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  1. 宗像市議会 2016-06-02
    宗像市:平成28年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年06月02日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                   平成28年 6月 2日(第2日)                    開  議    10時00分 ◯吉田益美議長  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で、全員であります。よって、平成28年第2回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  日程に入る前に、皆さんにお願いいたします。  去る4月に起こりました熊本地方を襲った地震により、多くの方がお亡くなりになりました。その中には熊本の実家を訪ねておられました本市の市民がお一人含まれていたことは大変残念なことであり、御家族や関係者の方々の悲しみはいかばかりと思っております。そこで本日、この震災にて犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。  それでは皆様、御一同、御起立お願いいたします。黙祷。                        〔黙 祷〕 ◯吉田益美議長  お直りください。御着席お願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯吉田益美議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、5番、安部議員の1項目めの質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯5番(安部議員)
     皆さん、おはようございます。私は、会派とびうおクラブの安部芳英と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は傍聴にお越しになりました皆様、ありがとうございます。  まず、先ほどもございましたが、平成28年4月14日、16日に発生しました熊本地震によって亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、熊本、大分で被害に遭われた方々、そして余震が続く中で、今もなお不安な生活を送られている方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うとともに、今、私たちに何ができるのか考え、そして行動してまいりたいというふうに思っております。  今回の質問につきまして、私、地震が発生しまして、急遽、1項目めに、この地震の被害を軽減するためにということを差し込みました。そして、5月13日から15日に実際に熊本県に災害ボランティアに1市民として参加してまいりました。その中で現状を見ながら、作業をさせていただきながら、熊本の復興をしながら、そこにおられる方々の生活のこととか、また宗像市で同じようにこういう災害が起きたときどうすればいいのかというようなことを、具体的な考えを深めてまいる機会になったということをここで御報告させていただきたいというふうに思います。  ちなみに被災地では、私は屋根の上で瓦の雨漏りとかを修繕するような、ブルーシートをかけたりする作業ですとか、庭の塀──ブロックをピックという電動工具ではつって壊していく作業ですとか、あとは一般の災害ボランティアセンターの活動として、被災された家屋から落ちた瓦を軽トラックに乗せて、瓦れき処理の処分場まで運ぶ、そういった活動を実際に行ってきました。その中で見えてきたものというのを宗像市にも生かせれば、熊本の方々のことも思いながら、宗像の安心・安全のまちにもつなげることができればと思って質問させていただきます。  まず、1項目めの質問です。地震の被害を軽減するために。  (1)本市防災基本条例第19条に関してであります。  この中に、市長は、道路、公園その他都市基盤の整備、密集した市街地の改善、土地利用の誘導等の施策を通じ、防災まちづくりを総合的に推進するものであるとあります。また4項には、市長は、市内に存ずる民間建築物の耐震性及び耐火性の確保、落下物の防止並びに崖、擁壁、ブロック塀等の倒壊防止のため適切な助言及び指導に努めなければならないと書いてあります。  地震により倒壊したブロック塀が人命に危険を及ぼしたり緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐために、公衆用道路に面して設置されたブロック塀等の除去を促進する必要があると私は考えます。その方策の一つとして、ほかの自治体ではコンクリート塀除去補助金制度を導入しているところもあります。これを本市も導入を検討してはどうかというものであります。  実際に導入しているところは福岡市であります。福岡市は、西方沖地震の翌年に──平成18年にこの補助金をつくりまして、初年度は70件ほどこの補助金を活用されたと。それから翌年は26件とだんだんと下降している数字が出ています。これは地震、大きな災害が起きると、やっぱり皆さん当事者意識、うちは大丈夫かなというふうな気持ちになられると思います。  まさに今そういうふうに宗像の中でも、多くの市民が不安もありますし、うちは大丈夫かなというふうな状況があると思いますので、ぜひ、そこで耐震改修補助金の新たなメニューの一つでそういうふうな補強、コンクリートブロックとかレンガブロックですね、要は無筋の塀も今、市内にも多分あるんですが、それが倒壊して通学路に倒れて、通学中の子どもとか、例えば緊急車両が入れなくて、それで2次災害が起きてしまうとかいうことをあらかじめ防ぐために、ブロックを打ちかえる、もしくはブロックの高さを、5段あるやつを例えば2段まで落とします、それでその上はフェンスにしますとか、生け垣にしますというようなことで、災害が起きても復旧がすぐ素早くできるような体制にすることについて、基本計画上は助言指導まではしないといけないというのが宗像市のスタンスでありますが、現状は助言や指導までなかなかできてないというところも私は見えてきているので、ぜひ導入を検討していただきたいというのが一つ目の質問です。  (2)同じく同条例、小・中学校の責務であります。この第12条に関してであります。  その4項の中に、小・中学校は、指定避難所として開設された場合は、指定避難所の運営に関して必要な支援を行うよう努めなければならないとあります。熊本の地震のときにも起きたわけですが、そもそもその指定避難所となる部分が安全かどうかというところの確認を常日ごろからしておかなければならないというような準備が必要であります。  3月議会でも一つの例というか、城山中学校も指定避難所でして、そこの老朽化について私はいろいろと議論させていただいたわけですが、宗像市でも震度4以上が発生した場合は、本市に災害対策本部を設置して、市内公共施設の被害状況の確認を行うこととなっております。どのような資格を持った人が公共施設、災害対策本部であるとか、避難所であるとか、物資の集約場所、ここの安全性をどのように確認し、誰の判断で施設の利用を認めているのか、端的に伺います。最初の質問です。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長  安部議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうから地震の被害軽減につきまして、(1)と(2)を答弁させていただきます。  このたびの熊本地震、私自身も、ふるさとでもあり、大変ショックを受けております。今週日曜日にはまた友人たちの会合もありますので、私も視察というか、私的に見てきたいと思っています。友人の多くも被災しておりますので、そういった形で、今後の本市の防災計画の見直しといったものにもつなげていきたい。公式には、また関係者と一緒になって被災地を見て回る予定にいたしております。  そういう中で、御質問のまずコンクリート塀等の除去の補助金制度の導入につきましては、議員が説明されたとおり、道路に面する既存のコンクリートブロック塀などで著しいひび割れあるいは傾きがある危険なコンクリートブロック等の倒壊による事故を未然に防止するために、除去費用の一部を助成するものでございます。ブロック塀等補助金制度を実施している自治体は全国的にもまだ一部でありますので、先行自治体の制度を調査研究したいというふうに考えております。どこまでやるかということにつきましてもですね。これは地震に限らず、今回に限らず、危険なブロック塀があって、通学路、子どもたちが通るとき危険だなと思うようなところも見受けられますので、そういったことも含めて今後、研究してまいりたいというふうに思っております。  それから、2番目の公共施設の安全性の確認と施設利用の判断についてでございます。  公共施設を所管する部署の職員、指定管理受託者小・中学校教職員などが目視で損壊等の確認を行い、所管部署を通じて災害対策本部会議に報告されます。異常が発見されなかった場合はそのまま利用を行うことになりますが、利用に問題がある異常が発見された場合は、所管部署の判断で、とりあえず利用中止や立ち入り制限を行い、災害対策本部会議に報告をして、災害対策本部で対応を検討いたします。  また、職員等の目視により利用の可否等が判断できない場合、これは専門の建築士の資格を有する市の職員がその施設の調査確認を行いますが、それでも判断が難しい場合は、対象施設が多数ある場合は、県及び外部の建築士や専門機関に応援を要請することとなります。いずれにしましても、利用の可否等に関しましては災害対策本部会議で最終的に判断することとなります。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  まず(1)の分なんですが、調査研究をしていただけるということなので、進めていってほしいんですが、その中で耐震補助、新聞でも出ていますが、熊本は低調であるという中で、兵庫県は複数メニューをそろえています。屋根を軽量化するとか、個別で、小さな改修であってもそこに助成金を出すというようないろいろなメニューをそろえることによって、ああ、我が家にはこれが該当する、じゃあ、そこの部分だけでも補助を受けながら改修して、安心な住宅、敷地にしていこうというようなことにつながるので、ぜひそこを検討、参考にしてほしいということであります。  また、それと離島については、急傾斜地というのがございます。これも地震等の大きな災害のときには困るわけですが、島民の方からすると、急傾斜地があって、そこから200メートルぐらいずれなさいと言われても、どこにも逃げようにもほぼ崖なんですね、離島というのは。その中で移動しようも、そのお金もありますし、じゃあ、我々は島から出ていけという話かということにも、そういう意見も私、聞いたことがあるんですが、そこにそのまま住み続けてもらって離島振興、それでいろんな人に移り住んでもらうためには、今、住まわれている方が安全性を確保できないといけないし、安心して暮らさないといけないと。なので、急傾斜地については、崖崩れ等の防御するための一部の補助とか、調査をするときの一部の支援、専門家の支援とかいうところで、それもまたメニューに加えていただきたいと。いろいろな複数のメニューを考えていっていただきたいということをひとつお願いしておきます。  それから、(2)につきまして、今、市長のほうから御答弁いただきまして、まず平常時、災害時いずれの場合でも、私、考えるのは、宗像市にはいっぱい公共施設があって、今回の地震であったら、翌日6時に皆さんで手分けして回られました。これはスピーディーにされたという報告も私、受けています。目視をして、ああ、なるほど大丈夫だということで、施設の利用をオーケーされたということだったんですが、福岡市は土曜日、日曜日、学校の部活動をストップさせて、そして丁寧に点検をされたということを聞いています。これは、宗像市にもそういう動きがあってもいいのかなと思います。というのは、宗像市の学校の中にもやっぱり築40年過ぎた危険な建物というか、不安的な建物もあったりするものですから、そこに市の職員の専門の建築士の人にまず行ってもらって、見てもらう。  話を聞く中で、きちんとそこも対処されたということがあったので、これを質問しながら、宗像市はそこら辺の対応はよかったというふうに安心しておるんですが、一応確認のためなんですが、今回の地震で学校の被害がなかったのか、それから耐震対策は大丈夫かというところを確認したいんですが。 ◯吉田益美議長  高橋教育子ども部長◯高橋教育子ども部長  それでは、安部議員の御質問で、学校の対応について御説明をしたいと思います。  今回、前震と本震、2回ありました。いずれもその翌日あるいは当日早朝に学校のほうには指示いたしまして、教職員による目視の点検をしております。特に土曜日部活のところは、朝一番に教員が確認をして、安全を確認した上で部活動がスタートしております。  それから、今回の被害ですけれども、1件だけ東郷小学校の体育館の吹きつけが一部落下をいたしまして、その早朝に清掃をいたしまして、授業の実施に間に合って、対応をしております。  そういったところからしておりますし、またその後、教職員が目視を、先ほど説明しましたけども、その後に私どもの学校管理課の建築士が全学校に巡回をいたしまして、専門家による点検をしておりますし、あわせて今回、市の災害対策本部長である市長の指示により、もう一度避難所となる学校の体育館を全て緊急点検を、再点検を5月から6月中旬にかけて実施する運びとなっております。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  安心しました。ありがとうございます。  対策本部長の市長が体育館、全件点検されるということで、非常にそれは心強いというふうに考えております。迅速な対応であると、今、そういうふうに感じたんですが、ただ、災害というのは、いろいろ事前通告なく起こりますので、緊急のときに専門家を呼んでという手配というのはなかなか難しいものもございます。また、市の職員の中で専門知識、専門技術を持っている方というのもなかなか少ないものでありますので、私は、市民の中で専門的な知識のある方々の力をかりることが一つの方法じゃないかなと思っております。  そこで、あらかじめ市民及び市内企業、それから公益社団法人福岡建築士会宗像地域会など建築士の資格を持った団体へ呼びかけて、市内在住の建築士の情報を事前に把握しておいて、被災時の施設点検とか復旧のときにいろいろ災害のボランティアとしてお手伝いをしていただけないかなというふうに考えるわけであります。  というのも、熊本に行きますと、応急危険度判定についてまだまだ進んでない状況がございます。これ、県の判断を待って県の指示どおりに動くとなると、なかなか時間がかかるんですが、本市の中で建築士会に入っている方って20人ぐらいなんですが、それに入られてないゼネコンさんとか、天神とかいろいろなところに勤めておられるサラリーマンの建築士の方も複数おられると私は、個人の建築事務所の方もおられるので、複数おられると。その方々に事前に登録してもらって、そして何かあったときに連絡をして、回ってもらえませんかとか、もしくは災害ボランティアのときに、建築士としての技術力を生かした災害復旧のアドバイスをしてもらえないかというふうに思うわけです。  なぜここを言うかというと、私が瓦の復旧のボランティアをしたときに、多分社会福祉協議会のスタッフの方が事前に行って家主さんと打ち合わせをしているんですね。で、その情報を書いてあるのを我々市民に配られて、瓦が落ちているので軽トラに載せてくださいと。でも現状、行くと、載せるだけじゃなくて、はつったり、たたいたり、壊したり、要は必要な物品が要るわけですね、材料が。もし私がそこをあらかじめ見ておけば、現場監督もしたことがあるので、いや、ここはピックが要るよ、ハンマーが要るよ、かごも持っていかないかんばいと言えるんですよね。ということは、建築技術とか土木技術、それから水道とかライフラインに関連する専門技術を持った方があらかじめ宗像市で災害ボランティアの登録をしておいて、非常時のときにはお力をかりれるんじゃないかと思うんですが、こういう体制づくりというのが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  今回発生いたしました熊本の震災の報道等を見ておりますと、ボランティアのあり方につきましては、大変、本市に置きかえた場合、参考になる点が多々報道されておるというふうに認識しております。今、議員の御説明を聞きながら、やはりそういった複数の民間の力、建築士、そういった専門職の方々のお力をおかりするというのは一つの大きな大切なものだというふうに思っております。本市のボランティアのあり方等につきましても、熊本の大震災、実際の隣の県で発生しておりますで、今後いろいろな災害対策の方面の施策を考える場合、やはり今、紹介していただきましたような案件につきましても一考に値するというふうに考えておりますので、そういったところの方々のお考え等も今後、ヒアリング等を実施いたしまして、可能なものは、やはりいざというときの備えには大変必要であるというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  参考にしていただいて、もし可能であれば進めていただきたいというふうに思います。  私、そのボランティア専門ボランティアについては、この地域防災計画の中で、専門ボランティアの活動内容というのがあらかじめ書いてあります。これは災害が起きたら、よそから来てもらう人たちを受け入れるためのものなんですね。私、それを中の市民でもあらかじめつくっておくのは有効じゃないかというふうな今、御提案をさせていただいたわけであります。  なおかつ、補正予算のほうにも多分上がっていると思うんですけど、熊本への義援金について、もちろんお金も重要なんですよ。ただ、お金だけじゃなくて、私が思うには、宗像市が市民を募ってボランティアバスを行かせる。志のある方、お手伝いしたい市民がバスに乗って行く、まとめて行く。そして現地でお手伝いしながら、熊本のためになりながら、防災のノウハウ、現状を見て、今度帰ってきたら、防災のまちづくりに非常に力を発揮していただけるんじゃないかというふうに思うんです。  一日バスを行き帰りさせて例えば10万円だとしたら、月に4回で40万円ですよね。それで30人ずつだったら120人行くわけですよ。120人の人が行って、被災地のお手伝いをしながら、人的に貢献しながら、そして、これ、宗像だったらこういうふうに対応できるよねというような勉強の場にもなるというのは、ただ単に口座に120万円振り込むよりは、私はすごく、有効というか、熊本の方々にも人的な今、支援が、炊き出しとか、人的作業が今、必要になっているので、そういうこともぜひ、ボランティアバスということもその検討の中に入れていただきたいというふうに思うんですけど、部長、いかがですかね。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  今回のボランティアバス、自治体が中心となって行われたというのは、福岡市の例がよく報道されております。私どもも3回ほどこのバスが出て、いろいろなところで活躍していただいて、また、やり方そのものも、バスの中で事前説明等も行われて、スムーズに行われたというふうには聞いておりますが、一部報道では、やはり市が直接するに当たっての旅行代理店業務といいますか、そういったバスの運行費をボランティアの方々から徴収して、それはいかがなものか、また違反しているんではないかといったようなことから、今の運行はNPOとか社会福祉法人のほうがかわって主になされておるというふうにも聞いておりますので、このボランティアバスにつきましても、福岡市を初め実際稼働されたところのお話等を聞きながら進めていくべきだろうと思いますが、基本は、やはりこのボランティアに関しましては、本市は社会福祉協議会、宗像市の社会福祉協議会が中心となって考え方を構築していただいておりますので、そういうところとよくお話をしながら、どういった形でするのか、問題点はどういったところがあるのかといったような課題等もかなり出てくると思います。そういったところで補助の仕方、そういったところを研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  ぜひ研究していただきたいと思います。  社会福祉協議会の方々も、私が行ったときには、沖縄の社会福祉協議会の方が災害ボランティアセンターの窓口でした。地名もなかなかわからない中で右往左往、なかなかうまくいかないところも見えたりしました。でも翻って逆の立場で考えると、宗像の社会福祉協議会の方も行って、そういう体験をすると、今度は宗像でなったときにはこういう対応ができるというふうに勉強の場にもなるんですね。相手の熊本のためにもなりながら、宗像の実にもなるということにつながりますので。料金徴収をすれば旅行業法で云々ありますけど、バス代を市が持つ分に関しては、それは旅行業法とは違うと思いますので、そこはぜひ研究していただきたいというふうに思います。  それと最後に、この地域防災計画の中の防災委員、これを考えられた、防災会議委員名簿の中に専門技術の方々がおられないという状況であります。例えば建築とか土木とかそういうところの方々がおられない。消防とか都市建設部長とかは入っているんですが、実際に復興復旧するときには、現場で例えば屋根瓦1個かえれる人って限られているんですよね。高いところに上れる人なんですよね。水道管を掘り起こすのも、復旧するのも専門家なんですよね。技術を持った人なんですね。そういう方々の声がここにないというのが、私は見直しの余地があると思いますので、ぜひそういうことも参考にしていただきたいというお願いをしまして、1項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長  続いて2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯5番(安部議員)  2項目めの質問は、ふるさと寄附金の検証であります。  平成26年12月議会の一般質問の中で、新たな収入増加策として提案させていただきました。ふるさと寄附金の電子決裁及び特産品による返礼品の導入について、平成27年4月から実施されました。実施に当たっては、もう職員の方々が物すごく御尽力いただいたということも私、直接見させていただいております。もう本当にその御尽力に感謝しております。導入から1年が経過して、その検証を行うために質問をさせていただきます。  まず、(1)本市がふるさと寄附金制度を拡充した目的について改めて伺います。  (2)拡充したことによる成果と課題について伺います。  (3)企業版ふるさと寄附金というものが今後出てきますが、どのような準備を行っているのか伺います。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  それでは、2項目めのふるさと寄附金に関する御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、(1)の寄附金制度の拡充の目的についてでございますが、本市で行いましたふるさと寄附金の拡充につきましては、平成27年度のふるさと納税に係る税制改正を背景にいたしまして、制度設計を見直したものでございます。その目的といたしましては、税外収入の増額確保、それから地域経済の活性化、それと全国に向けた市のPR、この三つというふうに考えております。  次に、(2)の成果についてでございますが、まず税外収入の確保の面からお答えさせていただきます。  拡充前の平成26年度が、寄附額約3,300万円、寄附件数254件だったのに対しまして、拡充後の平成27年度につきましては、寄附額で約2億9,900万円、寄附件数は1万7,245件となっておりまして、寄附額、寄附件数ともに大幅に増加をしたという結果が出ております。  次に、地域経済の活性化の面からでございますが、拡充をいたしました平成27年度当初の時点では、特産品の出展者につきましては11事業者ということでございましたが、平成27年度の末には22業者までふえております。それから、登録していただいております特産品の数ですが、42品目から116品目までふえたということでございます。また、特産品を発送する際に事業者自身のパンフレット、これをあわせて送付をしていただいているようで、ふるさと寄附をきっかけとして返礼品の提供とは別に業績が伸びているという事業者もございます。そのほか、参加していただいています事業者の方にアンケートをとった結果、生産体制の強化を行った事業者、これが2者ございます。それから新しく従業員を雇用した事業者、これが3者、それから新しい設備、生産ラインの導入を検討している事業者、これも3者ございまして、ふるさと寄附金制度の拡充は確実に地域経済の活性化に寄与しているものだというふうに考えております。  次に、市のPRの効果でございますが、寄附件数をエリア別に見てみますと、関東圏からの寄附が全体の約40%程度を占めておりまして、寄附を通じて宗像市を知っていただく機会となったものだというふうに考えております。また、特産品の発送と同時に、宗像市の位置図あるいは特色を紹介したパンフレット、これも送付しておりまして、特産品を堪能していただきながら、家庭の中で宗像市の話ができるような取り組みも行っており、宗像市のPRにも成果が出ているというふうに判断しておるところでございます。  一方、課題でございますが、今後ふるさと寄附金制度を拡充してくる自治体がふえてくることが予想されております。それで、平成28年度以降の寄附、これについてさらなる増加あるいは宗像ファン、寄附のリピーター獲得に向けて効果的なPRを行う必要があるというふうに考えておりますし、加えて寄附件数の増加に伴う体制の整備、これも一つの課題だろうというふうに認識しております。  いずれにいたしましても、ふるさと寄附の獲得に向けた取り組みにつきましては、今後とも積極的に行う必要があると考えております。他自治体に負けない宗像の魅力を全国に発信していきたいというふうに考えておるところでございます。  次に(3)の企業版ふるさと寄附金についての御質問にお答えをさせていただきます。  地方創生事業に係る民間資金の新たな流れを巻き起こすことを目的に地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税というものが制定をされております。この制度は、一般的なふるさと納税の制度とは異なっておりまして、内閣府が認めた事業に寄附を行った場合に限って、企業の方は税の優遇制度が受けられるというものでございます。  この手続といたしましては、まず市のほうで寄附活用事業の企画立案をいたしまして、1社以上の企業から寄附の申し出を取りつけ、地域再生計画の地方創生プロジェクトとして位置づけた上で、内閣府に申請をするという手続が必要になります。その結果、内閣府が寄附対象の事業と認定した場合に限って寄附を募ることができるというふうな仕組みとなっております。現在、世界遺産登録推進関連の事業に絞って作業を進めておりまして、6月に先ほど申し上げました地域再生計画、これの申請を行う予定として、今、準備を進めているところでございます。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  まず、目的について確認をさせてもらったんですが、私、目的は税外収入とか宗像の魅力発信ももちろんあります。ファンをふやすということもあります。それと、(2)番でも出たんですが、私、これはやっぱり商品開発力、特産品をどんどんつくっていただくというきっかけになっているというふうに思っていたんですね。成果の中でも実際に企業さんで出展される方がふえたと。そして自社開発をしていこうと、特産品を何かやっぱりつくっていこうというふうな意欲を持たれた企業がふえてきているということが目的であり、大きな効果ではなかったのかというふうに思います。  課題についてなんですが、私は出展者、出展数を増加させるためへの時間が少しかかり過ぎではないかというふうに思っているんです。実際にふるさと寄附金の出展のための説明会を私、見学させてもらいました。全く今まで通信販売もしたことがないけど、でも、うちにあるこういう商品をぜひふるさと寄附金で使えないかというようなところだったんですが、余りにもネットの専門的な話になって、なかなか市の職員さんもステップアップさせるためには時間がかかりそうだというような反応もありましたので、そこで私、考えたんですけど、実際に宗像市で商品開発して、もう直接、ふるさと寄附金である程度売れている方々がもう少しアドバイスをしてあげるとか、この包装の仕方よりももっとこういうふうな包装をしたほうが売れますよとか、ネーミングはこうしたほうがいいですよとかいうようなアドバイスをしてくださるような関係をつくったらどうかなと思うんですね。
     というのが、私が聞いた限り、ふるさと寄附金に出展した、ほとんど全ての方が出してよかったと言われています。これはなぜかというと、今まで手売りだけをしていた、どこかの支店で売っていた、でもふるさと寄附金で新たな販売チャンネルをつくることができたので、それはそれで24時間勝手に販売できるわけですから、試してみる価値はあるし、それで宗像市と一緒になって、ふるさと寄附金に載せている商品ですよというと、今度、手売りの分がまた反響を呼んで売れるという仕組みになるので、ぜひブランディングとか、出展に向けた支援をしてもらえるような、同じ市民の中で事業所等で成功されている方のアドバイスを聞けるような機会、そして委託をしてほしいなと思うんですけど、その点についてはいかがですかね。これは。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは、特産品関係の開発、販売は産業振興部の担当ということで、私のほうから答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、私も説明会のほうの状況まで詳しく把握しておりませんけど、技術的な問題よりも、まずはいい商品をつくっていただくということが大事かと思います。実際、初めてふるさと納税の返礼品に応募されて、効果も上がっておるということでございますので、そういった方々のノウハウとか、あるいは体験談とか、そういったことも説明会の折に活用できるようなところもあるかもしれませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  ぜひ検討の中で参考にしていただければと思います。  さらに、返礼品の発送については、岩手県の陸前高田市は、障がいを持つ方々の施設の人々が働ける環境づくりの一つとして、ふるさと返礼品をこん包して発送してもらう作業を委託しておられます。宗像市の中でも、障がい者福祉施設の中でそういう活動というか、返礼品の発送をされているという事例というか、もございます。実際に見させてもらってですね。ふるさと寄附金で寄附の返礼品がふえたので、そういうところを障がいのある方々が一生懸命送られているという状況もございます。働く機会を必要としている人に返礼品の発送やこん包作業などの就労機会を提供できる仕組みがつくれるのじゃないかというふうに考えるんですが、市民所得の向上、働く喜びを感じてもらえることにつながるんじゃないかと、このふるさと寄附金には可能性を感じております。  そこで、具体的にですが、道の駅むなかたの中にそういった通信販売、そして発送部門を設置してはどうかと考えるんですね。道の駅の中長期計画の中に販路拡大という文言がございます。販路拡大が課題だと。販路拡大するためにアンテナショップをつくるのも一つです。でも、ふるさと寄附金で窓口をつくると、それも販路の一つになるんであれば、そういうふうなことをしていいのかなと思うんですが、中野部長はもともと経営企画で、このふるさと寄附の仕組みをつくられた方なので、今度、現場で実際に窓口になって、特産品のほうにかかわって今後いかれるので、ぜひそこを力を入れてもらいたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  今、議員から御紹介がありましたとおり、道の駅の中長期計画におきまして、29年度から道の駅は組織体制を強化しながら、特産品の開発、販路の拡充に力を入れていく予定になっております。御提案の内容については、行政で一方的に決めることはできませんので、道の駅と協議しながら検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、地域に波及効果が及ぶような形を基本的な考え方といたしまして取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  ぜひ検討していただきたいと思います。  このふるさと寄附の返礼品については、いろいろと私も考えがありまして、私一人のアイデアじゃなくて、多く市民の方々のアイデアを生かせるような場が要るのかなというふうに思っています。  例えば、観光大使になっていただいた「ばってん少女隊」という方々がおられます。この方々の限定ライブを宗像ユリックスでしていただくと。そして、例えば3万円寄附いただいた方には5,000円でそのライブのチケット、1万円で宿泊してもらう。そういうような商品というか、ふるさと寄附の返礼品をつくることで、宗像で楽しんでもらって宿泊してもらうということも可能じゃないかと思ったりします。  また、ことしの秋には「海賊とよばれた男」の映画もございますので、「海賊とよばれた男」とのタイアップしたふるさと寄附の返礼品というのも、ほかのまちではできないことですので、ぜひ宗像独自でそういうのを、アイデアを出して進めていってほしいなと思うんですが、こういったアイデアを集約するような工夫というのをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  一番当初、経営企画部長のほうから話がありましたけど、現在110品を超える返礼品を用意させていただいております。その中には宿泊チケットを1件取り扱いしております。議員御提案の趣旨というのは十分理解できますので、そういった食品にかかわらず、観光イベントであるとか、そういった利活用は今後検討していく予定にはしております。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  ぜひよろしくお願いします。  それと、3番目の企業版ふるさと寄附金については、もう実際6月にそうやって進められているというのを聞いて、私も安心した次第ですが、要は企業版のかなめは、企業を引っ張ってこられる方が絡んでないといけないという、まず最初に企業と結びついておかないといけないということもありますので、市には都市戦略室もあるんですが、アドバイザーをされる方、例えば地方創生アドバイザーなんていう方々は、国の機関や企業と密な連携をされている実績がございます。そういう方々に逆に宗像市の提案をしてもらうということも、私は企業版ふるさと寄附金をとりにいくためには、一つの選択肢として可能性があるんじゃないかなと思うので、それもぜひ参考にしていただきたいというふうにお願いをして、2項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長  続いて3項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯5番(安部議員)  3項目めはスポーツ資源の活用策でございます。  (1)スポーツ推進計画で高齢者のグラウンドゴルフ大会の拡大とあります。  ふれあいの森総合公園多目的グラウンドでのグラウンドゴルフ大会については、以下のような課題があると考えます。まず、多目的グラウンドへと続く階段はかなり高低差があり、高齢者にとって負担となっている状況です。これは120段ちょっとあります。私もちょっとヒーヒー言いますが。それから、多目的グラウンドの表層に小石があるために、これも過去、私、議会でもお話ししたんですけど、グラウンドゴルフなどの球技プレーに支障があるんだという課題があります、それから3番目は、グラウンド周辺に直射日光を遮るようなスペースがないため、熱射病の不安がございます。  こういうことに関しては、吉田議長もそうですし、市長もグラウンドゴルフ大会等で参加していただきながら、そのときに現状は把握されているとは思うんですが、スポーツ推進条例の理念の中に、スポーツはスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られるようにと、推進されなければならないということもありますので、これらの課題については早急に具体的な解決策を見出す必要があるのではないでしょうか。駐車場のスペースとかグラウンドの環境改善、日陰のできる休憩スペースの増設を早く実現してほしいんですが、いかがでしょうか。  (2)番、本市のスポーツ推進計画では、宿泊を伴うスポーツ大会の実施として、本年度からグラウンドゴルフ大会の実施をうたっています。市外からグラウンドゴルフ大会を誘致するということは、今まで見込めなかった公共施設使用料の収入であるとか、宿泊施設利用者の増加、域内での消費、汗をかきますから入湯税の増収も見込めます。そこで、参加者の宿泊を伴う規模の大きなグラウンドゴルフ大会を開催するために、市内公共施設──宗像ユリックスであるとか田熊石畑遺跡歴史公園などの芝生部分を有効に活用させてもらって、そういうことができないかどうか。これは田熊石畑のところですね。  私、過去の質問の中でも一貫して市の土地の有効活用、施設の経営の視点でということでいろいろ提案させてもらった一つとして、こういう芝生のところをグラウンドゴルフとして利用できないかということを質問しております。  (3)番、本市では健康活動の増進の視点から、健康むなかた21でウオーキングマップを作成し、市民の健康ウオーキングを推奨しております。各種団体や組織がそれぞれの特徴を生かしたウオーキングイベントを実施している状況であります。そこで、以下の点について伺います。  1番目は、それぞれの団体、部署が開催もしくは開催をしようとしているコースを整理して、いろいろ今あるんですね。エンジョイ・ウオーキングであるとか、観光協会がやっているやつとか、道の駅むなかたがやっているやつとか、あと、それから、しこふむウオーキングマップとか、いろいろ宗像市に関連したウオーキングのマップというのがあるんですが、1回これは整理したほうがいいんじゃないかと。整理した上で、有効に使える部分は、例えば駅とか公共施設をポイントにしてルート的なものをもう一回整理したらどうかというのが一つ目の質問です。  2)番、宗像大社や国定公園であるさつき松原、それから潮の引いた砂浜などをスポーツ資源としても活用して、豊かな海づくり大会や世界遺産登録イベントの一環として、宿泊を伴う3,000人規模のウオーキング・マラニック──マラニックというのは、マラソンとピクニックの造語であるということです、大会の開催を検討できないかという質問であります。  それから(4)番、現在、市陸上競技協会が市内外の小・中・高生450人を対象に、トヨタ自動車九州陸上競技部と共催で宗像中長距離記録会を開催しておられます。開催場所は、福岡教育大学内にトヨタ自動車九州の支援のもと設置されたマルチグラウンドにて行われています。現在、第4種公認競技場として記録会を行っていますが、これが平成30年度以降公認を受けるためには多額の予算が必要ということで、今後、記録会が開催できない可能性があると聞いておりますが、そこで質問で、1番目、スポーツ推進計画には、ちょっとわかりづらいんですが、民間スポーツ施設整備費補助制度の創設が、平成32年度以降に創設しますよという計画になっているんですね。これを前倒しできませんかというのが1番目です。  2番目は、同じくスポーツ推進計画の中の中核拠点となる施設の再構築と整備の中で、サッカーなどの球技場及び陸上競技場など屋外運動に関しては、民間スポーツ施設の活用を平成32年度から実施することになっています、計画上は。総合運動公園を待ち望む市民も多い状況でありますので、市民団体などが低負担で利用できるように急ぐことができないでしょうかというものであります。  というのも、総合スポーツセンターというものの計画が実際はここにあったんですが、これがある程度凍結というか、ない状況であるならば、ここに予定したものを少しでも前に倒せないかということであります。  (5)番、平成27年12月議会で提案させていただいた宗像応援大使についてなんですが、宗像市にはスポーツ推進条例もございます。そこで、宗像サニックスブルースの選手をスポーツ部門の大使として任命するというか、なっていただくように動けないかと。ラグビーワールドカップキャンプ地の誘致とか、本市のPR活動などに少しでも協力していただくチャンスがないのかなと、そこを模索してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。  以上です。 ◯吉田益美議長  安部議員の3項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  安部議員の3項目めのスポーツ資源の活用策について、(1)から(4)まで私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、(1)のふれあいの森の整備についてでございますが、ふれあいの森総合公園多目的グラウンドにつきましては、縦横各180メートル、約3.6ヘクタールの面積を有したグラウンドでございまして、サッカー場が3面、ソフトボールや少年用の野球場として4面確保できることから、スポーツ大会の開催会場として大きな役割を担っております。また、グラウンドゴルフにつきましても、年間23回の大会が開催されており、年間5,000人以上の利用者がございます。  スポーツ推進計画では、多目的グラウンドに隣接する上の段の駐車場は再整備を計画いたしておりまして、庁内関係課で検討を進めてまいりたいと考えております。今回、議員御指摘のグラウンド状態の改善と日陰確保につきましては、スポーツ活動の安心・安全を担保する上で重要な要件でもありますので、駐車場再整備とあわせて検討をしてまいりたいと思います。  次に、(2)のグラウンドゴルフ大会の開催についてでございますが、今、市内のグラウンドゴルフ大会につきましては、クローバルアリーナやふれあいの森総合公園多目的グラウンドあるいは宗像ユリックス芝生広場などで開催をされております。宿泊を伴うグラウンドゴルフ大会の開催につきましては、現在、市グラウンドゴルフ協会等と協議を開始いたしているところでございます。今後、集客方法や受け入れ体制も含めた検討を行いながら、来年度中の開催を目指していきたいというふうに考えております。  また、開催会場につきましては、議員御提案のとおり、主に市内の公共施設を田熊石畑歴史公園や宗像ユリックスも含めて利用してまいりたいと考えています。  次に、ウオーキングについてでございますが、1)のウオーキングコースの整理でございますが、健康むなかた21でコミュニティ単位で策定しておりますマップ、これはまだできてないところが数カ所ありますが、市内の旧所名跡や地域の特徴ある自然が含まれています。これらに駅やユリックスあるいはふれあいの森等を拠点として設定するという議員の御提案については、例えば今あるコミュニティ単位でつくられておりますマップに駅などの拠点を加え、それらを一つ線で結んでまいりますと、宗像市一周マップとなってまいります。観光面からの大規模ウオーキング大会で複数コース設定などが必要な場合に、利便性が高い活用が可能ではないかというふうに思われます。早速、作業に着手して、どのように活用できるかを検証させていただきたいと思います。  次に、2)のウオーキング大会の開催でございますが、スポーツ観光の視点は、参加者の宿泊を伴う市内観光資源を活用した地域振興にあります。これには練習や大会会場として施設が必要となる場合が多くありますが、施設に頼らない種目としてウオーキングがあります。市では現在、市外からの参加者が見込める大規模ウオーキング大会の開催について調査検討しています。議員御提案のウオーキング・マラニックにつきましても、その中で検討していきたいと思います。  次に、(4)の民間施設の利活用についてでございます。  御質問の民間スポーツ施設整備費助成と民間スポーツ施設の利活用につきましては、議員御指摘のとおり、スポーツ推進計画では平成32年度以降の実施としています。これは、主に財源の関係から総合スポーツセンター整備後としていたものです。総合スポーツセンター整備を将来に送ることとなりましたので、今後どう対応していくのか、財政面も含め検討していきたいと思います。  最後に、(5)のブルースの応援大使についてでございます。  ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致活動につきましては、公認キャンプ地の選定プロセスが先月公表されました。本市がキャンプ地誘致を進めていく中で、議員御提案の宗像サニックスブルースの選手をキャンプ地誘致活動の大使として協力いただくことは、この誘致活動の後押しとなると思われます。特に宗像サニックスブルースには日本代表のカーン・ヘスケス選手もいます。早速、大使就任に向けてブルースと協議をしてまいりたいと思います。 ◯吉田益美議長  安部議員。 ◯5番(安部議員)  いろいろと検討していただけるので、お願いしたいと思うんですが、まず5番目のサニックスブルースの選手についてです。  選手は戦うことが仕事で、勝利するためにいろいろとトレーニングとか日々一生懸命されているので、なかなか時間の調整というのは厳しいと思う部分もあります。あくまでも差し支えない範囲で、スポーツの魅力とか宗像の魅力を発信できるように少しでも協力していただければというところで、今回、御提案させていただいたので、ぜひ前向きに進んでいっていただきたいというふうに思います。  それから、4番目の創設については、やはり検討していただく中では財政のことが優先でありますので、財政の中でもんでいただきながら、なるべくなら早い段階で検討していただきたいというふうにお願いします。  それから、ウオーキング・マラニックに関しては、宗像市には多くの市民ランナーがおられます。5月に24時間耐久駅伝、宗像ユリックスでもありました。多くの若い方々、御年配の方々も含めて、走りたい方、走るイベントに対して物すごく前向きにお手伝いしてくださるボランティアの方もおられます。実際、私も玉名市のマラソンに行ったときに、30人ぐらいのバスで宿泊で行ったんですけど、宗像市民ランナーと。こういう大会があったらいいよねという話の中で、やっぱり夢を語りながら、何かあったらお手伝いしたいという若い団体もおりますので、陸上団体の力をかりながら進めていっていただければというふうに思います。  あと、グラウンドゴルフに関しまして、今、プレーヤーの中には最高齢で97歳の大先輩もおられます。早く整備のほうに着手というか、検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長  これで安部議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。                      休憩 10時55分                      再開 11時10分 ◯吉田益美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番、伊達議員の1項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯8番(伊達議員)  皆様、おはようございます。宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど議長、安部議員からもお話がございましたが、今回、熊本県、そして大分県での数回にわたる大きな地震により被災された方、またお亡くなりになられた御家族の方々には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  早速、質問に入ります。今回は2項目の質問でございます。  まず1項目め、働くお母さんの環境支援について。  近年、社会構造の変化などにより、共働き家族が増加してきております。本市において、若者世代を中心とした定住化施策と働くお母さんへの環境支援がマッチングしていないと私は感じているところでございます。すなわち若者世代が宗像市に家賃補助制度や何らかの魅力を感じ転居してきたといたしましても、その後、なるほど宗像は子育てしやすい、よい環境だと思っていただかなければ、将来、定住化に結びついていくのか不安を抱くところでございます。宗像に住んでよかったと若者世代が実感できるように、以下の質問をして、改善を願うものであります。  1、保育所のキャパシティーについて。  1)入所希望者の受け入れ状況についてお伺いいたします。  2)隠れ待機児童とも呼ばれる入所希望者について、本市の見解をお伺いいたします。  2、小学校の特別支援学級及び通級指導教室に通う児童の学童保育所利用時の配慮はどのようになされておられるのかお尋ねいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長  伊達議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  それでは、第1項目め、働くお母さんの環境支援について、(1)、そして(2)あわせまして私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、(1)1)の入所希望者の受け入れ状況についてお答えをします。  ことし4月から認定こども園2園が開園をし、保育定員85人の増員を図ったところですが、全国的な保育所申し込み者数増もあり、4月1日現在で待機児童8人、5月1日現在では14人発生しております。市の定住化策や入所条件の緩和などにより、保育所利用の対象人口が平成27年度の確保方策見込みを上回ったことによるものです。
     なお、4月1日現在1,736人の入所希望者に対し、入所者1,653人、待機児童数を含めた入所待ちが83人となっております。現在の保育定員数は1,615人ですが、年度当初から定員超過による受け入れを保育所や認定こども園で行い、対応をしております。  2)の隠れ待機児童と呼ばれる入所希望者についての本市の見解ですが、国の言う待機児童は、市内のどの保育所や認定こども園でも入りたいけれども入れなかった児童を指します。隠れ待機児童は、特定の保育所等を希望して、その保育所の入所待ちをする児童を指します。いわゆる待機児童、隠れ待機児童を合わせた入所待ち、入所希望者数は、先ほど申しましたように、4月1日に現在83人、5月1日現在では69人です。  現在、市の検討している入所希望者全体に対する施策としましては、保育所や認定こども園の定員枠の拡大が必要です。そのために各園に定員増をお願いするとともに、届出保育施設の認可保育所化なども視野に入れております。しかしながら、保育枠を拡大しても保育士不足は否めない状況です。そこで、4月1日に開設をしました無料職業紹介所とともに、待機児童対策を支える保育士確保としまして、市独自事業となる保育士への家賃補助や支度金補助金の検討を進めております。さらに、優先順位の高い待機児童対策としましては、待機中に利用される届出保育施設への保育料補助等を検討しております。  続きまして、(2)の特別支援学級及び通級指導教室に通う児童が学童保育所に入所する場合の配慮ですが、その学童保育所で受け入れる特別支援学級の児童の数に応じて、保育士あるいは教員等の資格を有する指導員を追加配置し、指導員全員で児童を保育しております。ちなみに在籍障がい児の数が1人から2人の場合、指導員数は1人、3人から4人の場合、指導員数は2人、5人から6人の場合、指導員数は3人、7人以上の在籍障がい児数に対して指導員数4人を配置しております。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  ありがとうございました。  待機児童が発生しているということで、4年前の平成24年にも待機児童が発生いたしております。そのときの4月1日現在の待機児童数及び入所待ちの方はどのような状況だったんでしょう。 ◯吉田益美議長  清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  平成24年度の4月1日現在におきましては、待機児童が3人、そして入所待ちが74人です。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  私の資料によりますと、今回は4月1日時点で待機児童が8人と、入所待ちが75人と聞いているんですけれども、そういうことからいたしますと、同じような状況になっていると言って差し支えないかと思います。  最初に、私の待機児童に対する考え方を申し上げておきたいと思いますけれども、現在、大都会におきまして大変多くの待機児童が発生しているところでございます。ただ、私も過去にそうだったんですけれども、大都会、大都会へと若者は皆さん移住していくんですね。ですからある意味では、大都会において保育所のキャパが足りなくなるということは、これは当然のことだと思うんですよ。その結果、地方都市におきましては少子高齢化が急激に進んでいったということがあると思います。非常に地方では不便なことも多くなっておりますけれども、そのために本市でも定住化施策、本市だけではないんですけれども、こういった定住化施策などを一生懸命頑張らなければならなくなってきているという事情がございます。ですから、若者がどんどんどんどん大都市に流れていったと。そういうところで発生した待機児童と地方での待機児童、これは私は意味合いが違うと思うんですよ。ですから、地方では待機児童は発生させてはならない。これが私の持論でございます。  25年3月議会、私、議員になって2回目の議会だったんですけれども、この待機児童について一般質問させていただいております。議会が終わるごとにこういった議会報告書をつくって、市民の方々に配布させていただいているんですが、その当時の様子をちょっと読み上げます。24年度は保育所において待機児童が発生しています。これまで保育所のほとんどで定員オーバーの状態が続いていましたので、待機児童発生は予期可能であったはずですと。このように言うていますね。  平成25年の12月にもこれを取り上げさせていただいております。少し読み上げます。現在、保育所においてゼロ歳児から2歳児の需要が多く、供給が追いついていません。26年4月には新設園開所と──これはかとう保育園のことですね、既存園の増員分と合わせて140人の定員増が図られます。しかしながら、満杯のゼロ歳から2歳児はやがて3歳から5歳児と持ち上がり、現在の施設の容量で大丈夫かという懸念を抱きます。私は、この140人の定員増が図られるということでございましたけれども、既にこれでは足りないよということを当時は言っておるんですね。  それに対しまして執行部では、人口推計を見ながら判断したいと。これまでの推計の中ではほぼピークに近づいてきているという感触を持っているというような回答でございました。もちろんむやみにキャパを広げて、どっちみち園児数は減っていくと私も思っていますので、広げ過ぎても困るわけで、執行部の言われることは理解できます。  では、なぜ私がこの140人程度ではすぐ足りなくなりますよと言うたわけは、当時も言うとるんですよ。全国的に幼稚園さんでは新入園児が減少してきていました。これも言いました。しかしながら保育所は増加してきているんですよ。ですから、出生人口と保育所の入所希望者というのは、これは比例しないんです。そういうことで申し上げたんですね。  そのときに認定こども園のことも申し上げております。さらなる新設園建設よりも──かとう保育園から以降のことですけれども、認定こども園への転換が限定的であれば、保育所も市の財政にとってもよいのではないかと考えますと。いわゆる認定こども園にちょっと加勢してもらったらどうかということも申し上げておるんですね。  そこで、ちょっと質問なんですけれども、26年度以降、かとう保育園ができた以降、子どもの人口、就学前の、これはどのように推移しているのか、部長のつかんでいる感触で結構でございますので、資料要求しましたけど、出ませんでしたので。それが1点と、新しい保育所ができた26年度以降、既存の保育所の定員オーバーは解消されたのかどうか、この2点をよろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  平成26年度以降の子どもたちの人口の推移という御質問なんですけれども、正確なデータというものを今、持ち合わせておりません。ただ、先ほど議員のほうからも御紹介がありました定住化策、これについては家賃補助制度ということで、特に子育て世帯に向けた補助制度、この認定件数でいきますと、平成26年度では94件、そして平成27年度では101件ということで、これは転入したゼロ歳から5歳の未就学児でカウントいたしますと、平成26年度が120人、27年度が140人という形になっております。  それと、平成26度以降の各保育所における定員の問題なんですけれども、やはり一つの確保策として、各保育所に対しまして、その入所受け入れ人数の増員というか、そういうことをお願いをしてきたということになっておりますので、かなり人数は全体としてはふえているというように認識しております。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  定住化施策が奏功して、そんなに減ってないんじゃないかなという感触を持ったんですけれども、26年以降も保育所の定員オーバー問題は解決されていないということだろうと思うんですよ。ということは、やはり4年前の教訓が生かされたのかなというふうに感じますね。  この24年度、待機児童が発生したときに、くしくもこの年に都市戦略室秘書政策課でございますけれども、定住化推進事業というのを始めていらっしゃいますね。家賃補助をして、宗像市に若者世代を呼び込もうという作戦でございます。24年度当初予算が60万円ということですから、非常に控え目な金額だろうと思うんですけれども、その結果、決算においては認定件数228件、交付件数149件、交付金額1,262万4,000円といいますから、当初予算の何と20倍ですよ。これはもう大成功ですよね。してやったりということで、秘書政策課では沸き返ったんじゃなかろうかと思うんでございますが、翌年、平成25年度、一挙に当初予算を8倍に上げまして5,040万円。結果、9,896万1,000円といいますから、24年度からしますと、交付金額はこれも8倍に膨れ上がっておるんですね。  非常にこれはうまくいっているんじゃないかなと思うところでございますが、27年度までの4年間で、家賃補助制度で転入した人は2,200人以上と、75%に上るとこの資料に書いてございます。そしてさらに、これは28年度の目標でございますけれども、転入者を年600人維持するんだということも掲げられております。  そこで、質問なんですけれども、平成24年度転入してきました。若者世代ですから、必ず子どもはセットのことでございます。この年齢別の転入者数、例えばゼロ歳が何人、1歳が何人、こういった統計はとってあるんですかね。 ◯吉田益美議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  年齢別の世帯数といいますか、世帯人口というのは具体的にはとっておりませんが、ただ、未就学の児童数につきましては数字をとっております。先ほど24年から始めまして、24年度が未就学の児童数が90人、それから25年度が97人、26年度が120人、27年度が141人と、合計448人の未就学の児童の方々が住んでいただいたと。先ほど議員がおっしゃった全体、世帯数でいきますと、2,220人のうちの440人が未就学の児童数であるというような状況でございます。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  定住化施策は非常に成功していると思うんですけれども、例えば24年度のその未就学児童の数字を把握されているということでございましたので、この25年度に当初予算を8倍に膨らませていらっしゃるんですよ。そういうことであれば、その24年度の8倍の子どもたちが来るよということが予想できるじゃないですか、大体ですね。そういった数字をもって、その当時いっぱいいっぱいの保育所、定員オーバーして、それこそ表面張力でやっともっているような保育所の定員ですね。そういったことがありますので、どうなのかと、呼び込んで、ちゃんと準備はできていますかというような横の連絡というのはされたんですかね。 ◯吉田益美議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  庁内で子育て支援の充実策としまして、どういうふうに今後進めていくのかという連絡調整は常に行っております。ただ、議員がおっしゃったように、今回の定住政策と環境整備というものが合っていない、この待機児童に関しましてはマッチしてないじゃないかというのは、ごもっともだろうというふうに思っておりますので、今後はやっぱりその辺の改善に向けて両部でやってまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  一生懸命頑張っていらっしゃるので、こう言うのは本当、申しわけないんですけれども、若者世代が来て、さあ、保育所に預けようと思ったら、ちょっと待ってくださいでは、これは余りにもお粗末過ぎます。やはり若者世代を呼び込む定住化施策と今、言われましたけれども、移り住んだ若者の生活支援、これがマッチングしてないんですよね。都市戦略室というのは、庁舎内を横断的に取りまとめるという役目もあろうかと思うんですよ。今、言われましたので、ぜひそこら付近のところはよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、本題に入ります。4月26日、私たちの会派、宗像志政クラブ、最大会派でございますが、こちらと友好クラブのとびうおクラブさんとで、待機児童につきまして勉強会を開きました。そのときに執行部も来ていただいたわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中でありましたように、待機児童につきましては、届け出保育所に通っているお子さん、通称認可外保育所ですね、これにつきまして補助金で対応するんだと言われましたけれども、ちょっと聞き漏らしたかもしれんのですけれども、入所待ちはどうされるのか、それと時期はどうされるのか、お願いいたします。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  待機児童、そして入所待ち児童を含めて、基本的には保育所の入所枠をどう拡大するかということが一番大切なポイントではないかというふうに考えております。そういう意味では、先ほど第1回目の答弁でもお答えしましたように、認可保育所の定員増を図る、さらには幼稚園の認定こども園化を図っていく、または届出保育施設の認可化を目指していくというような形で、量の確保というものを進めていきたいと考えております。  それとあわせまして保育士さん、幾ら拡大してもやはり保育士不足という現状が否めない状況であれば、非常に厳しい状況が出てきますので、保育士の確保策といたしまして、4月には無料職業相談所を開設をし、そしてさらに先ほど申しました保育士への家賃補助や支度金補助金というものを想定した形で制度設計をしていきたいと考えております。  それともう一つ、待機児童の入所待ちの方に対する優遇という意味で、先ほど申しましたように、待機中に利用される届出保育施設への保育料補助というものもあわせて制度設計を考えていきたいと思っております。  それで、やはり待機児童というのは、どの保育所でも構わないからやっぱり入所したいというように、厳しい状況、そういう人に対するまず優先的な優遇措置として、まず待機中に利用されている方、待機児童として入所待ちをされている方に対して、認可保育所に入所できるまでの間の保育料の補助を想定するということを考えております。まずはそこからスタートをかけていきたいというように考えております。  時期については、先ほどの確保策についてはもう順次、今年度できるところから進めていきたいというふうに考えておりますけれども、具体的な待機児童、入所待ちへの優遇措置については検討を要する部分もございますので、来年度ぐらいからスタートをかけていければというふうに思っております。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  入所待ちまで救済するんだということですので、非常にこれは進歩であると思います。その点は評価するんです、4年前とは雲泥の差ですよね。早速動いてくださったということで、これは高く評価するんでございますけれども、そういった救済策が来年度というような話が出ました。  私が言っているのは、定住化施策を行っている中で待機児童が発生したんですよ。こういうことはあってはならないことなんですね。ですから、こういった救済策は即座に実行していかないといけません。私は、この6月議会に補正を組んででも、4月にさかのぼって救済するんだというような気持ちがないといかんと思うんですよ。本市は今、世界遺産登録に向けて一生懸命頑張っているところなんですけれども、住民から言わせますと、それどころじゃないですよというような話も聞こえてきます。ですから、この9月議会、9月議会において、待機児童あるいは入所待ちに対しての何らかの救済、金銭的な救済、これを4月にさかのぼって補正予算を組んでほしいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうかね。検討してもらうわけにいかんでしょうか。 ◯吉田益美議長  谷井市長。 ◯谷井市長  これは先ほど来、部長が答弁しておりますように、既存の保育所等々受け入れ先等につきましては、いろんなお願い、拡充等をお願いしています。それともう一つは、先ほど出ております認定こども園につきましても2園、これが実施されるということなどですね。  ですから、これは一概にすぐこれが解消されるというのは非常に難しい。一番手っ取り早いのは保育所をつくるということだろうと思います。あるいは認定保育園をふやすとかですね。ですから、先ほど言いますように、すぐ補正ですると言ったってできるかということについては、これは全保育園あるいは関係のところとまた強く調整してまいることになろうと思います。  それと、もう一つ考えないかんのは、保育士の待遇の問題なんですよ。幾ら保育所をつくっても、保育士が集まらないという実態がございます。それで、先ほど部長のほうから答弁しましたように、これに対しましては、家賃補助とか支度金とかなどなどを考えております。  我々は、御案内のとおり、これは余計なことですけれども、今後、期待しておりました消費税の拡大に伴う保育士の待遇がどうなのかという不安を持っております。これは自治体がもろにかぶるわけですね。ですから、政策は政策として我々はやらないかん。一番はやっぱり自治体ですね。そういうものはもろにかぶってくるということも御理解いただきたいと思います。ですから、定住化とあわせまして、この子どもに対する保育、これは十分精査してまいるということしか今の段階では申し上げられない。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  ただいま保育士不足が問題だということですね。いろいろ施策はするけれども、保育士不足ということで。  昨年、私、12月議会でこの保育士不足に対応するために支援センターをつくってほしいということで、12月議会が終わる前に動いてくださったと後で聞いたんですけど、非常に素早い動きで、4月からのオープンに間に合わせていただいたということは、本当改めまして御礼申し上げます。ありがとうございます。  そこで、老婆心ながら申し上げるんですけれども、入所待ちまで救済してくださるということで、非常にこれはいいことでございます。保護者の方々も喜ばれると思うんですけれども、そうなりますと隠れ待機児童、1回目に私、質問した隠れ待機児童とは違うんですけれども、あれは入所待ちのことですよね。今、私が言おうとしているのは、願書を出していらっしゃらないお母さん方も、こういった優遇制度ができますと申請を起こす可能性が僕はあると見ているんですよ。ですから、そこも念頭に置いて、やはりこの保育所のキャパですね、いろんなところを使えると言われましたけれども、そこら辺は考えていただかにゃいかんと思うんですけれども。  保育士不足のために支援センターをつくった、ここまではよかったんですけれども、置き去りにしている問題があるんですね。家賃補助や就職支援金、支度金といいますかね、こういうのが来年度回しになっているんですよ。違うんですか。もう行っているんですかね。どうですか。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  保育士への家賃補助、それから支度金補助につきましては、制度設計を今しているところです。これについては、各園にお願いする部分というものも当然ございますので、そのあたりの調整も含めて今、進めております。これは、今年度中にはぜひ補助制度をスタートさせたいと考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  やっぱり私はスピード感に欠けると思うんですよね。もうちょっとそこいらを迅速に進めていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。  時間がございませんので、(2)のことなんですけれども、4月17日に特別支援学級に通っているお子さんの保護者の方々と、私的な懇談会を開かせていただきました。かなり保護者の方々、悩みは深いものがございました。高校入学とか、もちろんでございますが、その子の将来のこととか、悩みは深く感じたわけなんですけれども、しかしその個人個人のお母さん方が自分の悩みを話していくうちに、胸のうちが楽になったといいますか、肩の荷がおりたのかなと。やっぱり自分のことを人に言うことによってそういう現象も起きるんだなということで、それだけでも懇談会を開いたことがよかったのかなと思っているところでございます。  そんな中で、多くの方が言われるには、自分の子に他の子どもたちとのコミュニケーション能力をつけてほしいと。これはもう誰もが言ってらっしゃったんですね。それと、学童保育のことなんですけれども、これは誰が悪いということではないんですよ。保護者の方々はわかっていらっしゃいました。学校の先生も一生懸命やってくださっていると。学童保育の指導員の方々も一生懸命ですよ。私も訪問したことがございますので。だから、誰が悪い、彼が悪いんじゃないんです。  私も赤間小学校のところで朝の交通誘導をやっていますので、子どもの様子はよくわかるんですけれども、やはりぽんぽんぽんぽん人をたたく子どもがいましたけれども、今は改善されているんですけれども。自分は自覚がないんですね、悪いという自覚が。その証拠に、やり返されても、何もそういったことをやられているという感じがないんです。日数、年月がたてば、そういったのも改善されていくようではございますが、お母さんもそういうのはわかっていらっしゃいましたね。  そのお子さんとは違うんですけれども、人をたたくのは悪いと、自分の子が悪いんだということはわかっていらっしゃったですね。ただ、そういった症状の子であるということをわかってほしいと、悔しさのにじんだ顔で私に訴えられました。今でもその顔が脳裏から離れないわけでございますが、ただ、これは先ほども言いましたように、デリケートなことで、私自身もそういう場面に出くわして、どうすればよかったのか結論は出ませんでしたので、きょうのところは、こういうことがありましたということを執行部のほうにお伝えするということにとどめておきたいと思います。  これで1項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長  続いて2項目めの質問を許します。どうぞ。
    ◯8番(伊達議員)  東部観光拠点について。赤馬館の課題と将来の展望について。  (1)2年目を迎え、初めて1年を通しての年となった平成27年度の赤馬館をどのように評価しておられるか。市内外からの来館者数、売上高、来館者の満足度などの観点からお伺いいたします。  (2)赤馬館は東部4地区の観光拠点施設となっていますが、東部地区4コミュニティの連携をどのように図っておられるのでしょうか。  (3)街道の駅赤馬館は、観光情報発信拠点としての役割が重要視されていると思います。その課題とこれからの展望をお伺いいたします。  (4)東部4地区には埋もれた観光資源などがまだまだたくさんあると私は考えておりますが、観光資源掘り起こしについての考えはございませんでしょうか。  (5)観光資源の魅力を伝える上で観光ボランティアガイドの役割が重要と思いますが、唐津街道赤間宿ボランティアガイドの会を初め、東部4地区のガイドの位置づけと活動状況をお伺いいたします。  (6)赤馬館は、観光拠点施設だけなく、地域の活性化拠点施設としての役割も必要だと思われますが、赤間宿通りの活性化に取り組む上で、空き店舗活用の進捗状況についてお伺いいたします。  (7)総務省が進めている地域おこし協力隊導入についての執行部の見解をお伺いいたします。  (8)赤間宿通りの交通の現状と課題についてお伺いいたします。また、その対策をどのように考えておられるのでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長  伊達議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうから東部観光拠点につきまして、4点についてお答えをさせていただきます。  まず、赤馬館の評価ですけれども、平成27年度は、展示、喫茶、食事、物産コーナー及び和装とか着つけ事業等に加えまして、道の駅むなかたなどと連携した市内周遊スタンプラリーあるいは九州大道芸まつりと連携した赤馬館感謝祭、赤間宿まつりなどによりまして、目標の6万人を超える約6万8,000人の来館者数となっております。特に市外から訪れる人が多い道の駅や大道芸まつり、赤間宿まつりと連携したことで、開館当初に比べまして、市外からの来館者数も増加傾向にありまして、ことし5月2日には来館者数が10万人を突破し、現在のところ運営は順調にいっているのではないかというふうに考えております。  次に、東部4地区──吉武、南郷、赤間西、赤間との連携につきましては、各地区コミュニティ運営協議会の副会長、事務局長、赤馬館館長及び市職員で構成する赤馬館運営委員会を開催いたしております。この運営委員会を中心に、各地域での資源を活用した企画展示の取り組み、あるいは赤馬館で取り組む事業全般についての協議を進めております。  次に、赤馬館の課題と展望につきましては、赤馬館では季刊紙、ホームページ、フェイスブックなどを活用した観光情報の発信を展開しておりますけれども、観光情報発信、あるいはもう一つの機能であります赤間街道の歴史の拠点施設としての役割を十分に発揮しているとは言えません。もう一つは、やっぱり古民家と街道の魅力プラス、他3コミュニティですね、全体で4コミュニティとの連携、先ほど言いました、この赤馬館の運営委員会を開催しながら、資源を活用した計画をつくっておりますけども、この辺についてはまだ十分それが具現化されているというふうには思っておりません。今後さらに道の駅むなかた内の観光情報コーナーを運営しております宗像観光協会との綿密な情報交換を図りながら、観光情報発信拠点としての機能充実に努め、赤馬館のテーマでもあります、「ここから始まる宗像の旅」を実現していきたいと考えております。  四つ目の観光資源の掘り起しですけども、先ほど言いました4地区、これは、先ほども言いましたけれども、この東部4地区の観光資源を掘り起こしまして、吉武地区の八福神めぐりや、宗像に残されました二つの酒蔵に対する展示などを企画してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、この4地区についてはまだ、先ほどこれも申し上げましたけども、まだまだ地域以外の人に知られていないような観光資源がございます。そこにも光を当てながら、歴史、自然、食、遊びといったテーマに応じた、いわゆる私が常に言っております、点、線、面ですね、周遊ルートを作成するなどの魅力ある情報を赤馬館から発信する必要があると考えております。そのためにもこれから、先ほど申し上げました運営委員会を通じて、資源の掘り起しを行い、各コミュニティの運営協議会と連携した地域資源の掘り起こしも実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは、私のほうから残りの4項目について回答いたします。  最初に、ガイドの件についてでございますが、議員御指摘のとおり、観光ガイドは来訪者に対して宗像の観光資源の歴史や魅力を伝え、満足してもらうためにも、またおもてなしとしても大変重要であると考えております。唐津街道赤間宿ボランティアガイドの会につきましては、赤間地区コミュニティ運営協議会の地域環境部会に所属されております。会員は18名で、ガイド1人につき1グループ15人までの案内が可能で、料金につきましては、固定額の500円に、人数に100円を乗じた額を合わせた額となっております。ガイドの内容につきましては、赤間宿通りの散策ガイドが中心でございまして、またあわせまして赤馬館の展示コーナーでの常駐ガイド、赤間小学校と連携したジュニアボランティアガイドの養成などを実施されております。そのほかに吉武地区にも観光案内ガイドのグループがありまして、地域を中心に活動されていますが、料金体系などを初め、統一されてない状況がございます。これからの整理や調整が課題であると考えております。  次に、空き店舗の活用状況でございますが、赤馬館の開館に伴いまして、赤間宿通りのにぎわいをもっと加速化させようと、昨年6月、赤間地区住民で構成いたします赤間宿通り活性化推進協議会が立ち上がっております。協議会と市が一緒になり、空き店舗活用事業に現在、取り組んでいるところでございます。  空き店舗の情報収集あるいは空き家オーナーへの趣旨説明、交渉を経て、不動産業者と連携して、4軒の空き店舗を物件化いたしまして、市の補助金──改修補助金を活用いたしまして、昨年度、2軒の新規出店を実現いたしました。今後はこの2軒の新規開店をモデルとしながら、店舗だけではなく、事業所や大学生の居場所づくりなども活用の視野に入れながら、赤間宿通り活性化推進協議会と一緒になって、さらなる物件化と空き店舗の活用の取り組みを強化していきたいと考えております。  次に、地域おこし協力隊についてでございますが、先ほど申しましたように、赤間地区では活性化推進協議会が立ち上がり、赤間宿通りのにぎわいづくりに向けて、空き店舗の活用においても外部からの受け入れに積極的な姿勢で臨まれております。いわゆるよそ者、若者などの田舎に住んで働く意欲を持った移住者を積極的に受け入れ、外部人材ならではの活力によって地域の活性化を図ろうとする地域おこし協力隊は、現在の赤間宿通り活性化推進協議会の考え方や動きに合致していくものと思っております。今後は赤間宿通り活性化推進協議会や赤馬館とも協議し、地域おこし協力隊の導入可能性調査などを実施いたしまして、具体化していきたいと考えております。  最後になりますけど、赤間宿通りの交通対策についてでございますが、赤間宿通りは道幅が狭いにもかかわらず交通量が多く、西鉄バスの路線にもなっており、小・中学生の通学や赤間宿の散策に少なからず支障があるという認識を持っております。九州大道芸まつりや赤間宿まつりでは、赤間宿通りを歩行者天国として、西鉄バスを迂回運行しております。交通問題につきましては、再度交通量や赤馬館の来館者アンケートなどで現状を確認させていただき、赤間宿通り活性化推進協議会などを通じて、住民の皆さんの意向も踏まえながら、今後の方向性を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  ありがとうございました。  来場者数も目標を上回る6万8,000人の方にお越しいただいたということで、順調な滑り出しではないかなと思います。先ほど市長からもお話がございましたが、こちら先月5月2日にもう来場者10万に達したということで、新聞でも大きく報道されたんですけれども、大阪のツアー客であったということで、大変おめでとうございます。  それで、最初に赤馬館のことを申し上げておきますが、赤馬館はボランティアの方々の献身的な努力によって成り立っているということをまず最初に申し上げておきたいと思っております。  それから、赤間宿通りに隣接しております熊越池公園というのがあるんですけれども、今、非常に新緑がきれいなところで、私、すぐこの近くに住んでいるんですけれども、きれいだなと思うんですけど、ちょっと見ますと、何か浮いておるんですね。老眼鏡をかけますと、こういうふうによく見えるんですけど、これは水草やないかなと思うんですけど、地元の方々から、これは何とかできんのかというような話があるんですよ。  熊越池公園の駐車場と赤間のコミセンは、マイクロバスをとめて、来場者に、そこから歩きながら、散策しながら赤馬館へ行くという設定だったはずなんですよね。熊越池公園におりて、ああ、新緑がきれいだなと思ってくれれば、少しどうかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。何か対策はございませんでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  私も、申しわけありません、現場を見ておりません。まず現場を確認し、議員おっしゃるような、イメージを損なうようなごみとか浮遊物があれば、都市建設部とも相談しながら対応していきたいと思います。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  何らかの措置をとってほしいなと思うところでございますが、ついでにこの駐車場のことなんですけれども、先ほど言いましたけれども、熊越池公園の駐車場は赤間宿通りに買い物客が来られるための駐車場なんですけれども、そうでない方々もとめていらっしゃるみたいで、いつも満杯に近い状態なんです。そして赤間地区コミュニティも、非常にあそこは事業が活発なところで、貸し館なんかも年間通してほとんどあいてないというような状況でございますから、駐車場も満杯でございます。これに対する何らかの対策、こういったのは考えていらっしゃいませんでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  基本は公園利用者、そして、あわせて赤間宿を訪れる方の駐車場であろうとは思っております。申しわけありませんけど、通勤者の方がどれぐらい利用されているかというような実態を私、まだ全くわかりませんので、きょうのところは内容を確認いたしまして、今後の課題とさせていただければと思います。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  世界遺産登録ともなりますと、やはり点を線、面にという話がよく出ますので、マイクロバスの来られる回数もふえるんじゃなかろうかなと思うんですよ。ぜひ検討していただきたいと思います。  次にこちらですけど、これは平成24年8月17日にユリックスで開催された大赤間展の準備の模様なんですけど、中村哲一郎さんという方を実行委員長にされて、赤間宿通りにある歴史遺産であるとか、幕末から明治維新にかけて活躍した早川勇の語りとかがあって、大勢の来館者でにぎわったわけなんですけれども、これはボランティアガイドの方々もよく言われるんですけれども、唐津街道赤間宿通りというのは非常に歴史があるんですけれども、その当時をほうふつとさせる見せるものに乏しいとよく言われるんです。  こちらが城山中学校のテニスコートの下にある市の所有する駐車場なんですけれども、このあたりに黒田藩の本陣といいますか、お茶屋があったそうなんですよ。先ほど見せましたこちら、これなんですけれども、これがお茶屋に使われておった木戸門ではないだろうかと、地元の人は木戸門だと言っていらっしゃいます。2メートルを超しますので、民家のものではないことだけは確かですね。これを復活させたいというふうに言っていらっしゃるんですよ。これが当時、お茶屋の木戸門の想像設計図でございます。こういった感じですね。こういったのを先ほどの駐車場に復活させたいと言っていらっしゃるんですけれども、この木戸門の価値と復活に向けて検討していただくわけにいきませんでしょうか、ちょっとお金もかかりますけど。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  木戸門の復活の御提案でございますけど、木戸門の設置に限らず、赤間宿全体のポテンシャルの向上とか魅力の向上は、当然必要と考えております。そういったことが新たな店舗誘導を加速化させたり、赤間宿全体のにぎわいの創出につながっていくと思っております。そういった木戸門に限らず、今後、何らかの対策というのは、イベントの開催も含めて検討していく必要はあろうかと思っております。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  一生懸命ボランティアガイドの方々が活躍していらっしゃるんですけれども、何しろ見せるものに乏しいということなんですよね。検討だけでもしていただければと思うんですが。  それと、赤間宿通りのにぎわいづくりということで、こういったチラシをつくられて、空き家に出店者募集をされましたんですけれども、これが奏功しまして、今、2店舗お店が入っております。ちょっと紹介したいんですけれども。  これが犬の美容室といいますかね、ドッグサロンというんですかね、そういったお店ができております。こちらがその経営者の方ですね。非常に明るくて元気な方なんですけど、非常にチャーミングな方でございますが。いつも、私が行きますと、犬の手入れをしていらっしゃいますので、はやっているのかなという感じは受けますね。  それで、もう一店舗なんですけれども、これはハナウタコーヒーといいまして、コーヒー豆を焙煎して販売していらっしゃるお店なんですけれども、こちらの経営者が非常にレトロといいますか、クラシック的にお店をつくりたいということで、天井を剥がして、はりなんかを見せて、これは米の精米機ですかね、昔見たような気がするんですけど、こういったものも置いて、非常にそういった赤間宿通りにふさわしい店舗づくりというのをなさっていらっしゃるようでございます。  念願かなって2店舗ができたわけですから、これをしっかりと事業が継続していかなくてはいけないと思います。ですから、継続していくように、行政としてはどのような支援を考えておられるのか、お願いいたします。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  まずは赤間宿通り活性化推進協議会を初め地元と一緒になって、赤間宿のにぎわいづくりをつくっていくというのが、店舗の継続にもつながっていくものと考えております。ただ誘致して終わりということではなく、2店舗からの相談等には積極的に乗っていきたいと思います。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  店舗撤退では、これは申しわけございませんので、寄り添って、持続するようにお願いいたしたいと思います。  それと、交通の件で、先ほど申されましたけれども、赤馬館ができる前から、あそこの赤間宿通りは交通の往来の非常に激しいところでございまして、小学校の通学路となっております。子育て支援の私としましては、いつも心配しているところでございますけれども、地元の方が言われるには、あそこを一方通行にしたらどうなのかとか、あるいはにぎわいづくりのために、日曜日に、一定時間帯ですけれども、歩行者天国にしたらどうだとか、いろんなアイデアを言われるんですけれども、そろそろ私は交通に関しまして踏み込んだ話し合いをする時期に来ていると感じております。  昨年だったですかね、赤間宿通り活性化推進協議会というのができましたよね。この協議会で協議議題としてテーブルにのせるお考えとか、そういったこと、交通に関してですけど、ございませんですかね。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  赤間宿の交通対策につきましては、赤間宿通り活性化推進協議会とか、また赤馬館の経営委員会でも、既に議論の対象となっているという話を聞いております。ただ、歩行者天国につきましては、イベント時だけでなく定期的なことということになりますと、住民の方々の生活への影響も懸念されます。一方通行につきましても、住民の方の意向を十分把握しながら進める必要があろうかと思っております。いずれにしましても、地元と協議しながら、今後の交通対策は引き続き考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯吉田益美議長  伊達議員。 ◯8番(伊達議員)  やはりもう協議をしていかな、どうなるか、もちろん地元の方々の意見というのが大事でございます。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長  これで伊達議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                      休憩 12時05分                      再開 13時00分 ◯吉田益美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、7番、北崎議員の1項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯7番(北崎議員)  一般質問をする前に、沖ノ島を世界遺産にという流れを振り返りたいと思います。  平成14年、早稲田大学名誉教授の吉村作治さんが九州から世界遺産をと提唱され、「海の正倉院・沖ノ島~いま甦る太古のロマン」と題するシンポジウムが実施されました。翌年、そのことがきっかけで海の正倉院・沖ノ島大国宝展が大社宝物館にて開催され、約3万2,000人の方が来館され、この催しを企画された沖ノ島物語実行委員会などの市民活動から世界遺産登録を目指す動きへとつながってきました。
     実際には、平成21年1月にはユネスコの世界遺産暫定リストへの記載、昨年度9月の国内推薦遺産決定、今年度夏ごろの国際記念物遺跡会議──通称イコモスによる現地視察、その視察に基づく勧告が来年度5月ごろなされ、7月ごろに開かれるユネスコの世界遺産会議で登録が決定される予定です。  今回は世界遺産を目指す現状や目指そうとしている本市だからこそ、文化財の保護、保存などはどうなのか、その課題を明らかにしていきたいという思いから質問させていただきます。  世界遺産を目指す本市の取り組みについて。  (1)本市の取り組みについて。  1)世界遺産登録を目指すねらいは。  2)現在までの進捗状況は。  (2)本市の文化財について。  1)文化財の保護状況は。  2)現在までの成果や課題は。  (3)世界遺産センターの考え方について。  1)センター設置のねらいは。  2)文化財保護や学術研究との整合性は。  御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長  北崎議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうからは、世界遺産に対する本市の取り組みのうちに(1)と(3)につきまして答弁をさせていただきます。  最初にまず、世界遺産を目指す狙いについてです。これまでも同様の質問がございましたので、おさらいの意味も込めまして、改めて説明をさせていただきます。  「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群は、沖ノ島を初めとする合計八つの資産で構成をされております。世界遺産登録を目指すのは、これらの貴重な資産、千数百年にわたって先人たちが連綿と守ってきた資産を保護保全し、将来の世代に遺産として引き継いでいくことが狙いであります。この登録活動を通じて、この世界でも例のない、類いまれなる価値ある貴重な文化歴史遺産のすばらしさを多くの人に知ってもらうとともに、ここ宗像に世界に誇るべき歴史があるということは、市民の皆さんの誇りや自信につながるというふうに考えております。  次に、2)の現在までの進捗状況でございます。  平成14年の市民運動から始まったこの登録活動ですが、昨年7月の文化庁による推薦候補としての決定を受け、ことしの1月15日の閣議において、推薦書正式版をユネスコ世界遺産センターへ提出することが了承されました。推薦書は無事受理されまして、現在、文化庁、福岡県、福津市とともに、8月から9月の間に予定されておりますイコモス現地調査に向けた準備を進めておるところでございます。5月上旬には文化庁の副大臣、それから文化庁の長官が構成資産を視察され、副大臣は国として地元と連携する必要性を述べておられました。こうした発言を聞くと、日本の代表になったんだという感慨深いものがございます。  次に、(3)の世界遺産センターの考えでございます。  まず、センター設置の狙いですけれども、議員御存じのとおり、沖ノ島は原則として非公開でございます。誰も上がれないということでございます。これは世界遺産に登録されても、当然ですけれども、変わることはございません。そのため、大島にある中津宮や沖津宮遙拝所、本土側にある宗像大社辺津宮や福津市の古墳群といった構成資産や海の道むなかた館などの展示施設に来訪者を誘導し、私どもの資産群の価値を説明する必要がございます。それには、こうした顕著な普遍的価値の管理、解説といった機能に加えまして、資産の調査研究機能、公開、活用機能などを一元的に担う総合的なガイダンスを行うことが、仮称でございますけれども、世界遺産センターの目的であると考えております。  ちなみに本年1月、ユネスコに提出しました推薦書には、世界遺産センターについて、既存施設の活用も含め検討を進めると記載をいたしているところでございます。  次に、2)でございます。  文化財の保護、学術研究との整合性でございますけれども、1)でもさきに答弁しましたとおり、世界遺産センターは、世界遺産の構成要件を中心として、保全管理や調査機能を有する重要な一つであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  私のほうから、本市の文化財についての1)文化財の保護状況、2)現在までの成果や課題について答弁させていただきます。1)と2)は関連がありますので、まとめて答えさせていただきます。  文化財の保護状況についてでございますが、現在、宗像市では国指定文化財17件、県指定文化財21件、市指定文化財28件、国登録文化財4件の計70件の文化財を指定登録し、保存活用を進めております。このうち市が直接管理する文化財が14件ございます。  国宝の沖ノ島祭祀遺跡出土品を初めとした宗像大社など社寺所有の考古資料や古文書、仏像などのほか、海女や海にかかわる民具など、海に生きた宗像海人の活動交流にかかわる文化財に特徴があります。  現在までの成果や課題についてでございますが、成果といたしましては、県下でも有数の70件に及ぶ文化財の指定や登録を進めてきたこと、また、平成24年度に世界遺産のガイダンス施設で、歴史拠点施設でもある海の道むなかた館を開館し、年間15万人を超える来館者があること、さらに昨年度には国指定史跡田熊石畑遺跡歴史公園がオープンするなど、文化財の展示や歴史体験学習を通じ、本市が誇る文化遺産を継承し、それを守っていく次世代の担い手づくりを進める環境整備を行ったことと考えます。  課題としましては、文化財収蔵環境の改善が挙げられます。本市が所有する主な文化財は、海の道むなかた館の地下倉庫、大井浄水場跡、大島焼却場跡、岬地区コミュニティ・センターなどで分散収蔵しています。これらの収蔵施設では、特に温湿度や生物被害に敏感な古文書類や工芸品の収蔵に大きな課題があります。また、宗像大社の施設として神宝館に隣接して宗像郡重要文化財共同収蔵庫があります。この施設は、旧宗像郡内の重要な文化財を収蔵展示することを目的に、旧宗像郡の町村や国からの補助金で建設されたものです。しかし、昭和39年の建設から築50年を超え、雨漏りなど老朽化が進んだため、宗像地域の所有者から寄託された国指定文化財は現在、避難的な措置として、宗像大社神宝館に仮収蔵している状況にあります。それに加え、岬地区コミセンに収蔵しております国の登録文化財の漁労用具等については、今後、国指定重要文化財に昇格されることを見据えながら、適正に収蔵する必要があります。  このような状況から、国指定重要文化財とそれに匹敵する文化財をどのように収蔵、管理していくかが喫緊の課題であり、今後その対応を検討していくことが必要になります。このほか世界遺産関連を初めとする多彩な文化財を保護していくために、復元や修復作業を行うための設備とその体制強化が課題として挙げられます。  以上です。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  担当の磯部部長が言われた中にも、保存管理とかそういうことがいろいろ出てきていますが、私が今回世界遺産に関連した文化財の保護についてというのが、市の広報の中に、世界遺産の経緯や目的を大きく三つにまとめて書かれてありました。  一つ目は、国や民族の枠を超えて守るべき世界の宝物で、人類が共有すべき。これはよく市長が言われる、顕著な普遍的な価値を持つものであり、日本と大陸との交流の中で、約1,600年前に始まった沖ノ島での祭祀を現在まで継承された過程は世界的に例のない遺産とされています。もう一つは、残したい思いということで、人類共有の財産として守り、将来世代に向けて──ここが大事だと思っています、保存管理することは、今を生きる私たちにとって課せられた使命です。本遺産とともによりよい風土とよりよい環境を将来に残していきたいと考えています。  これは宗像市の広報の中で、世界遺産登録に向けてというところの1節を出しています。  ここで、具体的な現状はどうなのかと。私、5月の連休のときに、とびうおクラブで先ほど部長が言われた、宗像大社の収納庫、これは今の言葉としていいんかなと思うんですけど、旧宗像郡重要文化財共同収蔵庫を見せていただいたときの写真があります。  これは古文書ですね。これは多分、文政と書いてあって、宗像大社の、書いてあります。これは日記だと思います。そしてその奥に行くと、このようにもろぶたみたいな感じで、これは土器ですね。ここの中にもいっぱい入っていました。その一部の中に、このように沖ノ島、多分これ、国宝だと思うんですけど、沖ノ島旧社務所前ということで、分類ですね。ちょうど私たちが行ったのが5月3日で、その後、先ほど御説明があったように、いつごろの時代のものが大体どういうふうにあるのかということを整理されていらっしゃると。  そして、ちなみにこの施設は、今から四十数年前、私が小学校6年生のときに、社会科見学で行ったのがここだったなと思い出しながら見させていただきました。そこのところの、これ、天井です。雨漏りがして、そしてこれがもう抜けて、こんなような状態です。これ、ちょっと見られて、担当の磯部部長、御感想を聞かせてもらっていいでしょうか。 ◯吉田益美議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  先ほども課題の中で申しましたが、文化財保護の観点からは、雨漏りする施設に文化財を収蔵することは好ましくないと思います。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  もう一度確認なんですけど、ここにある、土器、それから土器類、それと古文書等の所有者というのは宗像大社だけなんでしょうか。 ◯吉田益美議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  今、所有者がはっきりしておりますのは、国の重要文化財の経筒が稲元区、色定法師の一筆一切経4,331巻が田島の興聖寺、今、議員が見せられました沖ノ島関連のものですが、これは出土品のうちの未整理部分、これが宗像大社となっております。その他、田熊石畑遺跡のところにありました宗像郷土館から持ち込まれた文化財もあるのではないかと推測されるものもありますが、まだちょっとはっきりしたことがわからない部分がございます。それで、4月から、市の職員を派遣いたしまして、ここの収蔵庫の調査をやっております。大体今月中には終了予定でございますので、調査終了後、どなたの所有者かとかいうようなことも詳細が明らかになるのではないかと見込んでおります。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  ありがとうございました。  ここでやはり問題なのは、まず収納するようなストックヤードという保存する倉庫がなかなかないと。先ほどの御答弁の中では、例えば旧大島の焼却場ですね。私、この話聞いたとき、えっと思いました。焼却場にあるんだと。そういえば、ちょうどダイオキシンの関係で、大島に前、社会科見学に連れていったとき、焼却場を見に行ったことあるんですけど、要は場所がないんだなと。それともう一つが、旧大井浄水場の部屋の中ですね、これは多分、臨時的に置いてあると思うんですけど、先ほど言いましたように、温度とか湿度の管理とか非常にできてないと思うんですよ。  そういうふうになってくると、一つの応急処置として、例えば海の道むなかた館の1室に保管するとか。先ほど海の道むなかた館の地下倉庫と言われたんですけど、地下倉庫は結構、水が漏ったりとかして大変だと私、聞いたことがあるんですよね。  海の道むなかた館の地下室ですね。やっぱりそういうふうにすると、展示スペースをちょっと考えないといけないということと、まず一つの対処法としては、大社内に今ある収納庫の改修、それから改築。これは先ほど言われたように、旧玄海とか福間とか津屋崎と大島になってきますので、本市だけではなくて、福津市も含めて、補助金などの予算措置をして、これは早急に取り組むべきじゃないかなと思っているんですけど、市として今後具体策、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  先ほども申しましたが、保存環境を整えていくということは非常に大事になるわけでございまして、ここのところをどういうふうな具体的な対応をしていくかというのを、早急に検討していきたいと考えております。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  私も今回の一般質問に当たって、文化財についていろいろ調べさせていただきました。先ほど磯部部長が言われたように、市の文化財は総数70点ということですね。国指定が17件、県指定が21、市指定が28、国登録の文化財、内訳は、建造物や彫刻などの有形また無形文化財、天然記念物等が挙げられる。そこで、この宗像大社の文化財の保護について、どのような観点が必要かと私なりに調べて、三つ上げさせていただきたいと思います。  一つ目は、修復を含めた保存のあり方、例えば土器、それから木版とか、それから先ほど言われた古文書などの修復ですね。それからもう一つが、学術的な研究調査を進めていくということです。世界遺産である以上は、この国宝がどんな価値があるのかということを、やっぱり研究を進めていくべきではないかなと。そして三つ目は、修復したものや調査研究を今度は発信する、活用、情報発信などと思います。  実際にこのような活動を今現在中心的に進めている施設は、この近くでいったら九国ですね──九州国立博物館。それを含めた四つの国立博物館や、または文化財を専門に研究されていらっしゃる東京文化財研究所、俗に都文研と言われるらしいんですけど、それから奈良文化財研究所などがあります。実際にはもう絶対的に数は足りているとは言えません。  では、宗像ではこういう文化財の保護を、どういうふうに修復を含めたことをされていらっしゃるか知っておられますかね。どうでしょうか、部長。 ◯吉田益美議長  磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  まず、本市の文化財、例えば石畑遺跡から出てきた重文の保存処理というのは、先ほど議員が言われました奈良文化財研究所に出して処理をしております。宗像大社につきましては、奈良にあります元興寺の文化財研究所で毎年一定額の修理がなされているというふうに聞いております。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  私も宗像大社にお聞きしたところ、宗像大社は奈良県橿原市の元興寺の、これは民間ですね、財団でお金を募ったりされていらっしゃって、そこのお寺が運営されている研究所に依頼されていると。自前の資金で行っていますので、先ほど写真で見せたように、余りにも多くの発掘物の多さに手が回ってないというのが現状だということです。  じゃあ、この元興寺の文化財研究所の創設の趣旨の中にこういうふうに書かれています。埋もれた文化財、忘れられた文化財、危うい文化財をできるだけ早急に安全に可逆性のある方法で保存すると同時に、その文化財の研究がなされなければならないと。  そして、本市の世界遺産登録に向けての三つ目の目標の中にこう書かれています。本遺産の価値をより多くの人に理解していただかねばならないと。あわせて資産とその周辺環境を保護保存していく体制づくり。つまりこれは文化財の保護保存ということも含めていると思います。来訪者への対応も急務でありというふうに、市民の皆さんの力が欠かせませんと書かれている。  そこで、再度質問ですが、ガイダンス機関や保護保存の体制づくりの中核となるための施設が世界遺産センターだと思いますが、この世界遺産センターについては、先ほど言ったような文化保存とか、そういうようなことも含めなければいけないんではないかと思うんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長  谷井市長。 ◯谷井市長  先ほども申し上げましたように、世界遺産センターは、あくまでも世界遺産となる構成要件、そういったものからの部分に絞るといいますか。保存保護するというのが目的であるし、それに関連する一定の調査研究的なものは必要だというふうに思っています。ですからセンターそのものが全体研究所になる施設イコールではないというふうに思います。研究、いろいろなものをやっていくとなれば、また別途それは考えないかんと。くっつけるなり、になろうかと思います。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  では、市長がそう言われたんですけど、今回、私の提案を聞いていただきたいと思います。  私は世界センターの機能を大きく三つ、今、考えています。その一つは、来訪者へのガイダンス機能と、やはり文化財とかそういうもののストックヤードとしての機能も含めてあるということ。それからもう一つは、世界遺産を中心とした文化遺産を保存、修復し、学術研究を進めるということ。学芸員の方たちがそれを実際、復元、例えば虫が食っていたら煙でいぶすとか、そういうふうにしていきながら研究を進めていって、その研究の成果をガイダンス機能として、1年に1回ずつ入れかえていきながら発表していくような形ですね。それともう一つが、研究機関として研究者や大学などとの連携を深めていったらどうだろうかと。  実際、宗像大社にも学芸員の方が実習で来られているみたいですね、少ないんですけど。近隣の大学で言うと、別府大学、それから広島大学、九州大学、福岡大学などに考古学や文化財学科などの学科がありますので、そういう実習生などを受け入れて、できたら近辺の空き家、深田地区とか。この間久しぶりに深田地区へ行きましたら、結構空き家とかすごくまたふえていまして、そういうのを言っておられました。そういうところでシェアハウスしながら利用していただくというような形にすると、世界遺産を中心とした一つの文化エリアが構築できるんではないかなというふうに私は思っています。  そこで、再度、今度は私の提案という形なんですけど、市長にお尋ねしますけど、世界遺産センターを単なるガイダンス機関だけではなく、そのような持続可能な文化財保護施設もあわせ持ったものとしていこうとする今回の私の提案についてはどうお考えでしょうか。
    ◯吉田益美議長  谷井市長。 ◯谷井市長  それは一体性があっていいと思うんですね。例えば大社の、今、国宝になっております8万点、これにつきましては、例えば金の指輪一つとっても、具体的なその研究というのは終わっていないんですね。まだまだそういった8万点の国宝のうち、そしてさらに2万点まだ残っているんですけども、こういったものについてはまだ手つかずと。そういうようなことから、世界遺産の中身を解明していく、これは非常に大事なことである。世界遺産として残していく。ですから、まずはセンターそのものはやっぱり、沖ノ島等が上がれないことによるガイダンス施設という機能はありますけども、あわせてそういう研究機関的なものを設置するというのは非常に理に合ったことであるというふうに思っています。  ただ、この点につきましては、やっぱり国あるいは県、そういう組織体としての力、考え方、そういったものが要ろうかとは思っております。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  ありがとうございました。  今、私が言ったことが長期的なビジョンで、まずは先ほど磯部部長にも言っていました、とにもかくにも収納庫の保存状態の改善、もしくは海の道むなかた館などへの早急な移転などを行っていただきたいと思います。また、宗像市には宗像大社以外、鎮国寺や八所宮など多くの市指定文化財があり、今後の保護、修復、研究のあり方が世界遺産登録のまちとして問われるところです。ぜひ前向きな検討をしていただくことを要望として、1項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯吉田益美議長  続いて2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯7番(北崎議員)  青く豊かな海、美しい浜辺、それは地球に住む人類皆さんの貴重な財産でありました。私も幼きころ、50年ぐらい前、地元鐘崎の海で魚釣りをしたり、泳いだり、潜ったりしながら遊んでいると、目の前をボラやスズキなどの魚が泳ぎ回っていました。また、水泳の時間では、当時プールがないかわりに海で泳いだり、波止場でサザエやアワビをとったりしていました。それこそ海はその豊かさを地元民に与えていました。  では、今はどうなのか、来年度本市で行われる第37回全国豊かな海づくり大会の会場にふさわしいのかということから、以下の質問をさせていただきます。  2項目めです。本当に宗像の海は豊かなのか。  (1)豊かな海づくりのために。  1)宗像の海を豊かにするため様々な取り組みがなされているが、今後の取り組みは。  2)豊かな海づくりの成果と課題について、どう分析し、今後どうしていくのか。  (2)、なぜこれを入れたかというと、昨年度、宗像国際環境100人会議のときに、オテルグレージュさんに行ったときに、最初のオープニングのときにぱーっとカーテンがあきましたよね。そしたら、皆さんがわーっと言って、海の青さということを見ながら、やっぱし宗像の海というのをすごく大切にしているまちなんだなということを私はつくづく思ったので、この宗像の海とつながってくるのではないかなということで質問させていただいています。  宗像国際環境100人会議の会場都市として、ふさわしい環境づくりは。  1)学校での取り組みは、どうなのか。  2)市民活動の取り組みは、どうなのか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長  北崎議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは、私から、豊かな海づくりのこれまでの取り組みと成果、課題、今後の取り組みについて、1)、2)は関連がございますので、一括して回答いたします。  水産資源は年々減少しており、資源の枯渇が懸念される状況にあります。原因の一つといたしまして、いそ焼けが挙げられますが、御承知のように、いそ焼けと呼ばれる藻場の減少などの影響もあり、漁獲量が減少するなど深刻な状況になっております。このようなことから、資源回復の取り組みといたしまして、平成10年度からはアワビの中間育成、またトラフグの種苗放流とアワビの稚貝放流は長期にわたり継続して行っております。また平成24年度からは、藻場の食害生物の駆除などの環境保全活動にも取り組むとともに、藻場再生に向けて投石工事などの漁場整備事業にも取り組んでおり、投石事業につきましては、約4年を経て石も海になじみ、藻類が定着し、藻場が形成されてきており、今後、魚介類の定着も期待しているところであります。  また、アジ漁場用の陶管投入やカレイ漁の海底清掃等も実施しておりますが、資源回復や藻場再生はすぐに効果があらわれるものでないことから、継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。  今後も投石等の藻場造成を進めながら、適宜モニタリング、例えば藻場造成の状況確認を行いながら、効果の検証を行うとともに、一方で長崎県などの先進地で効果の上がっている方策についても調査し、それらを試験的に取り入れながら、さらなる水産資源の回復に向けて取り組みたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ◯吉田益美議長  高橋教育子ども部長◯高橋教育子ども部長  それでは、(2)の1)環境づくりに向けた学校での取り組みについてお答えをいたします。  本市では、宗像国際環境100人会議の関連事業として、市内中学生を対象とした宗像国際育成プログラムを開催しています。多様な文化、価値観を受け入れ、グローバルな視野を持った豊かな人材を育てることを目的として、年8回程度のプログラムを計画し、平成26年度から2回開催されています。これまで第1回が30名、昨年の第2回に32名の中学生が参加しています。日本や世界で活躍するさまざまな講師陣による特別講義、協議を通じて環境問題への理解を深めつつ、地域や学校での活動へとつなげています。また、昨年夏には本プログラムに参加した高校生2名が、パリの国際会議に参加し、ユネスコ本部で宗像の歴史と環境についてスピーチを行うなど啓発も努めています。  それから、各学校においては、主体的に取り組める課題を考え、さまざまな実践がなされております。例えば環境問題への意識高揚に向け環境通信の発行、緑いっぱいの学校を目指した堆肥づくり、それに伴う朝の落ち葉清掃や段ボールコンポストの取り組みなどがあります。プログラムに参加した生徒は環境リーダーとして役割を自覚し、全校生徒の参加を呼びかけながら、活動の輪を少しずつ広げているところであります。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  それでは、私のほうからは(2)の2)環境への市民の取り組み状況についてお答えをいたします。  市民活動の取り組みとしましては、市民や各種団体を中心に環境美化ボランティア活動が行われております。道路や河川の不法投棄ごみや海岸漂着ごみを回収するとともに、花の植栽による不法投棄をさせない環境づくりを地域と一体となって取り組んでいただいておる状況でございます。現在約4,900名の方がボランティアとして市に登録され、不法投棄ごみなどを回収されており、平成27年度の実績としましては、約6,100袋を回収し、23トンの回収量というふうになっております。  それから、毎年この時期に行われているのが、ラブアース・クリーンアップ事業でございます。今年度は残念ながら雨のために中止となりましたが、この事業は、海岸清掃を中心に例年、数百人の参加がございまして、約2トンのごみを回収しており、10月に行っておる釣川クリーン作戦のほうでは、約3,000人の参加で3トンのごみを回収しているところでございます。  また、環境啓発イベントであります宗像環境フェスタには、昨年31の団体に実行委員として参加をいただきまして、約2,500人の参加があったほか、自治会が行う釣川支流の草刈りの河川浄化運動のほうでは、昨年、43自治会延べ4,036人の参加があったところでございます。  このほか、むなかた「水と緑の会」の活動としまして、廃油リサイクル石けんの製造販売や啓発講座の開催、ホタル関連の取り組みとしましては、ホタルマップの作成や幼虫1,700匹を放流したところでございます。  宗像国際環境100人会議につきましても、昨年度は宗像環境団体連絡協議会のほうから5名がボランティアとして参加されており、本年度は私どもの環境課も宗像国際環境100人会議実行委員会に参加しまして、宗像環境団体連絡協議会などと調整を行い、事業に当たっていく予定でございます。  このほかにも多くの市民活動が行われておりまして、本市の環境への市民の取り組みは全国的にも高いものであると考えているところでございます。  以上です。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  ありがとうございました。  環境とその豊かさというのはとても大事だと思っています。美しい海を保全することがやっぱり豊かな海につながってくると。  そこで、ちょっと1枚の写真を。もう1枚。  これは産業振興部長、何だと思いますか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  よくわかりませんけど、海岸や港に漂着したごみでしょうか。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  この写真は、きょう後ろにおいでになっておられる、カレイ網を仕掛けたときに、漁の網にかかったごみです。そのまま放置すると、またごみになって、ひっかかってくるのでということで、回収されたそうです。  私たちが目にする海は一見きれいに見えますが、その青さをたたえるようですが、その海底は予想以上に魚のすみやすい環境とは言えません。また、乱獲の影響もあり、資源保護の観点からも、先ほど紹介されたように、さまざまな取り組みがなされています。  そこで、幾つか取り組みを紹介させていただきます。  これは漁ではなくて、カレイ網の方たちが海底清掃という名目で網を出されて、ごみの回収に当たっておられます。また、海底を耕す、畑を耕すように、泥のような汚泥したやつを耕して、海底に酸素を送ったりする海底耕うんですね。ここに刃のついた鉄の塊というか、僕が調べた中では、大阪あたりはアンカー──いかりみたいなのをされていらっしゃるところもあります。これをこういうふうに海に沈めて、実際に引っ張っておられます。  それから、いそでは岩盤清掃、サザエとかアワビの岩をこういうふうに清掃して、水中を、かき起こし作業と書いてあるんですけど、こういうふうにサザエとかアワビ、ここにフジツボがついたりとかするらしいんですよね。それでサザエとかアワビがつきにくいというふうにされていらっしゃいます。  このように畑を耕すように、自分たちの漁場を大切にしていくことですが、このような活動を本市でされていますけど、課題はどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  一つは、それぞれの各作業が人力作業が中心であり、作業の効率化というのが一つの課題であるというふうに聞いております。それともう一つは、魚種によってそれぞれ漁期が違いますので、実施時期につきまして十分に検討する必要があり、各漁業者間の皆さんの調整というのが、こちらのほうが大きな課題ということで伺っております。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  一つの例なんですけど、この間、大島で議員座談会があったときに、アワビの稚貝をいっぱい市のほうからいただいて放流できたと。ところが、放流できたはいいが、余り大きくならんうちにすぐとったりしたらいかんので、思い切って3年ぐらい、もう漁をやめようやと。そしたらある漁師さんが、その間漁はだめやったらどげんするとみたいな感じやけど、3.11のときに、漁場がもう壊滅的な状態になったんですけど、2年後、3年後その漁場が自然回復していったと。  だから、今回の私の提案というのは、先ほど言われたように、カレイ網の方とかイカとりの方とか、それからきょう巾着の方もいらっしゃっていますけど、まき網の方とか、これは多分、漁協になると思うんですけど、いろいろそこら辺は、相談しながら、漁場の再生を真剣に考えなければいけない時期じゃないかなと思っているんです。  そのあたり、市としては多分、漁協との調整になると思うんですけど、一つ観点は、回数、それから期間、それから回数をふやしたりしたときの漁場の整備に対する漁業補償とか、そういうのも増額というようなこともある一定期間必要じゃないかなと考えられるんですけど、そのあたりは検討する材料としてはどうでしょうか。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  回数と期間につきましては、今年度のあくまでも予定でございますけど、海底耕うんは8月に1回、海底清掃は1月に3回程度、岩盤清掃は9月に3回ほど見込んでおりますけど、具体的な時期については今後、漁協や船団の方と協議させていただきながら、トラブルのないように実施時期を決めていきたいと思っております。  以上です。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  ぜひそこのあたりを検討していただきたい。以前、まき網船団の方たちが、国の指導でちょっと漁期を縮めようと言われたときに、じゃ、その間に仕事があれだからということで、海底耕うんのお仕事をされた時期があるらしいんですよ。そうしたら、ある程度魚、資源とかが復活する、完全じゃありませんけど、漁がすごくよくなったというようなことも言われていますので、そこのあたりをぜひ、漁協と、市のほうで、漁協は多分、漁師の方たちのいろんな意見を聞きながら、漁場の再生ということをぜひ考えていただきたいなと思っています。  それから、もう一点の豊かな海についてというところの、今度は、美しい海ということから、宗像国際環境100人会議についてですが、先ほど言いましたように、オープニングでいろんな取り組みを説明されていらっしゃいました。僕はカテゴリーと書いてあったような気がするんですけど、1から30というような。そうやって見ると、いろいろ説明されていらっしゃったときに、これは宗像でもしてあることが結構あるなと思ったんですよ。思わず、はいと手を挙げたかったんですけど、英語でどげん言うんやろうかと思ったら、耳に同時通訳があったから、日本語でもしゃべれたんやなと思ってですね。  ということで、本市では、今回第3回を迎える宗像国際環境100人会議については、どのようなコンセプトで実施しようとしているのか、それがあったら御答弁をお願いします。 ◯吉田益美議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  今、御紹介ございました宗像国際環境100人会議につきましてですが、ことしで3回目になります。それで、今までは国内外の講師の皆様を招聘しまして、どちらかといいますと議論を中心に行ってまいりました。しかし、ことしは特にこの宗像の海を舞台に実際に活動してみようということから、市民、団体、それから企業、それから福津市にあります水産高校、そういったところと協力をしまして、実行委員会を立ち上げ、実践に向けて会議を行うようにしております。  参加団体は今、申しましたものに観光協会、それから漁協、そういったところも入っておりますし、またさらに、この取り組みにつきましては、環境省のほうからも御支援いただくというようなお話をいただいておりますので、そういった形でとにかく行動に移そうというような形で、何かの成果を上げてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)
     ぜひ、宗像にもさまざまな活動。これは小学校4年生がされている水辺教室ですね、東海望星高校の福島先生や、それからごみポイ捨ての松井さんですね、玄海ブロックとか海に面している学校では海岸清掃。宗像の場合は環境ですから、山や川ですけど、最終的には海につながっていますので。  きのうかおとといやったんですけど、東京湾でカタクチイワシがとれて、カタクチイワシの50匹か60匹の中の37匹ぐらいがマイクロ……、ごめんなさい、ちょっと僕、今さっき辞書で調べたんですけど、ビニールが小さくなったマイクロプラスチックやないけど、そういうのが胃にたまっているらしいんですよ。それ自体は食べても排泄すれば大丈夫なんですけど、それが環境汚染となる化学物質を誘発してくっつけて、それが人間の口に入ってくると。サバにもそういうのが見つけられたということで言っておられます。  ということは、私たちが捨てているごみとかが最終的には私たちの口に入るんだよということが大事だと思うので、先ほどの市民活動の分でも、川とかそういうことをしていますけど、ボランティアで、もちろんいいことをしているという意識は大事なんですけど、自分たちにつながっているんだよと。美しい海は豊かな海で、豊かな海は私たちの口に入る食になるんだよと。これが実を言うと、全国豊かな海づくり大会の目標の一つなんですよね。  全国豊かな海づくり大会の福岡大会の中に、魚食の普及や食育の推進を図りますというふうに書かれてあるんですよ。だから行く着くところは、海は私たちの口に入るということをすごく意識していただきたいなと。これは学校教育も市民活動も一緒なんですけどね。そこのところは、ちょっとお時間があれなので、要望ということで上げておきます。  もう一つ、皆さんに周知していただきたいのは、美しい海、豊かな自然を保護するために、県や国では海岸漂着物処理推進法というのが実施されています。これは平成24年の3月からです。ことしの3月改定になりました、県のほうで。この中に宗像市の海岸が入ってなかったんですよ。福津の海岸と芦屋の海岸が入ってて、多分これはウミガメの関係だと思ったんですけど、実は福島先生が言われていました。最後は釣川の北斗の水くみ公園行ったら、ウミガメが来とるんよと。去年、私がおったときは、去年2回来てるんだよと。その亀にナビをつけると、北朝鮮の近くまで行って、迂回して帰ってきて、一つの亀さんは右か左のひれがけがしているんよと。そこまでわかっている。  ということで、やっぱし自分たちの海岸は自分たちで守る。こういうのに宗像市が含まれたので、そういうことも意識づけしていただきたいなと思っています。  それと、最後になるんですけど、私、今回のことで地元の漁師さんたちとお話ししていく中で、地元の地びき網の漁をされておられる花田さんから漁場の整備について、現在進行している鐘崎漁港の新道路を設置することによって、自分の漁場の砂地がなくなってくると。砂地がなくなってくると地びき網の漁がなかなかできないと。地びき網の漁自体は、もう生活として、漁として成り立つわけじゃないんですけど。  ちなみにきょう、来られると言っていたんですけど、きょうごめんと電話があって、12時から地びき網の漁が入ったったいねちゅうて、来られなくなったんですけど。  調べたら、昨年度40回、観光という面で地びき網が来られたんですよ、40回。およそ、5月から10月ぐらいまでの間の6カ月ぐらいで。40回もと言ったら、日に3回ぐらい引かれるんですよ。1回で80人から150人程度です。大体延べ5,000人です。どこから依頼されておるとかといったら、日帰りの方もいらっしゃいますが、グローバルアリーナとか玄海ロイヤルホテル、自然の家から、宿泊される方が依頼されることが多いと。つまり本市に観光漁業としても十分貢献していただいていると。  そこで、ぜひその砂地の確保ということで、これは産業振興部のほうも十分その辺は検討されるということだったので、間違いないでしょうね。 ◯吉田益美議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  今、御指摘がありましたのは、今年度、来年度で整備をやっていく上八の護岸道路でございますけど、砂浜の一部を埋め立てて整備する道路でございます。影響が出ることも心配されるところでありますので、極力地びき網のほうに影響が出ないような方策を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◯吉田益美議長  北崎議員。 ◯7番(北崎議員)  その花田さんが最後、締めくくりの言葉でこう言われました。今まで漁師は魚を求めて遠海──遠い海に、東シナ海、対馬海峡などに乗り出していったと。沖へ沖へと行くことにより船が大きくなって、多額な燃料費をかけ、でももう限界である、だんだんできなくなってきている。そのいい例が、大きな船に乗っておられた方がだんだん今、小さな小船にかわられて、沿岸でとれるお魚をとられる方も多くなってきています。これから必要なことは、これは行政のほうでも、私たちも考えていかないといけないと思うのは、沖ノ島以内での漁業が必要となり、豊かな漁場づくりが急務であると。  漁業権は一応、県のほうでいろいろ協議されていますので、ここに筑前海区、これは刺し網、カレイ網のことなんですけど、大島の沖のところからこのあたりはD区域、カレイ、ヒラメ、大島、鐘崎、地島と書いてあります。Aは小呂島のあたりで、カレイ、雑魚と書いてありますね。そして、地島の裏側ですね、カレイ、ヒラメは芦屋、波津、柏原というのかな、と書かれている。つまりこれは、漁業権は農地と違って、自分の土地じゃありませんので、県のほうでいろいろ指定されていますけど、そこのところを皆さん、市も県も一体になって、そこの漁業再生ということをしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに、この花田さんのお話ですね。  実は花田さんは2年ぐらい前、脳梗塞でお倒れになられて、あんまり言葉が出ないので、私、横で、花田さんの奥さんに手助けしていただきながら、それをまとめているんですけど。  だから、やっぱし宗像の漁業もいま一度、遠海だけじゃなくて、水産振興は、ただとった魚を付加価値つければいいだけじゃなくて、魚を再生、育てるということをしっかり考えていただいて、先ほどの大島の方が言われたように、壊滅状態だった海をどう再生させるかということを考えていきながらしなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。  私たちはほんの小さな1自治体かもしれませんけど、これが全国大会、豊かな海づくり福岡大会にふさわしい海にしていきたいという思いですが、最後に市長、お考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長  谷井市長。 ◯谷井市長  そのとおりだと思います。この豊かな海づくり大会を契機に、起爆剤に、今、御提案のそういったような課題を今後、漁業関係者だけじゃなくて、いろんな関係者の方々と環境ということも含めて、議論して残していくと、つないでいくことになろうと思っています。 ◯吉田益美議長  これで北崎議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。                      休憩 13時55分                      再開 14時10分 ◯吉田益美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番、高原議員の質問を許します。高原議員、どうぞ。 ◯4番(高原議員)  皆さん、こんにちは。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。みらいの和み宗像の高原由香です。  今回の質問は、共生社会の実現に向けてというテーマです。  これまでも特別支援教育についてや教育と福祉の連携についてをテーマに質問してまいりました。今回は、昨年6月議会でのテーマ、障害者差別解消法と共生社会の実現に向けてをさらに掘り下げ、共生社会の実現に焦点を当て質問いたします。  本市は、発達支援センターを中心として、育てにくい、発達が気になるなどの大きな不安を抱えている保護者の相談支援を行っています。この最初の段階は、保護者にしっかりと寄り添い、かつ専門的な判断が大変重要とされます。今回のテーマの重点は、保護者のからの相談というとても繊細で大切な入り口の段階から、実際の療育、保育所や幼稚園から小学校、中学校へのスムーズなつなぎ、そして就労を視野に入れた支援体制についてです。  それでは、本市の見解をお尋ねしていきたいと思います。  (1)子どもの発達に関する相談について。  1)発達支援センターの役割とその現状は。  2)発達検査の目的及び検査結果の取り扱いはどのようになされていますか。  (2)未就学期及び学齢期における障害児相談支援について。  1)法改正に伴い、「平成27年度からは、障害児通所支援の利用者に対する支援の一環として、支給決定を行う市町村は、申請者に対してサービス等利用計画案の提出を求めるもの」とされました。この計画相談支援等のプロセスの中で課題はありますか。  2)担当者会議の目的と現状。  3)は、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する際に必要な受給者証の支給の流れはどのようになっているでしょうか。  4)利用者に対し、受給者証の必要性を説明する機関はどこでしょうか。  (3)特別支援教育について。  1)今年度も特別支援教育支援員は32人配置するとあります。しかし、まだ十分な配置とは言えず、保護者からは増員してほしいという声も耳にします。本市では、これまでも小・中学校の実態に応じて配置してきましたが、今後も増員の必要性があると考えます。人数を増やすことだけが十分な支援であるとは言えませんが、例えば特別支援学級の数と同数の支援員の配置を検討してみてはいかがでしょうか。  2)自由ヶ丘小学校と中央中学校に設置されている通級指導教室に加え、今年度から日の里西小学校通級指導教室がスタートしたことで、これまで送迎が困難だった保護者が利用しやすくなったことなども含み、より充実した支援が期待されます。3拠点に設置されたことは、特別支援教育の理解促進や啓発のきっかけとなることから、更なる情報の発信が必要と考えます。通級指導教室では、入級をしていない保護者の教育相談もできることがパンフレットに記載されていますが、その情報が必要な方に届くような発信はなされているでしょうか。また、通級指導教室が増えたことを受け、保護者からの申し込みが増えた場合の受け入れ体制はどのように考えていますか。  3)支援を要する児童が小学校から中学校に進学する際は、就学前と同様に就学相談を経て、その子に合った支援体制が整えられますが、小学校での特別支援学級在籍児童数に対して、中学校での特別支援学級在籍生徒数は減っています。これは、その子に通常の学級での適応能力が身についたことや保護者の意向など理由はさまざまだと聞いています。このように中学校の通常の学級にも支援や配慮の必要な生徒が在籍していることから、小学校からの引き継ぎや連携は重要と考えます。その連携や支援体制づくりはどのようになされていますか。  4)中学校の通常の学級に在籍している、支援や配慮の必要な生徒への進路指導はどのように行っていますか。  5)小中学校の特別支援学級における就労を意識したキャリア教育はどのように行われていますか。  (4)社会資源の情報共有と連携について。  本市では、平成26年1月から民間の児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所が次々と開設され、利用者側の選択肢がふえました。このことにより、福祉と教育の連携がよりいっそう必要となってきたと考えます。これまでの支援体制や制度に課題はありますでしょうか。  以上、御答弁をお願いします。 ◯吉田益美議長  高原議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  私のほうから、順序は逆になりますが、一番最後の社会資源の情報共有と連携、いわゆる福祉と教育の連携がより一層必要になるということにつきまして、答弁をさせていただきます。  障がい者が生まれ育った住みなれた地域で生活し、働き続けたいという希望をしたときは、その意思を尊重し、その実現のために関係者が連携し支援することは、障害者基本法や障害者総合支援法の基本的な理念でもあります。児童発達支援や放課後等のデイサービスの支援体制におきましては、障がい者とその家族の地域生活を支える観点から、福祉サービスだけではなく、教育などの関係分野における個々のニーズを反映させていかなければなりません。そのためには関係者の緊密な連携が必要であるというふうに考えております。  平成24年4月の児童福祉法の改正以降は、サービス担当者会議に福祉と教育それぞれの現場から関係者が参加することで、お互いの現場のことを理解し、情報共有を行い、お互いに不足する部分を補うような連携が進んできております。ただし、まだ十分な連携とは言えませんので、民間事業者がふえ、利用者側の選択肢もふえてきた今がこの連携をさらに進めるチャンスと捉え、市といたしましても、福祉と教育の連携がより一層強まるような働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  (1)子どもの発達に関する相談について、私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、1)発達支援センターの役割と現状についてお答えします。  センターの役割ですが、発達に支援を必要とする子どもとその保護者を対象に、乳幼児期から中学校卒業まで切れ目のない継続した支援ができるよう、関係機関の連携の拠点として機能するとともに、育児不安の軽減、発達障がいが引き起こす可能性のある虐待、不登校やいじめ、不適応、心の病気などの予防の一端を担っております。また、支援が必要な子どもが広く市民に理解されるよう、継続して啓発や研修事業を推進する大きな役割もあります。  現状についてですが、一つ目として電話窓口、予約面談、各種検査等の総合相談窓口、二つ目としまして相談後の関係機関等との連携調整、三つ目としまして未就学児対象ののぞみ園における療育、四つ目として保育所、幼稚園への巡回相談、五つ目として市民啓発、六つ目としまして保育所、幼稚園職員対象の研修、七つ目として自主活動団体の支援等、これらベースとなる事業に加えまして、新たに発達診査や満4歳児を対象として健診に取り組むことで機能の充実を図ってきたところです。  現在、母子保健事業や宗像医師会を初めとする医療機関、市内保育所、幼稚園、小・中学校との連携が安定してきたことで、乳幼児期から就学前後、中学校卒業まで相談支援の流れができてまいりました。センターでは、今後も継続して専門機関としての資質を保ち、市民が気楽に相談できる機関として、安定した運営を行っていくことが必要であると考えております。  2)の発達検査の目的及び検査結果の取り扱いについてお答えします。  発達検査の目的ですが、子どもの日常生活の適切な対応や支援の提案を保護者に行う際に、発達相談の面談時における聞き取りや簡単な検査をすることで、本人の特性を理解するための客観的な資料として必要なものです。  検査結果が示す具体的な内容ですが、生まれつき持っている認知処理の力、言葉の理解の力や目で見て理解する力、一定の時間記憶をしておく力や課題を正確に素早くこなす力などを評価するものです。また、検査の数値や指標によって、個人のさまざまな認知能力がどのように発達しているか、バランスはとれているかを知ることにより、得意、不得意な側面を図ることができます。  検査結果の取り扱いですが、保護者への結果説明と支援のアドバイス、必要な場合は、保護者の了解のもと、保育所や幼稚園、小・中学校などへ支援にかかわる申し送りや医療機関への紹介状作成などの参考資料として活用をしております。  以上です。 ◯吉田益美議長  柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長  それでは、私のほうから、(2)未就学期及び学齢期における障がい児相談支援についてということで、4点ほど質問をいただいておりますので、お答えしたいと思います。  まず、1)計画相談支援等のプロセスの中で課題はあるかということでございます。  法律の一部改正によりまして、平成24年4月から、障がい児通所支援、具体的には児童発達支援あるいは放課後等デイサービス、これらを利用される方はサービス等利用計画──障がい児支援利用計画と言っていますが、これの提出が必要となっております。この利用計画は、利用者の希望や特性を踏まえて、本人の解決すべき課題、支援方針、利用するサービスなどを記載し作成されるものです。市といたしましても、制度の趣旨にのっとり利用計画を求めておりますが、一部の利用者においては計画作成がまだ追いついていないという現状がございます。この課題は、本市に限らず全国的に見ても同じような状況にあると理解しております。また、支援のプロセスの過程で重要な役割を担うサービス担当者会議におきましても、利用者のニーズをいかに的確に酌み取るか、また関係者間の連絡調整をいかにスムーズに行うかなどが今後の課題であると考えております。  次に、2)の担当者会議の目的と現状ということですが、サービス担当者会議は、相談支援事業者、サービス提供事業者、利用者、その保護者の間で行われ、利用者がさまざまな支援を効果的に受けていくことができるように、その実行を支援し、確実なものとするために行うものです。担当者会議の現状につきましては、サービス等利用計画案に挙げられたサービス内容や利用日数などが妥当であるかなど、利用者や保護者を含めた関係者が集まり、協議及び情報共有する場となっており、最近の傾向としては、利用計画を立てる相談員からの依頼に応じ、学校関係者がこの担当者会議に参加され、学校現場での教育と一方で福祉現場での療育が互いに補完し合うよう、サービス等利用計画が立てられてきております。  次に、3点目の受給者証の支給の流れということでございます。  児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するために必要な障害福祉サービス受給者証というものがございます。この支給の流れとしましては、まず1番目にサービス利用の相談申請をしていただきます。その後2番目に心身の状況や生活環境等の調査、アセスメントということになると思います。次に相談支援事業者によって、利用者の希望や特性を踏まえたサービス等利用計画案の作成が行われ、サービス担当者会議の後、サービス支給量が決定した際に障害福祉サービス受給者証があわせて交付されることとなります。  最後に4点目、受給者証の必要性を説明する機関はどこかということですが、この説明する機関については、利用者の方が市の窓口にサービスの利用について相談に来られた際には、サービス利用の一連の流れを説明いたします。そのサービス利用時には受給者証が必須のものであるということはこの相談段階において説明しています。また、相談支援事業者あるいはサービス提供事業者の接触の場面においてもその説明がなされております。  以上です。 ◯吉田益美議長  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  それでは、私のほうから(3)特別支援教育について、1)から5)まで一括してお答えをいたします。  まず、1点目の特別支援学級の数と同数の支援員配置についてでございます。  現在、小学校14校に42学級、中学校6校に16学級の合わせて58学級252人の特別支援学級が設置されております。これに対して支援員は32名の配置となっております。この配置につきましては、十分学校の状況を踏まえ配置を行っているところでございます。具体的には1学級当たりの人数でございます。特別支援学級は1名から8名までが在籍をしており、人数の多い学校に優先的に配置するようにしております。また児童・生徒の障がいの度合いにつきましても考慮をしております。事前に各学校の聞き取り調査を行い、児童・生徒の置かれた状況、実態を十分に把握し、必要性が高いと思われる学校から支援員の配置を行っております。さらに、宗像市は学力向上支援員も22名配置しておりますので、学校全体のバランスも考慮しているところでございます。  このように現場においては学級数対応による配置ではなく、在籍人数や児童・生徒の実態、学校の状況に応じた配置を行っております。今後とも特別支援学級や対象児童・生徒の増加状況等を見きわめながら、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして2点目の通級指導教室の教育相談の情報が必要な方に届く発信がなされているか、また保護者からの申し込みがふえた場合の受け入れ体制に関してお答えを申し上げます。  通級指導教室が増設されたことに伴い、宗像市では新たにパンフレットを作成し、各学校を初め市役所、発達支援センターなどさまざまな場所で配布をしております。また、宗像市のホームページからも情報の発信を行っております。さらに、それぞれの学校では、保護者との面談を行うときに教育相談を行うことができることもお伝えをしております。  一方、通級指導教室がふえたことにより通級への利便性が向上いたしましたので、保護者からの申し込みもふえることも想定されます。そこで、今後の相談や申し込み状況に注視しながら、体制の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
     3点目の特別な支援や配慮の必要な生徒に対する小・中学校の連携及び支援体制づくりについてお答えを申し上げます。  学校では、児童・生徒一人一人の状態等に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、個別の支援計画、指導計画を作成しております。これらは本人、保護者の意向をもとに必要な合理的配慮を明確にし、支援のあり方を適宜記載していくものでございます。これを小・中学校で引き継ぎ、継続的な指導ができるようにしております。特に市内各中学校区においては、年度末に小・中連絡会を実施し、特別支援コーディネーターを中心に支援のあり方等の話し合いを行っております。さらに、入学後も小・中連絡会を開くなど情報交換を行い、適切な支援づくりのための連携を深めているところでございます。  4点目の中学校の通常の学級に在籍し、支援、配慮が必要となる生徒への進路指導についてお答えを申し上げます。  支援や配慮が必要となる生徒の進路指導におきましては、個別の指導計画や支援計画をもとに、何度も本人、保護者と面談を行い、希望に沿った進路選択ができるよう、さまざまな情報提供を行っております。また、高校の体験入学にはできるだけ保護者とともに参加してもらうよう進めております。さらに、進路が決定した際には、継続性のある支援を受けることができるように、保護者、本人が主体となり、教師や関係機関とともにつくるふくおか就学サポートノートの中の引き継ぎシートを活用して、高等学校へ引き継ぐことも視野に入れ、指導を行っております。  最後に5点目の小・中学校の特別支援学級における就労を意識したキャリア教育についてお答えいたします。  各小・中学校では、キャリア教育に関する全体計画を設定し、キャリア教育を通して、目指す姿や学年に応じた指導内容や方法を計画しております。特別支援学級においても、児童・生徒の実態をもとに、社会に出て必要となる力を明確にするとともに、キャリア教育としてきめ細かな指導を行っております。例えば小学校の特別支援学級では、自立活動や生活単元学習で、異学年の児童で協力しながら買い物体験をしたり、電車に乗って見学をしたりすることで、人とのかかわり方や社会生活のマナーについて学んでおります。また中学校では、わくわくワークに参加をして職業体験を行っております。その際、事前に事業所と学校とで打ち合わせを実施しているところでございます。このようにして小・中学校において就労を意識したキャリア教育を行っております。  以上です。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。今回は質問が大変多いので、ぜひ端的な御答弁をお願いしたいと思います。  まず、発達支援センターの事業について、再度お尋ねいたします。  先ほど役割を七つほどおっしゃっていただきましたが、発達支援センターの事業は、宗像市市民活動交流館条例の第23条から27条までに記載されています。こちらには5点の事業が書かれています。それ加え、今回7点ということで、大変日々お忙しく業務をなさっているのが想像がつくのですが、ここの中に、やはり具体的な業務については明確に書かれていません。このことにかなり課題があるのではないかと考えておりまして、この業務を明確にするために、今後、運営事業実施要項のようなものが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  具体的な業務の内容がわかりにくいということでしょうか。  実施要綱等でそのあたりの具体的な中身について明確にする必要性というのは確かにあるんではないかと思います。それとともに、具体的な内容を情報発信という形で、発達支援のどういう具体的な事業を展開していくかとか、その辺の情報発信というのは十分に進めていきたいと考えております。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  情報発信のことも、お尋ねしようと思ったのですが、その前にもう一点、発達支援センターに事前に資料要求をしました。年齢別相談件数に対する検査実施件数を要求したのですが、平成26年度は、相談者が364人中、検査件数が332件、平成27年は388人中、検査は240件と一見減っているように見えますが、こちらは相談件数が延べ人数であることからということでお返事をいただいております。  このことについてですが、センター利用のより詳細な分析と情報を公開するためには、新規と再相談者を分けて把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  今回の発達検査実施件数は、年齢別相談件数に対するものということで、具体的に新規であるとか、あるいは継続の、具体的な件数というのがちょっと把握しにくいということだと思います。これについては、発達支援の相談室のほうに、より詳細なデータを把握するような形で指示をしていきたいと考えております。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ぜひよろしくお願いします。  では、続きまして、発信のところについてもお尋ねしたいのですが、今こちらに出しているのは、宗像市の子育てサイトの「むむハグ」というホームページの中で、発達支援センターを検索しました。先ほど御答弁の中で、役割のところもここの文章に触れられていたかと思うんですが、発達支援センターに至るまで何回かクリックをしなくちゃいけなかったんですね。「むむハグ」というところをまずクリックします。すると「相談サポート」とか6個ぐらい子育てに関するクリックする場所がありまして、「相談サポート」というところをクリックすると、「発達障がい児支援」というふうにありまして、「障がいのあるお子さん」というところになって、「発達支援センター」を選ぶと、こういうふうになりまして、「相談の流れ」というところをまたクリックしていくようになるんです。  もう一方は、発達支援センターを検索するときに、やはり「むむハグ」の「よくある質問」というところをクリックすると、「相談サポート」というところが出てきて、そこをクリックすると「発達支援センター」というところがあって、最後にここをクリックすると、先ほどのカラーの場面は出てこないで、文章だけの説明が出てきます。文章の説明も若干違いまして、その後、「相談の流れ」ということで、こんなふうに載っています。  私が言いたいのは、相談をしたいな、子育てにとても悩んでいるという方が、発達支援センターに相談に行こうと思ったときに、ホームページを開いたときに、何度もクリックをしたり、先ほどは「障がい児支援」というところをクリックしないと出てこないということは、まだ悩んであったり、受け入れの気持ちができてない方にとっては、「障がい児支援」というところをクリックするということは、かなりの抵抗があると思うのですが、まず、先ほどの「障がいのある方」というこの表記についてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  このようなホームページの全体の構成の問題というのが一つあるんじゃないかと思います。どこに、どこの層にこういう発達支援センターの情報を出していくかというようなところで、ホームページの考え方としては、できるだけいろんな形から入れる、そしてそこにたどり着けるというような仕組みを想定した上で、このようなサイトの構成になっているんじゃないかというふうに思います。  ただ、その辺のどの階層に入れていくかとか、より到達しやすい、どういう情報を求めて、そしてそれをどういうふうにすぐ行き着けるかというところは、私たちもやはり少し検討していかなくちゃいけない、そういう余地があるというように考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  よろしくお願いします。  先ほどのこの「相談の流れ」のところも、相談に来られて、いきなり「発達検査」というふうになっていますと、やはり不安を抱えてある保護者の方は相談に行くことさえもちゅうちょしてしまうのではないかというふうに大変心配されますが。  これは小郡市にあります、こぐま福祉会のホームページからプリントしてきたのですが、いろんな悩みがありますよ、ここに相談してくださいというところに、「発達相談」から「診察」だったり、「評価・プランニング」というところが入って、そして先ほど健康福祉部長から御答弁いただきましたサービス等利用計画を作成した後、集団療育に入るのか、個別の訓練なのか、または様子を見ましょうということになるのかということがとてもわかりやすいので、ぜひこういったことも参考にしていただければと思います。  続きまして、再度のぞみ園での療育についてお尋ねいたします。のぞみ園は療育施設ですが、そもそも本市における療育とはどのように捉えられているのでしょうか。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  本市における療育の意味するところということなんですけれども、社会福祉協議会のほうが委託を受けて、のぞみ園についてはそういう療育という観点でいろいろ指導を行っているということになると思います。  療育の定義なんですけれども、発達支援センターとの、どういう形でつないでいくかとか、療育における利用計画、子どもに対する利用計画あたりを、のぞみ園のほうが今年度から具体的に作成に移っていくというような形で移行をしております。そういう中で、発達支援に関して、子どもたちに対して寄り添っていくといいますか、そういう観点での療育という意味づけがあるんじゃないかというふうに理解しております。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。  療育というのはなかなか定義化するのは難しいと私も思っているんですが、なぜお尋ねしたかといいますと、保護者の方が療育を望まれるとき、または保護者へ療育の必要性がありますよと説明するときに、療育そのものの目指す支援について共有する必要があるからです。  実はカウンセリング関連のお仕事をされる方から教えていただいたのですが、クライアントの方と言葉の定義を一致させるための確認作業を「辞書を合わせる」というそうです。相談や支援の際にも、ぜひこの療育という言葉の「辞書を合わせる」ことから丁寧にかかわっていただきたいと思いまして、お尋ねいたしました。  続きまして、障がい児相談支援についてお尋ねいたします。  未就学期から学齢期に上がる際は、サービス種別が変更になります。そのためサービス等利用計画の作成が必要になりますが、小学校入学後に放課後等デイサービスを利用する方にとって、のぞみ園から、または民間の児童発達支援からスムーズな支援体制はできていますでしょうか。 ◯吉田益美議長  柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長  スムーズな移行ができているかというところは、従前の本人の状態とか課題あたり、目指すものがきちんと情報としてつながって、それに沿ったサービス利用計画、それから関係者間の意思疎通がきちんとできているかというところだと思います。基本的には一応それを目指した形で制度的な運用はなされておりますが、それが十分なところのレベルに至っているかどうかというのは、まだまだ課題はあることも想像はできるかと思っています。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  こちらのスムーズな支援体制のことをお尋ねしたのも、のぞみ園で使っている受給者証が、小学校に入って放課後等デイサービスで利用する受給者証がかわるというところを十分に保護者の方が御理解いただいてなかったり、受給者証の発行がどうしても1カ月から1カ月半かかってしまいますので、その前のサービス等利用計画、きちっと年長さんのときに、こういったことを早目早目に対応していただきたいなと思って質問させていただきました。  次の質問に入りますが、本市では早い段階での気づきと支援を目指し、乳幼児健診での聞き取りなどのきめ細やかなかかわりをされています。未就学の段階で早期に発見するメリットは、子どもの特性を理解し支援を得ることで、子どもとどう向き合えばよいかを保護者が体得できることです。さらに、着実に支援、療育へ入っていくことで、重篤な障がいに発展せずに済むケースも少しずつふえてきていると言われています。  ですから、早期発見、早期療育への取り組みは必要ですが、先ほども申し上げました、保護者が安心し希望の持てる子育てができることの重要性に意識を向けることも大切だと思っております。本人だけに注目するのではなく、家族全体を支えることが本人の安定した生活につながります。親支援の視点と想像力をフル活用して相談支援を行っていただきたいと切に願います。  続きまして、特別支援教育についてお尋ねいたします。  先ほど支援員の配置についていろいろ御説明がありました。本市は32人という十分な配置をしているという御答弁でしたが、先ほども言われていたように、8人の定員、1クラス40人に対して8人と聞くと、とても少なく感じますが、それぞれ個性のあるお子様の8人の1クラスに支援員の方がいらっしゃって、そしてそのお子さんがまた通常の学級に戻ったりするとき、どなたもついていかれなくて、クラスの中でなかなかなじめないとかいう、細かい課題というか、問題がいろいろと出てきております。  先ほど学力向上支援員の方が22名おられるとのことでしたが、この方たちもそういった特別支援の視点や知識を持って対応されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯吉田益美議長  高橋教育子ども部長◯高橋教育子ども部長  今、学校の中の教職員の役割として、先ほどの特別支援教育支援員、そして学力向上支援員等を学校に配置することで、全体の中で教師が一丸となってそのサポートをしましょうという考え方になろうかと思います。議員お尋ねの、そこの学力向上支援員が特別支援教育のことを熟知しているかというと、教師の一般的な知識の中で取り組んでいるというのが今の現状だと思います。  以上です。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。  まだまだ研修など、そういったスキルをアップしていただきたいですし、人数的に足りない問題などもありますが、先ほど申し上げた研修の強化が一つの手段であると考えます。ですが、この研修も今までの従来のやり方では限界があると考えております。先生方のモチベーションを保つことも研修のうちと捉えられますので、例えば特別支援学級や通級指導教室の先生方の交流会、宗像市だけではなく、宗像地区だったり粕屋地区など合同で交流会、勉強会の企画をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  現状、先生方が、いろいろなさまざまな特別支援教育に関する研修を積むというのは大変重要なことだというふうに認識をしております。  基本的な特別支援教育に関する研修につきましては、県の教育委員会で、県内6教育事務所分けておりまして、うちの管内でいきますと福岡教育事務所が県の出先機関で、その中で特別支援教育について研修会をしております。また、研修会の中で、先ほど申されましたように、宗像だけでなくて、他地区から先生方も来ておりますので、そういった中で情報交換であるとか研修内容について、協議が進められております。  また、県全体といたしましては、県の教育センターというところがございまして、その中でもさまざまな特別支援教育に関する研修プログラムを行っております。これにつきましては、一応手を挙げていただく、希望制ということでございますので、特に夏季休業期間につきましては、そういったところを捉えて、いろんなさまざまな研修を行っておりまして、そういったところにおきましても、県内各地から先生方がお集まりになって研修を積んでいるという現状でございます。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  もう既に研修はされているということで、ありがとうございます。  同じような交流会とか勉強会とか情報交換会をぜひ特別支援の支援員の先生方にもしていただきたいと思って、これは、時間の関係上、要望にとどめさせていただきます。  先ほどの先生方への研修も大切ですが、次は子どもの件です。  子どもの発達障がいの認知特性や学習スタイルを考えますと、彼らが体験して学ぶことがとても重要だと考えております。例えば学齢期から地域のボランティア活動に社会体験を継続したり、先ほどわくわくワークだったり、お買い物に行ったりということもありましたが、やはり地域の中で継続して行っていただくこと、また移行期には学校公認のアルバイトなど、社会生活の模擬体験ができると大変理想的だと思っています。  そこで大切なのは、体験を通して、うまくいったこととうまくいかなかったことを振り返ることです。なぜうまくいったのか、どうしたらうまくいくのかを考えることをサポートしてもらう体験こそが、自己理解を支援するだけでなく、他者への信頼感を育むことにつながります。本市には以前、特別支援学級を対象になかよしキャンプという活動がありましたが、人数がふえたことなどを理由に、この活動がなくなってしまったと聞いています。再開を望まれる声もありますが、それにかわる、先ほど申し上げました体験を通して学ぶ場を今後検討してはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  高橋教育子ども部長◯高橋教育子ども部長
     今、高原議員のおっしゃった、いわゆる特別に支援を要する子の就業というのが目的に大きくあると思います。その中には、そのためにはやっぱり各種の体験をするというのが一番大事なところですし、たくさん体験させる。その中でよかったこと、悪かったことを勉強するのが、社会に出ていくための研修だと思います。それに向けては、先ほど教育長が答弁しましたように、代表的な事例を申し上げた部分でございますので、日々の学習活動の中にいろんな体験を織り交ぜていくというのがございますので、教育委員会としても、学校の特別支援コーディネーター等いらっしゃいますので、そこと話しながら、うちの指導主事も交えて、企画検討していきたいと思います。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、次に中学校の特別支援教育、特に進路指導のところでお尋ねいたします。  先ほど御答弁の中に、個別指導計画を作成し、連携を深めているというような内容だったかと思いますが、それは特別支援学級に在籍しているお子様、もしくは通級の指導教室に通われているお子様に当たってではないかというふうに理解しておりまして、通常の学級の中でも、少し支援や配慮が必要なお子様がいらっしゃいます。その方に対して進路指導は各学校に委ねていらっしゃるのでしょうか、それとも市の特別支援教育の支援体制として何か方針を明確に定めていらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  先ほど私のほうから、中学校の通常の学級に在籍する生徒の進路指導ということで、高原議員、個別の指導計画や支援計画は特別支援学級の対象の生徒だけではないかということでしたけども、現在は通常の学級の中で支援や配慮が必要となる生徒につきましても、これは学校にもお尋ねしましたけども、個別の指導計画や支援計画を作成して、高校につなぐような取り組みをしているところでございまして、その浸透度、どれだけそこら辺が十分に確実にされているかということにつきましては、まだまだ課題がございますけども、取り扱いといたしましては、そういった形でしているところでございます。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。  既に個別計画がつくられているとのことですが、私も、教育長がおっしゃったように、先生方との共有、または社会資源の情報交換だったり共有というところも今後の課題で、必要になってくると思っております。  ここまでの質問は、入り口の段階から中学校までの連続性を持った支援体制づくりにおいて、社会資源や情報の共有について触れてまいりましたが、最後の(4)の連携、役割について再度伺っていきます。  数年前から市内外には児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所がふえました。宗像市だけでも、この表にありますように、児童発達が4カ所、放課後等デイサービスが6カ所となっておりまして、ここ近年、急にふえております。子どもを取り巻く環境が変化してきたことで、発達支援センターにはこれまで以上に新たな機能が求められてきているのではないかと思います。新たにこういった関係機関とをつなぐコーディネートの機能と大もとになる、中心となる基幹型機能がさらに必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長  柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長  議員おっしゃられるとおり、近年、多様な事業所が出てきて、開設されておりますので、利用者の側にとっては、多様なサービスが受けられる環境が広がってきたというよさはあろうかと思います。ただ、例えば学齢期の子どもさんにおいては、学校での教育、それから学校以外での放課後の福祉的な療育、そういったことの役割分担とか、あと、いろんな意味でかかわるそれぞれの関係者がどうつながっていくかという部分、それとそこら辺をコーディネートする相談支援としてはいろんなサービス機関、相談支援の基幹組織としては、福祉課のところに障害者生活支援センターというようなものもありますけど、こういう仕組みの中では、相談支援専門員の力量というのがかなり大きな役割を占めると思います。そこが今、万全なのかどうかというのは、私もちょっと詳しくは把握しておりませんけど、そういったところの支えを行政的なところでしっかりやっていく必要はあるかなと思っています。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。  私もそのように感じておりますし、実はこういった放課後等デイサービスがふえたことで、これまで宗像市の中に未就学児対策ののぞみ園という支援先しかなかったのが、小学校に上がったら、その子に合った療育が受けられる場所が見つかるのではないかと、保護者の方は大変大きな期待を寄せておりますので、ぜひそういった相談専門員の方の育成なり、そういったことにはサポートをしていただきたいと思います。  では、次の質問に入ります。  先ほども「学校に行っている子どもたちはまず学校の学習を」とおっしゃっておりましたが、学校の先生方へ放課後等デイサービスの存在そのものや、そこでどんな支援が行われているのか、また実際の利用方法などの情報がまだまだ十分に行き渡っていないのが現状です。子どもを真ん中に考えたとき、その子の周りの社会資源を共有することがより適切な支援につながります。社会資源と情報がふえる中で、今後ますます誰が何をすればよいのか、どこの機関が主導で動くのかが大変重要となってまいります。  そこで、お尋ねです。先ほどと少し重複しておりますけれども、この学校の先生方に対しては、放課後等デイサービスなどのいわゆる福祉的な要素のある社会資源や情報を発信するのは教育子ども部になるのでしょうか、健康福祉部になるのでしょうか、御答弁お願いいたします。 ◯吉田益美議長  柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長  制度事務をあずかっている私のほうの立場から申し上げますと、相談支援事業所というのは、いろんなかかわっている機関、立場をつなぐ役割になりますので、そこにやはり情報が集まって、つないでいく、情報もそこから発信していっていただければ、割と効率的にいけるんじゃないかなというイメージは持っております。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。  では、相談事業所にそういった広報の発信をしていただくようなお声かけなども市のほうからよろしくお願いしたいと思います。  先ほどから何度も御答弁いただきましたように、教育と福祉の連携が今後一層重要となってくることは明らかです。先月の5月25日には改正発達障害者支援法が成立いたしまして、教育や就労の支援策の充実を図り、関係機関に切れ目のない支援を促すと国も示しています。教育面では、個別の教育計画の策定、あと、福祉機関との連携も進めるとしております。  本市では、昨年の機構改編において、教育部と子ども部が一緒になり、教育子ども部として1年がたちました。子どもを真ん中に考えると、よりスムーズな連携がとれることはとても大切で、さらなる充実を期待するところです。そしてこの教育子ども部には、福祉との連携を強化することで、まだまだ多くの可能性があると思っています。  最後に市長にお尋ねいたします。今回のテーマの重点である連続性を持った支援体制づくりは、子育て、教育のまちを掲げてシティープロモーションしております本市の最強のコンテンツとなり得ると思っておりますが、そこで市長の基本認識と御決意をお聞かせください。 ◯吉田益美議長  谷井市長。 ◯谷井市長  先ほどから議論があっていますように、これは先ほど私も答弁しましたように、やっぱり子どもを中心に福祉と教育、これが一体となって、健常な子どもたちと同じような権利を持ちながら、健全な子どもに育つということが本市に求められる政策の一つだという認識でおりますので、組織もそういうふうにいたしましたけども、実のあるような事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長  高原議員。 ◯4番(高原議員)  ありがとうございます。これで一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長  これで高原議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は3時20分といたします。                      休憩 15時02分                      再開 15時20分 ◯吉田益美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。 ◯9番(杉下議員)  皆様、こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。  4月に起きました熊本地震で尊い命が失われました。亡くなった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。熊本地震から1カ月半がたちますが、今なお余震が続いており、不安を抱えながら日々生活されている皆様の心境はいかばかりかとお察しいたします。一日も早く平穏な日常を取り戻されることを祈るばかりです。  今回の質問は1項目、災害に強い地域づくりのためにというテーマで質問します。  改めて、世界有数の地震国である日本においては、いつどこで大地震があっても不思議ではないと思わされます。また近年、豪雨災害も多発しています。宗像は災害が少ない安全な地域だと思っておられる市民も多いようですが、いつ災害に見舞われてもおかしくありません。  そのようなことを考えると、たとえ被災しても、その影響を最小限にし、人命を最優先にする減災は、とても重要な課題です。そして、この課題の解決には、行政ばかりでなく市民一人一人が意識し、個人としてはもちろん、住んでいる地域の自主防災組織における備えをすることが欠かせません。しかし、自主防災組織の組織づくりは始まったばかりで、実効性のある組織にするための取り組みが今後の課題です。また、市民の防災に対する関心や緊張感を持続させるための取り組みを継続的に行う必要もあります。  そこで、以下、質問をします。  (1)自主防災組織への支援として、市が過去1年間に行ってきたこと、例えば講習会の開催、研修会・訓練へのアドバイス、防災士などの人材育成等、それらの評価についてお答えください。  (2)市民の防災に対する関心度を高めるために、市としてこれまで行ってきたこととその評価についてお答えください。  (3)避難所での暮らしは、障がい者、要介護者、高齢者、乳幼児等にとっては特に負担が大きいことは言うまでもありません。また、先般の熊本地震でも問題になりましたが、授乳や更衣スペースの不足、トイレの安全性の問題など、女性への配慮がまだ不足しているという現状も指摘されています。災害時に一人ひとりの困難を軽減するためには、女性、障がい者、高齢者、子ども等さまざまな立場の人の視点で環境整備をしておくことが地域の防災力のカギとなります。市として、防災計画の策定や訓練、防災資機材や指定避難所の備蓄品の整備等において、どのようなことを考慮しているのかお聞かせください。  (4)災害によって子どもたちは心と身体に大きなストレスを受け、心と身体のバランスを崩し、生活のさまざまな側面に深刻な影響を及ぼすことが知られるようになってきました。被災した子どもたちに安心感を持たせるための手立てとして何が必要だと考えていますか。そのために市として計画又は検討していることがあればお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長  杉下議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうからは災害に強い地域づくりということにつきまして、(1)から(3)まで順次お答えいたします。  その前に、杉下議員がおっしゃるように、やっぱり地震は一番大きな問題になるんですけど、それのほかに地球変動、温暖化で、この宗像においてもいつそういった災害、特に風水害ですね、にあってもおかしくないということは同じ考えでございます。ですから、備えあれば憂いなし、それが幾ら過ぎても、やっぱり市民の命を守るということは一番大事だと思っています。財産までというのはちょっと難しいところがありますけど、命は守るというのを基本に据えて政策を進めていきたいというふうに考えております。  それでは、まず自主防災組織に対する過去1年間の支援と評価ですけども、平成27年度は講座、講習会を4回、総合防災訓練以外の訓練支援が46回、地域の自主防災組織の会議出席が12回、また、地域に出向いての講座が11回、自主防災組織のリーダーとなる防災士を養成する講座1回及び防災士フォローアップ講座を2回実施いたしました。また、自主防災組織役員等から組織の運営や訓練の企画実施等のさまざまな相談に対して、支援やアドバイスを行っております。  その評価といたしましては、9月の総合防災訓練に全自治会が参加するようになったこと、それ以外に独自の訓練を実施する自主防災組織が増加したこと、現在98%ですね、ほぼ100%に近いという状況、訓練実施後には反省会などで地域の課題、問題点の洗い出し、解決策の検討などを行うようになってきたことから、少しずつではありますが、地域における自助の中心組織として活動が充実してきているというふうに判断をいたしております。  次に、(2)の市民の防災への関心度の向上のため実施した事と評価でございます。  主に市広報紙むなかたタウンプレスに、大雨対策、防災対策、避難等の特集記事、防災訓練のお知らせや報告、消防防火関係の広報啓発記事を掲載しており、昨年度は合計10回掲載をいたしました。また、防災ホームページでは、必要に応じてお知らせ欄への掲載、緊急情報メールなどでも災害に対する備えなどを配信してまいりました。  評価ですけれども、平成27年度の市民アンケートでは、日ごろから災害に対して、非常持ち出し袋や消火器を準備したり、家具を金具で固定したりするなどの備えをしていますかという質問に対しましては、はいとの回答が26%で、昨年度より5%増加しているため、一定の効果はあったというふうに判断しておりますが、まだまだ不十分である。今後とも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  次に、三つ目の防災計画対策や訓練、資材備蓄の整備等において、女性、障がい者、高齢者、子ども等に対する考慮が足りないんじゃないかということでございます。  この点につきましては、私もそうだというふうに思っております。先般もある関係者から、女性グッズを熊本に送ったりなんかしている女性の方ですけども、女性用のグッズが足りないというようなお話を聞きました。東日本大震災を検証した結果、防災対策全般において、女性、障がい者、高齢者、子ども等への配慮の必要性が問われてまいりました。先ほども言いましたように、本市でもそれらの方々に対する配慮が不足していたことから、地域防災計画の見直し、資機材及び備蓄品の整備等において、先ほど言いました子ども等に対して取り組みを行ってまいりました。ただ、しかしながら、これは十分じゃないということは先ほど申し上げたとおりでございます。  具体的に幾つか紹介させていただきますと、地域防災計画に女性や子ども、子育て中の母親などの意見を反映させるため、地域防災計画を作成する防災会議に新たに男女共同参画協議会、男女共同参画推進懇話会、民生委員児童委員協議会、子育てネットワークこねっと、看護協会、保育協会の代表者などに委員として参加していただき、それぞれの立場や視点から、地域防災計画に対する御意見や御要望を伺い、計画の修正に反映をいたしております。また、防災対策を所管する地域安全課にも女性職員を1名配属し、女性の視点から必要な資機材の備蓄の整備を行っております。しかしながら、まだまだ不十分な点がございますので、いろんな立場の意見を伺いながら、女性、障がい者、高齢者、子どもなどのさらなる配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  それでは、私のほうから、災害に強い地域づくりのための(4)被災した子どもたちに安心感を持たせるための手だてについてお答え申し上げます。  被災した子どもたちのストレスを軽減し、安心感を与え、日常を取り戻すためには、周囲にいる大人が精神的に安定していることが大切であり、子ども本人の心のケアに加え、子どもに直接かかわる保護者や教職員の心のケアも必要であると考えております。そのため子ども、保護者及び教職員の心のケアを行うに当たっては、現在、全小・中学校を対象に配置しているスクールカウンセラーを最大限に活用し、その対応を行っていくこととしており、今後も組織体制の維持、また必要に応じてその強化を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  御答弁ありがとうございました。  市長からは、命は守ると力強い決意をいただきましたが、現実を思うと、市長はお一人しかおられません。市長が10万人おられたら、宗像市民みんな安心だよということになるのかもしれませんが、残念ながらそういうわけにはいきませんので、やっぱり現実をしっかり見ていきたいと思います。  それで、まず自主防災組織、それから市民への啓発のことについて触れていきたいんですが、大災害が発生しますと、その被害の規模が大きければ大きいほど、公的な支援の到着がおくれることは明らかです。ですから、そのようなことからも、やっぱり地域の防災力を高めておくことが重要だということで、今回質問するんですが、熊本地震の本震で震度7に襲われて大きな被害を受けた自治体の一つに、熊本県の西原村があります。一部は地域が、これまで住んでおられたところから移転しないといけないかなというようなことがここ何日かの間にも報道されていた村ですけれども、その西原村の河原地区の避難所のことが先日、新聞やテレビで報道されていました。  災害から1カ月近くたちまして、長引く避難所暮らしの中で、避難所によっては人間関係にいら立つ住民が出て、避難所運営に困難する避難所もある一方で、この河原地区の避難所では、笑い声が聞こえ、穏やかな空気に包まれているということで取り上げられていました。  4月16日の未明の本震で多くの家屋が倒壊、道路が寸断し、集落は孤立し、救援はすぐに到着しませんでした。そのような中で、避難所に集まった住民は、自家用発電機や照明を次々と運び込んで暗闇を照らし、看護師資格を持つ住民がけが人を救護する。各家庭に備蓄されていた食材を持ち寄り、調理師が中心となって、学校の給食室で食事をつくる。元自衛官は、経験を生かした配給を監督するというように、被災者がみずからの役目を探して互いのために働くことで、避難所を運営してきていました。  避難所を総括するリーダーの方によると、災害時に集落が孤立することを想定し、10年以上前から72時間──3日間を自分たちで乗り切ろうと、住民の防災意識を高めてきたそうで、あわせて住民の了解を得て、職業や得意分野を記入した名簿づくりもなされていたそうです。もともと人のつながりの強い地域であり、農家も多いことから、米や野菜などの備蓄がしやすかったとは思いますが、まさかのときを想定した日ごろの備えと地震発生から3日間を被災者一人一人が役割を持って乗り切ったことが、苛酷な状況の中でも不安を和らげることにつながっているのではないかと思います。日ごろから顔の見える関係をつくっておくこと、まさかのときの備えをしていくこと、被災者であっても可能であれば職業や得意分野を生かして避難所での役割を一人一人が担うことなど、学ぶべきことがあると感じます。そこで、改めて本市のことを考えてみたいと思います。
     先ほどの御答弁では、少しずつ地域で自助の組織づくりができてきているというふうにおっしゃっていました。ただ、備えをしている市民は、前年よりは5%アップしているものの、まだ26%で不十分ということでした。行政は一生懸命取り組んでくださっているんですが、市民の内発的な動きを引き出すことがたやすいことではないということが、これまでの市の取り組みからもわかると思います。それで、どうしたらいいのかということですが、ちょっと長くなります、もう少し聞いてください。  市がこれまで実施してきた例えば防災訓練であるとか、研修であるとか、広報以外に提案したい取り組みがあります。それは、グループゲームなんです。ここで二つゲームを紹介したいと思います。  一つ目ですが、災害シミュレーションゲーム、クロスロードというゲームです。クロスロードというのは、カードゲーム形式の防災教材で、1グループ5人ぐらいで行うゲームです。クロスロードという言葉ですが、これは判断、決断のしどころである分かれ道を意味すると同時に、人が出会う場所という意味も持っています。そのようなことから、このゲームを開発された方によると、ゲームとしてのクロスロードには、災害に立ち向かおう、あるいは災害を乗り越えようとする多くの人が一ところに集まり、ともに議論するためのツールになってほしいという願いを込められたそうです。  それでは、少し長くなりますが、ゲームの内容を説明させてください。  例えば、あなたは避難所運営のリーダーです、ここには避難者が3,000人います、しかし非常食は2,000食しかありません、これをあなたは配りますかというような、正解をなかなか判断しづらい問いに対して、ゲームの参加者はイエスかノーを即座に判断して、同時にイエスかノーの意思表示をします。そして、各自その選択の理由を述べ合う。それで、多数派だとポイントがもらえて、ただし少数派一人の場合はその人にだけダブルポイントがもらえて、ほかの人はもらえないという、ちょっとなかなか口だけではわかりにくいかもしれませんが、必ずしも多数派がいいというわけではなくて、一人である少数の意見が尊重されるように配慮されたゲームです。  このクロスロードのゲームですけれども、先日、市の男女共同参画推進課、むなかた男女共同参画協議会、男女共同参画推進センターゆいの共催で開催されまして、私も参加しました。ちょっと当日の様子ですけれども。最初にこれ、余り見えませんが、阪神・淡路大震災のときに阪神高速が倒れた、そのような映像を先に見せていただきながら、少しずつ災害時のことを想像していきます。  そして、先ほどのゲームですけれども、例えば「あなたは市の職員、未明の大地震で自宅は半壊状態、幸いけが人はいなかったが、家族は心細そうにしている、道路は寸断されて使えそうにない、出勤には二、三時間見込まれる、出勤しますか」というような問いが投げかけられます。それに対してイエスかノーを決めて、裏返して出します。それで一斉のせいでこのように開くんですが、たまたまこの写真はイエスばっかりですけれども、大抵2対3とか4対1に分かれます。  やっぱりこのように災害対応においては、必ずしも正解があるとは限らなくて、ジレンマを抱えながら重大な決断を即座にしなければならない、そういう状況に追い込まれます。ゲームを通じて災害時に起こるであろうということが具体的に想像できて、そのことに対して、災害が起こる前から考え、家族や地域の人たちと話し合い、備えをしていくことの必要性を私はとても強く感じました。また、自分とは異なる意見や価値観を持つ人たちとの意見交換もできて、新たな気づきも得られて、そして何よりも楽しく真剣に災害対応について考えるきっかけになりましたし、参加者同士仲よくなれるのがとてもよいと思いました。参加された方からは、自分の住んでいる地域でもやってみたいとの声もあって、終了後も問題について話し合う姿が見られました。  長くなりましたが、ここで質問したいと思います。実はこの企画には総務部長も参加してくださってて、図らずも同じグループの中で。市民活動交流館の後藤館長も御一緒させていただきまして、とても楽しく真剣に災害について考えましたけれども、総務部長、参加されて、感想をお聞かせいただいていいですか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  先週は大変楽しいひととき、一緒に過ごしていただきまして、ありがとうございました。  今、紹介のありましたクロスロード、これはお話をお聞きしますと、京都大学の防災に関する先生が、実際に阪神・淡路大震災のときに対応された神戸市職員を初めいろいろな職員の方々のジレンマを実際に具体的な形であらわして、前もってこういったことを話し合っておけば、少しでも実際の災害のときに役に立つのではないかといったようなことで、開発されたというふうにお聞きしております。  やはりこれを経験いたしまして、今、冒頭、杉下議員の御紹介にありましたような自主防災組織の加入者の方々の日ごろの防災に対する意識の高揚とか、そういったところには非常に役立つような、楽しいゲーム形式のパズルではなかったかというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  ありがとうございます。きっと同じ思いを共有できたのではないかと思います。  このゲームの開発者の一人である京都大学防災研究所の矢守克也先生によりますと、このクロスロードには、ふだんとまさかが交わるクロスロードという一面も含まれているそうで、まさかに対する想像力をふだんから培ってもらうためのゲームとも言われています。事前に決めていた担当者、地域防災計画にも、ここの担当部署の人はこの役割を担うよとか書かれていますし、あるいは地域で地域の防災、地区の防災計画をつくっていったときも、きっと担当割りされると思いますが、その人が被災することもあり得るわけです。ですから、市の職員一人一人あるいは市民一人一人が想定外に対応できる想像力を培っていくことが非常に大事なことではないかと私は思います。そのあたりのことについて部長はどのように考えておられますか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  実際にこういうゲームを通じて、災害の現場、これにつきましては、いろいろな岐路があると。どういった判断で今現実に起こっているこの災害に対応するのかということの前もってのシミュレーションについては、非常に重要なものであるという再認識をしたところでございます。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  そうですね、本当にゲームなんだけれども、本当に真剣にいろんな場面を考えましたし、参加された方と意見交換をする中で、本当にどういう選択をすればいいのかということを本当に、ジレンマの中で考えるものですから、どんどん腑に落ちていくというか、自分の身についていく感じというのがあったと思います。  それで、また長くなって済みませんが、二つ目に紹介したいゲームがあるので、しばらく聞いていただけますでしょうか。  二つ目に紹介したいのは、これはHUG──避難所運営ゲームといいますが、ローマ字の頭文字をただ単にとってあるだけなんですが、静岡県危機管理局が2007年度に開発したものです。このHUGという言葉ですね、英語でいえば抱きしめるという意味ですから、避難所において避難者を優しく受け入れるというイメージも含んでいるということです。  ゲームの参加者が避難者を体育館や教室に見立てた図面にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくのかを模擬体験するゲームで、図上訓練のようなものではあるんですが。先日、このHUGを使って地域の防災活動を実践されています福津市の福間小学校区郷づくりの会、郷づくりの会というのは、宗像で言うところのコミュニティですけれども、コミュニティに当たるところの安全・安心部会の方に来ていただいて、私も初めてHUGを体験しました。  このゲームですが、7人1組程度で行うとよいゲームです。一人が読み上げ係となって、避難者の年齢、性別、国籍、またそれぞれが抱える事情などを書かれたカードを次々と読み上げて、残りの6人がプレーヤーとなって避難所運営の担当者として避難者を配置していきます。  読み上げ係は、例えばこんなふうにカードを読み上げていきます。「ミナミウラ1537番地、フンサさん、男、28歳、世帯主、家屋半壊、母、妻、長男2歳が一緒、妻は妊娠6カ月、猫1匹も連れて避難。」これを聞いて、プレーヤーがこんなふうに対応を考えて、それで対応を終えるか終えないかのタイミングで、また次のカードを読み上げ係が読みます。「ヒガシウラ85番地、タキダシさん、男、80歳、世帯主、家屋全壊、妻と二人で避難、認知症、交換用おむつが欲しい。」  こんな感じで読み上げられながら、50枚ぐらいありますでしょうか、そのカードを読まれるたびに対応していくんですけれども、読み上げ係の人がプレーヤーの対応能力をちょっと超えるぐらいのスピードで、もう追い立てられるように読まれるので、非常に切迫感が生まれます。乳幼児を抱えた人、けがを負った人、熱のある人、介護を必要とする人、持病のある人、ペットを連れた人、車で避難した人、団体観光客、外国人、次から次に避難所に押し寄せてくるわけです。そんな中で、トイレが汚物で山盛りになったり、総理大臣が現地視察に来たいと言って申し入れがあったり、いろんなハプニングも起こります。一方で、仮設トイレの設置や炊き出し、それから救援物資の受け入れ等、本当に対応もしなければなりません。運営担当者役のプレーヤーは、瞬時に的確な判断を求められて、このように配置をしていくわけです。  それで、まさに本当に時間との闘いで、息つく暇もない感覚を味わいました。臨場感があって、終わると、ゲームとは思えないほど疲労感を感じた次第です。  体験してみて、日ごろから災害時に起こるかもしれないことを想定して考えて、あらかじめ準備しておくべきことがたくさんあるということにも改めて気づかされました。それと同時に、避難所を運営する人のストレスも相当なものだろうということも考えました。参加者からは、地域での防災訓練の一つとして地域で体験、共有することができたらというような意見もありました。  今後、各自主防災組織では、防災計画とか避難所運営マニュアルとかをつくられていくこともあると思うんですが、やはり計画やマニュアルというのは、読むとそのときはわかったような気にはなりますけれども、読んだだけではなかなか身につかないものだと思います。それからまた、役員以外は目にしなかったり、あるいは配布されていても目を通さなかったりということも考えられます。その点、先ほどから紹介しておりますこれらのゲーム、楽しくて具体的で臨場感がある、誰にでもできる。やっぱりそれで市民の防災意識も高めることができるわけですから、私はこれは取り入れてもいいのではないかと思うわけですけれども。  例えば市の異なる部署の職員さん同士ですとか、あるいは市の職員さんと地域住民が一緒にゲームをすれば、地域の防災問題に関して事前に話し合って、災害時の備えや対応についての合意形成も進める一助になるのではないかと考えます。  そこで、質問をしたいのですが、このようなゲーム教材を市の職員さんで活用したり、あるいはコミュニティや自治区の自主防災組織などで活用することを働きかけてはいかがかと考えるんですが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  やはり防災に実際に市民の皆様に入っていただく、考えていただくその大きな取っかかりとしては大変いい事例だというふうには考えております。また実際、行政のほうから、自主防とかコミュニティとかにいろいろな防災資機材等も配布しておりますし、ことし4月からは新たな補助金要綱もつくりまして、12地区のコミュニティ単位の要望があれば、ある一定程度の範囲まで補助金で対応していくといったような制度も進んでおりますので、今、紹介されましたこういったゲーム等もございますということを紹介しながら、地域、コミュニティ単位で行われる防災の訓練、これについては非常に有効な一つの手段だというふうには考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  コミュニティのほうは言っていただいたんですが、職員さんのほうはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  職員も同様だと思います。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  いずれのゲームもゲーム後の意見交換が大切だと思います。参加者で問題を共有して、考えるきっかけにこういうゲームをしていただくことがやっぱり大事だと思います。ほかの防災訓練でもそうなんですが、実施する目的をしっかり確認しておくことと、そして実施後の意見交換を出発点としてその後の対策、活動に生かしていくことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。  コミュニティのほうはその補助金もあるのでということでしたが、進める主体としては、やっぱり負担に感じられる場合もあるかもしれません。そこで、例えばさきに紹介した福津市郷づくりの会の取り組みですけれども、これはどういう経緯で始まったかというと、御夫婦で市外に勤務している子育て中の方が、勤務中にもし災害が起きたら自分たちの子どもはどうするんだろうと。自分たちはすぐ子どものもとへは駆けつけられないので、そのとき子どもたちの安全確保は誰がしてくれるんだろうという、そういう心配から、やはり住んでいる地域の避難体制の充実のために、自分たちがこういうゲームを通して地域のつながりをつくっていこうということで始められたというふうにお聞きしております。  本市でも、みずから防災意識の啓発活動をしたいという、そういう思いを持った市民の方もおられるのではないかと思いますし、また、市が養成してこられた防災士さんの中にもそのような意欲を持っておられる方もあるかと思いますので、コミュニティに紹介したときに、コミュニティでやってくださいと言ったばかりに、ああ、また何かいろんなことをせないけんと思われるんじゃなくて、例えば人は派遣しますよじゃないけど、そういうグループがあるのでどうですかというようなことが言えるように、例えばこういう取り組みを市民の団体あるいはNPOとか、どういうことがいいのかわからないんですが、そういう人たちと協働で進めていくということも考えられるのではないかと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  今、言われましたように、やっぱりこういう事業を行うには、主体的にその場に入られて、自分の今までの経験等も話しながら進めていただけるような立場のコーディネートをしていただく方、こういう方の育成というのもやはり我々行政に課せられたものだというふうに思います。実際に今、地域安全課の中には、自衛隊OBの方、消防OBの方もいらっしゃいますので、そういった専門的な方々の協議の中でも、こういったものも一つのツールとして今後活用していくというような方向性が出ましたら、積極的に行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  ぜひ市民の力もかりながら、前向きに一緒にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。それが地域の防災力を強くすることにつながるのではないかと思います。  先ほど紹介しましたクロスロードですが、ちょっと言っておかないといけないのですが、これは商標登録されているので、活用については注意してくださいということですので、進められるときにそのことも申し添えていただけるとありがたいと思います。  では、次に行きます。  それで、多様な視点での防災対策ということについて話を進めたいのですが、本市では確かに防災対策基本条例においても、指定避難所の運営に当たっては性別等に配慮することやプライバシーを確保することに努めなければならないとうたわれていますし、また宗像市地域防災計画、この中にも、避難所の環境整備や運営については、女性、子ども、高齢者、障がい者等の多様な意見を踏まえたものになるように努めることや、女性相談員の配置、男女別更衣室や授乳室の確保、女性向け物資の配布は女性が担う、トイレは男女別にするというようなことが記載されていますが、先ほども市長が言ってくださったように、なかなか現場でそれができていないというのがあると思います。  それは熊本もそうでしたけど、実は国のほうは、阪神・淡路大震災が1995年に起きましたし、新潟中越沖地震2004年、それから国際的議論なんかを踏まえて、2005年以降、政策づくりや防災活動、災害支援現場における男女双方の視点、女性の参画の必要性が国の防災基本計画には記載されるようになってきました。そして、さらに2011年の東日本大震災以降は、その記述内容が強化されています。ですから、そういうものがあって、この防災計画はつくられているからでしょうが、この計画の中身としてはちゃんと書かれているんですね。でも、さっき言ったように、熊本でもそうだったように、現実にはそれが実行されないということがあります。  そこで、やはり条例や計画にうたい込んだことがきちっと実施されるように、例えば地域の防災対策を話し合う場や活動の場に女性、高齢者、障がい者、子ども等さまざまな人の参加を促すよう、またそういう視点で考えるよう、さらに自主防災組織長会議などの場で地域のリーダーに働きかけることも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  確かに冒頭、市長が申し上げましたとおり、本市の全体の地域防災計画を立案するに当たりましての委員の皆様の中には、そういった5年前の東日本大震災を契機に女性の視点、弱者の視点といいますか、子どもたちの視点を取り入れたような計画をしなさいということをはっきり政府のほうが打ち出しまして、それに基づいてやっております。今、議員が言われますように、各自治会のそれぞれの自主防災組織、そういうところの組織の中にそういった視点で、女性とか高齢者とか子どもたちとか、そういった方々の視点で、いろいろな実際のその地域での活動、こういったお話をされる場にやはり少ないと。そういう方々の代表みたいな方は少ない。やはりどちらかというと男性が多いかなというのは実際あります。  そういったところで、今回の隣の県で起こりました熊本県の実情、これが日々報道されておりますので、やはり今が一番、自主防災組織の方々に訴えるいい機会だというふうに捉えておりますので、そういった視点で、今後、自主防災組織を運営していただけるような形になるのがやはり一番、我々行政としても望むところでございます。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  防災のことを担当されている所管が総務部なので、総務部長としてのお答えはそういうことなんでしょうが、実はこの間のクロスロードですけれども、これは男女共同参画推進課と男女共同参画協議会とが企画しているわけです。私、やっぱりそういう視点が常々、防災に限らずいろんなところで意識されていくということが結局、地域において防災のことを考えるにしてもいろんな視点が入っていく、そういうことで、男女共同参画の取り組みというのは地味なようですが、本当にこの宗像市のこれからを考えたときにベースとなるとても大事な取り組みだと思いますので、ぜひまた連携しながらいろんなことをやっていっていただけるとうれしいなと思います。  それで、例えばこういうゲームというのも、さっき言った防災訓練的なものだけじゃなくて、地区の防災計画あるいは避難所マニュアルをつくるときの、多様な視点を生かすんだよという意識をつくり上げていく一つのきっかけになると思うので、こういうところでもこのゲームが役に立つのではないかと思っています。  それでは、ちょっと視点を変えて、学校ですけれども、福祉教育、防災教育、もしかしたら別々になさっているかもしれませんが、例えば配慮が必要な人への心配りとか、そういう福祉教育の中で行われていることが自然に身についていれば、防災にも生きてくると思うんですね。ですから、いろんな取り組みが学校現場で行われているかもしれませんが、それぞれを関連づけることで、子どもたちが災害に遭ったときに想定外のことに対応できる力を培うことにもつながるんではないかというふうにも思っているんですが、そのあたりのことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ◯吉田益美議長  高橋教育子ども部長◯高橋教育子ども部長  今、議員おっしゃったように、子どもの体験学習の話で出ましたけども、これと全く同じだろうと思います。いろんな体験を子どもが経験しておくことで、本当の有事になったときにそれが役に立ってくると思います。そういった意味で、いろんな学習現場で防災教育についても、福祉教育もいろんな場面で今あっているというのは、皆さん承知おきだと思いますので、防災についても、市の教育委員会といたしましても、市の防災訓練に一緒になって参加して、地域の方と一緒にとか、いろんな子どもたちも体験しておりますけども、今回の熊本地震を受けて、子どもたちにさらにより充実した内容を勉強させる必要があるかと思います。そういったところで、いろんな体験をさせるというのは大事なことだというふうに考えております。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  体験の中にはいろんな人たちと接するということも含まれていると思います。本当に障がいのあるお友達、それから地域におられる高齢者の方、いろんな方と触れ合う中で、子どもは子どもなりにその人たちとどのようにつき合っていくのか、自分が何ができるかということを考えていけると思いますので、ぜひ教育の現場でもそういうことにも力を入れていってほしいと思います。  それから、男女共同参画の視点だけではなくて、やっぱり経験者や体験者から学べることというのは大いにありまして、例えばこれ、東日本大震災女性支援ネットワークというのが2011年の3.11の後、「こんな支援が欲しかった!~現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集」という、このような冊子をつくっています。この中には、被災の現場で起きた困難や、それをどう解決してきたかということが具体的に書かれておりまして、とても参考になると感じました。これはホームページからもダウンロードできて、40ページ足らずの冊子ですので、ぜひ職員の皆さん、一読していただけるとうれしいと思いますし、また、ぜひ地域の防災リーダーや市民の方にも紹介していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長  石松総務部長◯石松総務部長  申しわけありませんが、私もきょう初めてお聞きしておりますので、早速ホームページ等で確認しながら、有効に活用させていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長
     杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  それから、遠くの事例でなくても、例えば県内でも、もう大分前になりますけど、西方沖地震がありました。それから八女のほうの水害のこともありました。柳川でもありましたけれども、去年あたり。やっぱり大きな災害を経験された方のお話を聞くということも一つあるかなと思います。もちろん当事者の方たちが落ち着かれてからでないと難しいことではあると思いますけれども、やっぱり体験を伺う機会を設けるということも考えていただけたらと思います。  最後に子どもたちの心のケアのことについて話を進めたいと思います。  先ほどの教育長の答弁でも、子どもたちのケアはもちろん、周囲の大人のケアもしたいと。それでスクールカウンセラーを最大限に生かしてというふうに言っていただきましたけれども、本当に子どもだけじゃなくて、大人もという視点を持っておられるというのは、私としてはうれしいというか、ああ、きちっと考えてくださっているんだなというふうに思えたのです。  それで、もちろんこういうカウンセラーによる心のケアも大事なことではあるんですが、子どもには遊びを通して自分を癒やす力があるというふうに言われています。東京都世田谷区のプレーパークで、30年以上前からプレーリーダーとして活動してこられた天野秀昭さんが、以前、共同通信社への寄稿の中で次のようなことを書かれています。  自分の心を語る言葉を余り持たない子どもは、遊びの中での表現を通して、自身に降りかかった出来事を何とか自分で受け入れ乗り越えようとする。遊びは決して単なる暇潰しではない。被災した子どもは、自分で何とかそれを乗り越えなくてはならない。走り回り発散する。友達と話し込む。時には痛手を負った出来事を遊びにかえて受け入れようとする。子どもは自分の世界を築き、自分を表現し、自分を癒やす。未曽有の災害の中で、紛れもなく子どもも被災者だ。心のケアとしてカウンセラーを被災地入りさせるのもよいが、子どもには自分を癒やす力がある。そのため十分な遊び場が必要なのだ。  そのようなことを書いておられるわけですが、本当に被災した後は、遊びのこととか、子どもの遊び場のことなんか、最優先課題じゃないというふうに思ってしまいがちかもしれないんですが、やっぱり子どもにとって遊びがいかに重要かということを言われているんだと思うんです。そういうことを保障するための手だても考えていってほしいと思いますが、その辺はいかがですか。 ◯吉田益美議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  今、議員御指摘の遊びについての重要性というお話なんですけれども、福岡教育大学の横山名誉教授、幼児教育関係を非常に研究されておりますけども、横山教授のほうも、やはり遊びと、お手伝い、こういうことが子どもにとってのビタミン剤であるということを言われております。そういう意味で、遊びによる治癒力といいますか、そういうものは非常に大切な要素でないかというふうに考えております。  そういう意味では、市といたしましても、子どもの居場所づくりということと、それからあと、そういうことを通してプレーパーク事業、これをやはり積極的に今後も進めていくべきであると考えております。平成27年度も居場所づくりについてコミュニティ協議会のほうにお願いしながら、延べ1万人の子どもさんが参加されています。プレーパーク事業につきましても、平成27年度において、延べ参加者数が1,400人というような形になっております。かならずやはり半数、大人の方も一緒に参加しているような状況ですので、そういう中で子どもの最善の利益というものが何かということも含めて、共生という立場の中で、ぜひこの遊びの事業については、積極的に推進をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  被災後も当然なんですけれども、ぜひ、日ごろも、今、部長から言っていただいたように、プレーパーク事業を初めとした遊びということのいろんな取り組みを積極的にやっていただきたいと思います。  それで、実はプレーパーク事業ですけれども、メイトムとユリックスの間でやっている、来てもらってやるプレーパークについてはまだ予算があるようなんですが、地域にお出かけしていってやる事業については、既にもうこの5月の段階でほとんど予算が使われてしまっているというか、年間予定されていたお出かけの回数がもう、想定していたところにもう到達しちゃったということなんですが、そのあたりの予算措置については何かお考えはありますか。 ◯吉田益美議長  清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  私のほうもしっかりその辺の状況の把握をまずさせていただきたいと思います。そういう中で、先ほども申しましたように、事業の重要性という意味から考えまして、どういう事業展開が、さらに出張という形が必要なのか、十分に検証させていただいた上で、推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◯吉田益美議長  杉下議員。 ◯9番(杉下議員)  よろしくお願いします。少し防災から離れましたけれども、そこの検討もお願いします。  もう時間もあまりありませんけれども、やっぱり災害に強いまちづくりということで深めていくと、結局は、暮らしやすいまちづくりをいかにしていくのか、というところに行き着くかなと感じます。あと、災害は特別なことではなくて、ふだんやっている生活そのもの、それが凝縮されるだけなんだという考え方に立つべきじゃないかなとも思っています。  それで、最初にクロスロードを紹介しましたけれども、その開発者のお一人である矢守克也先生は、次のようにおっしゃっています。  まさかはふだんと遠く隔てられたところにあるのではなく、ふだんのすぐ裏側に紙一重のところに控えている。いつ何が起きても不思議ではないと必要以上に恐れることはない。そのような態度はむしろ防災、減災をふだんの生活から引き剥がして、まさかのときのためだけの特別な活動にしてしまうだろう。そうなると、少数の人たちだけの活動になりがちで、長続きもしなくなる。まさかのときのための工夫をふだんの生活に組み込んでしまうことだ。  そんなふうにおっしゃっています。  市民が生かされて、互いに支え合える優しいまちは、災害に強いまちであり、日常においても誰にとっても暮らしやすいまちになると思っています。ですから、そんなまちづくりができるように、ぜひ市としても支援をしていってほしいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長  これで杉下議員の質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                     〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす6月3日に行います。  御苦労さまでした。                      延会 16時14分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....