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1. 宗像市議会 2012-02-28
   宗像市：平成24年第１回定例会（第１日）　本文 開催日：2012年02月28日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月２８日（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　　　　１０時００分 ◯田中議長 　おはようございます。きょうから３月議会でございます。よろしくお願いいたします。それでは早速、入っていきたいと思います。 　ただいまの出席議員は１８名で、全員であります。よって、平成２４年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、ここに開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．会議録署名議員の指名について ◯田中議長 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、２番、神谷議員、３番、岩木議員を指名いたします。 　次に入ります。 　日程第　２．会期の決定について ◯田中議長 　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 　お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から３月２８日までの３０日間といたしたいと思います。これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長
   　異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２８日までの３０日間と決定いたしました。 　次に入ります。 　日程第　３．諸報告 ◯田中議長 　日程第３、諸報告をいたします。 　去る１２月定例会において可決されました防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出をいたしました。御了承願います。 　次に、市長から専決処分事項の指定について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２件の専決処分した旨の報告がありましたので、写しをお手元に配付しております。 　以上で報告を終わります。 　次に入ります。 　日程第　４．第　１号議案 　日程第　５．第　２号議案 　日程第　６．第　３号議案 　日程第　７．第　４号議案 　日程第　８．第　５号議案 　日程第　９．第　６号議案 　日程第１０．第　７号議案 　日程第１１．第　８号議案 　日程第１２．第　９号議案 　日程第１３．第１０号議案 　日程第１４．第１１号議案 　日程第１５．第１２号議案 　日程第１６．第１３号議案 　日程第１７．第１４号議案 　日程第１８．第１５号議案 　日程第１９．第１６号議案 　日程第２０．第１７号議案 　日程第２１．第１８号議案 　日程第２２．第１９号議案 　日程第２３．第２０号議案 　日程第２４．第２１号議案 　日程第２５．第２２号議案 　日程第２６．第２３号議案 　日程第２７．第２４号議案 　日程第２８．第２５号議案 　日程第２９．第２６号議案 　日程第３０．第２７号議案 　日程第３１．第２８号議案 　日程第３２．第２９号議案 　日程第３３．第３０号議案 　日程第３４．第３１号議案 　日程第３５．第３２号議案 　日程第３６．第３３号議案 　日程第３７．第３４号議案 　日程第３８．第３５号議案 　日程第３９．第３６号議案 　日程第４０．第３７号議案 　日程第４１．第３８号議案 　日程第４２．第３９号議案 　日程第４３．第４０号議案 　日程第４４．第４１号議案 　日程第４５．第４２号議案 　日程第４６．第４３号議案 　日程第４７．第４４号議案 ◯田中議長 　日程第４、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命についてから、日程第４７、第４４号議案　平成２４年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの４４件を一括議題といたします。 　施政方針及び提案理由の説明を求めます。谷井市長、どうぞ。 ◯谷井市長 　本議会は平成２４年度を迎えるに当たり、新年度の諸施策とそれに関連する予算案などを審議していただく重要な議会であります。審議をお願いするに当たり、私の市政運営方針と諸施策、主要事業及び財政運営について、述べさせていただきます。 　今、我が国の社会経済情勢は、将来を展望できる明るい兆しは少なく、多くの問題が山積しています。昨年３月に発生した東日本大震災は、尊い人命や私たちが長年にわたって築いてきたまちを一瞬にして奪い去り、自然を前に、私たち人間の無力さを痛感させられました。その一方で、復興に立ち上がる人たち、そして全国の多くの人たちからの温かい支援と、日本人のきずなというものに希望を感じることができました。本市も義援金や物資支援、市職員の派遣を行ったことは議会にも報告したとおりであります。 　経済の状況はデフレからの脱却が急がれるところですが、国際金融市場の不安定化、歴史的な円高水準、中国を初めとする新興国の目覚ましい経済発展など、厳しい状況に依然変わりはありません。ＴＰＰ交渉参加問題は、国際経済の中での孤立化は避けなければなりませんが、農業問題などを初めとする課題もあります。いずれにしてもＴＰＰ問題はまだ不透明な部分も多く、ことしの夏から始まる予定の交渉を注視していく必要があります。 　国政の状況ですが、国債や借入金などを含めた国の借金は、本年度末で１,０００兆円を突破する見通しで、負債大国改善のめどは立っていません。社会保障と税の一体改革は、今国会に消費増税法案が提出される予定です。行政サービスを維持するための財源確保は欠かせませんが、国内消費に対する影響も心配されております。 　また、昨年の地域主権改革一括法に基づき、６００条項を超える義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲がなされました。今国会には、さらに約３００条項の義務付け・枠付けを見直すための第３次一括法案の提出が予定されております。 　大震災からの復興、原発事故に伴う新たなエネルギー問題、日本経済の再生、社会保障とその財源問題、国や地方の財政状況など、今こそ私たち一人一人の力が必要なときであり、試されているときでもあります。私は先人たちが戦後の復興を力強く成し遂げたように、必ずこの難局を乗り越え、だれもがこの国に誇りを持てる明るい未来を築いていくことができるというふうに信じています。 　平成２４年度は私にとって２期目の折り返しの年となりますが、これまで取り組んできたまちづくりの総仕上げに入る１年になるというふうに考えております。国と同じく地方自治体を取り巻く状況も厳しく、市政運営の道のりも険しいものがあります。しかし、厳しい状況の中にあっても、この宗像を明るい未来が展望できるまちに育てていきます。そして、郷土に愛着と誇りを持つことができ、宗像市に生まれてよかった、宗像市に住んでよかった、宗像市民でよかったと思えるようなまちづくりに邁進していく所存であります。 　大きく１として市政運営の方針。 　（１）宗像市を取り巻く環境と課題であります。 　旧宗像市と旧玄海町が合併し、新市が誕生して１０回目の年度を迎えます。また、大島村とも合併し、まちづくりの可能性が大きく広がり、それぞれのよいところを生かしながら、一体的なまちづくりに取り組んできました。 　しかし、昨年の東日本大震災は、まちづくりの考え方やあり方を大きく変えるほど衝撃的なものでした。大震災からはや１年がたとうとしていますが、私たちはあの日のことを決して忘れてはなりません。今まで本市は大きな自然災害を受けることもなく、比較的まちづくりには恵まれてきましたが、豪雨や台風への備えはもちろんのこと、地震や津波などさまざまな災害を想定しなければなりません。市民の生命や財産を守るため、また、次世代を担う子どもたちを守るため、災害対策の強化を急がなければなりません。 　本市は、昭和４０年代初めから相次ぐ大型団地の開発など、住宅都市として飛躍的な発展を遂げてきました。しかし、近年の人口の伸びは横ばい状況で、一時期に住宅都市として急速に発展してきたため、これからの高齢化や空き家の増加、団地の再生などが大きな課題となってきます。あわせて、福岡・北九州両政令市の中間に立地する優位性も、福岡市への一極集中により低下の一途をたどっています。都市経営の視点から、定住人口の確保は極めて重要で、まちの活力の源でもあります。定住化施策のさらなる充実と居住環境の維持に向け、対策の強化が必要なときでございます。 　地域経済の活性化はまちの元気をはかる物差しのようなものです。日本経済の長引く低迷からの脱却に特効薬や奇策などはなく、以前のような経済成長も望める状況にありません。地域経済においても、消費者指向の多様化、いわゆるＩＣＴ技術、情報通信技術の発展、普及、また、経済のグローバル化の影響なども既に受けており、これからも競争を避けての発展はあり得ません。このような環境の変化が進む中、地域経済の停滞を一変させる打開策を探し続けるよりも、今の私たちにできることを確実に行動へ移していかなければ地域経済のあすはありません。 　本市における地域の資源と人材を活用しながら、また、市外の民間企業との連携などを進め、地域全体で活性化を図っていくことが必要です。個々の地域資源、人材、企業を、まさにつないでいくことこそが現状を打開できる方策であるというふうに考えます。 　今、多くの地方自治体が行財政改革を推進し、行政運営に経営の視点を取り入れ、行政コストの削減や税収の確保、経営システムの改革などに取り組んでいます。行財政改革を進め、行政経営を支えるのは人であり組織です。今まで個々の人材育成には取り組んできましたが、今後は組織としての力、いわゆる組織力の向上も考えていかなければなりません。都市間競争に勝ち抜き、新たな時代に対応していくための組織のあり方も検討する必要があります。 　また、財政運営においても、平成２６年度から合併による国の財政的支援が段階的に縮減されていきます。将来のまちづくりのための財政投資も必要ですが、今まで整備してきた文化・スポーツ施設やコミュニティ・センター、小・中学校などの公共施設や道路、上下水道施設の更新や適正な維持管理も考えていかなければなりません。財政安定化プランを策定し健全財政の維持に努めていきますが、建設、運営、廃棄までの総コスト、いわゆるライフサイクルコストを踏まえた公共施設の適正な更新、管理の方策にも、今から道筋を立てていくことが必要となってきます。将来のまちづくりに対する基盤を築いていくとともに、将来の人たちへの負担を残さないことも私たちの責務であります。 　（２）平成２４年度の市政運営方針。 　厳しい向かい風の中での市政運営となりますが、市民の皆さんとのきずなを持って、将来に向けて力強く歩みを進めていかなければなりません。さまざまな問題や課題を乗り越え、将来を展望できるまちづくりに、市民の皆さんとともに、私も強いリーダーシップを発揮しながら取り組んでまいります。 　平成２４年度は、災害・防災対策のさらなる強化、都市ブランドの構築と交流人口・定住人口の促進、郷土文化学習交流館（海の道むなかた館）と歴史文化の継承などを重点施策として、まちの基盤づくりとさらなる成長を目指していきます。 　市民の生命とまちづくりの基盤を支える災害・防災対策のさらなる強化には、何よりも優先して取り組まなければならない重要な施策です。いろいろな災害を想定して、行政と地域が連動した防災対策の抜本的な見直しを行うなど、地域防災力の強化を図っていきます。 　将来を見据えたまちの成長戦略は、都市ブランドの構築と交流人口・定住人口の促進にあると考えております。交流人口と定住人口の増加を柱とする産業の振興と地域経済の活性化のための施策を充実させていきます。 　海の道むなかた館と歴史文化の継承については、本市には郷土に愛着と誇りを持って次世代へ継承していくべき歴史文化遺産があります。海の道むなかた館の開館を契機に、市民はもとより、市外に対しても貴重な歴史文化遺産の啓発などに努めていきます。 　大きく２点目、まちの成長を支える基盤的な取り組みでございます。 　（１）市民生活とまちの基盤を支える防災対策の見直しと強化。 　私も東日本大震災の被災地を訪れ、風水害や地震、そして津波などの災害を想定し、それらに対する備えに万全を期すことは、まちづくりの原点であるという思いを改めて強くいたしました。市民の生命を守ることは言うまでもなく、防災対策なくして将来のまちづくりやまちの成長もあり得ません。 　本年度に実施しました土地の高低測量調査、内水災害危険性調査、避難所ポテンシャル調査などの結果を踏まえ、既存の地域防災計画を抜本的に見直し、新たな地域防災計画を策定するとともに、防災対策の強化に着手します。 　その中でも、災害から市民の生命を守ることを何よりも最優先に考えなければなりません。平成２４年度は、さまざまな状況下においても災害対策本部が機能するよう、対策本部マニュアルの修正を初め、本庁舎の非常用電源設備や関係機器の充実を図ります。また、新たに各コミュニティ運営協議会と自治会へ防災ラジオを配備するとともに、沿岸部に屋外スピーカーの設置、避難所に衛星携帯電話を配布するなど、市民への緊急情報伝達システムを拡充します。 　さらに、本市では内水災害の危険性が最も高いことから、内水被害シミュレーションシステムの構築や内水災害を含む総合防災マップの作成に着手します。 　災害から市民の生命を守るためには、災害発生時の初動が極めて重要で、適正な判断と迅速な動きによって被災状況が大きく変わってきます。そのために、災害の内容、規模を踏まえた避難経路や避難所など避難計画の見直しを行うとともに、避難所の機能強化を目的とした避難所整備計画を策定して計画的な整備を行ってまいります。 　災害発生時の初動においては、消防団や自主防災組織が果たす役割は重要で、大きなものがあります。全１４３自治会での自主防災組織の早期結成を目指し、引き続き組織の結成を促進するとともに、防災倉庫や資機材の整備などを充実していきます。さらに、関係機関と連携した図上訓練や総合訓練、自主防災組織の訓練などを強化してまいります。 　（２）明日を切りひらく経営戦略、都市ブランドの構築と行政経営改革。 　地域主権改革一括法などによって地方の自主性が高まる中、国と地方の関係、そして都市間の関係も大きく変わろうとしています。私は広域連携を強化しながら、その一方で競争する連携と競争の地方新時代を迎えていると感じております。これからも都市経営、行政経営の視点を中心に、経営戦略と経営改革を推進していきます。 　都市ブランドの構築は、交流人口と定住人口の増加を目的に、まちそのもののブランド化に取り組んでいきます。平成２４年度は推進プログラムの策定を完了させるとともに、市の魅力組み立て及び発信、いわゆるシティ・プロモーションの充実・強化によって、市の認知度向上を図る取り組みを本格化させていきます。また、戦略的な広報・ＰＲ活動を展開するため、さまざまな媒体を活用した情報発信の手法について検討し、試行していきます。 　将来的なまちづくりの方向性と取組方針を示す第２次宗像市総合計画の策定に着手します。その中で、都市ブランドの位置づけや中・長期での取り組みを明確にしていくとともに、市民との将来的な都市像や施策目標などの共有化に努め、市民や民間企業も含めた協働による計画の実現を目指していきます。 　地域主権改革一括法によって、地方自治体への裁量権などが拡大し、より自立や自主性が求められるようになります。また、九州市長会においても、道州制下における広域自治体である九州府の実現に向け、九州府推進機構の設置など、提言書の取りまとめを行っています。これらの地方分権の流れに積極的に対応していくためには、組織体制の強化が欠かせません。政策集団としての機能強化や事務事業量の増加への対応も考えていく必要があります。そのために、庁内分権を柱とする組織力の向上や主要会議の見直しなどに着手いたします。 　行財政基盤の強化にも引き続き取り組んでいくとともに、長期的な視点での公共施設の適正な更新と管理の方策として資産の効率的な運用、いわゆるアセット・マネジメントの検討にも着手いたします。第２次行財政改革アクションプランでは、業務改善運動や、さらなる外部委託──アウトソーシングの検討など、新たな取り組みも推進していきます。また、滞納処分などの収納事務は、平成２４年度から保育料の収納事務を一元化しますが、さらなる効率化を目指し、引き続き他の債権についても検討していきます。さらに、資産管理運用相談員、いわゆるファイナンシャル・プランナーを新たに配置し、市税などの滞納者が抱える多重債務問題や生活再建などの相談にも積極的に対応してまいります。 　（３）市民とともに育つまち・宗像、市民参画・協働の推進であります。 　元気な市民と元気なまちづくりは、私の市政運営の基本理念であり、市民との協働や大学、民間企業との連携は欠かせません。市民が育ち、そしてまちが育つというように、市民の力がまちの成長を支えていくものと確信をいたしております。あわせて、私たち行政や大学、民間企業などの力を集めた宗像力というものが、これからのまちづくりを大きく左右する時代にあるというように考えます。 　本年度、コミュニティ施策検証審議会の答申を受けましたが、その内容を踏まえて、コミュニティ活動をさらに充実させてまいります。まちづくり交付金の増額、まちづくり計画の見直しと策定から実行までの支援、コミュニティ活動を担う人材育成のための研修強化などに取り組んでいきます。コミュニティ・センターの整備は、河東地区コミュニティ・センターの整備工事を実施するとともに、自由ヶ丘地区コミュニティ・センターの実施設計に着手します。 　コミュニティ活動や市民活動、生涯学習活動など、市民の主体的な活動が盛んになることによって、元気なまちづくりが実現できるよう仮称、市民活動推進プランを策定いたします。平成２４年度の新たな協働委託は、安全で快適な野球場づくり事業、田島汚水中継ポンプ場植栽管理作業など４事業を委託します。 　コミュニティ運営協議会や市民活動団体などと協働して各施策を推進するためには、市職員の意識改革も必要です。これまでも職員研修には取り組んできましたが、平成２４年度からはコミュニティ活動や市民活動の現場体験を取り入れた研修も実施します。 　大学との連携では、３期目となる、むなかた協働大学を、第２期に引き続いて環境分野をテーマに開講します。また、民間企業との連携もさらに進めていきます。グローバルアリーナは、青少年の国際スポーツ大会などを通して、市のイメージアップや小・中学校の宿泊体験事業など市の関係事業において、多大な地域貢献をしていただいております。平成２４年度には、市の関係事業における施設利用の促進や支援など、サニックススポーツ振興財団とのさらなる連携を強化してまいります。また、トヨタ自動車九州は、さつき松原の保全活動や釣川クリーン作戦の参加などを通して地域貢献を行っていただいておりますが、今後も引き続きいろいろな分野において連携を進めてまいります。 　大きい３番目として、まちの成長を支える戦略的な取り組みでございます。
   　（１）未来を展望できる活力ある産業、産業の振興と地域活性化でございます。 　今、地域産業を取り巻く環境は大きく変化し、競争は激化するばかりですが、産業の振興はまちに潤いと活力をもたらし、まちの成長戦略の視点からも重要な施策です。時代の流れに取り残されることなく、未来を展望できる産業施策の強化に取り組んでまいります。 　観光の振興については、自然・歴史文化・食などの地域資源や関係団体、個人事業者をつなぎながら、地域全体での観光事業を初め、その他の振興を図っていくプラットフォームの構築に着手いたします。平成２４年度は旅行商品の開発からＰＲ、販売までを行うモデル事業の実施や関係団体などとの調整を行い、宗像版観光プラットフォームの構築に向けた取り組みを具体化させてまいります。観光資源の商品化や情報発信に当たっては、旅行業者を初め、民間事業者と積極的に連携していきます。 　観光拠点の整備については、道の駅むなかたの拠点機能強化や釣川河口域の道路、公園などの整備工事に着手します。また、拠点エリアの拡充を目指し、さつき松原を憩いの場として整備する実施設計を行うとともに、国道４９５号沿線の店舗誘導などを推進してまいります。 　観光関連イベントについては、さざえまつりや漁師まつりなどの食を生かしたイベント、マリンフェスタやビーチフットボールなどの海浜を生かしたスポーツイベント、海の道むなかた館を出発点とする歴史観光ツアーや体験学習イベントなどの充実・強化を図っていきます。 　このように、本市の地域資源を活用した観光振興策を強化することで、より多くの人に本市のよさを体験してもらい、市の認知度の向上を図りながら都市ブランド構築に向けた取り組みへ連動させます。 　元気な島づくりについては、本年１０月に完成する神湊渡船ターミナルに、大島・地島の特産品の販売、観光情報コーナーの設置など、島への玄関口としての観光機能を強化します。 　本年度オープンした、うみんぐ大島は当初の目標を超える来場者数を達成できましたが、さらなる観光客誘致のため事業の充実を図るとともに、積極的な営業活動を展開していきます。また、引き続き花いっぱい事業や観光ウォーキング、沖ノ島カップヨットレース、しおかぜマラソンなどのイベントの開催を通して、島の振興につなげていきます。さらに、観光道路や遊歩道、沖ノ島遥拝所のトイレ、駐車場などの整備工事にも着手します。地島では、椿祭りや地引網などのイベントの開催を通して、旅行客の誘致に努めてまいります。 　商業の振興につきましては、中心拠点である赤間駅周辺と地域拠点である東郷駅周辺地域を対象に、活性化を目指す団体などを支援するため、新たに補助制度を創設します。また、近隣市への消費流出を抑止するため、商工会と連携してプレミアムつき商品券の発行額を増額するなど、消費拡大キャンペーンの充実を図ってまいります。 　水産業の振興については、水産物加工場の増設やトラフグの地産地消事業など、販路拡充を推進していきます。また、アワビ中間育成施設の改修、拡充や保全活動など、水産資源の回復や新たな藻場の再生事業、漁場整備などにも積極的に取り組んでいきます。さらに、鐘崎及び宗像２漁協の合併を推進し、経営基盤強化への取り組みを支援していきます。 　農業の振興につきましては、農業活性化機構と連携した特産品の開発や米粉パンの学校給食への導入など、地産地消を含めた地元農産物の消費拡大を図っていきます。また、近年問題が深刻化しているイノシシ対策は、広域で解決していかなければならない問題です。平成２４年度には福津市を初めとする３市１町で共同の加工処理場を建設するとともに、猟友会への支援など、捕獲体制を強化してまいります。 　（２）将来にわたるまちの安定経営を目指して、定住化の促進と快適な都市基盤整備でございます。 　将来にわたるまちの安定経営のためには、産業の振興とあわせて定住人口の確保、維持は重要です。特に、生産年齢人口の比率は域内消費や地域経済、まちの将来を考える上でもその影響が大きく、定住化の促進はこれからのまちの発展を支える施策です。本市を取り巻く状況は厳しいものがありますが、将来を見据え、今、行動を起こすときであり、将来に対して投資を行うときでもあります。 　定住化の促進については、住んでみたいまち宗像・５年計画を策定し、居住環境の充実や住宅市場の活性化、都市ブランドの構築、定住ＰＲの充実を柱に、施策の推進を図っています。平成２４年度は、保育所待機児童ゼロの維持など教育・子育て環境の充実、土地区画整理事業補助制度の創設など住宅市場の活性化、さまざまな媒体を活用した戦略的な情報発信などに取り組んでまいります。 　現在の中古住宅購入補助制度の運用結果を踏まえ、新たに転入促進、転出抑制と空き家対策の強化のために中古住宅購入及び住宅新築・解体補助制度、また、新婚世帯、子育て世帯の転入促進のために新婚・子育て世帯家賃補助制度をスタートさせ、太陽光発電システム設置補助制度など、他の制度のＰＲとあわせて定住化施策を前進させます。さらに、空き家対策などと住宅市場の活性化のため、空き地・空き家バンクの運用を開始するとともに、定住化に関する情報を集約した新たなホームページを立ち上げてＰＲの強化を図ってまいります。 　快適なまちを実現するための都市基盤の整備については、東郷駅北口駅前広場と道路の測量、設計を行い、平成２６年度の完成を目指します。また、日の里南口駅前広場改修のための調査、検討も行います。 　大井ダム跡地の利活用は、遊歩道など周辺整備の設計に着手し、憩いの空間としての整備を進めていきます。また、公園施設の計画的な改修や長寿命化などを目的に公園施設長寿命化計画を策定するなど、公園の再整備事業にも取り組んでいきます。 　玄海地域への都市計画区域拡大は、豊かな自然環境の保全を土地利用の基本として積極的な広報活動や住民説明会を経て、法的な手続きを進めてまいります。また、市民の豊かな住生活と居住環境の充実を目指し、平成２４年度中に住生活基本計画の策定を完了させ、定住化施策と連動させながら計画の推進を図ってまいります。市営住宅の荒開団地建てかえは、平成２４年度に基本設計を行います。 　（３）夢を抱き、未来を切り開く子どもたちに、教育・子育て環境の充実。 　将来の我が国や宗像を考えるとき、子どもたちの育成は極めて重要であり、私たち大人全員で考え、取り組むべき課題です。私たち大人がつくり上げてきた社会環境の中で、今の子どもたちは生きています。時代の流れの中で、また、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、子育ての本質というものは変わることはありません。自分の可能性を大切にし、夢を抱き、未来を力強く切り開く子どもたちを育てていかなければなりません。 　本議会に子ども基本条例案を上程しておりますが、制定後は啓発に取り組んでいくとともに、子どもの権利救済機関の設置に向けた準備を進めていきます。 　本市では、本年度から全小・中学校において小中一貫教育に取り組んでいますが、一方で、幼児教育が果たす役割も重要です。幼児教育振興プログラムに基づき、保育所・幼稚園と小学校との連絡会の充実など連携をより強化し、小学校への円滑な接続を図っていきます。保育所においては、本年度、一時的に待機児童が発生しましたが、平成２４年度にも保育所の施設整備に対する助成を行うなど、待機児童ゼロを維持していきます。また、学童保育もスタッフ体制の強化や土曜日の保育時間の延長、平日の延長保育を導入します。発達障がい児対策では、保育所・幼稚園における満４歳児を対象とした年中健診を実施し、成長、発達に特別な支援を必要とする子どもの早期発見の拡充に取り組んでいきます。 　青少年の健全育成では、引き続き子どもの居場所づくりに取り組んでいくとともに、子どもまつりの充実を図っていきます。また、小学生を対象に、英語体験をテーマにした宿泊体験事業を試行します。 　妊娠期から乳幼児期の支援は、従来から行っている法定予防接種の全額公費負担に加えて、本年度から市独自で実施している水ぼうそうとおたふく風邪の予防接種の公費助成を継続していきます。また、たまご学級などの教室事業、妊婦と子どもなんでも相談室などの相談事業や乳児への早期訪問事業などを充実してまいります。 　次に、大きな四つ目です。さらに住みよいまちを目指した取り組み。 　（１）世界に誇れる郷土と輝く市民、歴史・文化の継承と創造であります。 　いろいろな市民活動の源泉は、郷土を愛し、誇りを持つ市民が増えていくことにあるのではないでしょうか。宗像には他のまちにない、そして、世界に誇れる歴史文化遺産があります。その価値というものは、多くの人が知ること、感じること、体験することで輝きを増していきます。郷土を愛し、誇りを持ち、輝く市民とともに、歴史文化の継承と創造に取り組んでいきます。 　本年４月にオープンする海の道むなかた館では、文化財などの常設展示とあわせて、いろいろな企画展示の開催や宗像・沖ノ島と関連遺産群の３Ｄ映像などを上映し、市内外へ貴重な歴史文化遺産の情報発信と啓発に努めていきます。また、子どもを対象とした体験事業の実施や神宝館を初め宗像大社との連携なども図ってまいります。さらに、市民活動団体や地域学芸員との連携、協力はもとより、道の駅むなかたなどいろいろな施設や旅行会社などの民間事業者とも連携しながら、常ににぎわいと活気がある施設を目指してまいります。 　世界遺産の登録活動については、世界遺産構成資産の決定を受け、保存管理計画や景観計画の策定に着手するなど、ユネスコ世界遺産センターへの推薦書提出に向けた準備を着実に進めていきます。また、宗像・沖ノ島世界遺産市民の会と協働でミュージカルに次ぐ新たなイベントの開催などにも取り組んでいきます。さらに、原動機付自転車に世界遺産をテーマにしたご当地ナンバープレートを導入するなど、新たな啓発にも取り組んでいきます。 　田熊石畑遺跡は歴史公園としての整備工事に着手するとともに、桜京古墳は整備のための基本設計を行います。 　文化芸術の振興については、文化芸術のまちづくり１０年ビジョンに基づき、小学生を対象とした宗像ユリックス芸術鑑賞や市民の文化芸術活動の助成に加え、新たにモデルコミュニティへ芸術家を派遣する文化芸術鑑賞事業を実施していきます。また、本市の文化芸術の中核を担う宗像市総合公園管理公社の公益法人手続を進め、文化振興財団といえる組織へ移行するための検討にも着手します。 　スポーツの振興については、コミュニティや青少年、高齢者団体などのレクリエーション活動を調整、支援する、いわゆるコーディネート、サポートする人材育成を目的に、レクリエーション公認指導者養成講習会を開催します。また、福津市と連携し、青少年を中心としたヨットレースや親子ヨット教室を充実していくとともに、その拠点施設の整備に向けた検討に着手します。 　国際交流については、韓国・金海市との姉妹都市締結２０周年を迎えます。金海市で開催される記念式典に市民団体とともに参加し、相互理解と友好関係を深めます。また、市民レベルでの交流を充実させるため、引き続き市民活動団体への支援を実施していきます。また、郷土が生んだ偉大な画家、中村研一・琢二兄弟をメーンに東京都小金井市と文化交流協定を提携してまいります。 　（２）元気で笑顔あふれる市民生活、安心できる生活環境の創出。 　市民のだれもが、健やかで不安のない幸福を実感できる生活を望んでいます。そのような市民生活を支えるため、安心してできる生活環境の充実は、まちづくりの基本ともいうべき施策でもあります。市民ニーズも多様化していきますが、防犯対策、公共交通、健康づくりなど、安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた施策を充実していきます。 　本市は、県下でも人口比における犯罪件数の最も少ないまちとして評価を受けていますが、防犯対策のさらなる充実・強化のため、新たに教育大前駅周辺、東郷駅の日の里側や小・中学校などに防犯カメラの設置を進めていきます。また、宗像警察署や市民活動団体、コミュニティ運営協議会などと協働し、引き続き防犯セミナーの開催や防犯パトロールの実施などを通して、犯罪件数の一層の減少に取り組んでいきます。 　昨年１０月に運行を開始したふれあいバスとコミュニティバスの組み合わせによる新しい交通体系は、本年２月に運行時刻などの一部を改正しました。平成２４年度は月２回の日曜日と宗像ユリックス、メイトム宗像を中心とした循環路線を試験運行し、その結果を踏まえて利便性の向上を図ってまいります。 　消費生活問題が多様化する中で、消費生活センターが担う役割はますます重要になってきています。悪質商法や多重債務問題などから市民生活を守るため、消費生活センターのスタッフ体制の強化と、新たに土曜日も相談窓口を開設します。 　健康づくりについては、生活習慣病のリスクやがんなどを早期に発見し、生活習慣の改善や早期治療につなげるため、特定健康診査、がん検診の受診率や特定保健指導の実施率が目標値に達するように努めていきます。また、これまでの取り組みの評価を踏まえ、平成２５年度から５年間の第２期特定健康診査等実施計画の策定を行います。 　心の健康づくり事業の一つとして、集団検診、うつ病スクリーニングを新たに導入し、自殺予防対策の強化に努めていきます。また、新・体力テストの導入による健康教室の充実や運動と食生活改善を取り入れた生活習慣病予防教室の開催など、予防を重視した健康づくりを各コミュニティと連携して充実させてまいります。介護予防については、介護予防事業対象者の把握強化による要支援者らの早期発見・早期対応に努めます。 　高齢者対策では、高齢者らの買物弱者を支援する団体へ新たに助成を行います。また、高齢者の生きがいづくりと子どもたちとの交流などを目的に、世代間交流支えあい事業補助制度をスタートさせるなど、高齢者が住みなれた場所で、安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。 　さらに、成年後見制度の普及啓発事業のほか、市民後見人育成事業にも着手し、高齢者などの権利擁護の強化に努めます。 　障がい者福祉については、障がい者福祉サービス事業所など関係機関との連携を強化し、相談体制の充実を図ります。 　人権啓発、男女共同参画の推進は、新たに小・中学校での人権映画の上映や、こころと生き方の相談日数をふやして相談事業を充実させるなど、人権を尊重してみんなが幸せに暮らせるまちの実現を目指していきます。 　（３）受け継いできた自然を次世代へ、環境・エコ対策の推進であります。 　自然は私たちの生活に多くの恵みを与え、自然との共生の上に私たちの生活は成り立っています。また、私たちのまち宗像も、海、山、川と素晴らしい自然環境の上に成り立っております。この豊かな自然環境は、今の私たちだけのものではなく、将来も含めた共有の財産として引き継いでいかなければなりません。 　環境行政のマスタープランである環境基本計画を策定して５年が経過したことから、計画の進捗状況や社会状況を踏まえ、中間での見直しを実施します。 　自然環境の保全には、地球温暖化対策実行計画を策定して２年目を迎えますが、市民や事業者とも連携しながら省エネ対策を推進していきます。具体的には、省エネハンドブックを活用し、啓発講座の開催や啓発キャンペーンなどを実施するとともに、小学校の環境保全活動に対する表彰を行うなど、子どもを対象とした事業の充実などにも取り組みます。さらに、家庭を基本とした市民参加型の環境イベント、地球環境を考え、宗像市民が行動を起こす、いわゆる、アースデイむなかた１０万人アクションを、平成２４年度もモデル事業として継続します。 　さつき松原は、ボランティアを活用した美化活動、いわゆるアダプト・プログラムを導入して市民や企業のボランティアによる保全活動が定着しつつありますが、エリアの拡大に向けた検討を行います。森林の再生は、荒廃森林の調査と整備を継続していくとともに、竹チップや竹パウダーなど伐採した竹の有効活用も進めていきます。 　生活環境については、ごみ処理基本計画の見直しに着手するとともに、ごみの減量対策ではダンボールコンポストの講座受講者に対して、初回に限り基材を無料配布し、家庭における生ごみの減量を推進していきます。浄楽苑宗像斎場は、平成２４年度に改修工事に着手し、２５年度の工事完了を目指してまいります。 ◯田中議長 　ここで暫時休憩といたします。再開を１１時００分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　引き続き、財政運営及び議案の説明を求めます。谷井市長。 ◯谷井市長 　続けます。 　５、財政運営、平成２4年度の予算編成と予算の概要について申し上げます。 　（１）予算編成。 　国は東日本大震災からの復旧、復興が最優先と位置づけ、今後も相当規模の財政負担を見込んでおり、地方財政への影響が懸念されるところであります。 　また、昨年末に閣議決定された平成２４年度予算案では、国債発行額が過去最悪の４４兆２,４４０億円と歳入の４９％を占め、３年連続で国債発行額が税収額を上回る異常な予算編成となっており、国の財政状況は極めて深刻な状況にあります。 　このような中、本市の財政は現状では安定した財政運営を維持しています。しかしながら、社会保障関係経費や繰出金の増加に加え、平成２６年度からの普通交付税の段階的な圧縮が、今後の財政運営に大きな影響を与えることは避けられないというように考えております。 　平成２４年度の予算編成に当たっては、総合計画で定めた将来像の実現と財政安定化プランの指標達成による財政運営の安定化を基本とした予算編成を行いました。また、事業の優先順位づけを厳格に行い、限られた財源を真に必要な事業に重点配分できるよう取り組んだところでございます。 　（２）予算の概要です。 　それでは各会計の予算について個別に申し上げます。平成２４年度は一般会計を初めとして、合わせて８会計の予算を編成しています。 　まず、一般会計についてですが、平成２４年度の予算総額は、対前年度８.７％、２７億５１７万４,０００円増の３３７億３,８４７万３,０００円を計上しています。 　防災対策事業や東郷駅北口整備事業、浄楽園整備事業、コミュニティ・センター整備事業、田熊石畑遺跡整備事業などのハード事業や、障がい者生活介護給付事業などのソフト事業に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増額などにより、これまでにない大きな予算規模となっております。 　まず、歳入について申し上げます。 　本市の主たる収入の市税につきましては、評価がえに伴う固定資産税の減収を見込んでいますが、市民税の増により対前年度０.２％、２,１２６万円増の９７億８,８２０万５,０００円を計上しています。 　次に、地方交付税は、対前年度３.５％、２億４,３００万円増の７２億２００万円を計上しています。 　繰入金については、対前年度６１.９％、９億７７０万６,０００円増の２３億７,５２０万４,０００円を計上しています。平成２４年度も引き続き将来の負担軽減を図るため、減債基金を１２億５,３００万円取り崩して、起債の繰上償還を行う予定としています。また、財政調整基金の取り崩しは、国民健康保険特別会計への繰出金の増加などにより９億５,８８６万８,０００円を予定しています。 　市債の借入額は、合併特例債などの借入額の増加により、対前年度３７.４％、１２億２,４５０万円増の４４億９,５８０万円を計上しています。 　次に、歳出ですが、主な事業は施策の具体的な取り組みのところで申し上げておりますので、ここでは割愛いたしますけれども、平成２４年度は先ほど申し上げましたハード事業を初め、緊急情報伝達システムの整備や地域防災計画の抜本的な見直しを初め、安全・安心なまちづくりに対する取り組みなどを予算に計上しています。 　続いて、特別会計について申し上げます。 　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、対前年度２４.９％、４６９万５,０００円減の１,４１９万円を計上しています。 　国民健康保険特別会計の事業勘定予算は、医療費等の高騰により、対前年度７.９％、７億２,２０１万円増の９９億３３４万円を計上しています。また、直営診療施設勘定予算は、対前年度１５％、１,０１１万１,０００円増の７,７４９万３,０００円を計上しています。 　後期高齢者医療特別会計は、対前年度７.９％、９,９４１万８,０００円増の１３億５,２１４万９,０００円を計上しています。 　介護保険特別会計の保険事業勘定予算は、対前年度５.７％、３億３,６５０万４,０００円増の６２億２,２５４万１,０００円を計上しています。また、介護サービス事業勘定予算は、対前年度８.０％、２４７万１,０００円増の３,３２９万６,０００円を計上しています。 　宗像市・福津市介護認定審査会特別会計は、対前年度９.２％、３３５万５,０００円増の３,９６８万３,０００円を計上しています。 　渡船事業特別会計は、神湊ターミナル整備事業費などの増により、対前年度１７.８％、９,３３０万５,０００円増の６億１,７５５万円を計上しています。 　特定環境保全等下水道事業特別会計は、対前年度９.２％、５,４３７万４,０００円減の５億３,８６０万４,０００円を計上しています。 　なお、赤間駅北口整備事業特別会計は、平成２３年度で事業が完了しましたので廃止しています。 　最後に、企業会計の予算について申し上げます。 　下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計額で２９億６,０３７万９,０００円を計上しており、対前年度２１.４％、８億８１０万２,０００円の減となっております。 　結びといたしまして、平成２４年度の市政運営方針、各施策、主要事業、そして財政運営について述べました。 　今、本市は大きな転換期を迎えています。合併によって宗像のまちづくりの可能性は大きく広がりましたが、住宅都市として成長してきた優位性が低下しつつあるという現実も受けとめなければなりません。 　しかしながら、この宗像には将来を展望できるまちづくりに必要な歴史文化や自然などの地域資源が多くあります。そして何よりも私が誇りに思っているのは、郷土を愛し、まちづくり活動に取り組んでいる多くの市民の皆さんです。今こそ、いろいろな地域資源を生かしながら、市民一人一人の思いを一つにして、宗像のあすを切り開いていく時代です。従来の市政運営のままでは、さらなる宗像の発展は望めません。新たなる成長戦略を常に考え、失敗を恐れずチャレンジする大胆な発想、そして確実に前進させる行動力を持って、これからも市政運営に全力を尽くしていく所存でございます。 　終わりに、これからの宗像のまちづくり、また、新年度の施策や事業に対して議会と市民の皆さんへの御理解、御協力と、まちづくりへのさらなる参画をお願い申し上げまして、平成２４年度の施政方針といたします。 　続きまして、ただいま説明いたしました平成２４年度予算案以外の議案について御説明申し上げます。 　第１号議案は、宗像市教育委員会委員として川上美子氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 　第２号議案から第４号議案までの３議案は、宗像市固定資産評価審査委員会委員として村山佳生氏、鈴木辰彦氏、山本裕三氏をそれぞれ選任することについて、地方税法の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 　第５号議案は、本市の防災計画に、より多くの女性の意見を反映させるため、宗像市防災計画の委員定数をふやすことに伴い、宗像市防災会議条例の一部を改正するものであります。 　第６号議案は、本市の産業振興部の離島振興に係る組織の見直しに伴い、宗像市部設置条例及び宗像市領収証紙条例の一部を改正するものであります。 　第７号議案は、本年２月１日の航路再編による船員の勤務体系の見直し等に伴い、関係法令との整合を図るため、宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正するものであります。 　第８号議案は、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、条文中の字句の改正並びに引用している条項を整理するため、宗像市印鑑条例など関係する６条例について改正するものであります。 　第９号議案は、行政財産の使用料の徴収方法に関する規定を改めるため、宗像市行政財産使用料条例の一部を改正するものであります。 　第１０号議案は、平成２４年度からの宗像市赤間駅北口整備事業特別会計を廃止することに伴い、宗像市特別会計条例の一部を改正するものであります。 　第１１号議案は、地方税法の一部を改正する法律等が交付されたことに伴い、宗像市税条例の一部を改正するものであります。
   　第１２号議案は地域主権改革一括法により、図書館法の一部が改正されたことに伴い、図書館協議会委員の任命に関する基準を定めるため、宗像市民図書館条例の一部を改正するものであります。 　第１３号議案は、介護保険料の額及び段階認定を見直すとともに、未申告者の介護保険料賦課手続を簡素化するため、宗像市介護保険条例の一部を改正するものであります。 　第１４号議案及び第１５号議案の２議案は、宗像市ふれあい交流館さざなみ館を廃止し、宗像市コミュニティ・センター大島会館として設置すること及び宗像市コミュニティ・センター玄海会館を新たに設置することに伴い、宗像市ふれあい交流施設条例を廃止、宗像市コミュニティ・センター条例の一部を改正するものであります。 　第１６号議案は、本年４月１日から設置されることになる宗像市コミュニティ・センター大島会館の指定管理者の指定をするに当たり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　第１７号議案は、河東地区コミュニティ・センター新築工事を施工するため、平成２０年１月１９日、一般競争入札により工事請負人を定めましたが、その者と工事請負契約を締結するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　第１８号議案は、地域主権改革一括法により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い、一般廃棄物施設における技術管理者の資格に関する基準を定めるため、宗像市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正するものであります。 　第１９号議案は、子どもの権利を守るために大人の責務及び役割を明確にするとともに、子どもの権利の救済及び回復に関して、必要な事項を定めることにより、子どもに優しいまちづくりを積極的に推進するため、宗像市子ども基本条例を制定するものであります。 　第２０号議案は、附属機関として新たに宗像市景観まちづくり検討委員会及び宗像市住生活基本計画策定委員会を設置すること並びに宗像市コミュニティ施策検証審議会を廃止することに伴い、宗像市附属機関設置条例の一部を改正するものであります。 　第２１号議案は、地域主権改革一括法により、公営住宅法、公営企業法等の一部が改正されたことに伴い、宗像市営住宅管理条例ほか、あわせて３条例の一部を改正するものであります。 　第２２号議案は、赤間駅北口土地区画整理事業の事務所を市役所本庁に移転することに伴い、宗像都市計画事業赤間駅北口土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正するものであります。 　第２３号議案は、明天寺公園野球場に照明設備を設置することに伴い、宗像市公園条例の一部を改正するものであります。 　第２４号議案及び第２５号議案の２議案は、市道路線の認定及び変更するに当たり、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　第２６号議案は、本年２月１日の地島航路再編に伴い、鐘崎漁港駐車場を廃止すること及び漁港施設使用料等の納付規程を見直すため、宗像市漁港管理条例の一部を改正するものであります。 　第２７号議案から第３５号議案までの９議案は、宗像市一般会計ほか合わせて９会計の平成２３年度補正予算についてであります。 　第２７号議案は、平成２３年度宗像市一般会計補正予算について、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１３億３,２０８万円を増額し、補正後の総額を３３１億８,２４７万８,０００円とするものであります。また、あわせて繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものであります。 　第２８号議案は、平成２３年度宗像市赤間駅北口整備事業特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７３１万円を減額し、補正後の総額を４億２,９２７万８,０００円とするものであります。また、あわせて地方債の補正を行うものであります。 　第２９号議案は、平成２３年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算について、事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億９,７２７万円を増額し、補正後の総額を９６億４,１９１万８,０００円とするものであります。なお、直営診療施設勘定については、歳入科目の変更を行うもので、予算の総額に変更はありません。 　第３０号議案は、平成２３年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３,３２９万３,０００円を減額し、補正後の総額を１２億２,８９９万３,０００円とするものであります。 　第３１号議案は、平成２３年度宗像市介護保険特別会計補正予算について、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億９,４７３万８,０００円を減額し、補正後の総額を５８億６,１０１万６,０００円とするものであります。また、あわせて繰越明許費の補正を行うものであります。 　第３２号議案は、平成２３年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３２２万５,０００円を減額し、補正後の総額を３,６２７万９,０００円とするものであります。 　第３３号議案は、平成２３年度宗像市渡船事業特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７０９万６,０００円を減額し、補正後の総額を５億２,２９７万６,０００円とするものであります。あわせて、繰越明許費の補正を行うものであります。 　第３４号議案は、平成２３年度宗像市特定環境保全等下水道事業特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３,３５３万７,０００円を減額し、補正後の総額を５億５,６７９万５,０００円とするものであります。また、あわせて地方債の補正を行うものであります。 　第３５号議案は、平成２３年度宗像市下水道事業会計補正予算について、収益的収支において、支出で４４２万５,０００円を増額し、補正後の総額を１４億４,６７０万４,０００円とするものであります。また、資本的収支において、収入で１億７,５７９万２,０００円を減額し、補正後の総額を１２億２,２８９万８,０００円とし、支出で１億７,２２０万円を減額し、補正後の総額を２１億３,７９８万６,０００円とするものであります。 　以上、いずれも重要な案件でありますので、何とぞよろしく御審議くださいまして、同意及び議決を賜りますようお願い申し上げます。 ◯田中議長 　次に入ります。 　教育長に教育施政方針を求めます。教育長。 ◯久芳教育長 　平成２４年度教育施政方針について述べさせていただきます。 　第１章、教育施策の基本であります。 　教育基本法の改正、学校教育法の一部改正により、学校教育は生きる力の育成を目指すものだということが明確に示されました。学習指導要領にも、この生きる力の理念を実現するための具体的な方針、目標、学習内容等が示されています。 　子どもたちの実態を見ると、基礎的、基本的な知識、技能の習得や、それらを活用して課題を解決する力等の学力の向上、自分に自信を持って生活し、他者を思いやる心の育成や体力づくり等に課題があります。このような課題を克服するためには、学校を含め地域社会全体が長期的に子どもたちを育てていく具体的な手立てや効果的な指導を行うための条件整備を行っていくことが重要であります。 　そのために教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域が連携を深めながらそれぞれの教育力を発揮するとともに、保・幼・小・中・高という異校種間の効果的な接続を図ってまいります。このように連携、接続を深めていくことを中核として、信頼される学校づくり、子育て・子育ちを支えるまちづくりと市民の学習の場づくりに取り組むとともに、平成２４年度から施行される宗像市子ども基本条例に基づき、安心して子どもを育てることができるまち宗像の教育を創造してまいります。 　第２章、教育施策の概要です。 　１、信頼される学校づくりの推進。 　子どもたちの生きる力をはぐくむには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切です。このため、就学前教育から小学校、小学校から中学校への円滑な接続を図る取り組みや学校、家庭、地域との連携を推進し、信頼される学校づくりに取り組みます。 　まず、第１点目に、子どもが意欲的に学ぶ小中一貫教育の充実と発展です。 　子どもたちに学ぶことの楽しさや目標を達成することの喜び、学び合うことの大切さを味わわせる小中一貫教育をさらに推進していきます。特に、学ぶ意欲の高まりを重視した小中一貫教育の充実と発展を目指します。推進に当たっては、調査研究校や推進校の研究を生かして、小中一貫教育推進プランを作成するとともに、小中一貫教育支援教員を配置して、より効果的、組織的な実践に努めていきます。 　また、学校運営評議委員会の開催、広報紙や学校だよりの発行等を通して、市民、保護者に対し広く小中一貫教育への理解と支援を得られるように努めます。 　保育所・幼稚園と小学校の接続については、現在設置している連絡会を活用し、保・幼・小の協力体制を充実することで相互理解を図ります。 　２点目に、確かな学力をはぐくむ学習指導の充実です。 　子どもたちの確かな学力をはぐくむため、めあてとまとめ、交流のある授業への改善を一層図るとともに、ＩＣＴを活用した授業づくりを推進します。その成果については学習意識調査や統一学力テストを実施し、客観的に評価していきます。 　また、子どもたち一人一人の課題にこたえるよう、学力向上支援教員の配置や学校支援ボランティア事業の推進に引き続き取り組みます。 　新学習指導要領の基本理念である生きる力をはぐくむために、宗像市教育センターから教育情報を発信したり、各種研修会の内容や運営方法を実効性のあるものに改善したりして、教員の資質向上を図ります。 　３点目に、豊かな心をはぐくむ教育活動の充実です。 　自分を大切にし、他人を思いやることのできる豊かな心を持つ子どもたちを育成するために、資料を適切に活用した道徳教育や人・もの・こととかかわる体験活動を重視した特別活動を充実させます。 　特別支援教育推進事業については、保・幼・小・中の一貫した支援体制の強化を図るために、発達支援センターとの連携や宗像市特別支援連携協議会の取り組みを推進するとともに、各学校においては個別の教育支援計画、個別の指導計画に基づく指導の充実を図ります。 　読書活動の推進については、児童・生徒に読書の楽しさを実感させ、言語力をはぐくみながら読書習慣を身につけさせるよう、学校図書館の利用促進を図り、読書環境の充実に取り組みます。 　児童・生徒の、みずから考え、課題を解決する力を育成するために、学校図書館の機能を活用した調べ学習等の学習活動を展開し、その発表の場である図書館を使った調べる学習コンクールを引き続き実施します。 　４点目に、健やかな体をはぐくむ教育活動の充実です。 　全国的な課題である子どもたちの体力低下に対する取り組みとして、発達段階に応じた運動の機会の充実を図ります。その成果については、新体力テストを全小・中学校で実施し、客観的に評価していきます。 　食育については、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、学校の教育活動全体で取り組んでいきます。特に、栄養教諭や学校栄養職員との連携による指導の充実を図っていきます。また、生産活動に対する理解と関心を深めるとともに、郷土愛をはぐくむため、地場産物の積極的な活用を図ります。 　学校・家庭・地域の連携を進め、学校における食教育の一層の推進が図られるよう、学校・家庭・地域連携食育事業を引き続き実施します。 　５点目に、学校関連施設の環境整備と危機管理体制の充実です。 　学校施設整備については、小・中学校の教育施設の整備を計画的に進めていきます。 　玄海小学校の建てかえについては、事前工事を実施した上で本体工事に着工します。さらに、小中一貫教育の効果的・効率的な運営ができるよう、玄海中学校施設の一部整備を実施します。 　また、吉武小学校及び東郷小学校校舎大規模改造工事に着工します。さらに、すべての小学校に天井扇、扇風機を設置します。 　学校、児童・生徒の安全確保や防災対策として、防犯カメラの設置や危機管理マニュアルの再点検を行います。また、子どもがみずから考え行動できる防災教育の充実や訓練の徹底などに取り組みます。 　大きな２点目、子育て支援の連携です。 　幼児教育は、児童期における発達の流れをつくる重要なものです。子どもたちを健やかに育てていくために、保育所・幼稚園や学校・家庭・地域が連携した総合的な取り組みが必要です。そのため、子ども部との密な連携を図り、保育所・幼稚園と小学校との接続の強化や、それぞれの情報共有を推進します。 　１点目に、家庭・地域教育力の向上です。 　各地区コミュニティや幼稚園保護者、小・中学校ＰＴＡにおける家庭教育講座や各種講演会の開催を促進し、家庭・地域の教育力の啓発、向上を促進します。また、小・中学校ＰＴＡ会長会の開催等により、ＰＴＡ活動の活性化を支援します。 　２点目に、幼児教育の振興です。 　幼児教育振興プログラムに基づく施策を効果的に実施することにより、保育所・幼稚園・小学校の協力体制を強化するとともに、家庭や地域との連携を図り、幼児の健やかな成長を支えていきます。 　大きな３点目です。市民の学習の場づくり。 　市民がみずから進んで行う学習やスポーツ、文化、ボランティアなどの活動のための場づくりや事業の提供を行っていきます。 　１点目に、市民図書館運営の充実です。 　市民の生涯学習を支援し、多様な学習ニーズに対応するため、平成２３年度に策定した宗像市民図書館運営計画・後期計画に沿ったさまざまな取り組みを推進します。 　今年度より、新たに、中央館でのＩＣタグを活用した貸出・返却サービス、中央館２階を活用した調べ学習支援、深田分館での郷土文化学習交流館（海の道むなかた館）との連携事業に取り組みます。このほか、平成２５年の開館に向けて須恵分館の建築工事を実施します。また、引き続き関係機関やボランティア団体との連携、協働を図ります。 　２点目に、市民活動の推進です。 　市民活動団体の活動支援を行うとともに、市民の文化・スポーツ活動の推進を図ります。また、文化財についての保存、継承、活用を行います。 　以上、教育委員会では、学校・家庭・地域と連携を図りながら、安心して子どもを育てることができるまち宗像を目指してまいります。 　最後に施策の実施に当たりましては、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力をお願いしまして、平成２４年度の教育施政方針とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯田中議長 　次に入ります。 　日程第４８．請願第１号 ◯田中議長 　日程第４８、請願第１号　子どもたちを放射能の内部被曝から守るための請願を議題といたします。 　紹介議員の補足説明を求めます。６番、西山議員、どうぞ。 ◯６番（西山議員） 　皆さん、こんにちは。子どもたちを放射能の内部被曝から守るための請願の趣旨説明をさせていただきます。皆さんのお手元にある文を読んで提案いたします。 　宗像市における学校給食は、子どもたちの健やかなる成長を目的とし、これまで多くの方々に支えられてきましたことを保護者として深く感謝しております。 　３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所事故により、海洋への流出を含め、チェルノブイリ原発事故を超えるといわれる大量の放射性物質が放出され続けており、未だ収束の方向にはありません。目に見えない放射能汚染の実態が日々明らかになり、土壌汚染及び海洋汚染、暫定基準値を超える食材あるいは産地偽装の実態などが報道される中で、給食に使用される食材の安全性に、保護者は不安を感じています。汚染が殆ど無いと言われている九州の地でも、被災地や関東地方からの避難者をはじめとして多くの母親たちが子どもたちのために、放射能そのものの影響とその防御や付き合い方などを風評被害とははっきり区別して正しく知りたいと求めています。 　社会の希望である子どもたちを守るために、健康被害が起こってからの対処ではなく、その将来に向かって、安心して子どもたちを育てる環境を一緒に作って頂きたく、ここに以下の通り請願致します。 　請願事項。 　1)地産地消をいっそう推進し、原則として九州産の食材を利用すること。 　2)学校給食に使用する食材の産地・製造場所を明記したものを毎月献立表と一緒に配布すること。 　以上を、各学校にご指導下さいますよう、お願い申し上げます。 　紹介議員、私、西山隆、同じく、植木隆信、同じく、花田利和。 　請願者代表、学校給食の安全を求める保護者の会、共同代表、岩井原育子。住所、宗像市自由ヶ丘８－１－１７－２０１。同じく、共同代表、芋川倫子。宗像市自由ヶ丘５－１２－２。 　以上であります。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　ここで緊急動議を提出させていただきたいと考えております。 ◯田中議長 　内容について簡単に、どういう内容かだけおっしゃってください。どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　内容につきましては、軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付に関する調査特別委員会を地方自治法第１００条の規定に基づき設置を求める内容でございます。 　なお、賛成者は私も含め４名の連名をいただいております。
   　以上です。 ◯田中議長 　わかりました。 　この動議につきましては、内容が多岐にわたりますので、文書にしまして皆さんにお配りをしてから始めたいと思います。 　したがって、ここで暫時休憩といたします。再開は追って連絡をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時３７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　ただいま議席に配付のとおり、石松議員及び三浦議員から動議が提出をされました。この動議は所定の賛成者がありますので成立をしております。 　この動議を日程に追加して議題とすることについて採決を行います。もう一度申し上げます。この動議を日程に追加して議題とすることについて採決を行います。 　本動議を日程に追加することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯田中議長 　賛成多数であります。よって、動議を追加日程とすることに可決されました。 　追加日程第４９ ◯田中議長 　追加日程第４９　軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付調査に関する動議を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。９番、石松議員、どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　それでは、今、動議を日程に追加をしていただきましたので、私のほうから動議の内容について御説明します。 　その前に、きょうは多くの傍聴者の方がおいででございます。このことにつきましては、まだよくわからない、全くわからない、いろんな方がいらっしゃると思いますので、この動議の内容を読み上げる前に、いわゆる背景といいましょうか、今までの経緯について少し私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 　社会福祉法人彩幸会に軽費老人ホームケアハウス岬は平成２３年４月１日に設置され、現在に至っております。しかしながら、この法人の法人認可の取得やその建設につきましては、平成２３年１１月５日付及び１２月５日付の西日本新聞により大きな疑惑があると報道されております。その中では次のようなくだりがございます。総工費を実費より５,０００万円水増しし、宗像市の補助金と独立行政法人福祉医療機構の融資を不正受給した疑いがあるということ。また、水増しした５,０００万円のうち３,０００万円は建設業者側から同会側に還流したと見られる。並びに、同会が平成２２年の法人設立に当たり、５,０００万円の借金を寄附金と偽って法人認可を取得し、１億円を超える補助金を受けたなどと報道されております。この記事を読まれた方もいらっしゃるかと思いますけれども、これは西日本新聞だけですから、他紙を読んでいる方は御存じないかと思います。 　私ども宗像市議会としましては、この報道直後の平成２３年１１月７日の全員協議会を第１回目として、１１月２９日、平成２４年１月４日、そして１月１８日、そして２月６日、直近では２月１７日と合計６回にわたって、執行部に対しまして質疑応答、また、資料要求をするなどして疑惑の解明に努めてきたところであります。 　しかしながら、全員協議会で回数を重ねるたびに疑惑の解明どころか、より疑惑が深まるばかりでありました。例えば、一つは、設立発起人会の議事録謄本が宗像市に提出されたものと福岡県に提出されたものが異なっておりました。つまり、二重の帳簿があったということです。二つ目は、公募から事業者選考、決定に関すること。三つ目は、宗像市の持っております市有地の土地売買契約に関すること。そして四つ目には、整備補助金１億９００万円の交付に関することなど数々の疑惑が深まっております。 　具体的な事例を指摘しますと、ここでは三つだけ指摘をさせてもらいます。 　一つには、社会福祉法人と建設業者との間で交わされました契約時の約束の内容がございます。これは、昨年の平成２３年４月２７日付の内容証明郵便で、当時の法人理事長、塩満謙一郎氏の名前で、建設業者の大木建設株式会社、代表取締役、渡邊徹氏あてに送られた内容でございます。その内容は、工事代金の内訳は本体工事１億９,０００万円、設計料金７００万円、合計１億９,７００万円に５,０００万円を上乗せした額の２億４,７００万円でした。この金額に消費税を加えた２億５,９３５万円を総工事費として貴社との契約に至りましたとあります。 　一方、これを裏づける資料として、平成２２年９月１６日に、この建設についての入札がありました。この入札では、落札をした大木建設の入札価格は先ほど示した金額、２億５,９３５万円でありました。内容証明の総工事費と完全に一致します。このことは、この内容証明の内容が事実であることを証明していると考えられます。 　また、上乗せした５,０００万円については工事の完了日、これは昨年の、２３年３月２２日ですけど、工事完了がですね、この完了日までに当法人に現金で支払うという約束で工事契約の締結となったのです。果たして、平成２２年１１月下旬までに貴社から１,０００万円と２,０００万円の支払いがありました。また、残金２,０００万円につきましては、当初の期日までに支払うとのことでした。しかし、これについてはいまだに不履行となっておりますと、大変生々しい内容が記されております。もし、仮に、この内容証明郵便の内容が事実であれば、これは明らかに補助金適正化法という法律、また、宗像市の補助金交付条件に違反するわけで、福岡県と宗像市は何らかの処分をするとともに、この補助金の返還請求をすべきであります。 　二つ目には、宗像市の市有地を社会福祉法人に売却しておりますけれども、この土地売買契約についても多くの疑惑がございます。不動産鑑定士に鑑定委託したのが平成２２年９月１５日です。そして、鑑定完了報告が上がってきたのは９月２７日であります。金額は１,８９７万５,０００円でありました。そして、なおかつ、土地売買契約は翌日の９月２８日に交わされております。しかしながら、鑑定完了報告が出る前の９月２１日、鑑定報告が出たのが９月２７日ですから６日前の９月２１日に開催されました社会福祉法人の理事会の席で、何とこの売買代金が１,８９７万５,０００円であること、そして、売買契約日が９月２８日であることを既に議決しているわけであります。これは信じられません。 　このことは土地の鑑定完了報告の前に法人が既に情報を得ていたことになり、全く不自然であり、何らかの情報漏えいがあったのではないかと思われます。 　また、契約に当たっては法人の印鑑証明が添付されるべきところであります。これは至極当たり前のことであります。ところが、この９月２８日の土地売買契約をする時点では、この法人の印鑑証明は添付されずに契約がなされております。これは、私ども一般の人間から見れば常識を疑われるような、全く考えられないような事案であります、大きな問題であります。 　あわせて、平成２２年９月２８日には宗像警察署へ、暴力団関係者の照会をしておりますけれども、宗像警察署から正式に文書で回答が来たのは、何と１０月１２日です。にもかかわらず、９月２８日には宗像市と、この法人とは、印鑑証明もつけずに土地の売買契約を締結しているわけであります。このことは、暴力団関係、今、いろいろとございます。いわゆる警察と行政との協定書の規定を無視した不適切な事務手続であると、まことに遺憾であると私は言わないといけません。 　三つ目には、この社会福祉法人は平成２２年２月２５日に開催をしました法人設立発起人会がございました。それ以来、理事や監事が頻繁に交代をしております。理事は定数６名のところ、何と１８名が入れかわっております。そして、監事も定数が２名のところ６名が入れかわっておると。果たして、この社会福祉法人の理事さんや監事さんになった方が、本当に真の社会福祉とは何ぞやとか、そういったいろいろな福祉行政に対する考え方、役割を正しく理解して就任をしたのであろうかと、私は疑問を抱かずにはおられません。 　法人認可の許認可権限は確かに福岡県にございます。しかしながら、宗像市も事前に十分な書類審査をする必要があります。果たしてどうでしょうか。公募から事業者選考、決定というプロセスに関しまして、適切に事務処理が行われていたのか、私は甚だ疑問であります。 　今、３点ほど具体的な事象について申し上げましたけれども、これら以外にも多くの疑惑がございますけれども、ここでは割愛をさせていただきます。ただ言えることは、宗像市執行部の対応は大変遅く、不誠実のきわみであるということを申し上げます。 　私たち議員は昨年１１月５日付の西日本新聞の報道で初めてこのような補助金不正受給の疑惑を知ったわけでありますけれども、宗像市の介護保険課には、昨年６月上旬には、先ほど私が紹介しました内容証明郵便の写しが福岡県から送付されていたとのことでありました。内部告発の方が福岡県、またはマスコミに出していたのだろうと思われますけれど、宗像市では、担当課は昨年６月上旬には遅くとも入手しておったということです。一体全体、宗像市の執行部は、この半年間何の調査をしていたのでしょうか。私たち議員には一切報告はありませんでした。全くこれは無責任のきわみと言ってもいいんじゃないでしょうか。 　また、２月６日の全員協議会におきまして、執行部から、この社会福祉法人の理事会の議事録を提出していただきました。しかしながら、ほとんどの重要な箇所は黒マジックで塗られております。少しお見せしますけども、これだけの書類が議事録です。これはひどすぎる、こういうの。こういう状態です。これが現実です。私たちもそのことは指摘をしました、執行部に対しては。このことは、宗像市の総務課の判断で黒塗りをしたということでありました。その理由は何なのかと問いただしました。それには、執行部はこう答えました。法人の負債内容や借入金、社会的評価の低下となるような情報については、情報公開の実施機関として遵守しなければならない事項について黒塗りをしたとの見解でございました。 　しかし、一方、新たな事実も発見されました。それは、この議事録の中ですけども、平成２３年８月３０日に開催をしました第１６回理事会議事録の中で、相談役として、何と、宗像市議会の日隈一憲議員の名前が記載されておりました。このことは、私も同僚議員として、まことに残念なことだと思っております。 　そこで、本市議会としては、真相解明と再発防止を第一義として疑惑解明を求めるべきだと考えます。そのためには、議会の最高の権限である調査権を発揮し、真相の解明を進めていくべきであると考えます。地方自治法第１００条による調査特別委員会の設置を求めるものであります。そして、関係人には証言を求め、真相解明を進めていくべきであると考えます。 　最後になりますけれども、地方自治法第１００条による調査特別委員会の設置は、あくまでも再発防止が目的であります。犯人捜しとかが目的ではありません。決して、現在運営されている社会福祉法人彩幸会の軽費老人ホームケアハウス岬をつぶすようなことが目的ではないことを、この場で私は明確に発言をしておきたいと思います。 　私も現在の理事長さんとは数回お会いし、話をさせていただいております。私はとてもこの方は、現在の理事長さん、３代目の理事長さんですけども、この方はしっかりとした考えを持った経営者であると、私は信頼できる方だと考えております。また、現在は健全な運営がケアハウス岬についてはなされているということを先日も担当課の課長さんでしたか、部長さんでしたか、がそのように申しておりましたし、私も関係者の方からも同じようなことを聞いております。 　今回のことで現在入所されている方、その家族の方、また、関係者の方、地域の方には大変御不安もあるかもしれません。しかし、どうか、私どもが調査特別委員会を設置して、いわゆる真相究明をする、長くても半年間、短ければ３カ月、この間だけは御容赦願いたいと考えております。調査特別委員会が終了した時点では白黒がはっきりすると考えられますので、そのときには、現在の経営者には問題がないと、改めて再評価されることを願っております。 　なおかつ、きょうは大変重要な事実を皆さんに御紹介をしないといけないんです。それはきょう、この動議が出るという話は、議員の方のほとんどが知っております。この１８名の中に、３人の方に対して、まことに原論を封圧するがごとき匿名の文書を送りつけたやからがおります。ここは本人の了解を得ましたので──名前は伏せますけれども──少し御紹介をさせていただきます。まことに、この宗像市議会を抑えつけるような、こういう言論を封鎖するような事案ですから、あえて私は紹介したいと思います。 　背景、Ｎ議員におかれましてはますます御清栄の段、お喜び申し上げます。２４日──この方の妻でしょう、ＪＲ赤間駅前で宗像市議団が１００条委員会の設置を求める緊急動議を出すとのチラシを受け取り、私も読ませてもらいました。ケアハウス岬問題には私も関心を持っています。昨年１１月から合計７回の全員協議会を開いたが──これは６回の間違いです、疑惑の解明ができなかったとのことですね。釈迦に説法ですが、全員協議会は疑惑解明の場ではないことは御存じのはずです。私はＮ議員の人柄にほれ込み、初当選したときからの支持者の１人です。前回選挙では１７０票を集めました。１０月選挙では２００票を目標に頑張る所存です。 　今回の緊急動議の提案には大きな疑問を感じます。そもそも１００条委員会設置は多数決で決めるものではないことは、聡明なるＮ議員は百も御承知のはずです。聞くところによりますと、当初は設置に反対されていたようですね。市議会の最大の癌──なお、がんも胃がんのがんとか、肺がんのがん、この漢字を使っているがんです、ここは、ひどすぎます。市議会の最大のがん、三浦貞雄議員に抱き込まれたのでしょうか。これは三浦議員に了解を得て私は今言ってます。三浦議員がどんなに悪者か知っていますか。市に宗像ユリックスの指定管理者の二分割を迫ったのは、言わずと知れた三浦議員です。自分に分が悪いと見るや黙り込んでしまいました。王丸への場外馬券場進出賛成の急先鋒も三浦議員でした。市職員の人事にもすべて口を出します。大老害もいいところです──老人の老に害と書いてあります。こんな三浦議員の片棒を担ぐＮ議員を見損ないました。万が一、緊急動議に賛成したならば、１０月の選挙では絶対に落選させてみせますと──これはそのまま文章を読んでいます──おどしでも何でもありません。有権者を甘く見ると大やけどをすることをお忘れなく。こういった文章がＮ議員に送られている。同じような内容がまた別の議員に送られている。またもう一つが別の議員に送られてました。これが現実です。 　少し前置きが長くなりましたけれども、それでは具体的な動議を読ませていただきます。お手元に配付されていると思います。 　軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付調査に関する動議。 　下記により、軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付調査に関する動議を提出いたします。 　平成２４年２月２８日。宗像市議会議長、田中時宗様。 　提出者、宗像市議会議員、石松和敏、同じく、提出者、三浦貞雄。賛成者、宗像市議会議員、西山隆、同じく賛成者、杉下啓惠。 　１、調査事項。 　本議会は、地方自治法第１００条の規定により、介護基盤緊急整備補助金を受給した地域密着型サービス指定事業者に係る次の事項について調査するものとする。 　（１）法人設立、役員等に関する事項。 　（２）用地取得、施設建設に関する事項。 　（３）公募、事業者選考・決定に関する事項。 　（４）補助金交付に関する事項。 　２、特別委員会の設置。 　本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第５条の規定により、議員全員からなる軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付に関する調査特別委員会を設置して、これに付託するものとする。 　３、調査権限。 　本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第１００条第１項及び第１０項並びに同法第９８条第１項及び第２項の権限を上記特別委員会に委任する。 　４、調査期限。 　上記特別委員会は１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査することができる。 　５、調査経費。 　本調査に要する経費は、平成２３年度については３０万円以内とする。 　以上が提案理由でございます。どうか、賢明なる議員の皆さん、賢明なる判断をしていだきますようにお願い申し上げます。 ◯田中議長 　三浦議員、前によろしいですか。 　ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　吉田議員、どうぞ。 ◯１３番（吉田議員） 　１１月の新聞報道により、先ほど石松議員からるる説明がありました。議会は前回の２月１７日を含めて６回の全員協議会が開催され、議論がなされてきました。その中で明らかになったことは三つの調査がなされていることがわかりました。一つは、顧問弁護士チームによる補助金に係る不正等に関すること。二つ目は、福岡県の特別監査により、許認可あるいは運営に関することでしょう。三つ目は、市役所庁内における用地売買業者選定に関する件など、この三つの調査をなされていることが報告されました。 　どういうことを弁護士チーム、法律を守る弁護士のチームに依頼されたかという、これは執行部が２月１７日に提案した資料を読みます。 　１、調査内容。 　補助事業の執行に係る不正受給等の有無に関する調査及び報告。 　２、調査項目。 　一つ、補助金の流れの調査。補助金交付条件に関する調査。社会福祉法人から建設会社への建築代金の流れ、その他。 　二つ目は、建築工事代金の設定に関する調査。建設金額の相当性。 　それから三つ目、内容証明等の文書に記載された事実関係の調査。補助事業執行に係る不正受給の有無のみならず、社会福祉法人の設立等の内容も含む事実関係の調査。これは、調査の期間は３月上旬をめどにということで、３月１０日を示唆されました。 　それから、内部調査といたしまして、総務部内に調査チームを設置し調査を実施。 　調査項目は、 　１、市有地の売却に関すること。 　２、事業者の選考に関すること。 　それぞれ三つの調査項目があるわけですが、この調査の報告が２月１７日の全協では、弁護士チームのものは３月１０日をもって市に提出と、その結果を受けて、議会に報告するということで皆さん了承したと思います。その報告が３月１９日に、この三つの報告があるということがわかりました。 　議会としては、その報告を受けた後、その内容を精査し、なお疑義がある場合において、議会には調査権が幾つかあります。まず、今、提案されております１００条調査特別委員会、これもその一つ、二つ目は監査請求、三つ目、この問題に限り特別調査委員会の設置、四つ目は所管事務の調査等々、この疑義の内容によっていずれかの委員会の設置が求められるわけです。 　２月１７日の全員協議会では、大方の議員が、執行部の調査結果を待って結論にいたしましょうという大方の合意があったと私は認識しております。それなのに、緊急動議を出して本日１００条委員会の提案ということは、なぜきょうでないといけないかということで質問いたします。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　吉田議員に申し上げますけれども、執行部が内部調査をするということは聞きました。しかし、今、吉田議員は三つの項目をうたいましたね。どこで執行部からそういう具体的な案件について内容をお聞きになったか知りませんけども、吉田益美議員は具体的にだれか執行部から聞いたんですか。 　それともう一つ、弁護士のことについても、私たち議員がもらったのは紙１枚です。これは２月８日やったか、２月１７日やったか、私が、弁護士に委託したというから出してくださいと、ペーパーを。それで出してもらったらこの紙１枚ですよ。何と書いてあるか。調査内容、補助事業の執行にかかわる不正受給等の有無に関する調査及び報告、これしか書いてないですよ。あなた、３項目から言いましたね、弁護士に調査させとると。だれから聞いたんですか、そんな内容は。私たち聞いてないことをあなた１人で執行部から聞いているんですか。（「逆質問するんですか」の声あり）いや、逆質問じゃない。私はわからないことを言っているから、あなたが。議長、何かしてください。（「私が質問しているんです」の声あり）だから、私は今、これは問題点として聞きよるんです。何を言っているんですか、あなたは。 ◯田中議長 　意見があったら後から言ってください。（発言するものあり） ◯９番（石松議員） 　答えるけどもね、あなたの質問自体がね、どこから聞いたのか、私は知らないですよ。（発言するものあり）ちょっと何とかしてくださいよ。弁護士に委託したというのは、この１項目しかないですよ、執行部からもらった資料は。あなたどこからその三つの内容を聞いたか知らないけどね、私は知らないですよ。 　そしてなおかつ、要はあなたは、この１００条委員会をなぜ緊急動議したかという話をされましたね。それは今まで６回にわたって全員協議会でいろいろと議論をしました。しかしながら、全員協議会というのは任意ですから、ですね、強制権がないんです。しかし、あなたも御存じのように、１００条委員会というのは地方自治法に基づいた強制権がありますね。いわゆる、正当な理由がなくして、出頭とか証言とか記録の提出を拒むことはできないんですよ、あなたは知ってると思いますけども。ですから、全く違う、今までのようなことをやっとっても、全然これは真相究明できない、そう私は考えました。三浦議員と一緒にです。 　それで、今回の目的は、再発防止するためには、どうしてもそういった法的な担保を得た１００条に基づく調査特別委員会でないと、通常の常任委員会とか特別委員会とかでは強制力がないんですから。ですから、私は、これは今回、宗像市議会始まって以来ですよ、町議会を通しても。簡単にやることじゃないと思っています。しかしながら、こんなことが、もしこのまま臭いものにふたを閉めてしまって、そのまま行ってしまって、また第２段、第３段が起こるわけですよ。だから、私たちは、今回はどうしてもここは白黒つけるためには、そういう１００条の力をかりて、法的な力をかりて、やっぱり真相究明をすることが必要だと、そう思ったから、今回、緊急動議を提案させていただいた次第です。 　以上です。 ◯田中議長 　吉田議員。
   ◯１３番（吉田議員） 　逆質問されるとは思いませんでした。今の私が読み上げたのは、これは２月１７日の全協で皆さんに配付された資料ですよ。私が特別に手に入れたものではありません。それは石松議員が勉強不足でしょう。 　それで、私が、今、質問したのは、結果を待って、１００条でもいいじゃないか。私、１００条をつくることには決して反対しておりません。内容によっては１００条をしなくてはいけないと私も思ってますよ。しかし、結果が出る前に、きょう、なぜかと。３月１９日過ぎてもいいんじゃないか。その時点で、これはまだ疑義があるということで１００条、あるいは今、私が幾つか調査権を上げましたけど、その中に該当する項目でいいんじゃないかということですが、なぜ、きょうかという質問に答えておりません。もう一度。 ◯田中議長 　石松議員。弁護士チームが調査している、県の監査がしている、内部調査をやっている関係と１００条委員会をやるということの違いなんかも向こうは答弁を求められているというように思うから、それも含めて。最初の質問はそうですよ。（「きょう、結果を待たなくて、きょう動議をされるということはなぜかということです」の声あり） 　それはわかります。それは今から答えます。 　三浦議員、どうぞ。 ◯１９番（三浦議員） 　今、吉田議員から今月１９日に執行部から弁護士が調査した結果、それについて執行部から検討した結果が報告されるような意味のことを言われましたけれども、そういうことは、私ども議員は一切聞いておりません。どこで聞きましたか。どこでそういう会議がありましたか。私どもはそんなこと一切聞いてないんです。市長と吉田議員との間で話をしたんなら、それはそれでいいでしょう。しかし、正式の場で私どもは一切聞いておりません。ですから、執行部が弁護士さんと相談をして、結果が出る。そしてその結果、どういう対策を打つかという執行部の案が出てくるのは今月か、来月か、再来月か、わからないんですよ。それでいいんですか。私どもは、市民に一刻も早く真実をお知らせする、これが私ども市会議員の役目だと思っております。 　国会では調査権があります。国会では確かに調査権があって、いろんなことを調べることができます。しかし、地方議会はこの１００条委員会を設置しなければ、調査をすることができないんです。一定の調査はできます、一定の調査は。お話を聞くぐらいのことはできるでしょう。しかし、資料を出してください、あるいは、建設会社の方に来ていただいて、これは本当に、内容証明、こういうことがあったんですかということを正しく聞く、そういうことができるか、できないか、この１００条委員会で決定すること、議会で可決されることがその真実を明らかにすることなんです。ですから、私どもは市民に対してですよ、議員の皆さんに対してどうでもいいと言ったら失礼ですが、市民に対して、いち早く１００条委員会を設置して、この事実関係、真実を明らかにするというのが私どもの市民に対する責任だと思っているんです、責任だと。 　そういうこともできん議員さんは、市民の人たちに言わせれば、そんな議員は要らない。要らない。不要です。何も調べん議員さんは要らない。こういう市民の声が私は大きいと思っております。そういった意味で、できるだけ早く皆さんと一緒に調べて、市民の皆さんにお知らせする努力を今しようとしているんです。このことを皆さん、御理解お願い申し上げます。 ◯田中議長 　石松議員、どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　三浦議員には大変恐縮ですが、補足させていただきます。 　県が特別監査に入っている。特別監査とは何か。その法人の経営に問題ありということで特別監査が入っているんです。一般監査と特別監査とあるんです。吉田議員も監査委員された方だから知っていると思いますけど。ですけど、なかなか結論はいつ出るかはわからないんです。昨年の５月から入ってもう何カ月なりました。何も、中間報告も私たちは知りません、聞かされてません。 　もう一つ、弁護士が調査に入ったら何でもできるか、そんなことはありません。あくまでも宗像市の職員というか、宗像市の権能、権限、これだけある中の一部分だけを委託しているだけです。１００条委員会とどちらが権限が上か、圧倒的に１００条委員会のほうが上です。弁護士といっても、いわゆる市の権限以上のことはできません、今の段階では。 　それともう一つは、弁護士に委託をしたのは何か、先ほど言いました。この１億９００万円、補助金が、いわゆる不正受給があったかどうかということだけです。宗像市の内部事務である、いわゆる公募から選考から決定、そしてまた土地の売買、いろんな疑惑がありました。そのことについては、弁護士は調査しませんよ。なぜか、委託してないから。このことでお金もらうわけだから、顧問弁護士は。もし、それを調査してくれというんだったら、また後日、別途お金を払って委託項目を書いて、こういうペーパーを起こして、そうしてしないと、私、持っているペーパーはこれ１枚だけです。あなたが持っているかどうかは知りませんが。 　ということで、県の特別監査のことと１００条委員会、また、宗像市の弁護士を雇っていること、１００条委員会の違い、これを私は、今、説明したつもりです。 　以上です。 ◯田中議長 　吉田議員、よろしいですか。（「……私の答弁に求める答えが……いいです」の声あり）もうよろしいですか。 　ほかにございますか。花田議員、どうぞ。 ◯１８番（花田利和議員） 　名前の出た議員は除斥の対象にはならないのですか。石松議員がるる説明された中で、名前の出た議員は除斥の対象にならないのか。説明をお願いします。（発言する者あり） ◯田中議長 　事務局長のほうから答弁させます。 ◯山本事務局長 　どなたの名前ですかね。（「日隈議員」の声あり）日隈議員を除斥って、どこを除斥するとですかね。（「それに対して説明します」の声あり）この審議に対して除斥の対象になるかというお話ですかね。（「そうだね」の声あり） 　私ども事務局の見解でございますけども、この審議は、地方自治法第１００条に基づく特別委員会の設置、これについて、今、審議されております。これについては、私どもの考えでは除斥の対象にはならないと思います。これは特別委員会設置に関する議題ですので、今の内容につきましては除斥の対象にはならないと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　植木議員、どうぞ。 ◯１６番（植木議員） 　私は最初に、石松議員と三浦議員の先ほどの答弁について、今後、もう少し冷静にやってほしいと思うんです。 　それと、吉田議員が調査内容について依頼をしたと、これは２月１７日に全員協議会で配られた内容に基づいてやったと、それをどこから仕入れたのかとかというような発言、逆質問みたいなのがあったですけど、これは不適切だったと思うんです。だから、議事録からこれは削除してほしいと。（「そのペーパー見せてください」の声あり）これ、後で。 　それと、３月１９日に調査を出すということについては、執行部は議事録から言えば部長がこう言ってるんです。３月上旬というと１０日が上旬の最後の日付に当たると思うので、今のところ３月１０日と判断いただきたいということで、明確に全員協議会の中でいつ出すのかと言ったときに、３月１９日という数字がどういう形で出てきたのか。これは議員の調査権ですから、いつ出すのかと確かめたら仮に１９日に出しますよと言ったことについて何も問題ないということを私は肝に銘じておいていただきたいと思います。 　それで、私の質問を幾つか行いたいと思います。 　質問の前ですけど、私は今度の問題については一貫した態度をとってまいりました。一つは、行政の調査報告を待って、その結果に基づいて１００条委員会をつくるか、あるいは、監査のほうに依頼するか、あるいは社会常任委員会で所管事務調査をするか、その判断をすべきだと。その根拠というのは、執行部が出した調査報告の内容、それを十分吟味すると、そしてこれが執行部の限界だというときに、その三つの中のどれを選ぶかについては十分やるべきだという形で私は一貫して発言をしてまいりました。それはこの議事録も見ていただければわかりますので、まず、そのことを前提として質問をしたいと思います。 　一つは、このチラシについて、きょうの動議に関する問題を私どもが知ったのはこのチラシからなんです。ですから、このチラシについてまず幾つかお聞きしたいと思います。 　まず一つは、このチラシに９名の議員の皆さんが連名されております。９名の議員の皆さんはこのチラシの内容について、１００％合意した上で出したのかどうかをまずお聞きをしたい。９名の議員の皆さんが、１００％確認をされた上で出されたかどうかをまずお聞きしたい。 　二つ目は、補助金関係。この補助金の関係が介護施設へ補助金不正受給かという形になっています。これは大きく書いてますので。私が理解するところは、補助金については、２９床の介護施設がつくられる。それについては、１床当たり３５０万円、それプラスに１カ所の施設で７５０万円で合計１億９００万円となっています。この不正受給かという形でなっていますけど、どこに不正、約束というか、２９床とか、あるいは大きさとか、そういったのが、例えば２９が２８とか２７とか、そういった不正なのか。これが全体として何となく不正なのか、そういったところがあいまいなので、そこを説明をお願いします。 　三つ目、建設費が５,０００万円水増しして資金還流の約束の証拠ありという形になっています。この約束の証拠ありということについて、明確な証拠があるならば、なぜ独自に、例えば刑事告発とか、そういったのができなかったのかと、そういう証拠があればですね。私どもにもその証拠については何も知らされていない。まず、これが三つ目。 　四つ目は、先ほどの吉田議員の質問になりますけれども、私は少なくとも執行部が３月１０日をめどに、３月１０日に、この報告書について出したいという約束をしました。それについて私は、少なくともその日を待つべきだということで、全員協議会の中では多くの議員の皆さんは、少なくともそれに合意したはずなんです。なぜ、あえて、また出すのかということについて、私は簡潔に答えていただきたい。演説はいいですから、簡潔に答えていただきたい。 　五つ目、一部の議員が情報を持っているということについて、やはり１００条委員会をつくろうとすれば、少なくとも、全議員が同じテーブル、同じ情報をやっぱり持つ必要がある。今の状況では一部の議員が情報を持って、そして疑惑だと、だからほかの議員も一緒にやろうじゃないかというのは乱暴じゃないかと、少なくとも１００条委員会をやるとすれば、１００％の議員がなるほどと、ここに問題があると。そのとき初めて１００条委員会を設置するなり、ほかの委員会を設置するのは、そのときに合意すればいいのに、なぜあえてそうしたことをやるのか。 　次の質問は、先ほど石松議員が日隈議員の名前を出しました。私、聞いておると、日隈議員が疑惑の人物の１人として報告をされると思うんです。これが耐えられるのかどうかと、こういった場所で法的に耐えられるのかどうか、名誉毀損で訴えられたらどうなるのか。例えば、相談役に名前を連ねたというだけで、いかにも疑惑ありというような形で、こういう場所で名前を呼ぶというのはいささか乱暴じゃないかと思います。それについて回答を求めたい。 　あと一つは、これもついでに、８番目、何も調べない議員は議員としての資格がないと言われました。かつて三浦議員は、私は、これが１００条委員会がつくられないような状況であれば議員をやめたいという大見えを切られました。私たちは、こういった問題については真摯に受けとめて、真摯に問題の真相を知りたいと思っています。そういった議員に対して、いかにも議員として必要ないと、余りにも議員仲間に対する言い方としては不適切だと、私は議長経験者の三浦議員、しかも最長年齢者の議員としての発言としては不適切だということを指摘をして１回目の質問とします。 ◯田中議長 　７項目質問がありましたが、よろしいですか。 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　植木議員から七つも大きな宿題をもらいました。ですから、正確には私も記帳しておりません。ですから、漏れがあったらまた後で追加してもらったらいいし、また、アットランダムで答えることを了解を得たいと思います。 　まず、３月１０日まで待つべきだという話が５番目か４番目かにあったと思います。しかしながら、３月１０日までの弁護士に委託している内容は何ですかね。先ほども言いました１億９００万円の補助金支出が適切であったかどうか。つまり、建築費の一部ですよね、１億９００万円というのは適切に使途されたかどうかということだけの報告が３月１０日にあるわけでしょう。しかしながら、私はここで言ったのは、それ以外にも公募から選考して、そして決定をしている。または、土地の売買の疑惑のこと、その辺のことがこの中には入ってないんじゃないでしょうか。私が持っている紙にはそんなこと書いてないんですけどね。ということがまず一つのお答え、なったかどうかわかりません。 　そして、情報共有が必要じゃないかという話があったと思います。議員全員が同じ情報を持った上で、そしてみんなが納得した上でないと、こういった１００条委員会とかすべきではないではないかということでおっしゃいました。これこそまさに、議員独自のいろんな情報、また人脈等々あるわけでしょう。共産党さんだってお持ちだと思います。その部分を、先ほども植木議員だったか、吉田議員だったかは、これは議員の独自調査で得たという話がどっかありましたよね。まさに私たちが得た情報も私たちの独自調査で得た情報です。なおかつ、６回を重ねて、全員協議会で議事録を出していただいて、いろんな書類を出していただきました、執行部から。私たちが要請しました。これを出してくれ、あれを出してくれと。それを見てずっと議論した、ほとんどが真っ黒けの議事録でしたけども、あれだけ見ても疑惑があると、同じような思いに皆さん立たないんでしょうか。この中で、疑惑がないと思っている方いらっしゃるでしょうか。 　私は５０％持っている方から１００％持った方、１０％持った方、考え方あるでしょう、考え方はみんな違うんだから。しかしながら、少なくともあれだけの書類を見て、疑惑がないよね、これってと言える議員がおるでしょうか。私は違うと思う。だから今回、１００条調査特別委員会という法律を担保にした調査特別委員会をしないと、出頭もしてもらえないだろうし、証言もしてもらえないだろうし、また、生のデータ、いろんな書類等を私たちが見ることもできないんです。そして、９８条第２項も権限に入ってます。これは、私たちが、例えば法人事務所に行って、議員が現場に行って、預金通帳を見せてくださいとか、いろんな書類を見せてくださいと検査をそこでできないんです。ですから、地方自治法９８条第２項で、いわゆる監査委員にそういう実地検査をさせることができるという下りがあるんです。ですから、これを９８条第２項も入れているんです。そういうことも理解をしていただきたいと思います。今、何番目言ったかわかりませんけど。 ◯田中議長 　ビラの関係、９人の合意かどうか。いいですか。 　三浦議員、どうぞ。 ◯１９番（三浦議員） 　まず最初に、議長からビラの関係について説明せよということでございます。 　このビラについて、９人全員、１００％理解をしているんかというお尋ねがありました。これは、私ども９人の責任でもって発行したことでありまして、植木議員に、１００％私どもが責任持つとか持たんとか、答弁をする内容の問題ではない。例えば、植木議員から、裁判されれば私どもは胸を張って受けますよ。しかしこの場で、１００％了解してつくったものであるかどうかというのは、ここで御説明する内容じゃないでしょう。そんなことは必要ないでしょう。（「確認だけしとるの」の声あり）おたくの想像に任せますよ。 　次に言います。 　今月１０日に弁護士からの調査結果が報告されるということは、私ども全協の中ではっきり聞きました。ですから、執行部が弁護士に調査を依頼したものが弁護士から執行部に来るわけです。今回の補助金不正受給あるいは不正利用の可能性についてあったかどうか、そういったことを調査したことが執行部に来るわけです。それをそのまま宗像市議会に出しても何のためになるんですか。これを分析して、執行部がここは現実には違うよとか、これは正しいねと、執行部としてここは抜けとったねということを検討したものを宗像市議会議員に披露してですよ、執行部が説明するのが本当でしょう。それが今月の１９日とか何とか言っておりますけれども、その１９日という日にちは全く架空の話でしょうが。そういうことを、個人的に市長と話したかもわかりません、あるいは部長と話したかもわかりません。そういうことを、何の話かわからん議員全部に、個人的に井戸端会議をした内容をここに持ってきて、本会議の中でそれを検討するなんてもってのほかですよ。そういうことはできませんよ。市民の皆さんどうですか。（「それは私に対して言わなあかんでしょう、市民じゃない」の声あり）市民の皆さんって、植木議員は市民の代表でしょうが。ええ、植木議員は市民の代表ですから、市民の方が見よるんです。私は、植木議員は市民と思っております。市民の代表だと思っております。ですから、市民に言うことは植木議員に言うことであり、植木議員に言うことは市民に言うことだというふうに解釈をいたしております。交代します。 ◯田中議長 　あと、わかってる。（「いいです」の声あり）いいですか。 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　私からあと２点ほど言います。 　一つは、５,０００万円の水増しという内容がわかっておったら、なぜ告発をしないのかというお話がありました。私たち議員、個人個人で告発する権利はありません。これは、宗像市長が告発することはできますよ。そういう案件をちゃんと握っておったら。私たち議会として、この１００条委員会でいろいろ調査しますね、証言を得て、それでこれがまことにうそだとか、だったら告発もできますよ。この５,０００万円のことだって、こういう事実だということがわかったら議長の名前で告発することができる。しかし、私、一石松和敏の議員の名前で告発はできないんです。そんな権限ありません。これは事実です。 　もう一つ、日隈議員の名前をこの本会議場で出してどうだという話がありました。これは皆さん、昨年８月３０日付、第１６回理事会、議事録をごらんになったでしょう。あれ、いろんなところが消してました、マーカー、だけど彼の名前のところは消してなかったです。なぜですか、執行部は。執行部に回答してもらったらいいかわからんけども。それは、日隈議員は公人だから消せないんです。同じように理事さんとか、監事さんも公人なんです、社会福祉法人の場合は。ですから消したらいかんのです。消したらいかんことを彼たちはわかってるからあえて消してない。事実をそのまま出した。その事実をこの場で話すことがなぜいけないんですか。私は日隈議員をどうのこうの言ってませんよ。名前が出てた。私は同僚議員の１人として残念に思うとは言いましたよ。これ以上、何もありませんよ。 　以上です。 ◯田中議長 　植木議員、いいですか。 ◯１６番（植木議員） 　まず、チラシの関係について、なぜ私が確認したのか。当然だと思うんです。全文書について責任を持っていると思うんです。ところが、先ほどのいろんな状況の中で、例えば、資金還流約束の証拠ありとなってますよね。証拠が、この９人の方が納得したような内容になっているのかどうかというのを私は知りたかったわけ。 　二つ目は、情報の一致ということについて、少なくとも９名の議員が、情報が一致しているのかと。一部の人の内部告発とか、そういったので情報の格差があるんじゃないか。全体としても格差があるんです。その中で、９名の方の皆さんがこの問題について一致しているのかどうかということを私は知りたかったわけ。それについては全員一致だということですから、私はそれはそれとしていいと思うんです。そういう理解をしました。 　それと、３月１０日までに報告をすると、これについてはいろんな調査の内容については二つしかないとか言われてたですね。これは後で持ってなければコピーして渡してもいいと思うんですが、平成２４年２月１７日、議会全員協議会、総務課という形で配られているはずなんです、これが。これについて知らないということで答弁すればいいのに、何か開き直りの答弁をしたらいかんのです。そういうことで、詳しく土地の問題とかいろんな問題が出てるわけですから、その点はかっかしなくて十分に答える必要があるんじゃないかと思っているんです。その辺について、私は指摘しておきたいと思うんです。 　それと情報の一致について、私は大前提だと思うんです。少なくとも情報については皆さんが一致をした上でどうするかと。でないと、執行部の回答が出てくるでしょう。これは１０日をめどだと私は理解しておったんですが、１９日なら１９日に回答が来るとすれば、その内容が最初から当てにならないということじゃなくて、どれだけそれが議会の要望にこたえた内容かどうかということを十分知った上で、私たち全員が判断をする。だから、私言いよるじゃないですか、そのときに初めて、執行部に限界があればそれは１００条もあろうし、いろんな方法があると。そのときにやればいいんではないかということを私はしつこく言っているんです。そう言ったのに対して、執行部の出す報告がどうもあいまいだと、どうも納得できないということを前提として、それまで待てないというのは少し乱暴じゃないかということを言っているんです。その点について、どうでしょうか。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　情報の一致ということでございます。そういった意味で、執行部の報告があった後に、この１００条委員会を設置するとか、そのほかの特別委員会を設置するとか、そういったことをしたほうがいいと、そういうことですね。私は、これは根本的に間違っていると思うんです。それはなぜかということを申し上げます。 　執行部は執行権なんです、執行権。宗像議会は議決権があります。つまり、地方自治体は執行部と議会の二元代表制なんです。独立した団体なんです。ですから、執行部は執行部で正しく調査をし、正しく市民に報告をする義務があるわけです。私どもがおかしいなと思えば、執行部とは独立して独自に調査をして、市民の皆さんに真実を報告する、これが私たちの責任であり、義務なんです。先ほども申し上げましたとおり、執行部の言う調査に従いましょう、指をくわえて待っておきましょうというんだったら議会要らんでしょう。議会要らんですよ。独自に議会は議会で調べて、執行部の調査が正しいですよということを言ってもいいんです。だけども、間違っていれば間違っております、こういうところが間違っているという指摘をするのが議会でしょうが。そういった意味で、私は、執行部は執行部で調査していいんです。弁護士さんにお願いして、詳しく、ぜひ調査をしていただきたい。と同時に、私ども議会は独自に、市民の立場で、市民の目線で調査をするということが私たちに課せられた大きな課題だと思っております。そういうことで、今のこの１００条委員会を提案しているところでございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　植木議員から、３,０００万円の還流の話がありました。新聞記事には３,０００万円と書いてません。しかし、裏のページには、昨年１１月５日付、西日本新聞朝刊、この記事です。大きな扱いです。公的融資不正受給か。総工費５,０００万円水増し、３,０００万円還流もという、この記事は全議員持ってます。執行部からもらった資料の中にありますから。ですから、それはもう当たり前のことです。これは事実かどうかわかりませんよ。だから今から調査する必要があると言っているんです。 　それともう一つ、私、石松議員は書類をもらっとるだろうという話だった。これは今、私、確認したところはいただいてました。これは、２月１７日の全協で、当初配付されてなかったんです。議論の中で田原議員やったか、植木議員やったかちょっと忘れましたけど、いわゆる執行部が内部調査をしよると、その話を聞こうやないかという話がありましたね。それで一たん休憩に落として出てきた資料。ところが、右上見てください、皆さん、資料の。たった１０分、１５分でこんな資料つくれるわけないし、右上に平成２４年２月１７日、議員全員協議会、総務課と書いてある。できレースじゃないですか、執行部と話し合いをして。（発言するものあり）申しわけない、これは、私はもらってますよ。もらってますけれども、後から追加されたから記憶になかったし、こんだけの書類があって言いわけになるかもわからん、なるかもわからんけど、まことに申しわけないです。それはおわびします。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　こうしたいろんな問題が、私はこのケアハウスのいろんな流れを見て、全く疑問がないと思ってないです。それははっきりずっと言ってきてます。ほかの議員もそうだと思うんです。これは確認をみんなしとると思うんです。ただ、この１００条委員会をつくるときに、全員一致が原則だと、と同時に、内容について精査を十分した上でやろうじゃないかというのが、私は少なくとも皆さんの意見の一致点だと思うんです。そういう意見の一致点について私は本当にやるべきじゃないかと。 　先ほど日隈議員のことについて、私が質問したときに、ただ公人から、議員だから、名前が出てるからと、残念だということは確かに言われたです。しかし、こうした場で言われるということは、疑惑の人物の１人として指摘をしたのと同じなんです。そういう受けとめ方を私自身はしたから、もしかしたら皆さんの言う市民の人がそういう疑惑を持ったんじゃないかと、１人の議員をやみに葬るような形になるんです。この問題については、よっぽど慎重にやらないと、大変な問題になるんです。議員が議員の首を切るような問題に発展しかねないと。そういった意味では、安易にこういったことを言うべきじゃないというのを私は指摘をしておきたいと。そのことについてまず聞きたいということと、やはり全員が、私、３回目ですからくどくど言いませんけど、全員が本当に納得するような形でやるのが１００条委員会。多数で押し切ろうというのは、私は宗像市議会に禍根を残すと思うんです。そのことで最後の質問にしたいと思います。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　私は、真実を、日隈議員の名前を出しましたけども、はっきり言ったと思うんです。犯人探しをする場じゃありませんと。なおかつ、私は同僚議員の１人として残念に思うと。これに他意はありませんよ。どういうふうに植木議員はとられているかわかりませんけど、私の真実は今言ったことです。 　それから、全会一致じゃないといけないという話、そんなもんどこに地方自治法に載ってますか。（「前提だと言ってます」の声あり）そら、植木議員の前提かもわからんけども、そんなこと書いてないですよ。ですからやっぱり、こういう拮抗するようなテーマはいろいろあるかと思います。いつもいつもじゃありませんけど。民主主義ですから、最後はやっぱり賛成多数で可決するというのが、これは政治をやっている私たちは常道じゃないでしょうかね、と私は思います。 　以上です。 ◯田中議長
   　あと何人ぐらい発言したい方おられますかね。 　ちょっと休憩しましょうかね、そしたら。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１４時３０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時１７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時３０分 ◯田中議長 　それでは休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　質疑を続けます。質疑のある方、どうぞ。田原議員、どうぞ。 ◯１５番（田原議員） 　田原でございます。議案提案に質疑をいたします。簡単なことでございますので、仏の石松と神の三浦さんかもしれませんけど、お互いに、質疑ですから余り肩を張らずにお願いしたいと思います。簡単なやつでございますのでどうか、緩やかに優しくお答え願いたいと思います。 　この提案してあります１００条委員会設置について、これは議会に与えられた大変重要な権限でございます。この調査権はもう御存じのとおり、強制力を伴っておりまして、大変強力な権限であります。ただ、この発動に当たっては政争の具にしてはならない。基本的に、私はいつもこの議員必携を持って歩いておりますけども、この中には、１００条委員会は政争の具にしてはならない。さらに、個人攻撃等々はやらないようにすべきであるというふうに、ほとんどの書物が書いております。このことについて、先ほども話がありましたように、駅前でチラシを配られて、きょう大勢の方が来てはります。それについては結構なことでございまして、いいんですが、今後、このことについて、政争の具に使うようなことはないと思いますが、いかがでしょう、お二人にお伺いします。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　政争の具に使うかどうかという話ですけども、全くそんなことは考えておりません。 　以上です。 ◯田中議長 　いいですか。 　三浦議員、答えますか。 ◯１９番（三浦議員） 　私も同じでございます。ただ、チラシを配ることによって、宗像市民に今の宗像市の状況を、より知っていただく、これが新しい宗像をつくり上げる、いい宗像をつくり上げる、安心・安全なまちをつくり上げる。これから先、宗像市の財政は一層厳しくなると考えられます。そういった意味で、不要なお金は使わないというような意味で、市民にお知らせする活動は今後も続けていきたいと、このように考えているところでございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　ありがとうございます。同じ共通認識を持っていただきましてありがたいと思っております。 　そこで、この権限を発動するに当たって、今回、動議ということで出されましたけども、私どもも全くこれに反対するという考え方は基本的には持っておりません。ただ、議会としての手順として、権限行使する場合には検査権や、もう御存じのように監査請求権等ございます。こういう手順を踏むのも一つの方法ではなかったかと私は考えますが、お二人はいかがお考えでしょうか。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　御存じのように、私も宗像市の監査委員もさせていただいておりまして、その辺のあたりはいろいろと勉強もさせていただきました。しかしながら、監査委員の、地方自治法第９８条第２項の監査委員に検査をさせるという下りがございますけれども、それも１００条の権限と比べたときにはこんだけ違うんです。ですから、やっぱり１００条であれば、いわゆる、うそをつけば偽証罪に問われるし、そして出頭、また、証言、また、資料等の要求が請求されたときには、それに答えないといけないです、正当な理由がない限りは。もし、それを怠れば、いわゆる告発をされるわけですから、それだけの重たい権限を付した１００条委員会を、今回、設置するしか真相解明を、また、再発防止を第一義と考えるならば、これが最高の道であったろうというように考えましたので、私は皆さんと相談をさせていただいた次第です。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　その件についても十分理解はできました。 　それで、私はやはりこの１００条委員会、私どもの仕入れた情報でございますので、３月１９日には執行部のほうから説明をしたいということでございましたので、私どもはそれを待って、十分話を聞いた上で、いやいやまだ不審な点があるということであれば当然やらなければならないと考えておりました。 　そこで、基本的には全員の皆さんがこの１００条委員会を設置して、不審な点があったら解明していく、このことを、皆、認識を持ってるというように考えております。 　そこで、先ほどからおっしゃった、この１００条というのは伝家の宝刀でございます。今まで石松議員がおっしゃったように、宗像市になっても、旧玄海町も旧大島村もこの１００条委員会を設置したことはないというふうに考えております。そこで、抜いたことのないこの宝刀がさびておるか、さびてないかわかりません。それで、できることなら宝刀は切れるほうがよろしい。そうするためには磨きをかけなければならない。それには、精いっぱい、３月いっぱい、３月の議会が終わる最終日までに結論を出すというふうな考え方をお持ちになって、変えられる考え方はありませんかということをお伺いしたいんです。 　そこで、今、このままの状態で半々というか、先ほどは９対８ですね、こういう形になってくると、竹やぶの中で宝刀を抜いて切り合いをするということになってくると、やはりなかなかこの宝刀も使えないということでございますので、もし、お二人がこの場で、やはり３月末の議会最終を待ったらよろしいんじゃなかろうかという考え方があるかないか。これは私の提案でございますので、もし両提案者にそういう考え方があるかないかをお聞きしたいと思いますが。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　田原議員のせっかくの提案でございますけれども、そういったこともいろいろとこちらとしては、検討に検討を重ねてまいりました。しかしながら、私たちの任期は、御存じのようにことしの１０月が改選です。少し逆算してみますと、９月議会には遅くとも報告しないといけません。そうしますと、まとめる時間も要りますから、８月はまとめる時間とすると実質７月まで、今の田原議員の提案でしたら、３月末に執行部からのいろんな報告等を聞いて、それから検討してみて、また１００条委員会を設置してもいいじゃないか。そうしますと、丸１カ月間ずれます。そうしますと、実質４月、５月。６月も議会があります。７月、３カ月しかないんです、実際に、時期的に見てもですよ。 　しかし一番大事なことは、今、この執行部、２月１７日付の総務課から出た資料、これは、私、先ほどちょっと言葉が走って、執行部とできレースやないかというようなことを言ったかもわかりませんが、ちょっと私、正確に覚えてないけども、もしそういうことを言っておったらそれは訂正します、私、それは。しかしながら、これを見てみますと、大体、建設にかかわることについての調査です、内容証明の文書のことについても。ですから、これに関して、ない土地の売買契約の時系列の問題、また、警察署にも照会をしておったけども回答が来る前に契約しておったとか、契約する段階で印鑑証明が必要なのになかったとか、いろいろと執行部のほうも不手際があったかと思われます。これはわかりません。今からいろんなことを証言していただかないと、執行部についても。 　また、当初の公募についても、市民の皆さん、御存じの方いるかもわかりませんが、平成２１年１２月２５日に担当課から、宗像市、福津市、古賀市、岡垣町、宮若市、これにいらっしゃる介護事業所、百五、六十に対してファクスを送ったんです。２２年１月２０日にこういった形で公募しますから、ぜひ皆さん手を挙げてくださいと。それで来たのが８事業者だったんです。ところがその中の二つの事業者は、ファクスを送ってないところも来ているんです。そしてなおかつ、２月１９日に、１カ所だけが手を挙げてきた。そこはこの８事業所の中ではないところが来てるんです。この辺の公募から選考、結果的にはここが宗像市として事業所選択をして、市長の名前で県知事あてに、ここの事業所は大丈夫ですからということで送って今に至っているんです。 　ですから、こういったスタート段階の公募から事業者選考、決定、こういったとこについても非常に疑惑があるというのは、多分、田原議員も御存じだと思うんです。ですから、せっかくの提案でございますけれども、私は、この３月議会の初日、きょう、ここで緊急動議を申し上げ、そして採決をしていただいて、１００条委員会を設置して、早急に、１日でも早く進めていくことが、市民の皆さんの負託にこたえる私たちの責任だと思っています。 　以上です。 ◯田中議長 　ほかに質疑ございますか。 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　日本共産党議員団の末吉でございます。私ども共産党議員団は国会でもそうなんですけども、地方議会におきましても公共事業、あるいは行政の汚職問題ですとか、あるいは不正問題、こういったものには毅然として追求していくという姿勢は一貫して持ってまいりました。私、ことしの３月で、ちょうど議員になって２５年になるんですけども、議員１年目のときに、ユリックスのレリーフの問題が発覚しました。市の予算には４,０００万円しか計上されてなかったけども、実際、業者に７,０００万円支払われていたということの中で、徹底究明を求める追求をやったんですけども、数の力で、これは一転、議会運営委員会の調査という形にお茶を濁されました。 　また、今の議員の中にも御承知の方があるかと思いますが、ごみ焼却炉建設にかかわって、三井造船が１億５,０００万円もの政治工作資金を使っているということがＮＨＫの放送で流された後、この問題についても議会の中で私は追求したことがあります。そういう意味では、公共事業あるいは本市の施設建設だとか、そういったものに関する不正や疑惑、あるいは横領事件等については、決して私どもは、宗像市議会は許さないという多くの議員がそういうスタンスに立ってるということを前提に質問をしたいというように思います。 　幾つか端的にお聞きしますのでお答え願いたいと思うのですが、先ほど植木議員もちょっと質問しましたけども、９名連名で出された、これには三浦議員、それから提案者の石松議員も連名で名を連ねられているんですけども、大きなタイトルが、介護施設で補助金不正受給かというタイトルなんです。補助金の状況がよく理解されない市民にとってみれば、補助金が不正にやりとりされているのかというふうに受けとめられる市民の方はたくさんいると思うんです。そこで、私はパネルをつくってきましたので、補助金の出され方には、これちょっと大きくできますか。 　施設建設事業に対する補助金の形式については、まず、定率型というのがあります。よく、補助金は総事業費に補助率何々パーセントを掛ける。よく総事業費の２分の１ですとか、あるいは総事業費の３分の１を補助金とするという事業がたくさんあります。これは、定率型と言われているものです。例えば、総事業費２億円の場合、かつ補助率が５０％の場合、２分の１の場合どうなるかと申しますと、補助金が１億円、そしてここの部分が自己資金、あるいは金融機関からの融資で準備するお金です。総事業費２億円の場合です。こういう場合に、例えば総事業費を５,０００万円水増ししたと──１１月の時点でそういう新聞報道が出ましたけども、水増しした場合に補助金はどうなるかと。総事業費２億５,０００万円の５０％ですから、補助金は１億２,５００万円になります。これまでの１億円から２,５００万円補助金が膨れ上がるということです。こういう事例、全国で今まで建設事業に対して、あるいは施設建設に対して、総事業費の２分の１とか、あるいは３分の１とかという補助率のある事業の場合は、総事業費を水増しして補助金を不正に受け取るという事件も起きてますし、それによる逮捕者も出てます。これが定率型と言われる分です。 　もう一つの補助金の出し方が、定額型というように言われるものであります。これはどういうものかと申しますと、補助金はその施設事業、いわゆる施設建設する場合に、その事業により定められた一定額が補助金として計上される事業であります。これは、例えば一つの施設規模──幼稚園でもそうですけども、施設規模に対して幾らと、例えば保育園の場合も園児１人当たり幾らだとか、これは介護施設の場合ですから、１床当たり３５０万円の補助金がついておりますけども、これは一定型というふうに言われています。じゃあ、これを水増しした場合にどうなるか。総事業費２億円で補助金は１億円だったとします。そうすると、総事業費をさっきと同じように５,０００万円水増ししたときに補助金はどうなるか。補助金は変わらないんです。補助金変わりませんね。何が変わるかというと、総事業費を５,０００万円水増しすると自己資金か、あるいは公的金融機関からの借り入れの金額がふえるんです。補助の仕方によってこういう図式の違いがわかります。これは理解してもらえると思うんですけど。 　では、本市の、今、問題になっているケアハウス岬の場合は、昨年１１月、先ほど石松議員も紹介された、議員もみんな持ってますけども、西日本新聞社の報道に基づいて、ちょっとグラフをつくってみたものです。今回の介護施設建設に関する新聞報道は、補助金は施設規模により定められた一定額、これは先ほど言いました１床当たり３５０万円、プラス七百幾らですかね、合計１億９００万円が一定額の補助金額として計上されています。新聞報道によりますと、実際の総事業費は２億１,０００万円だったという報道内容になっています。 　その中身を見ますと、補助金は１億９００万円ですから、総事業費が２億１,０００万円だったら差額は１億１００万円です。これが自己資金、もしくは公的金融機関からの融資額になります。ところが、新聞報道によると、この法人は建設に当たって５,０００万円を水増しした。総事業費２億６,０００万円になったと。でも、補助金は１億９００万円のままです。この差額、１億５,１００万円は、上と比べてみられたらよくわかるんですけども、ふえた分はこの法人が公的金融機関から公的融資を膨らまさざるを得ないわけです。 　そういう意味では、西日本新聞の去年１１月の記事というのは、私、正確に書かれていたと思うんです。公的融資不正受給かと、タイトルは。大きくこうなっています。ここの部分を膨らませて、融資を膨らませて、その５,０００万円を流用しようとしたという記事です。これは１１月段階です、新聞報道によりますと。 　ところが、今回、９名連名の議員のチラシでは、介護施設で補助金不正受給かと、その下に建設費５,０００万円水増しで資金還流の約束の証拠ありというふうに流れで見ますと、さっき言った定率型、何か総事業費を膨らましたことによって補助金がふえて、そのお金をあたかも不正に法人が受け取ったかのように、このチラシは受け取れると思うんです。 　市民の皆さんは、こういう事業の補助金の交付について詳しいわけではありません。これについては、あえて、こういう出され方をしたことは、先ほどの定率あるいは定額の補助事業のあり方というものを、両議員はベテラン議員ですから、それぞれ議長、あるいは常任委員会の委員長もされた議員ですから、そういう仕組みは予算審議会等も含めて重々御存じのはずと思うんですが、その点はいかがでしょう。それが１点目です。 　それと、石松議員のほうから、市が持つ土地を法人に売却したと。その手続にしては、石松議員はいろいろ全協の中でも指摘し、いろんな資料が出てきました。これについては、全協の中で執行部も土地の売買については事務的な問題があると認めますと、これについては、役所の内部で内部調査をいたします。そして、その報告を議会にいたします、これは約束しましたね。議事録を見られてもわかると思うんですけども、認めたんです。その報告が来るだろうというように思っています。 　先ほど、執行部が３月１９日に説明したいというのは、市長と何人かの議員が、なれ合いでというように三浦議員、多分言われたと思うんですけど、私は全議員の名誉回復のためにきちんと指摘しておきたいと思います。 　昨日、多分、議長も御存じだろうと思うんですが、執行部より事務局に、３月１０日まで調査して議会に報告したいというようにしていた分の報告が、３月１９日１０時からしたいと。それぞれ会派代表の方に御連絡しております。他の、私ども会派の議員にも連絡してほしいというふうに、私は事務局で言われました。だから、このことは恐らく事務局を通じてのことですから、議長も御存じだろうというふうに思いますので、先ほど、そのことが、あたかも一部の議員と市長との間のなれ合いで取り交わされているんかと、そういう情報があるのかという言い方をされましたので、各議員の名誉のために、議長なり、あるいは事務局長でもいいんですけど、きちっと御回答いただいたらというように思います。 　それで、土地の問題です。土地を譲渡した。手続上いろいろ問題がある。それはいろんな、石松議員が指摘したこと、資料も突き合わせながら理解ができました。執行部も認めました。問題はそういう手続的なミス、あるいは錯誤、あるいは誤り、こういったものをどういった形で報告するかというのは、ちょっと今から、また執行部の報告を待たないといけないんですけども、役所が土地を買ったり売ったりするときに、やっぱり一番問題になるのは、そういうきちんとした手続を踏まなくて土地を買い、土地を売って、不当に安く市有地を売ったり、あるいは市中価格よりも不当に高い値段で土地を市が買ったり、そのことは不当な利益を第三者に与えるものになるから、これは徹底して調査をする必要があります。このことについて、市が売却した土地の価格については提案者としてどのように判断されているのかというのをお聞きしたいのが２点目。 　それから３点目は、先ほど申しましたこの新聞報道によると建設総事業費を水増しした分、福祉法人が公的金融機関からの借り入れを膨らましとるわけですね、膨らましてます、この新聞報道によるとですね。そのうち３,０００万円だけ還流してきたよというのが、いわゆる内容証明書つきで送られてきたんですけども、それは事実かどうかわかりませんよ、石松議員が言われたように。それを元にされた記事です。 　まず、この点に関してお聞きしたいのは、その水増しした５,０００万円を、融資の額を膨らませた５,０００万円を流用したのか、横領したのかわかりません。わかりませんが、今現時点において、この福祉法人の債務であることは間違いありませんね。引き続き、福祉医療機構からのお金を借り入れましたよ、その債務として残っている。だから、福祉法人としてこれから、膨らました分を含めて返済をしていかなければいけない金額であるのかどうか。そのことをお尋ねします。 　それと、もう一つは、先ほど、施設を訪ねて今の理事長さんといろいろお話をしましたというように、石松議員も、多分、三浦議員も行かれたんでしょうけど、そのときに、一般的に考えると今の理事長さんじゃない前の前の福祉法人の幹部がこういう還流をやっておって、あるいは、お金をどこかで流用しておったとしますよね。そうすると、法人として特定の人物を、私、告発されるんじゃないかと思います。どうしてかといいますと、法人としては水増しした分の債務は依然として債務として残るわけです。でも、現金がないだとか、その分に見合うものがありませんよというんであれば、当然、法人としては、内部告発するなり、業務上横領等の告発をされると思うんです。会計簿を見たら一目瞭然でわかるじゃないですか。そこの問題を今回どのように考えておられるのか。 　それと、これ、最後の質問になりますから、それと最後の質問になりますけどね、ああ、それをじゃあ答えてもらった後に質問しましょうか。 ◯田中議長 　石松議員、いいですか。 ◯９番（石松議員） 　末吉議員、端的に申し上げますと言ってから、長々と、一般質問みたいな形で説明をいただきましてありがとうございます。執行部ではありませんので、上手には答弁はできないと思います。そこは御容赦願います。 　まず、記憶に残っているおしりから行きます。要は、例えば初代、２代の理事長さんの時代に、そういう水増しとか還流とかが、もしあったんだとすれば、今の３代目の理事長さんが当然告発とかするべきじゃないかというお話。それは、今現在、告発しているのかしてないのか、私はわかりません。ですから、お聞きしないといけないと思います。当然、今の３代目の理事長さんにも証言に立っていただいて、私たちが聞かないといけないと思います。それが１点目。 　それから３,０００万円が還流ということは事実かどうかわかりませんね、これも。ですから、これも同じく、建設業者の方と２代目の理事長さんと両方来ていただいて、この内容証明郵便が正しいのかどうかということを確認をしないといけません。そして、もしですね、仮の話ですが、３,０００万円が還流されたということが事実であったらどうなるかということです。私は冒頭、こう言ったと思うんです。いわゆる、補助金適正化法にも違反するし、宗像市の補助金交付規定にも違反すると言いました。その分を少し御紹介します。 　これは、まず法律はいろいろと解釈が難しいんですけれども、この法律の第１７条に決定の取り消しというのがあります。また後で詳しいことは勉強したらいいと思うんですが、各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるという下りがあります。後でこれはまた詳しく勉強せないかんけども、要は補助金交付の内容に違反があったときは取り消すことができるよと書いているんです。 　宗像市のほうの、今度は交付決定、これは平成２２年１２月１３日です。これは谷井市長から当時は社会福祉法人聖恵会と言ってました。理事長の浦谷さんという初代の理事長さんあてに出した宗像市介護基盤緊急整備補助金交付決定通知書というやつです。ここには、全体の金額、建築費が２億５,９３５万円という先ほど私が冒頭で言った内容証明の内容なんですが、それと同じ金額ですが、それの中の交付決定額として１億９００万円、交付予定時期は２３年３月３１日、条件を付しておるんです。補助金の交付について、裏面の条件を付すものとすると書いてある。裏面は何か。この中の９号に、こう書いているんです。補助対象事業を行うために締結する契約の相手方──今回だったら大木建設さんですね──及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならないと書いているんです。もし、３,０００万円のバック、これが寄附金等になるのかわからんけども、事実とすればこれに当たるんじゃないですか。そうすると当然、さっき言いましたように、それなりの罰則、最悪は取り消しとか、また、補助金の返還とかがあり得るということを書いているんです。 　その二つしか、私、記憶ないので申しわけないです。最初の二つ何と言ったかな。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　正直申し上げまして、天下の公党、共産党の末吉議員の御意見だとは全く考えられない質問だったと私は受け取りました。非常に残念に思っているところです。 　何で、天下の公党、共産党が積極的に、こういう不正疑惑について調査をしないのか、いまだに私は不思議でなりません。調査をせんと言ってはおらないと言っております。しかし、先ほどから石松議員が言っているとおり、早くこれを立ち上げなければ私たちの任期の関係で、もう１０月には選挙ですから調査ができませんよと、早く立ち上げて、早く結論を出しましょうと、それが市民に対する責任だということを言っているんです。ここで１カ月、２カ月延びると、またできなくなる。そういうおそれがあるから早く立ち上げて、決して、みんな黒だと言おうとしているんじゃないんです。今回の事件についても、不正融資がなかった、あるいは、疑わしいこともなかった、みんな白でしたという結論を私たちは出すことも可能なんです。あるいは、逆のこういう不正がありましたという結論を出すこともできる。それをやりましょうと、早くみんなでやりましょうということ。それははっきり言って、うわさ、井戸端会議の話の内容で私どもはやろうとしているんじゃないんです。天下の新聞がはっきり何度も何度も出した内容なんです。ですから、私どもはこれをぜひ、調査をして、もしも、こういう不正疑惑がなければ議会としてその新聞社を告発すると。逆に、不正があれば、不正をした人たちに対して告発する、あるいはそのほかの方法もあるかもわかりません。そういったことをやろうじゃないかということを言っているわけです。 　もう１点、あたかも補助金の額が１人３５０万円、老人ホームを建てると１人のベッドの分３５０万円出ます。２９人ですから２９掛ける３５０万円ということで１億９００万円の補助が出ます。この金額には不正があろうとなかろうと関係ないというような意味のことを言いました。私は全く違います。この補助金を受ける対象者かどうかを審査する人たち、審査するとき、その書類、一番最初に審査をするその書類、発起人会の議事録、この議事録が２通あるんです、２通。２通あるんですよ。一つは県に出した議事録、一つは宗像市に出した議事録、その議事録によって審査をして、これは補助金を出す団体だと決定をしているんです。県に出した分は違う書類を出しているんです。 　内容は、自己資金が違うんです、自己資金が。最も大事な自己資金が違うんです。２番目には、理事さんのお名前が違うんです、理事さん。例えば、石松さんとか、私とか、ここ何人かで、６人の理事さんの名前でその法人を立ち上げようとしたと、宗像市にはこの６人ですよと。ところが、県に出したのはこの６人が出しているんです。全部違うということではないです。いずれにしても、その法人になるであろう団体の責任者は理事さんなんです。その理事さんの名前が違う、そういった間違った書類でもって補助金を受け取っている。この重大な審査のミスを見逃して、補助金は１人３５０万円ですから何も損をしませんでしたということじゃない。この３５０万円を出したこと自身が、市民みんなの税金なんです。この税金を、審査を雑にして、審査を正常にやられずに、この補助金が出されたならば、それこそこれに対する責任が大きいと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　質問事項とちょっと、具体的には土地の価格の問題なども何も答弁いただけませんでしたので困っておりますが、今、三浦議員も言われた、るる手続上に問題があるぞと、さっきから何遍も言われてますよね。それは執行部も認めてるんです。認めて、その調査結果については議会にも報告いたしますと。私どもは今まで取り上げた不正や横領や、そういった事件で一番問題になるのは、こういう補助金を申請しておいて、施設は何もつくらずにその補助金を持って逃げたと、これは完全な詐欺罪ですよね。これは全国でも幾つかあります。それから、トータルの補助金を水増しして、補助金がふえた分をごまかして、いわゆる懐に入れるということも大きな問題ですよね。 　今回の問題で何が問題になっているのかと。じゃあ、補助金１億９００万円が計上されて、この施設そのものは建たなかったのかと、そして、市が定めている２９人の地域密着型介護施設として重大な問題があるという話は今まで全協の中でも一言も出てきてませんよね。 　そうすると、今１００条委員会の中で、きょう設置せんとだめだという動議まで出て、再発防止と言われるけど、一方では犯人捜しじゃない。補助金の交付条項にも違反したら補助金の返還を求めないかん。今の福祉法人に返還を求めたら福祉法人つぶれますよね。法人としては、理事はかわっているかもしれんけど、法人としては同じですから。そこに対しての補助金の返還命令を下さんといかんわけでしょう。法人の運営そのものは成り立たなくなりますよね。 　だから、この１００条委員会をつくって、一体何を調査し、何を明らかにしようとしているのかということが、ずっと全協していく中でも、同じようにぼやっとした話がずっと続いているんです。 　先ほども黒塗りされたところを示して、こんなにひどいと、これは全協の中でも皆さんに示されましたよね。今も石松議員が示されました。こうして全協の中でも、執行部に何で黒塗りするんだと。私どもが驚いたのは、この黒塗りされた部分の幾つかを、三浦議員が、ここはだれだれさんだろう、あるいは石松議員が、ここはだれだれさんで幾らのお金を出資しているだろうという話を全協の場でされたんですよ。 　そのとき思いました。私ども全議員は、やっぱり疑惑や問題があれば、同じ認識の中で物事を調査し解明する立場にあると思うんです。１００条調査委員会というのは議員個人個人に付与されたものじゃない。議会全体、議会として付与される調査権だというふうに理解していいですよね。そうしたときに、三浦議員が、これは自分が調査した内容だから、みんなに何で同じレベルで見せないけんか、知らせないけんか、こう言われたんです。その言葉の中に、本当にみずからを捨てて真実に迫る、同僚の議会人を本当に信頼して、同じ情報のもとに明らかにして、明らかになった中では、ここは問題よというスタンスに立つべきじゃないですか。 　先ほどから見てますと、政治目的には使わないというふうに言われる割には、これも１００条委員会に反対する議員は、あたかも真相究明に反対しているかのような言葉がけとか、議員として必要ないとか、そういう発言が本当に議員全体でこの真相究明にともに当たっていこうやないかという姿勢だというふうに言えますか。 　そういう中で、３月議会は、市長の施政方針にありましたように、新年度の施政の方針と予算の執行、あるいは新しい予算執行に伴う条例の審議を、私どもは本当に時間をかけてやっていかなければなりません。３月議会はそれが本当の、本命といいますか、即、市民生活に影響することですから、審議をしなければなりません。そういう中で、現実的に、きょう、１００条委員会をごり押しして決定することが、本当の１００条委員会の進展につながりますか。３月議会は文字どおり予算審議と条例の審議を優先して、私どもも時間的に割かんといかんのです。そういう中で、全員参加の１００条調査委員会を設置するなんていうのは全国に例がないですよ。 　だって、この前、何度か特別委員会をつくりましたけど、全員参加の特別委員会はなかなか日程が決めにくい。１人議員、２人議員、日程がとれない。それよりも、少数の各会派から選抜した議員が調査委員になって機敏に動くというのが一般的です。そういうことも含めて、議会全体の合意をとる、ほんと真摯に真相に迫っていこうと、そしてそのためにはいろんな情報、知り得た情報も含めて全議員ものにしていく中で、認識を一致して真相の究明に当たろうじゃないかということが本議会には欠けているんじゃないですか。 　それと、石松議員の答弁の中で気になったのは、私言いましたように、個々の福祉法人の水増しした部分のお金の流用、これは、本市は１００条調査委員会を設置して召喚しても、事実は、もしそうだったとしても、はいそうですなんて絶対、多分言われないと思います。召喚は応じるかもしれないけど。何でかといったら、証人の方については、自分が刑事処罰されるケースの場合は、証言を拒否できるという下りがあるんです。そうなると、私どもこれがほぼ事実に近いというふうに議会が認識すれば、先ほど個人では告発できないと言われましたけども、それは石松議員、全くの誤りです。日本の刑事訴訟法を含めて、石松議員個人でも告発することはできます。私でもできます。議員９名の連名でも告発はできます。 　調査委員会を開いて、１００条調査委員会でその結論を待たないと告発できないんじゃないんです。１００条委員会という形で告発はできるよと明文化されているけども、告発そのものは、日本国民である限り一個人でもできます。そのことが、例えば告発して受理されたら、そもそも司直が動くようになれば、１００条委員会設置の意味がなくなるわけですから、そのぐらいの性格のものだということなんですけども、幾つか質問しましたけども御答弁願えますか。
   ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　簡潔に、答えだけにします。私、メモっとる。 　一つは、県の処分とか、補助金の返還とかという話で、末吉議員は、恐らく返還せいと言われたとしても、今の法人はそんな返還できんだろうと、それはあくまでも末吉議員の考え方であって、また、県がどういう判断を下すかというのは、今、私たちは予測できないと思うんです。事実は何なのかということ、真相究明することが私たち議員に課せられた、１００条調査特別委員会に課せられた任務だろうと思います。先のことはいろんな方々が決めるわけだから、これが一つ。 　それから、黒マジックの件ですけどね、私と三浦さんだけが何か持っているような情報を皆さんに見せないと、これは真相究明に本当に真剣にやっとるのかというお話があったかと思いますけれど、これは内部告発した方が情報を提供してくれとんです、正直言います。それを了解も得らんで出すことできませんでしょうが。これは信義の問題です。ですから出せない、これは。おかしいですか、これは。という２点を私はお答えします。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　１００条委員会を設置する上で議員全部、少なくともほとんどの人の同じ考え、共有したものがないとなかなか難しいのではないかということの話がありました。きょう提案した内容をもう一度見ていただきたいんですが、１００条委員会を提案することによって、全員で１００条委員会を設置しようということ自身、宗像市議会議員みんなで問題を共有しようじゃないかという大きな一点があるんです。する前に、同じように理解するということじゃなくても、設置した後、同じように問題を共有して、それからいろいろ研究してもいいじゃないかという考え方に立っているところでございます。 　それから、先ほど、以前の理事長さん、初代あるいは２代目の方、その方たちに請求しても、恐らく不利益な供述を得ることはできないであろうというお話がありました。現実、日本国の憲法で第３８条に不利益な供述をする必要はないということがあるんです。ですから、これを盾にその方たちが物を言わない、真実を言わないということがあれば、それはそれで、今後、皆さん、議員みんなで頭をそろえて、そして考えて、宗像の税金を宗像市民に使いたいんです。一部のそういう不正業者かもわからん、そういう業者に５,０００万円も水増しして渡して、それでいいかという大きな疑問を私ども持っているところでございますので、この点、御理解をして、１００条委員会の設置をぜひお願いをしたいところでございます。 　以上です。 ◯田中議長 　石松議員。全員の委員会は難しいのではないかというお話と、それと、何を調査し、何を明らかにしようとしているかわからない、何を目的にしているのかわからないみたいな質問もありましたので、その２点について。 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　調査事項は、私ここの冒頭で申し上げたと思います。もう１回確認しましょう。調査事項は、一つには法人設立、役員等に関する事項が一つ。二つ目には用地取得、施設建設に関する事項、二つ。三つ目が公募、事業者選考・決定に関する事項が三つ目。四つ目が補助金交付に関する事項ということで具体的に書いてあります。あとは、この中身については、今度は委員会が立ち上がったら委員長さんの責任のもとで、具体的にいつ、どなたをどういう内容でお聞きするかということになろうかと思います。 　以上です。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　石松議員も見られたと思うんですけど、１００条調査権を議会が駆使する場合の今までの事例ですとか、解説本があるんです。本市にも何度か、３回ぐらい来ていただきましたかね、全国市議会議長会の中島先生の本が、いわゆる１００条委員会の逐条解説というのがあるんですけども、そこの中にも、１００条の調査権を発動し得る範囲の限界という解説がありまして、この中でも、調査権の発動範囲は真相究明をするために、その目的の達成に必要な範囲に非常に限定されると、限られると。当該補助金の使途及び補助金の支出目的となっている団体の活動に関するところまでであって、団体そのものの構成の適否ですとか、その団体活動の全体に及ぶものではないと、この点に関して全国の１００条調査の行き過ぎが多く見られるという指摘をしたところであります。 　しかも、調査対象となる側においても──今回の場合は法人です、弁護士等を通じて異議の申し立てや公開質問状が寄せられるので、慎重に構えないと、議会としての調査の権威がなくなることに留意したいというふうにくぎを刺してあるんです。このことは何を言おうとしているのかというのは、本市宗像市が及ぶ事務の範囲、権限の範囲、あるいは補助金に関する権限の及ぼす行為がどこまでなのかということにおいて、調査内容、あるいはどこを明らかにしていくのかということを絞りなさいという先生の逐条解説だと思うんです。 　そう見たときに、今回の提案内容に、まず１項目めに、法人設立、役員等に関する事項、法人設立と役員の構成に対しては、本市が指導権限を持っているわけではないということは、これまで全協の中でも報告を執行部もしましたし、両名も御存じだろうと思うんです。ただ、三浦議員が言われているのは、そういう設立だとか役員の構成のチェックをするべきじゃないかというふうに言葉で言われますよね。でも、チェックする権限は福岡県が持っているんです、福祉法人に対して。だから、そこを、宗像市のチェックが不十分だったという、もし調査委員会で結果を出したところで、宗像市の権限、あるいは県の権限にどういう再発防止の新たな効果が見出せるのか、その辺もきちんと整理した上で１００条委員会の調査すべき項目を絞りなさいよというふうに言われているんです。 　その点に関して、やっぱり確かにいろんな不確定な部分、疑惑じゃないか、問題があるんじゃないかという言い方をずっとされていると思うんです。例えば、用地取得手続、それから建設に際しても業者の選定から入札に関して疑惑があるんじゃないかという設定の仕方なんです。そういう意味で、執行部が弁護士に調査依頼した分を含めて、それから県の特別監査も含めて、そして宗像市に事務的な問題がありますというふうに議会にも明確に答弁した手続、あるいは土地の売買に関しての内部調査の結果も、３月１９日に明らかに議会に説明いたしますというふうに明確に言っているんです。 　そこの中で、１００条委員会設置のための調査項目というのが十分絞られて、この３月議会の中で１９日、次の２０日でもいいですよ。本会議を招集して、決定しても実質上、市民に対する責務というのは果たせると思うんです。９対８とかという形で設置するんじゃなくて、全議員賛成のもとで１００条調査委員会というのは、私は設置されるべきだというように思っております。そういう意味で、幾つかの、１００条調査委員会設置においての認識のずれが議員の中に存在するという点から、今回の問題については考えていくべきじゃないかなというように思うんですが。 ◯田中議長 　質問じゃないからこれで。 　ほかに質疑ありますか。 　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員） 　私、事務局にお尋ねしたいと思います。 　先ほどから何度も３月１９日に報告があるという話がありましたけれども、私どもがこの前の２月１７日の全員協議会で、調査期間が３月上旬をめどに依頼というふうに明確に書かれて、じゃあ、上旬っていつですかと聞いたら、３月１０日が上旬というふうに言われたと思うんです。そういうことで、その後の報告をいつありますかと言ったら、総務部長は、明確にいつということはまだわかりませんというふうに言われたと思います。それは共有していると思うんです。それがなぜ１９日に報告があるということが正式に決まったのか、そして、私は議運のメンバーですけれども、議運の日程、３月議会の日程では、その日程が入っておりませんでした。それで、どこでいつ決まったのか、そして、正式に決まったのならば、私ども議員全員にファクスが流れてくると思うんですけれども、いまだにファクスも流れてきていない、そういう状況で、正式に３月１９日が報告日というふうになったということに対して、事務局長にお聞きをしたいと思います。 　それからもう１点、採決がこれからあるというふうに思うんですが、先ほど除斥の話もありましたけれども、社会福祉法人の最高執行機関であります理事会、社会福祉法人彩幸会の理事会の議事録には、先ほど１６回のところでありました、相談役１名、日隈一憲氏の名前が記載されております。その理事会で日隈氏の発言で、金銭のことで発言をされたり、また、その後、別の理事の方の発言で、市会議員の日隈様も相談役として御参加いただいておりますので云々という、このような発言があるということは、法人関係者であるということが明確であるというふうに私は思いますけれども、採決に当たっても除斥対象にはならないのでしょうか。あるいは、特別委員会が設置された場合も関係者ということで除斥の対象にはならないのかの法的な見解を事務局長に求めたいと思います。（「議長、今の発言は休憩に落として。でないと、議会運営上おかしいでしょう。今、委員会、報告に対する質疑ですから、このことに答えるならば、当然、休憩に落とすべきです」の声あり）（発言する者あり） ◯田中議長 　いいです。最初の３月１９日の関係については議長にも関係がありますから、私のほうからお答えをします。 　先ほど、末吉議員の話からも吉田議員の話からも３月１９日というのが出てきました。これの件については、議長としては承知をしておりません。したがって、会派代表に連絡するとかというお話がありましたが、私としてはあずかり知らぬことでございます。ただ、局長から１９日どうでしょうかという話はありました。それだけでございます。私は１９日にするという、了解をしたわけではありません。 　以上です。（「……のことについては議運で調整するなり、今、議運の委員長が聞いたことは、今この場で聞くことじゃないから休憩に落として、それは調整していただかんいかんと……」の声あり）田原議員、それは違います。（「議長権限でやってください」の声あり）いやいや。特別委員会の関係については局長に答弁させます。（発言する者あり） ◯山本事務局長 　除斥の件ですよね。先ほど、私、お答えした内容の件ですよね。 ◯田中議長 　特別委員会と違うの。 ◯山本事務局長 　特別委員会ですか。（「この採決の場合と、特別委員会の場合」の声あり） 　先ほど申しましたように、本会議の、いわゆる１００条調査特別委員会の設置に関しては除斥の対象にならないという考え方。それから、仮に、今度、特別委員会が設置されます。設置された上では、その審議の中で除斥に該当するのかどうか、それは委員会のほうで決めていただく内容になると思います。ですので、その際に、例えば委員長なり副委員長等と、その該当する方との協議もありましょうし、全体的な委員の皆さんの考え方もありましょうから、その辺を判断しながら除斥に該当するのかしないのかは、そこで協議していただきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　私のほうから補足したいと思います。 　せんだって東京に行ったときに局長と２人で全国議長会に行ってまいりました。そこの法務担当と除斥の話について、本会議の除斥、あるいは特別委員会の除斥の問題について、向こうの見解を求めてまいりました。基本的には、今、局長が言ったとおりですが、特別委員会については、総長の話では委員長の権限で除斥でいいのではないでしょうかというお話がありました。それで、もしもそれでまとまらないときにはどうするんですかと申し上げましたら、そこは採決になりますと、除斥するかどうかは採決になりますと。その採決のときに、該当の議員ついては除斥になりますと、こういうお話がありましたので、局長ともども同じ認識をしていますので、報告しておきたいと思います。 　石橋議員、それでよろしいですか。 　質疑がなければこれで打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結をいたします。 　ここで暫時休憩とします。再開を１５時５０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時３７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時５０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　これより討論に入ります。 　できましたら反対討論から行きたいと思いますが、どなたか。新留議員、どうぞ。 ◯８番（新留議員） 　私は軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付調査に関する動議について反対の立場で討論を行いたいと思います。 　私は決して、１００条委員会そのものの意義や位置づけ、これに反対するものではなく、不正や疑惑が確認できた場合は、議会として１００条委員会を設置し、真相を究明していくのが当然だと考え、このような調査権の行使を否定するものもではありません。また、今回の介護施設事業者の法人設立時にさまざまな問題や虚偽の申請の疑いがあるとする資料が存在するなど、問題点や違法性が問われるような状況があることは、数回行ってきました全員協議会の中でも確認をし、私も社会福祉法人として認可した福岡県の責任も重大なものだと認識を持っています。 　しかし、本日、きょう、設置することは余りにも乱暴なやり方ではないのか。この点について指摘をしておきたいと思います。 　まず、議会として与えられている調査活動には、質疑応答等で市民の皆さんもおわかりかと思いますが、委員会が行う調査として委員会所管の事務の調査と、今回提案の自治法第１００条に基づく調査があります。所管の事務調査は条例案、その他の立案、議案の審査のためや問題のある事務の改善策などのために行われるものです。２月１７日に行われました全員協議会の中で、今回の提案者であります石松議員、また、三浦議員の発言の中でも１００条委員会を設置する目的は、犯人捜しではない、再発防止が第一、いわゆる職員の事務手続がどうだったのかなどを審査する、今後このような不正事件が再発しないように宗像市で明らかにしていこう、そしてまた、今回の事件を明らかにして、再発を防ぐ、この姿勢がないと議員の資格がないのではなかろうかと私は思いますと述べられました。 　これらの発言で述べられている内容の目的であるなら、私が先ほど述べました、問題のある事務の改善策などのために行う所管事務調査の範疇で調査することも可能ではないかと考えます。執行部及び県の特別監査報告を受けて、どのような調査が必要なのか判断することも可能ではないでしょうか。しかし、１００条委員会は、所管事務調査とは違った意義と位置づけを持っています。これは、質疑応答の中でも提案者の議員からも発言がありましたが、定義の中には、当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人、その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求できるとあって、かなり強力な調査権限を持つものとして位置づけられています。 　私たち日本共産党市議団は、この調査権の住民本意の行使は地方政治の民主化を進める上で重要な手段となるものだと考えています。例えば、調査の対象として、地方自治体から補助金、貸付金、出資金などを受けている団体についても、その事務処理が適法に行われているかどうかを確認するための調査ができるわけです。また、売買などの契約などの相手方について、契約事務に関して必要な調査ができます。しかし、あわせて、１００条委員会の調査権の正しい活用もここに求められているのです。調査権を行使するためには自治体行政についての一般的、包括的な調査は許されず、どのような範囲のものについて調査をするのか、具体的に目的を定めて議決しなければなりません。 　逆に、この１００条委員会の調査権が特定の党派や利害関係者の立場から取り上げられ、不法に行使された場合には議会制民主主義を破壊することにつながる、こういった事例も過去全国の自治体では行われているケースがあります。今回の提案は何が問題なのか、補助金交付に関する事項などについての疑惑が本当に１００条調査権の調査対象に値するのか、十分に精査する必要があると考えます。むしろ、今、行使するのではなく、執行部の調査結果を見て十分議会として精査し、監査委員による調査がいいのか、所管事務の調査をやるべきなのか、そして、もっと強力な権限を持つ１００条委員会を設置して調査を行うべきなのかの判断、この判断を十分精査してやるべきだというふうに考えます。 　以上のような点を指摘をして反対討論といたします。 ◯田中議長 　次、賛成の方の挙手を。杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ふくおか市民政治ネットワークの杉下です。これまでの質疑に関することで、私はこの動議の賛成者として名前を連ねた者として、２点ほどちょっと言っておきたいことがあるので、先にそれを述べさせていただきます。 　まず、チラシの見出しが不適当ではないかという指摘があったんですが、私はその見出しについて、これでいいと思った根拠というのは、１月１６日の全員協議会で執行部が提出してくださった法人と建設業者の間で交わされたという内容証明郵便、これは、執行部は昨年の６月初旬に県から提供されたというふうにそのとき説明がありましたが、その内容証明郵便、それをもって法人と建設業者の間で資金提供があったというふうに私は認識しました。それであるならば、補助金適正化法違反になるし、市の介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付条件の９号に当たるというふうに判断しました。補助金額が問題だということではなくて、補助金の額ではなくて、補助金が交付されたこと事態が問題だということを言いたいということで、このチラシの見出しはこれでいいというふうに私は判断しました。 　それと２点目の法人設立が市の事務の調査権限の及ぶ範囲か、１００条委員会を設置したときの調査権限の及ぶ範囲かどうかということについては、確かに法人の認可は県のやるべきことですが、少なくとも法人の設立認可に当たって市から県に意見書が出されています。ですから、全く市が無関係だというふうには言い切れないというふうに思っています。 　今回の討論をしたいんですが、市の地域密着型介護施設に関して、疑いが浮上していることで市民の方は本当に不安に思われています。そのような中で、市民は、確かに執行部は内部調査をされていますけれども、その内部の調査だけでは市に対する不信感は払拭できないというふうに言われています。市の行政に対する信頼を失わせないためにも、議会として外部の立場で調査すべきだと考えています。設置の時期については特別委員会設置を決定してから決めればいい話で、きょうは設置をすべきかどうかということを決めるのがこの動議だというふうに私は思っています。そういうことで、今回、動議を出し、設置しましょうということを提案しています。 　それと、最後にちょっと申し添えたいのは、やはり調査において私たち議員は人権を尊重するということに留意しないといけないというふうに思っています。先ほど、個人名を出すこととか、個人に及ぼす影響ということについて触れられた議員もおられましたけれども、私もそれはそのとおりだと思っているので、そのあたりは心にとめて、この委員会を設置すべきだというふうに考えています。 ◯田中議長 　反対討論。神谷議員。 ◯２番（神谷議員） 　今回提案されました１００条委員会設置に関する動議について、反対の立場で討論をさせていただきます。 　昨年、新聞報道による公的資金不正疑惑が掲載されました。その後、真相究明を一刻も早く行わなければならないという思いの中で、執行部に対しての、今までの経過についての質疑が繰りかえされてきました。資料不足や数多くの不透明な点が浮き彫りになってきましたが、それについては現在、県の特別監査、市の内部調査、弁護士を含む専門の方による調査が進んでおると聞いております。３月１０日に調査を終え、３月１９日には調査結果と今後の市の対応が提示されると聞いております。 　１００条調査権は第三者に権限が及ぶ証人の出頭などについて、罰則による強制力があります。したがって、その発動には特に慎重な配慮が必要だと考えます。調査結果報告後、正確な資料を共有することで、どこが問題なのか、今後このようなことが起こらないようにどうするのか整理した後、その対応について改めて議論する必要があってもいいのではないかと考え、本日の提出の動議には反対いたします。 ◯田中議長 　賛成討論。西山議員。 ◯６番（西山議員） 　私は、軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置許可及び補助金交付調査に関する動議に賛成の立場から討論したいと思います。 　私自身、今日のこの判断に来るまでいろいろ悩み、紆余曲折してまいりましたが、まず、法人がこの２年間で３回も変わっている。平成２２年２月２５日には聖恵会、２３年１月２３日には啓心会、同６月２２日には、今、運営されている彩幸会と、この２年間で社会福祉法人がこんなに変われるものかなという内容でもあります。 　賛成の理由といたしまして三つほど。この１００条委員会設置の内容として、再発防止が目的であること。２点目は、現在運営されているケアハウス岬の続行、継承と入居者もそのままにすると、３点目は、２時間近く提案者と議員の意見をいろいろ聞きましたけど、やはり今、早急に解明することが大事じゃないかということをつけ加えまして、賛成といたします。 ◯田中議長 　反対討論。小島議員。 ◯７番（小島議員） 　私はこの動議議案について反対の立場で議論したいと思っております。 　今、るる明らかになりましたが、この問題につきましては昨年１１月から６回の議員全員協議会において、執行部に対して質疑を行い、議員間でも議論をしてまいりました。執行部は弁護士による調査と内部調査の二本立ての調査をやっていて、３月１５日を目安に調査を終了し、その後、調査結果を議会に報告すると説明をしてまいりました。そして、弁護士の調査結果と市の内部調査結果をあわせて議会に報告をするという申し入れがあっております。 　私は、特別委員会の設置に反対するものではありません。１００条委員会設置がなぜ今なのか、きょうなのか、なぜ急がなければならないのか、１９日の執行部の報告を受け、それでも疑義があり、そして調査する必要があれば、その結果いかんで議会として、先ほども意見がありましたように、監査請求なり、１００条委員会なり、所管事務調査なり、議会の調査権の行使を考えればよいと考えております。 　もう一つ、現在、執行部からの資料はプライバシー保護の観点から黒塗りの部分が多く、新聞報道されました社会福祉法人の設立認可に関する実態把握は困難であります。一方で、先ほども議論の中でありましたように、黒塗りのない資料を持っている議員の存在が全員協議会の中で明らかになりました。今、宗像市議会では情報を持っている議員、情報を持っていない議員と二つに分かれております。情報の共有化ができておりません。１００条委員会は議員個人や一部の議員に対して認められているものではありません。これを解決するには執行部の調査報告を待って、議会として１００条調査権の行使について判断をすべきだと思っております。伝家の宝刀と言われるぐらいの強い強制権を持つ１００条調査権に対して慎重にとらえる議員であればあるほど、この時期にこのような動議を出されたら反対せざるを得ません。 　以上が私の反対意見でございます。 ◯田中議長 　賛成意見のほうはございませんか。小田議員。 ◯１１番（小田議員）
   　私は賛成意見をさせていただきます。 　報道で介護福祉を食い物にすることがよく見られますが、我々議会は市のチェック機関であり、また議員は市民の代表であるわけでございます。ケアハウス岬の不正が今後、再発防止につながるように、やはり１００条委員会を設置し、真相の究明をして、それを市民に報告する義務があろうかと思います。そういうことで賛成をいたします。 ◯田中議長 　ほかに反対、吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　議会に与えられた調査権である１００条特別調査委員会の設置に、本当にこのもの事態がそれに該当するものであれば反対するものではありません。しかし、きょう、緊急動議で提案されましたこの議案に対しては反対の立場で討論いたします。 　昨年１１月１５日の新聞報道から現在まで、議会では、この介護基盤整備補助金事業に関して、６回、議員全員で行う全員協議会を開催し、関係部署の職員を招致して質疑を重ねてまいりました。全員協議会では社会福祉法人設立認可、地域密着型サービス事業者の公募、選定、介護基盤整備緊急整備補助金の申請交付等に関する大量の資料が執行部から提出されましたが、個人情報保護の観点から、先ほど提案者の石松議員からもありましたが、マジックで黒塗りの箇所が多く見受けられ、正確に実態を把握し、調査を進める上では十分な資料とは言いがたいものではなかったかと思います。 　しかしながら、一部の議員の方は黒塗りではない資料をお持ちであるということを全員協議会で明言されており、この時点で、明らかに議員間に情報の格差が生じていることは否めません。地方自治法１００条に基づく調査権は、そもそも議員個人ではなく、議会に与えられているものであります。俗に伝家の宝刀とも言われ、第三者に権限が及び、証人が正当な理由なく出頭しなかった場合や、虚偽の陳述をした場合は罰則の適用があり、関係人が認めたときには告発しなければならないなど、その権限は強力なものです。だからこそ、この１００条調査権を行使するに当たっては、議会は極めて慎重に、また、丁寧な議論を重ねて判断すべきではないかと私は思っております。 　私といたしましても、そのあかしとして、ぜひとも全会一致で１００条調査の動議が可決されるべきと思っているのです。しかし、先ほど申し上げましたとおり、現時点でその判断材料となる情報については明らかに議員間に格差があると言わざるを得ません。もう一度申し上げます。１００条の調査権は一部の議員に与えられたものではなく、議会に与えられたものです。このことについては、２月１７日の全員協議会において、議長が、望むべきは全会一致であると明言されており、まさに、的を射た一言であったと深く私は感銘を受けたところでございます。 　一方で、この件につきましては、現在、顧問弁護士を中心とした専門チームを編成して鋭意調査していると、前回の全員協議会で執行部からの報告がありました。専門チームに対しては黒塗りされていない資料が提供されているということですので、３月１９日に提出される弁護士の専門チームによる補助金の不正受給等の調査結果や福岡県の特別監査による調査結果、それに、市役所庁内での用地売買、業者選考などについての調査結果を待てば、おのずと議員間情報格差は是正、解消され、１００条調査に関する決議案、動議についても議会が正しく判断することができるのではないかと思っております。 　私は、１００条調査の動議を否定しているものではありません。再度申し上げますが、３月１９日の執行部からの調査結果の報告を待って、議員全員が情報を共有し、慎重に事を見きわめ、それでもまだなお、その調査に依然として疑義が残るのであれば、速やかに１００条調査権なり、あるいは監査請求など議会には幾つかの調査権がありますので、速やかに決議の提案をすればいいのではないかと思います。市民の目線でしなくてはいけないということですが、弁護士チーム、法の番人である弁護士が調査されているものが、市民の目線ではないのでしょうか。だれが調べても真実は一つであります。私は、この拙速な判断による動議に対して賛成した議員として会議録に記されるより、強力な権限を有する１００条調査権の行使をするに当たっては、議会はより慎重にあるべき、また、全会一致であるべきということを主張した議員として会議録に記されたいと思っております。 　よって、１００条調査特別委員会の設置に関する動議については、反対をしたいと思います。 　以上です。 ◯田中議長 　ほかにございませんか。賛成意見ございませんか。石橋議員、どうぞ。 ◯１４番（石橋議員） 　私は、この動議に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 　その前に、反対の討論をされた方々が、いまだに１９日に執行部から報告があるということを言われておりますけれども、先ほど議長はそのことは正式には決まってないという報告だったと思いますが、訂正をしていただきたいと思います。 　それで、昨年１１月５日付、西日本新聞紙上で、公的融資不正受給かと大きな見出しで報道をされました。これを受け、議会はその直後から執行部に対し資料提供を求め、これまで６回の全員協議会を開催し、質疑応答を行ってきましたが、疑惑の解明はできませんでした。ずるずるとこれを待っていていいのでしょうか。この件に対し早期に解明をすることが入居者の不安を解消し、再発防止にもつながると思っております。法人と建設業者が建設費５,０００万円の水増しをし、３,０００万円の還流が約束されていたような内容証明つき郵便物が昨年６月初旬に執行部に届いていたにもかかわらず、確認もせず放置したまま議会の指摘により、やっとことし１月になって確認のための照会を法人に出しています。 　本来なら、そのようなものを受け取った時点で、これは何事か、補助金交付要領に違反しないのか、急ぎ現地に飛んでいく、または、関係者を呼び事情聴取すべきではなかったのでしょうか。とにかく手ぬるい、スピード感がない、問題意識に欠けているということを指摘されても仕方がないのではないでしょうか。確かに、今、内部調査をしています、顧問弁護士団で調査をしていますと言っておりますが、それだけでいいのかと疑問を感じます。 　５回目の全員協議会で議会側が請求した資料で出てきた宗像市市有地売買の流れが不可解でした。鑑定評価が出る前に、法人理事会で売買契約日と売買代金が示され了解されています。さらには、その前に入札を行っているのです。まだ他人の土地であるにもかかわらず、そこに家を建てるということになるわけです。どうでしょう。しかもその入札には担当課長が立ち会っているということです。さらに、売買するときには、売買先が暴力団か否かを警察に照会をし、回答をいただかなくてはなりません。宗像署からその回答が来たのは、売買契約をした９月２８日よりも後の１０月１２日というおかしなてんまつです。とても行政がやることとは思えない状況が明らかになっております。行政は弁護士に調査をさせている。それはそれとして、当然やってもらうべきだと思います。 　しかし、ずるずると時間を延ばすのではなく、議会は二元代表制の一翼を担って、議会は議会の立場で市民目線で調査するのは当然です。その委員会の中で、先ほどから皆さんおっしゃっている黒塗りの部分も執行部は持っているわけですから、全員共有の資料として出してもらうことができるわけです。これから一切、このような業者は宗像には入れない、税金の不正は許さないとの態度を厳然と見せなくてはならないと思います。議会が調査権を行使できる、この１００条委員会の設置を求める動議に賛成をいたします。 ◯田中議長 　ほかに討論。反対討論。田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　私は、この議案に対しては反対の立場で討論いたします。 　先ほどの質疑の中でも申しましたけども、大変、この１００条委員会というのは重い委員会でございます。特に、基本的人権のほうに関することに対しては限界があるというふうに考えておりますし、基本的人権、プライバシーに関する事項については特段の配慮も必要でございます。この議会の調査権については、やはり犯罪調査やその検察機関のような捜査とは違うわけでございますので、この辺の認識を全議員が持った上で、石橋議員は先ほど１９日のことを言われますけども、１９日に執行部が提出すると言っておりますので、その意見を聞いた上で最終的に判断する。私どもはその判断のもとに、１００条委員会を設置することについては反対はいたしません。ただ、今回のこの動議については反対いたします。 ◯田中議長 　次、討論を認めます。賛成討論ございませんか。三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　今回の１００条委員会の設置については賛成をいたします。 　大きなお金が不正に使われた疑惑があるということを解明するのは、私ども議会の役目だと考えております。今回のこのことを市民の方々が聞いたら、恐らく悲しみ、嘆き、怒ると思います。きょう、傍聴の皆さんが、隣の奥さんに言ってみてください。１億９００万円も補助金を出して、それがもしかして不正に使われておったんですか、私は税金を払う気になりませんよと言って怒るのは当たり前だと思います。日本は民主主義国家であります。国は内閣、国会、司法の三権分立からなっております。地方はどうなっているかということですが、先ほども申し上げましたが、二元代表制でございます。市長、つまり執行部、議会、それぞれが代表した独立機関であると、このように私は理解をしているところでございます。 　その独立した議会がそれぞれ調査をするということは当然であると考えておりまして、あなた任せの議会だったら私は要らないということを何遍も申し上げました。それは非常に悲しいことであると、自分の権利を放棄しているということを、あえてまた申し上げておきたいと思います。執行部の報告では、つまり、弁護士の報告を待ってやっていきたいということでした。ある一部の議員からも、ぜひ、弁護士の報告を待って進めていきたいと、決して１００条委員会、あるいは調査することについて反対するものではないということを言っておりますが、私は、どうもひねくれておるんでしょう、ここで時間稼ぎをして、１０月の選挙に間に合わないように、結論が間に合わないように延ばしていこうとしている姿勢が見える。もちろん、そうでない方もおられるかもわかりません。 　しかし、大川市に行きました。お話もしました。大川市では３カ月で結論を出すということで取り組んだんです。もしも、この議会最終日、つまり３月末か、４月の初めに１００条委員会の特別委員会をつくったとしても３カ月後、６月末か７月ですよ、それまでに結論を出そうとしても大川市ではできなかった。結局、また３カ月延ばしているんです。では、何回ぐらいの会合をしたのか。２０回近い会合をしております。あるいは、関係者を呼ぶのも５０人以上の方を呼んでいるんです。例えば、宗像市で言えば担当課長、部長、担当職員、あるいは財政課長、総務部長、あるいは副市長、市長、これらの方に来ていただいて、お話を聞く。もちろん行政だけではありません。建設会社、あるいは社会福祉法人、これらの人たちに来ていただく。こちらの都合だけで来ていただくわけにはいかないんです。それらの日程を考えると、果たして、９月議会までに報告できるかどうか、それは自信がない。ですから、できるだけ、１日でもいいから早く設立して、これを可決して、１００条委員会、特別委員会を設置する必要がある。それが市民に対する責任であると、このように考えているところでございます。 　こんな大きな問題を議会が指をくわえて待っているということは、市民に対して本当に恥ずかしいと、私は本当に恥ずかしいと思います。これまで昨年５月か６月に、執行部は内容証明の文書をいただいたんでしょう。文書をいただいた、そしてそれを握りつぶしたとは言いません、書棚に置いとったんでしょう。１１月の新聞に出るまで、それを明かさずに、議会にも報告せずに何もしなかった。こういう状態の中で、これから先、執行部がどれだけの調査ができますか。議会がみずから立ち上がって、この問題を解決しなければ議会の存在価値はないと、このように考えておりまして、ぜひ、この際、１００条委員会の設置が必要である、市民もまた、大きく期待をしているところだと、このように考えているところでございます。 　以上で終わります。 ◯田中議長 　拍手は御遠慮願います。 　次は、反対討論。末吉議員、どうぞ。 ◯１７番（末吉議員） 　本動議に対して反対をしたいと思うんですが、反対討論する前に、議会運営上も、あるいは議員同士の不信感と申しますか、これを払拭する必要があるんじゃないかなと私は思うんですが。そのためには、先ほど執行部から３月１９日に一連の調査の結果を報告したいということについて、先ほど議長が、その事実は知っているが承知はしてないと。この発言は極めて、いわゆる議長の権限としては、やっぱり権限を逸脱したものじゃないかなというように思うんです。 　なぜかというと、たび重なる全員協議会の中で、その調査内容や、あるいは問題点を指摘し、その調査についてはいつまで調査できるのかと、いつ報告できるのかというのを議会側が要求しました。早くすべきじゃないかということも言われましたし、また、議長は、全員協議会のまとめの中で、３月初旬というと１０日ぐらいをめどに報告できるようにしてほしいということもまとめられたと思うんです。 　ところが、執行部から議会事務局を通じて、３月１９日に報告したいという旨を議長がお知りになり、多分、恐らく議会事務局はそういう連絡を受けると全議員に（「議長、ちょっと話が違うんじゃないですか……」の声あり）いやいや、議長権限として、やっぱり議長の職責として明らかにする必要があります。そのことをまず議長は、全議員の議長として明らかに私はする必要があると思います。そのことをまず述べたいと思います。 　それと、今回の介護施設については、地域密着型介護施設というのは国の新しい制度で、市町村が計画的に介護施設を整備していく、その中で生み出された事業であります。ところが本市においては数カ所スタートしましたけども、一昨年から日の里８丁目、５丁目、６丁目と相次いで計画がとんざしました。そのやり方は、この地域密着型介護施設を建設しようとする法人、あるいは団体、こういったところに土地の手当てを全部任せっきりにしとったんです。そういう中で、地元住民への説明不足、あるいは不信感等ありまして、この３カ所での地域密着型介護施設の建設計画がとんざしました。 　そういう中で、議会が執行部に指摘したことは何か、それは、こういう地域密着型の施設を建設する場合には、土地の手当ても含めて市が積極的に関与し、施設が建設実現できるようにすべきではないかという指摘を私はされたと思うんです。そういう中での岬地区での地域密着型介護施設の事業計画がスタートしたんだろうというふうに思います。そういう中で、今回の問題で、先ほど質疑の中でも言いましたように、マスコミは当初から総事業費を膨らませて公的融資を膨らました。そこの流用していることが問題、確かにこれが事実だと問題です。問題だけども、その事実をもって、現に施設が立ち上がってきているときに、この施設をつくるために拠出した宗像市の補助金が全く違法なのかどうかということが、今後争われてくるだろうというように思うんです、法人との関係で。 　この事業の補助金の拠出が法的に１００％違法なものなのかどうかというのが争われるし、さっき言いました公的融資を膨らませてそのお金を流用した人物、あるいは横領したことが福祉法人の中で行われているとすれば、法人内部の中で刑事事件に発展しなくてはいけないし、また、そのことが現在の法人の適格性を証明することになってきますよね。そういうことにつながるとすれば、弁護士さんに市がそこのやりとりも含めて、現在の理事長さん、前の理事長さんも含めて、恐らく調査されたというふうに耳に入ってきておりますけども、そういう調査結果をもう一度しっかりと踏まえて本市の１００条委員会で何を調査して、何を改めさせるのか、あるいはまた、処分を要求するのか、また、違法性があれば告発するのか、その見通しを私は十分立てた中でも決して遅くない。 　何でかといいますと、３月議会は１日置いてあさってから代表質問があり、一般質問です。その後、８日から各常任委員会が始まります。そして、１４、１５、１６と新年度の予算審議があるんです。そして、その後、土日を挟んでようやく１９日が予算審議が終了した後、第一予算委員会が終わった後の本会議が開催されない日に、執行部は説明したいと言っている。その説明を聞いて、１００条委員会としてはもっと絞り込んで何を調査するのかということを明確にした上で、私は１００条調査委員会を設立、設置しても、十分、三浦議員や石松議員が言われるように９月議会に──１０月の選挙に間に合わんと、調査が本当にどんどん進んで間に合わなければ、次年度の宗像市議会議員に託して、議会として真相を解明すべきなんです。 　そういう意味で、私どもは今期の議員ですけども、議員個人個人にこの１００条委員会の調査権が付託されたものではありません。市議会全体として議会に付託された調査権ですから、真理に迫る上では、時間のことは横に置いておいても、真相を徹底して究明するということが真意であります。そういう意味では、拙速な、あたかも議会内部で政治的な対立があるかのような、あるいは、今回の１００条委員会に賛成しない議員は真実の解明に、先ほどは指をくわえてという言葉まで出されましたけども、議員はそんなものじゃないです。真実を探求するためには、本当に日夜努力して頑張っていく、それが負託された議員の職責であります。そこを提案した議員も十分考えるべきだというように思います。 　以上で反対討論といたします。 ◯田中議長 　花田議員、どうぞ。 ◯１８番（花田利和議員） 　私も動議には賛成します。 　それは再発防止を第一にし、動議の調査事項にある４点を徹底的に解明し、そして早く市民に知らせる義務がありますので、この動議には賛成いたします。 ◯田中議長 　反対討論のほうから。日隈議員、どうぞ。 ◯１２番（日隈議員） 　私は、この動議、本日の動議には反対をいたします。 　先ほど来、この地域密着型介護施設の建設、運営にかかわる議員として名前が上がってまいりましたけども、宗像市にとっても、市民にとっても必要な施設であります。先ほど質疑の中で紹介されました現理事長、健全な運営をされている現理事長というふうに紹介されました。その理事長のもとに相談役という立場の中で１回物を言ったことがございます。それを事前に申し上げて討論をいたします。 　市が依頼した弁護士による調査報告が１９日に行われるようになっております。常日ごろ執行部と議会は車の両輪といいながら、執行部は行政の責務を明らかにしようとしているにもかかわらず、なぜ１９日が待てないのか。その報告に疑義があれば、当然１００条調査権を発動することも、特別監査や所管事務調査を行う等、議会としてのチェック機能の役割を果たすことは、当然、必要なことだと思っております。しかし、全議員が情報を共有化していない現状と、調査対象となるものが議会の調査権の限界を超えているものではないのか、しっかりと見きわめてからでも遅くはありません。時期尚早と思っております。 　これによって本日の動議に対しては反対意見とさせていただきます。 ◯田中議長 　賛成討論。岩木議員、どうぞ。 ◯３番（岩木議員） 　先ほど、末吉議員から反対する前に議員同士の信頼ということが提示され、議長に対する激しい抗議というか、質問がなされました。議員になって３年半、新参者の議員となって私が発言をすると、多くの議員が後のほうから僕をやじります。きょうも後でまたやじられるでしょう。 　先ほど石松議員が軽費老人ホーム、ケアハウスにかかわる今までの経緯について、るる、仲間ですから持っています。いろいろな情報を調査します。あるいは学習します。３月２日は１１時１０分前後から、まさにその社会福祉法人彩幸会（聖恵会）と宗像市所有土地処分に関する質問をする予定になっています。いろいろな議員がいろいろな角度から、きょうも１時から延々と、今、議論をされてきました。そして、常に言われているのが全会一致をしようと言いながら、全会一致をしない。市民の皆さん、どう思われますか。とても、これは重大な問題点を含んでいると私は確信を持っています。 　１００条委員会を設置し、真実は一つです。お金がどういう書類によって、どこに移動したのか。本人がわかっています。やがて解明されていきます。市民の皆さんとともに、真実は一つであることを、私は１００条委員会を設置することに賛成し、３月２日の一般質問の谷井市長を初め、関係部長たちとの質疑の中で答弁を求め、市民とともに、さらなる宗像市建設のために、市の職員とともに１００条委員会を設置し、解明していきたいと、そういう強い気持ちであります。どうか、１人でも多くの議員の皆様、お互いの信頼をなくし、疑惑があったならば１％であろうとも１００条委員会に賛成をしていただき、真相を解明しようではありませんか。それをすべての議員の皆さんに訴えまして、賛成討論といたします。 　以上です。 ◯田中議長 　反対討論。植木議員、どうぞ。 ◯１６番（植木議員） 　私はこの提案には反対をいたします。 　その前に、ある議員から、私、呼ばれました、植木さんらしくないと。この問題について前向きではないんではないかということを言われました。よく、そこで話をしたら、結論が明確に出ない場合どうするんか、１００条委員会が耐えられるかと聞いたら、それはそれでいいじゃないかということでした。まさに、この１００条委員会が設置をされるということになれば、私は一定の結論を出さなければならんと。白は白でもよかったと、疑惑は疑惑を問題にしただけだという形でこの１００条委員会がつくられようとしているんではないかということに、私はまず疑問を感じます。それと、このチラシについて、私はこの連名の人たちが内容を確実に理解をしているのかと二度尋ねました。そうだということでした。しかし、この文書が本当に耐えられるかどうかという問題も私はまだ残っていると思います。 　先ほど、説明の中で石松議員から、内部告発があったと、内部告発を守るのが自分たちの仕事だという話もありました。確かに、私はそうだと思うんです。内部告発者を守るということは大事です。私はこの全協のときにも言いました。日本共産党は九電のやらせメール、あるいは宜野湾選挙のときの内部告発、すべて告発者を守りました、守り抜きました。同時に、その内容については国民に公表しました。ところが、先ほどの賛成討論の中で、仲間である議員が内容を持っているという発言をされました。一体、これはどういうことなんですか。仲間内にはそうした資料を見せながら、そしてほかの議員に、意見が一致するためにこの情報を共有しようじゃないかということをやったら、それは拒否される。仲間内だけやる。これが宗像市議会を不団結にしている一つの大きな証拠だと私は思うんです。（「あななたちがそうじゃないか、何を言っているんだ」の声あり）こういったことをやろうとするということについては私は問題だと。（発言する者あり） 　それと、（「聞いてください……はっきり言わせてもらう……現実を見なさい……」の声あり）議長、ちょっとつまみ出してくれんやろうか。 ◯田中議長 　静かにしてください。（発言する者あり） ◯１６番（植木議員） 　それと、私はこの執行部が説明をするということについては、それなりに期待をしているんです。執行部そのものを否定をするとか、執行部の調査が不十分だとかいう問題じゃないんです。これは議会との約束ですから、当然、執行部はそれを守ると。ただ、そこから出てきた内容がどうなのか、幾つか報告されると思うんです。既に解明される問題もあると私は思うんです。中には、もしかしたら解明されない問題もあるかもしれない。そういうときに、一つ一つ調査をして、そして１００条委員会をつくるかどうかというのは、その時点で判断すべきだというのを私は一貫して言ってきた。 　そういったことからして、私は、執行部との関係はある意味では紳士協定でもあるし、信頼関係もあると思うんです。あと、何日ですか。１９日まで待てないという理由がわからない。そこで十分論議をして、そこで問題点を明らかにした上で１００条委員会をつくるか、所管事務調査にするか、あるいは監査委員会にそういったのを委託するか、いろんな方法はそこで考えればいいんです。私はそのことを言いたい。今のままでやるということは、私は宗像市議会で初めて１００条委員会をつくるんだ、どうだこうだと言いますけど、私はこのことで宗像市議会は汚点を残すと思うんです。そのことを十分考慮していただきたいということを申して、この１００条委員会をつくるということについては、私は時期がまだ早い、十分精査が行われていないということを申したいと思います。 ◯田中議長 　次、賛成討論。石松議員。 ◯９番（石松議員） 　私は提案者ですから、当然、賛成討論をいたします。 　その前に、今、末吉議員と植木議員とで間違った認識をされておるようですから、そこは一つ──お互い議員ですから、ちゃんと正しく理解をしていただかないといけないと思います。一つは、末吉議員は私たちの任期は１０月までです。ですから、この間に解明できなくても、新しい改選の後の議員に引き継げばいいというお話をされましたね。しかしながら、私が、今、手元に持っています１００条調査ハンドブックというのがあります。これは廣瀬和彦さんという方が書いた本で、この方は、現在、全国市議会議長会の法制参事です、現役の。全国議長会の事務局の法制担当の方が書いた内容ですから、信用に足りると思います。その中で、調査終了の箇所があります。何と書いているか、調査の消滅、１００条委員会において付議された事件に対する調査が終了する主なものは、まず１番に、議員の任期満了なんです。ですから、任期満了をもったら消滅するんです、委員会は。ですから、まずこのことを正しく認識してください、先輩議員ですけども。 　それから、植木議員に申し上げます。先ほど岩木議員が仲間ですからと言いました。私は、当然、仲間ですから、私が演台で読み上げたこの３ページにわたる資料、会派の勉強会で、私はこういう内容で私はやるよ、話するよと、何がおかしいですか。一切、私が内部告発者からもらった資料なんか、全然皆さんに出してないですよ、私は。（発言する者あり）それは、正しく認識をしていただかないといかんと思うんです。やっぱり、先輩議員ですけども言わさせていただきます。 　それを踏まえた上で討論ですけれども、やっぱり議会の私たちの二元代表制、執行部は執行権がございます。しかしながら、日本は、この地方自治については二元代表ということをしました。それは執行部、つまり市長が暴走するのをとめる役割ということで議決権という、議決しないと執行できない、例えば、予算だってこの３月議会、平成２４年度予算が、今、出ております。これだって、議会がこれを認めない限りは執行できないんです、皆さん。そういった強い権限を議決権というのは持っているんです。ですから、谷井市長はそんなことはないと思いますけれど、もしか谷井市長が暴走して違うところへ行きよったら、ちょっと待ちと捕まえて、あなたいかんですよと言って、叱咤激励して正しい方向に導く、それが私たち議会議員に課せられた責任でもあると私は思っています。多くは語りません。ということで、私はこの議案ついては賛成いたします。 　以上です。 ◯田中議長 　ほかに意見ございますか。いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより本動議について採決を行います。本動議は、原案のとおり決することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯田中議長 　賛成多数であります。よって、動議は原案のとおり可決されました。 　お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長
   　よって、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決しました。 　ここで暫時休憩といたします。再開は追って連絡をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１６時５２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１７時５０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　報告をいたします。休憩中に、先ほど設置されました軽費老人ホーム「ケアハウス岬」設置認可及び補助金交付調査特別委員会で、正副委員長の互選をしていただきました。その結果、委員長には三浦議員、副委員長には末吉議員が選任をされました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日提案をされました議案等の質疑は、３月７日の本会議においてお受けをいたします。 　次の本会議は、来る３月１日に代表質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　長い間御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１７時５１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....