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1. 宗像市議会 2014-03-25
   宗像市：平成26年第１回定例会（第６日）　議事日程 開催日：2014年03月25日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎　議　事　日　程（第６号） 日程第　１　　諸報告 日程第　２　　第　３号議案　宗像市記号式投票に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　３　　第　４号議案　宗像市防災対策基本条例の制定について 日程第　４　　第　５号議案　宗像市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 日程第　５　　第　６号議案　宗像市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例について 日程第　６　　第　７号議案　宗像市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について 日程第　７　　第　８号議案　宗像市総合公園条例の一部を改正する条例について 日程第　８　　第　９号議案　宗像市・福津市障害程度区分等認定審査会の共同設置に関する規約の変更 　　　　　　　　　　　　　　について 日程第　９　　第１０号議案　宗像市営住宅管理条例の一部を改正する条例について 日程第　１０　第１１号議案　宗像市公園条例の一部を改正する条例について 日程第　１１　第１２号議案　市道路線の認定について 日程第　１２　第１３号議案　市道路線の廃止について 日程第　１３　第１４号議案　平成２５年度宗像市下水道事業会計資本金の額の減少について 日程第　１４　第１５号議案　平成２５年度宗像市下水道事業会計資本剰余金の処分について 日程第　１５　第１６号議案　平成２５年度宗像市一般会計補正予算（第４号）について 日程第　１６　第２３号議案　平成２６年度宗像市一般会計暫定予算について
   日程第　１７　第１７号議案　平成２５年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 日程第　１８　第１８号議案　平成２５年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 日程第　１９　第１９号議案　平成２５年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 日程第　２０　第２０号議案　平成２５年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第３号）について 日程第　２１　第２１号議案　平成２５年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　について 日程第　２２　第２２号議案　平成２５年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）について 日程第　２３　第２４号議案　平成２６年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計暫定予算について 日程第　２４　第２５号議案　平成２６年度宗像市国民健康保険特別会計暫定予算について 日程第　２５　第２６号議案　平成２６年度宗像市後期高齢者医療特別会計暫定予算について 日程第　２６　第２７号議案　平成２６年度宗像市介護保険特別会計暫定予算について 日程第　２７　第２８号議案　平成２６年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計暫定予算について 日程第　２８　第２９号議案　平成２６年度宗像市渡船事業特別会計暫定予算について 日程第　２９　第３０号議案　平成２６年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計暫定予算について 日程第　３０　第３１号議案　平成２６年度宗像市下水道事業会計暫定予算について 日程第　３１　意見書案第１号　微小粒子状物質（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　の提出について 日程第　３２　意見書案第２号　「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止」及び 　　　　　　　　　　　　　　　「特養の要介護１、２の入所継続」を求める意見書の提出について 日程第　３３　意見書案第３号　県内小中学校の全学年での少人数学級の早急な実現等を求める意見書の 　　　　　　　　　　　　　　　提出について 日程第　３４　意見書案第４号　特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の提出について 日程第　３５　所管事務調査報告について（建設産業常任委員会） 日程第　３６　所管事務調査報告（行政視察）報告について（議会運営委員会） 日程第　３７　発議第　１号　所管事務調査について（総務常任委員会） 日程第　３８　発議第　２号　所管事務調査について（社会常任委員会） 日程第　３９　発議第　３号　所管事務調査について（建設産業常任委員会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月２４日 宗像市議会 　議長　吉　田　益　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　石　松　和　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管事務調査報告書 　本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行ったので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報 告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 【調査期間】　平成２５年７月～平成２６年２月 【調査事項】　水産業の振興と観光施策との連携について １　所管事務調査の目的 　本市の基幹産業である水産業の振興を図り、それを観光施策と連携させ、活力あるまちづくりに寄与す ることを目的に調査を行い提言するもの。 ２　調査経過 （１）「水産振興事業の現状と課題」の検証 　本市の水産振興計画である「水産振興マスタープラン」（平成１７年３月策定）の基本方針ごとに水産業 を取り巻く現状と課題、漁獲量と水揚げ額の推移、組合員の推移及び鐘崎漁港整備計画の事業概要、事業 費について検証した。 （２）先進地視察 ・８月２日、長崎県島原市を視察し、トラフグの陸上養殖の取り組みについて調査した。 ・９月１１日、宗像市鐘崎にある福岡県栽培漁業センターを視察し、種苗放流事業について調査するとと 　もに、センターの施設概要についての説明を受けた。 ・１０月２３日、兵庫県南あわじ市を視察し、「淡路島３年トラフグ」海上養殖事業、特産品のブランド化 　や販売促進など、水産振興の取り組みについて調査した。（詳細は行政視察報告書参照） （３）漁業協同組合（以下、「漁協」という。）との意見交換会 　水産業の振興について、宗像・鐘崎両漁協の意見を直接聴取するため、１１月１９日に宗像漁協、１１月 ２７日に鐘崎漁協との意見交換会を開催した。（参加者：宗像漁協１６人、鐘崎漁協２４人） 【宗像漁協からの意見及び要望】（抜粋） ・燃料高、魚価の低迷に伴い、まき網漁の船団が３船団から２船団に減少。 ・市の観光プラットフォーム事業と連携しながら、魚が売れるよう買い手市場を広げたい。 ・アカモクを売りだしたいが専用の冷凍施設が無い。 ・市場は養殖よりも天然の魚を望んでいる。天然ものをストックできるような施設の建設補助をお願いし 　たい。 ・魚をストック（管理）できるような民間企業に参入してほしい。 ・大島でのアワビの中間養殖については今後も継続していきたい。 【鐘崎漁協からの意見及び要望】（抜粋） ・地球温暖化、異常気象等で時化が続き、１１月については、まき網の操業が５日間のみ。 ・ここ数年毎年水揚げ額が減少し、組合の経営が厳しい状況が続いている。 ・鐘崎は天然の魚をアピールしているが、天然だけに安定供給できない状況にある。 ・水産物の加工場の建設も検討している。 ・商工連携については、観光協会、筑前七浦の会とタイアップしながら、今後も鐘崎の魚をＰＲするよう 　な事業を行なっていきたい。 ・稚魚の放流事業も含め、県への漁業支援をお願いしたい。 ・しけの時に作業が行える荒廃森林伐採事業は、収入増につながり大変ありがたい。 【両漁協共通】（抜粋） ・海岸が北側にあるため波が荒く海上養殖に向かない。 ・ここ数年、海水温の上昇に伴い、玄界灘で熱帯魚が獲れるようになった。 ・宗像は水産業が基幹産業であるため、両漁協が合併した際には、市の補助については、単年でなく、継 　続的にお願いしたい。 （４）「漁業経営の安定のための具体的課題解決」への検証 　調査を進めていくなかで、水産業の振興のためには、漁業経営の安定化に向け、具体的な課題について 真剣に取り組むことが不可欠であると考え、これまでの調査で明らかになった現状と課題の中で、「水産振 興マスタープラン」（平成１７年３月策定）を中心に検証し、提言することとした。 　観光施策との連携については、今回は具体的内容まで踏み込まずに、漁業経営の安定化が図られていく なかで今後の課題と考える。 ３　現状と課題 　調査では次のようなことが明らかとなった。 （１）本市の水産業の状況 　宗像、鐘崎漁協の合計の水揚げ額は、平成２０年度で４１億５千万円であったが、平成２４年度は２５億 ４千万円と大幅な減少状態が続いている。 　最近の水産業を取り巻く状況は、漁獲量や販売額の減少、魚価の低迷のほか、気象や海洋環境の変化、
   燃油の高騰、消費者ニーズの変化など漁業者のみでは解決できない問題もあり近年厳しい状況が続いてい る。 　また、平成２５年１２月に両漁協の臨時総会が開催され、平成２６年４月１日に両漁協が合併し、本市 鐘崎に本所を置く新制「宗像漁業協同組合」が発足することが決まった。 （２）水産振興マスタープランの検証結果 　水産振興マスタープランは、1)豊かな海づくり、2)新鮮で安心な水産物づくり、3)やりがいのある仕事 づくり、4)みんなで支える漁村づくりを基本方針とした１０年間の水産振興計画で現状課題は次のとおり。 　1)豊かな海づくり（漁業生産基盤の整備と水産経営の強化） 　ア）資源の減少 　　資源管理を無視した漁が対馬海流の始点や魚が育つ東シナ海などで行われており、その影響は生態系 　　に大きな影響をあたえている。 　イ）藻場の減少 　　海水温の上昇や河川から流れ込む栄養分が減少することで海藻が育ちにくい環境が発生している。 　ウ）漁獲量の減少 　　底引き網など資源管理を無視した漁、海水温の上昇など、様々な要因が重なり漁獲量が減少している。 　2)　新鮮で安心な水産物づくり（水産物の消費拡大とブランド化） 　ア）宗像産水産物の認知不足 　　下関や呼子の市場に鐘崎から出荷されるトラフグやヤリイカが、一般的には鐘崎産との認識が薄い。 　イ）消費者の魚離れ 　　スーパーなどでも魚といえば切り身などの加工品の購入が一般的になってきている。 　ウ）魚価の低迷 　　大手量販店などの大量仕入れなどによる買いたたきが、魚価の低迷を招いていると考えられる。 　エ）しけの対応 　　宗像・鐘崎産の魚はすべて天然ものであるため、一部の蓄養の魚を除き、しけのときは出荷できない。 　3)やりがいのある仕事づくり（担い手の育成と漁業経営体の体質強化） 　ア）まき網漁の不振 　　鐘崎と大島のまき網漁は、宗像全体の漁獲量に対し大きな比重を占めているが、ここ数年、まき網漁 　　の不振が続いている。 　イ）漁協経営の悪化 　　漁業の不振が漁協経営に直接影響を与えており、業績が悪化している。 　4)みんなで支える漁村づくり（都市と共存する水産業の振興） 　ア）活気不足 　　漁港に目玉となる施設が備わっていない。 　イ）交流人口不足 　　漁師まつり、観光地引網などのイベントは開催しているが、漁港の持つ魅力を十分観光客にＰＲでき 　　ていない。 ４　提　言 　本市の基幹産業である水産業が安定的生産を維持し、発展していく上で行政、漁業者、漁協などの各種 団体が連携し、具体的に個別の課題を解決し、やりがいのある漁業を創出していくことが必要である。水 産業の経営が安定することで、後継者の育成や水産物を活かした特産物の販売、交流人口の増加などによ り観光振興が図られると考える。 　やりがいのある漁業を創出することで漁業経営が安定化し、本市水産業が発展していくことを期待し、 次のとおり提言する。 （１）合併後の漁協支援 　漁獲量が減少している中で経営を効率的に行うため、宗像・鐘崎漁協が合併し、漁港の機能分担や効果 的な投資、経費削減、合理化を図ることが、水産業の経営安定につながると考える。今後は、水産業にお いても農業活性化機構的な支援体制等の導入が必要である。 （２）つくり育てる漁業を推進し、安定した漁業を行う 　定期的なモニタリング調査、計画的な保全・育成の活動を行うことで磯焼けや資源の枯渇を食い止め、 　漁業を継続して行えるようにすること。 　ア）藻場の保全・育成 　イ）漁礁の整備 　ウ）種苗育成、稚魚・稚貝の放流 　エ）漁獲量に影響を与える生物の被害対策 （３）新鮮で安全な水産物の提供、販売体制づくり 　新鮮で安全な活魚、鮮魚、加工品等を提供できる販売体制を構築し、市場の変化に即応できるようにす 　ること。 　ア）民間企業参入に向けての調査研究 　イ）水産加工場の拡充（付加価値、加工品開発、販路拡大など） 　ウ）ブランド化の推進（ＰＲ活動の充実、県ブランドとしてのＰＲ） 　エ）出荷調整用蓄養施設等の整備 　オ）魚食（食育）の普及推進 （４）やりがいのある仕事づくり 　1)担い手育成のためには、漁業経営の安定が重要である。漁業生産の安定を図る上で有望な新たな方策 　　として養殖や蓄養の可能性を含めて調査研究を行うこと。 　ア）先進地や専門機関に学び、漁業者が関係する専門知識やノウハウを習得する。 　イ）上記のため、福岡県栽培漁業センターとの連携について県をはじめとする関係者と早期に協議・検 　　討を行うこと。 　2)漁業経営の体質を強化するには、人材育成という視点が必要である。将来有望な方が失敗のリスクを 　　恐れず、やりがいのある漁業経営が出来る環境づくりを推進するために、漁協の青壮年部や女性部が 　　行う漁業経営推進に伴う事業に係る調査費・研究費について支援する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月２４日 宗像市議会 　議長　吉　田　益　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　末　吉　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　所管事務調査（行政視察）報告書 　本委員会は、下記のとおり行政視察しましたので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告し ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　日　平成２６年１月２７日～１月２９日までの３日間 ２　視察地及び調査事項 （１）東京都多摩市　　（１月２７日） 　　1)決算事業評価制度について 　　2)議会報告会について （２）神奈川県小田原市（１月２８日） 　　1)分科会方式による予算決算審査について 　　2)議員間の自由討議について 　　3)議会報告会について （３）神奈川県藤沢市　（１月２９日）
   　　1)予算等特別委員会における事前通告制について 　　2)議員間討議について ３　調査内容 　　概要は以下のとおり、資料は事務局に保管。 （１）東京都多摩市 【市の概要】 　　面積：２１.０８ｋm2　　　人口：１４５,９５０人 　多摩市は東京都２３区の西に位置し、周囲を稲城市、府中市、日野市、八王子市、町田市に囲まれてい る。戦後、首都圏中心部への人口集中と住宅難に加え、戦前から鉄道で結ばれていたため、都心通勤者へ の居住地として注目されるようになった。多摩ニュータウンへの入居が始まる昭和４６年以前は、人口 ３万人あまりの田園地帯であったが、多摩ニュータウン整備以降、全国から集まった人々が、様々な価値 観を共有しながら現在の多摩市を形成している。 【調査事項】 1)決算事業評価制度について ア）制度導入の背景 　多摩市議会では、平成２２年９月に議会基本条例を施行し、二元代表制の一翼を担い責任を果たす議会 として、決算と予算の連動が必要であることを明文化している。まず、議会での決算審査において市長等 が執行した事業等の評価（議会の評価）を行なうこと、次に予算に十分反映させるため議会の評価を市長 に明確に示すこと、そして市長は、議会の評価を予算に十分反映させるよう努めることなどが謳われてお り、二元代表制を実質化するものとして、決算事業評価制度が導入されている。 イ）決算事業評価制度の具体的な事務作業とその効果 　決算審査については、本市と同様９月定例会中に予算決算特別委員会を設置して審査を行っていた。一 方、事業評価については、予算決算特別委員会ではなく、各会派で事業評価を行っていたが、あくまで各 会派での評価に過ぎないため、市長は平成２３年まで、各会派での事業評価への対応に苦慮していた。 　そこで、平成２４年からは議長を除く全議員で構成し、年間を通じて審査期間とする予算決算特別委員 会を設置し、全体審査と常任委員会を基本とした４分科会により事務事業評価を実施。 　事業評価については、最初に各分科会でそれぞれ２～３の事業を抽出、その後、議会運営委員会理事会 においてテーマを選定。平成２４年には各分科会で評価事業を２事業ずつ選定し、議会全体として８事業 を評価。（平成２５年は各分科会が１事業、議会全体として４事業を評価）平成２４年は７日間の審査期間 のうち、全体審査を４日間、分科会では予備日を含め３日間審査。（平成２５年は全体審査を４日間、分科 会は１日間）決算審査最終日に、分科会評価をもとに予算決算特別委員会としての評価を決定し、９月定 例会最終日に最終評価（速報版）を全議員に配布、議会としての最終評価を決定していた。 　事業評価の確定後、議会は、議長名で市長に対して各事業の評価結果を報告し、市長は、次年度の予算 にその事業評価報告を十分に反映させる努力をするとしていた。 2)議会報告会について ア）会場について 　平成２２年１１月に初めて議会報告会を開催。その後、平成２３年４月の議員改選を経て、平成２３年 １１月及び平成２４年４月と年２回（春・秋）の開催を目安とし、全議員参加による議会報告会を開催し ている。当初は駅前の拠点施設を会場とした。しかし、より市民との距離感を縮め、市民の生活に根ざす 地域課題などへの意見、要望や提言を受け止められる場所の必要性、また、議会報告会そのものに対する 市民の認知度も低いため、周知方法や会場などを検討し、その結果、平成２４年１１月の議会報告会から 地域住民を対象にしているコミュニティ施設を会場としていた。 イ）告知方法について 　市報「たま広報」や議会報「市議会だより」、多摩市議会公式ホームページ、公共施設掲示板ポスター貼 付及びチラシ設置など、本市と同様の告知方法であった。 ウ）運営方法について 　議会運営委員会委員長を中心として役割分担を決定するとともに、標準進行表、報告資料、アンケート 様式、ポスター、チラシ等を作成している。運営については、議長を除く全議員を会場別の班に分け班編 成により対応している。議会事務局は運営には関わらず、会場確保、チラシ印刷、資料印刷、パワーポイ ント等使用機器の手配、ホームページ掲載作業等裏方業務のみである。 エ）報告内容について 　春の報告会では「予算審査」、秋の報告会では「決算審査」についての報告をしている。 オ）議会報告会参加者数について 　平成２２年１１月が３会場で１１６人、平成２３年１１月は２会場で１０２人、平成２４年４月が２会 場で６６人、同年１１月は８会場で９４人、平成２５年４月が３会場で３５人、同年１１月は３会場で ５１人と、本市と同程度の参加者数である。 【所感】 ○決算事業評価制度について 　本市が議会基本条例を策定するに当たっては、議員全員からなる議会基本条例に関する調査特別委員会 を設置し、平成２０年１２月から専門家を招いての勉強会、市民アンケート調査や先進地調査等を行い、 平成２２年７月に施行した。調査の段階で、先進自治体の三重県伊賀市議会の条例を参考に策定したが、 多摩市議会のように決算と予算を連動させるという強い意識は、当時薄かったと認識している。今回の視 察を参考にして、議会基本条例の見直しも含め、決算における事業評価を議会が実施することは大変重要 だと考える。 ○議会報告会について 　本市での議会報告会は、平成２２年１月に試験実施として３会場で実施し、参加者数は９１人であった。 その後、議会基本条例施行後の平成２２年１０月は１２９人（１０会場）、平成２３年１０月は２１９人 （１３会場）、平成２４年４月は２８５人（１３会場）、平成２５年５月は１１０人（３会場）の参加者が あり、これは多摩市議会の議会報告会と同程度の数字であった。また、会場や告知方法や運営方法なども 同様であり、いかに多くの市民に参加していただき、魅力ある議会報告会を開催、運営していくかについ ては、どこの議会も共通な課題であると認識した。 ○多摩市議会では、「市民のために存在する市議会」という原点の上に、議会のあり方について議論し、議 会改革を進めてきた経緯がある。市民からの多様な意見を受け止めながら、討議と熟議を積み重ねていく という姿勢、市民から預かった市税を無駄なく活用させるため、事務事業評価を行い、決算・予算を連動 させる取り組み等、参考にしたい点である。 　宗像市議会でも、あらためて議会の役割を確認し、予算決算審査や、議会報告会のあり方など検証し改 善していく必要性を感じた。 　二元代表制を実質化するために、議会で討議し合意形成を目指し、議会として執行部に提言していく姿 勢が大切だと思う。 （２）神奈川県小田原市 【市の概要】 　　面積：１１４.０６ｋm2　　人口：１９６,２７４人 　新幹線で東京駅から４０分、小田急線で新宿駅から７０分の特例市。黒潮の流れる海に面し、背後が山 地という地形のため、暮らしやすい気候。西部山地の一部は富士箱根伊豆国立公園の区域となっている。 みかん、かまぼこ、箱根寄木細工などが有名。 【調査事項】 1)分科会方式による予算決算審査について ア）経緯 　以前は、会派から定数の２分の１以下の議員を出し、それらの議員で構成する予算・決算各特別委員会 へ付託し審査を行っていた。所管の常任委員が審査に加われない等の課題があった。そこで、平成２４年 ９月定例会から、全議員参加型の審査方法に変更。 イ）審査方法 　議長を除く（決算は監査委員も除く）全議員で構成する、予算・決算各特別委員会に付託後、常任委員 会を分科会として、所管ごとに審査。分科会では質疑、意見までとし、討論、採決は全体会のみで行って いる。全体会での総括質疑は、通告制で行っている。 　決算特別委員会の分科会では、平成２４、２５年は書類審査と委員会形式で行ったが、平成２６年から は書類審査のみ行うことにしている。 　※書類審査：委員が個別に、事業に関する書類（契約書、支払伝票等）を閲覧。または、委員が自席に
   　　担当職員を招き、直接説明を受ける。 　　委員会方式：委員の質疑に対し、執行部が答弁する。（討論・採決はしない。） ウ）課題 　所管以外の審査に加われない。 　決算審査においては、委員個別の書類審査のため、その時点での審査内容が不明。 2)議員間の自由討議について 　未実施 3)議会報告会について 　議会基本条例（平成２５年４月１日施行）の中で、「広報広聴の充実」の一手段として位置付けている。 　議会報告会の運営は、広報広聴委員会で協議。検証も行っている。開催時間は９０分（報告は２０分程 度）。 　周知方法は、チラシ、市議会だより、ホームページ、タウン誌による。 【所感】 　決算審査の分科会において、委員個別に書類審査が行われていることには驚いた。丁寧な審査が行われ ていると感心する一方で、分科会では委員が審査内容を共有できる方がよいのではと思う。 　予算決算特別委員会が全議員で構成されているため、全体会での討論・採決と、本会議での討論・採決 が重複し、不自然な感じがする（異なるのは監査委員が入ることだけ）。分科会方式による予算決算審査に ついては、所管の常任委員により突っ込んだ審査ができることが期待でき、宗像市議会でも検討の必要性 を感じた。ただ、小田原市議会でも言われているとおり、所管以外の審査に加われないことが課題である。 　通告制による総括質疑は、論点が明らかになり、無駄に審査を長引かせることを回避できる点で参考に なると感じた。また、予算修正など議案修正を積極的に行う姿勢が必要だとも感じた。 　議会報告会については、当日の質疑のさばき方やテーマの設定など、同様の課題があるようだ。宗像市 議会では運営を議会運営委員会で行っているが、市民の声を大切にするという姿勢から、小田原市議会の ように広報広聴委員会を設置して行うことについて検討の余地はあると感じた。 （３）神奈川県藤沢市議会 【市の概要】 　　面積：６９.５１ｋm2　　人口：４１７,０７０人 　神奈川県の中央南部に位置し、「江の島」が浮かぶ風光明美な景勝地として藤沢市のシンボルとなってお り、富士山を背景にゆるやかな弧を描く湘南海岸がある。江戸時代に、東海道５３次の第６宿場町として 設置され、宿場町・問屋町として栄えた。その後は東京から５０Km圏にあり、首都圏近郊の観光・保養・ 住宅地として発展してきた。戦後は工業・商業が盛んになり、近年は学園・文化都市としての性格も加わ り多様な機能を持った都市になっている。 【調査事項】 1)予算等特別委員会における事前通告制について 　議会基本条例において、広く市政上の論点及び争点を明確にし、質疑を聞いている方に分かり易くする ため、委員会等における質疑応答は、一問一答による質疑方式を選択可能としていた。条例施行前の平成 ２５年２月定例会において、一問一答方式による質疑及び発言の事前通告制を試行的に実施。 　また、政策等に対する審議水準を高めるため、議会基本条例施行前であったが、平成２５年２月定例会 での予算の概況の施策説明資料を改善し、市長に対して、施策を必要とする背景、経緯、市民参加の有無 とその内容、市が策定する計画や条例との整合性、財源措置、将来にわたる効果及び費用等について説明 を求めていた。 2)議員間討議について 　議会基本条例において、議会の審議及び審査で結論を出す場合、合議体としての合意形成に向けて議員 間相互の議論を尽くすよう努めるため、議員間討議の実施を規定した。条例施行前に、常任委員会の審議、 請願・陳情、報告案件の審査について、試行的に実施していた。 　実際に議員間討論を実施したところ、所属会派で事前に採決の方向性が定まっている議案及び予算決算 等に関しては、あまり議論が深まることはないが、具体的な事業や各種計画等をテーマとした議員間討論 では、より活発な議論が交わされている。 3)その他の議会改革について ア）議長及び副議長の選出 　　議会基本条例の規定により、議長及び副議長の選出は立候補制としていた。 イ）請願、陳情提出者による意見陳述 　　提出者が希望する場合には、審査される委員会において、意見を聴取する機会を設けていた。 ウ）議会報告会 　　議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として議会報告会を開催することとした。平成 　２５年４月に、１３地区で開催し来場者数は合計で１０１人であった。 エ）広報広聴委員会の設置 　　広報広聴機能の充実を図るため、現在の議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会 　を設置していた。 オ）補正予算常任委員会の設置 　総務常任委員会における一極集中的な状況に鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補 正予算の審査について、新たに補正予算常任委員会を常設化して補正予算審査を行っていた。 【所感】 　藤沢市議会では、議会基本条例以外の検討課題を検討委員会で協議し整理され、その結果が議会基本条 例に反映されていた。 　議会基本条例制定までの説明を受け、藤沢市議会基本条例が、単なる他市のコピーではなく、藤沢市議 会が抱える問題、課題を解決するという強い意志が込められたものとして、制定されていると感じた。議 会改革は、たゆまず継続的に行う必要があり、議会改革を実のあるものにするために、本市においても議 会基本条例を見直す時期にあると考える。 　藤沢市議会の定例会では、各常任委員会で事業の中間報告がなされ、その報告案件の審査において議員 間討議が実施されている。 　宗像市議会では、定例会での報告案件の審査は実施していないが、全員協議会での報告案件に対して議 員間討議を実施し、合意形成できれば執行部に議会として提言を行い、事業の実施過程で修正をかけるこ とが可能なのではないかと思う。常任委員会での所管事務調査においても議員間討議を積極的に行い、議 論を尽くすことが大切であるとあらためて感じた。 　また、新規事業については必ず、資料による施策説明（背景、計画や条例との整合性、財源措置、効果 などの説明）を求めており、宗像市議会でも、議会基本条例において同様のことを謳っており、意識して 実施していく必要があると思う。 　さらに、請願、陳情については、請願提出者のみならず陳情提出者による意見陳述も行われており、宗 像市議会においても藤沢市議会に倣って、前向きに検討していくべきだと思う。 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....