大野城市議会 2021-03-03
令和３年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2021-03-03
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
本日、毎日新聞、読売新聞、
ケーブルステーション福岡からの撮影の申出があっておりますので、これを許可いたしております。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１
代表質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、
代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
自民まどか、
田中議員。
〔17番
田中健一議員 登壇〕
3: ◯17番（
田中健一）
アクリル板がありますので、マスクを外して質問をさせていただきます。
皆さん、おはようございます。私は、17番、大野城市
自民党市議団代表の
田中健一です。よろしくお願いします。
質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。
来る３月11日で、
東日本大震災から10年になります。先日も福島・宮城県沖で震度６強の大きな地震がありました。幸い津波は発生しませんでしたが、亡くなられた方もおられ、けがを負われた方が多く、土砂崩れなども発生をいたしました。
また、朝倉・日田や熊本をはじめ、毎年
全国各地で甚大な
豪雨災害なども発生しております。さらには、現在、
新型コロナウイルス感染拡大により、日本をはじめ世界中が厳しい状況に置かれております。改めて亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
まさしく日本列島は災害に見舞われ続けており、厳しい状況ではありますが、今こそ国民みんなで一致協力し助け合いながらこの国難を乗り越えていきましょう。
それでは、令和３年３月定例会におきまして、
会派自民令和と
自民まどかを代表いたしまして質問をさせていただきます。
さて、私たちが住んでいるこの大野城市は、明治22年４月に11の村が合併し、680世帯、3,855人の大野村が誕生いたしました。昭和25年10月には大野町となり、昭和40年代に入り、福岡市のベッドタウンとして大字牛頸であった南地区において大規模な住宅開発が進められ、様々な活動により新旧住民の融和に取り組んできたことから、昭和46年８月に南地区が国から全国で初めての
モデルコミュニティ地区に指定をされ、翌年４月に大野城市となりました。
その後、先輩の方々から引き継がれた市政を
井本市長は４期16年にわたり先人が築いてきた
コミュニティ都市を市民と共にさらに発展させ、平成28年には人口10万人を超え、
日経ビジネス誌の「住みよい
まちランキング」で全国１位として評価されるなど、大きく発展してきており、今があるわけでございます。
今年の８月で
モデルコミュニティ地区に指定50年、来年４月で
市制施行から50年を迎えます。
井本市長は、生まれも育ちも大野城市で、大野城市が誕生したときに成人を迎えられ、これまで大野城市と共に歩んでこられたわけでございます。そのため、
ふるさと大野城市への思いが人一倍強く、私も思いは同じでございます。
皆さん、現在、大野城市は歴史上の大きな変革期を迎えています。すなわち、どのように
コロナウイルス感染症を収束させ、その後の社会の在り方や
コミュニティの在り方にどう対応していくのか。また、
デジタル化や脱炭素化にどう取り組むのか。さらには、
警固断層帯による地震や台風・豪雨などの
自然災害などに対する
危機管理対策にどう取り組んでいくのか。そして、
西鉄天神大牟田線高架事業に伴う
まちづくりや九州大学との連携を大野城市の発展や
市民サービスの向上にどう結びつけていくのか。
また、大野城市は
筑紫地区の真ん中に位置し、交通の要所でもあり、高速道路や博多港や福岡空港を通じて身近に全国やアジアや世界とつながっていることをどう
まちづくりに活かしていくのかなど、多くの大きな課題が山積をしております。
これらの多くの課題は大きなチャンスでもあるわけです。50年後、100年後を見据えて、後世の人々から感謝されるように、国や県の支援を受けながら、市役所や議会はもとより、市民や
関係機関が一体となって、危機感を持って、今取り組んでいかなければなりません。
天の時、地の利、人の和と言いますが、今、全て大野城市にはそろっております。まさしく時は来たりです。頑張ってまいりましょう。
それでは、
井本市長の令和３年度
施政方針につきまして質問をいたします。
（１）市民の生命と暮らしを守り抜くについて。
まず、1)
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
政府は、急激な
新型コロナウイルス感染症拡大による第３波に対し対策を講じているものの、
医療現場はもとより、介護現場や
教育現場なども
危機的状況になり、社会のあらゆる方面に影響を及ぼしたことから、福岡県も３月７日まで
緊急事態宣言が発出されていましたが、２月末に解除となりました。しかしながら、再び
感染拡大にならないようにしなければなりません。
我々
大野城市議会も、昨年２月頃から
コロナウイルス対策として、国、県、市の
支援事業について市民の方々へ説明し、相談・要望などをお聞きし、議会で何度も議論を重ね、
井本市長へ
新型コロナウイルス感染症への対応についての要望書を提出いたしました。また、国に対し
地方税財源の確保を求める意見書や小中学校の教職員の増員及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書などを提出してまいりました。
それでは、質問に入ってまいります。
まず、
感染防止対策についてです。
市民に
感染防止対策としてマスクの着用、手洗い、３密対策などについて指導を徹底し、
ＰＣＲ検査もすぐに受けられ、陽性であれば即隔離されれば、
コロナウイルス感染症を大幅に抑え込むことができるのではないかと思います。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策とその
医療体制は現在どのような状況にあるのかお伺いをいたします。
次に、
ワクチン接種についてです。
世界から大幅に遅れましたが、ようやく日本においても２月17日から
ワクチン接種が始まりました。そのための対応として、大野城市では１月29日に１月臨時会を開催し、
ワクチン接種の準備のための
補正予算を可決し、２月１日に市役所内に
ワクチン接種対策室が設置されたところでございます。
そこで、今後市民へ混乱なく、安全確実に
ワクチン接種が実施できるようにしなければならないわけでございます。その取組の状況についてお伺いをいたします。
次に、今後の
財政運営についてです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地方税、
地方交付税などの
一般財源の大幅な減少により財源不足が予想されることから、令和３年度以降の
予算編成についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
それでは、2)
自然災害対策への取組についてです。
地球温暖化の急速な進行により、日本においても毎年
全国各地で災害が発生しており、早急な対策を打って市民の生命と暮らしを守っていく必要があります。大野城市においても、
県管理河川の
御笠川流域と
警固断層帯は、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市の５市にまたがっており、災害に対する
運命共同体であり、お互いが連携・協力して災害に対し、最少の費用で最大の効果のある対策を打たねばならないと思いますが、この
自然災害対策についてどのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。
次に、（２）
ポストコロナ時代における成長を実現するについて。
まず、1)コロナ後の50年の
まちづくりについてです。
国は、
ポストコロナとして社会の
デジタル化と
地球温暖化防止のための2050年
二酸化炭素実質排出ゼロを打ち出しており、社会のありようが大幅に変化していくものと考えます。また、来年８月には
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業が高架切替えにより、まちが大きく変化をしていきます。
そこで、大野城市の
市制施行から50年は、大規模な区画整理や
インフラ整備により飛躍的な成長を続けてきたわけですが、これからのコロナ後の50年の新たな
まちづくりの「芯」をどのように考えてあるのかお伺いをいたします。
次に、2)
ポストコロナ時代の
コミュニティ都市としての在り方についてです。
大野城市は、この50年間
コミュニティ都市として大きく発展してきましたが、今後の
ポストコロナ時代においても本市の
まちづくりの根幹は
コミュニティであると考えますが、
コミュニティ都市としての在り方をどのように考えてあるのかお伺いをいたします。
それでは、最後になりますが、（３）９月の
市長選挙についてでございます。
井本市長は、これまで
県議会議員を４期務められ、
県議会議長も経験され、国や県との太いパイプを活かしながら堅実な
市政運営を行ってこられました。今年で市長として４期16年目を迎えておられ、その実績は目をみはるものがあり、卓越した指導力により、大野城市を全国に誇れる
コミュニティ都市へと発展させてこられました。その手腕は誰もが認めるところでございます。
来年４月、大野城市は
市制施行50年目の節目を迎えるわけで、今後50年に向けて新たな
まちづくりへの船出をするわけでございます。これからの航海においても大海原を多くの様々な嵐や荒波が立ちはだかることでしょうが、全集中でもって市民の皆様と共に乗り越えて、未知なるすばらしい未来への航海を船長として、ぜひ今後とも
井本市長に
大野城市政を運営していただくことを、我々大野城市
自民党市議団は強く願っているところでございます。
そこで、９月11日で
任期満了となります
井本市長の５期目に向けての出馬に対する力強い決意をお伺いして
代表質問を終わります。
以上です。
4: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（
井本宗司） 皆さん、おはようございます。
質問に対しまして、それぞれ順次お答えをいたしてまいります。
まず、１点目の市民の生命と暮らしを守り抜くに関しまして、１番目の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
初めに
感染防止対策ですが、市では、３密の回避、手や指の衛生の徹底、マスクの着用などを市民の皆様に呼びかけるとともにイベントの縮小や中止、
公共施設における
感染予防対策などを行っているところであり、これらのことを引き続き徹底をしてまいります。
また、福岡県の
検査体制としましては、身近な
医療機関で適切に診療と検査を受けることができるよう、診療・
検査医療機関が指定をされており、その拡充が図られてきております。検査の結果陽性となった場合は、
筑紫保健福祉環境事務所の指導に従い、入院や
宿泊療養施設に入所していただくなどの対応がなされております。
医療体制につきましても、病床や
宿泊療養施設の拡充に努めていただいております。３月１日時点で
新型コロナウイルス感染症対応病床として764床、
うち重症患者病床が111床、また、
宿泊療養施設は６施設1,387室が確保されております。
なお、それぞれの使用率は全病床で35.7％、重症病床で18.0％、
宿泊療養施設は7.9％となっており、いずれも減少傾向にあります。
現在、国内・県内、そして市内においても、この冬のピーク時から
新規感染者数が減少してきており、福岡県に出されておりました国の
緊急事態宣言も先月末をもって解除されたところであります。これまでの間、市民の皆様には大変な忍耐と努力を継続していただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、いまだ収束傾向にあるとは言い難く、変異株の出現など、予断を許さない状況でありますので、今後も
感染状況や
社会情勢などを注視しながら、必要な対応につきましては迅速に実行していくとともに万全の
危機管理体制の維持にも力を尽くしてまいります。
次に、
ワクチン接種に向けた取組についてですが、
ワクチンの本市への供給時期、供給量が明確になっていない現状におきまして、まずは市民の皆様からのご相談やご質問にお答えするため、２月25日に市役所内に
コールセンターを開設いたしました。
本市における
ワクチン接種は、開始から当面の間は
集団接種とし、
すこやか交流プラザ、
南コミュニティセンター、
北コミュニティセンターの３会場において実施する予定といたしております。
筑紫医師会をはじめ、
医療関係団体のご協力によりまして、医師や看護師などの皆さんに従事していただくことといたしております。副反応の発生に備え、救急・救命措置や
医療機関への搬送の判断を行う医師も配置されます。
また、実際の会場で事前訓練を行い、安全かつ円滑な接種に向けた準備を進めてまいります。
ワクチン接種は長期間に及ぶことが想定され、会場となります施設の一般利用の制限も生じることになりますが、接種を円滑に進めるため、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、接種に必要な接種券の準備も進めております。接種券の発送と併せて、
ワクチン接種会場の案内や、電話、インターネットなどによる予約方法も案内をさせていただく予定にいたしております。
今回の
ワクチン接種は全国の市区町村における一斉の取組であり、前例のない大規模なものとなりますけれども、本市においては接種を滞りなく進めることができるよう、準備そして実施に万全を期してまいります。
次に、今後の
財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない厳しい状況の中、令和３年度の
予算編成は「入るを量りて、出るを制す」の大原則を徹底し、職員一丸となって取り組んでまいりました。
まず「入るを量る」ですが、歳入におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、市税等の減収を見込み、財源確保のため、国や県の交付金、
補助金等の情報を積極的に収集し、その確保に取り組んでまいりました。
次に、「出るを制す」でありますが、歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症が収束しない事態を想定した事業の仕分を行うなど、全ての事業を対象に例外を設けず、必要性の精査を行い、
市民サービスの低下につながることがないよう十分に検討を行ったところであります。今後、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、引き続き
市税収入などに限らず、市民生活の様々な面への影響が懸念されるところであります。
そのため、令和３年度以降におきましても、これまでと同様に必要な施策や事業に要する費用につきましては、
補正予算への追加計上を行っていくほか、次世代に負担や責任を先送りしないよう今以上に選択と集中を進めるなど、
アフターコロナ・ポストコロナの社会に対応できる
予算編成を行っていくことが必要と考えております。
次に、２番目の
自然災害対策への取組についてお答えいたします。
ここ数年、
全国各地で甚大な被害をもたらす
自然災害が多発しており、その備えとして様々な取組を実施しているところであります。
まず、御笠川の
災害対策については、関係する５市で構成いたいします協議会を通じて、県や
国土交通省に対して河川改修の要望などを行っております。
また、出水期において円滑な
水防活動が行えるよう、県と関係市が合同で現地巡視を実施するなど、
水防活動箇所の確認と情報の共有を進めているところであります。
さらに本市では
水防計画書を策定し、
水防資機材の備蓄や補充を計画的に行うなど、体制面の強化も図っております。
次に、
震災対策についてであります。本市では、
公共施設の耐震改修を計画的に進め、避難所に指定しております
公共施設の耐震化は全て完了いたしております。また、大野城市
市民総ぐるみ防災訓練を実施し、市全体の防災力の向上にも取り組んでおります。
あわせて、今年度には、学校内において
緊急地震速報などの
緊急情報を聞くことができるよう、
Ｊアラートと校内放送を連携させる整備を行いました。今後も大野城市
地域防災計画に基づき、「災害に強い
ひとづくり」「災害に強い
まちづくり」「災害に備えた
体制づくり」を進め、引き続き防災力・減災力の向上に努めてまいります。
続きまして、２点目の
ポストコロナ時代における成長を実現するに関しまして、まずコロナ後の50年の新たな
まちづくりの「芯」についてお答えをいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症は、私たち一人一人の意識や価値観、さらには暮らし方や働き方などを含め、現在の社会のありように大きな変化をもたらしております。
こうした中、迫りくる様々な危機事象への
リスクマネジメントや
インフラ整備・
行財政運営などに関する新たな
ルールづくりなど、時代の変化に柔軟に対応するための
仕組みづくりがこれからの
地方自治体の至上命題の一つになると考えているところであります。
また、今後は市民の皆様お一人お一人がそれぞれの地域でさらに心豊かに、自分らしく生きていくことができる
環境づくりもより一層求められる時代になると考えます。
本市では、これまで約半世紀にわたり、
コミュニティ活動を通じて地域の絆を育ててまいりました。これからも次の時代を見据えながらこうした取組をさらに高めていくことが、市民が主役の
まちづくり、ひいては厳しい変化の時代を乗り切る
まちづくりにもつながっていくのではないかと存じます。変化に備える仕組みとパートナーシップによる新しい形を構築していくことが、
ポストコロナ時代における
まちづくりの「芯」になり得るものと認識をしているところであります。
次に、２番目の
ポストコロナ時代の
コミュニティ都市としての在り方についてであります。
コロナ禍は、孤立感や疎外感を深め、人と人との結びつきの希薄化のみならず、
地方自治体の
まちづくりの在り方などにも大きな影響を及ぼしているところであります。
しかしながら、
まちづくりの基礎となるのは、いつの時代も住民同士のつながりや
地域社会を大切にしていこうという強い思いから醸成されます愛郷心にほかなりません。
本市では、先人から引き継ぎ、積み上げてきた
コミュニティによる
まちづくりを基本として、様々な分野において共働の
まちづくりが実践されております。ふるさとを愛する
地域住民の思いが結実し、つくり上げてきた
コミュニティ都市は、ご提案のとおり
ポストコロナ時代においても本市の
まちづくりの根幹であり、次の時代へつないでいかなければならないものと確信をしているところであります。
最後になりますが、私はこれまで市民の皆様をはじめ、関係各方面からの力強いご支援と温かいご厚情に支えられ、４期16年の間、
市政運営のかじ取りを任せていただきました。
施政方針でも申し上げましたが、
コロナ禍の収束と
ニューノーマルの社会に向け、私たちのまち、そして日々の暮らしの時間の針を再び前に進めていくことが今は何よりも優先課題であると認識をいたしております。鉄道の高架化はもちろんのこと、100年先へと続く目の前の軌道を今改めて見据え、超
高齢社会や
デジタル化社会対応など、将来に向けたデザインを構築していかなければならないと思いを新たにいたしているところであります。
本年９月には、
任期満了に伴う
市長選挙が執行される予定であります。通常とは異なる
コロナ禍での選挙となります。市民の皆様、
市議会議員各位、さらには
後援会並びに関係の皆様方の格別なご理解とご支援を賜りながら
次期市長選挙に立候補する決意をいたしましたので、ここに表明をいたします。
アフターコロナ・ポストコロナ社会に向け、課題の多い次のステージとなりますが、これまでと同様の変わらぬ叱咤激励を賜りますよう切にお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。
6: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時02分
再開 午前10時05分
──────────────・────・──────────────
7: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
朝日新聞から撮影の申出があっておりますので、これを許可いたしております。
公明党、
井上議員。
〔15番
井上正則議員 登壇〕
8: ◯15番（井上正則） おはようございます。
公明党会派を代表し、令和３年度
施政方針について質問を行います。
本市の豊かな
自然環境を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することを目標に2050年
二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言され、脱
炭素社会を目指す施策を取り入れていくことにしていますが、具体的にはどのようなことに取り組んでいくのかを伺います。例えば、
公共施設や学校などに
太陽光発電の設置、また屋内外の照明の
ＬＥＤ化を考えているのでしょうか。
次に、来年の８月には、
西鉄天神大牟田線の
連続立体交差事業が高架切替えとなり「上には電車、下には人」その下の空間を利用し、にぎわいを創出していくわけでありますが、
アフターコロナ社会におけるにぎわいの概念は、これまでとは違うと思います。捉え方を伺います。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の対応については、万全を期して取り組むと思いますが、
マスコミ報道等での接種時の怖さや副反応に対する恐怖心などで、率先して接種する人が少ないのではと懸念する次第であります。恐怖心を和らげる周知方法も必要と思います。また、集団免疫を獲得するため、市民が一丸となり接種率８割を目指そうなどの呼びかけも大事なことなのではと思いますが、見解を伺います。
コロナ禍による経済の落ち込みに対し、本市では
中小企業融資制度の充実や
プレミアム付商品券等による経済効果の期待できる対策を行うとされていますが、
緊急事態宣言時の飲食店への支援として、国は午後８時及び９時までの営業に協力した店舗へは協力金が支払われ、そのほか、飲食店と直接また間接の取引のある業者や、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者で、売上げが50％以上半減した中堅・
中小事業者へは、一時支援金の支給も決定をしております。
しかし、売上げが半減に満たない事業者への支援は計画されていません。３月１日の
衆議院予算委員会で、我が公明党より売上げが半減した
中小事業者への一時支援金について売上げが３割、４割減でも大変だと指摘をし、対応策を求めました。
西村経済再生担当大臣は、
地方創生臨時交付金の活用による自治体独自の上乗せといった対応策を示した上で「予備費もあるので、感染や経済の状況を見ながら、必要な対策を機動的に講じたい」と回答されました。このような国の動向を踏まえ、本市独自の支援策を検討できないか見解を伺います。
本市の
新型コロナウイルス感染症患者は、累計で346人が判明しております。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、自宅やホテルでの療養者への健康観察として利用できるパルスオキシメーターが補助対象となっていますが、本市の取組状況を伺います。
次に災害・
防災体制について伺います。ここ数年、記録的な大雨などの災害が起こっています。いち早くその情報を市民に発信することは当然大切ではありますが、反対に市民からの
災害情報などの提供も二次災害などの抑止につながると思います。
災害本部等へ直接市民からＬＩＮＥなどのＳＮＳによる道路の破損箇所などの情報提供が行える
仕組みづくりも行政の
デジタル化の推進の一環として必要なのではと考えますが、見解を伺います。
災害対応の具体的な取組として、かねてより我が
公明党会派として提案しておりました「聞こえない」「聞き取れない」「伝わらない」という
災害伝達情報システムが一刻も早く改善ができるよう、
防災ラジオ導入を推進してきた経緯があります。
戸別受信機の令和４年度からの運用は、
災害対応に取り組む本市の大きな前進であると評価をいたします。
そこで、
配付対象世帯、
配付予定地域について、どのような基準で決めていくのか、また有償なのか無償なのかを伺います。
本年２月13日、福島県を中心に震度６強の地震が発生しました。
東日本大震災より10年を前にしての地震に、東北地方の方々は恐怖と不安でいっぱいであったろうと思います。
井本市長も、かねてより「地震は必ず来る」と、言われているように、いつ、どこで発生するか分かりません。昨年は新型コロナの影響で
市民総ぐるみ防災訓練はできませんでしたが、本年は実施できることを願っております。
そして、今後は様々な状況下を想定し、まどかぴあなど多くの人が集うイベント開催時の会場を活用し、地震発生を想定した避難訓練など、いざというときの行動擬似体験を取り入れた防災訓練を検討してはと思いますが、見解を伺います。
次に、障がい福祉の支援として、令和３年度より改正されます福祉タクシー利用券の利用時の見直しや、在宅で医療的ケアの必要な家族を介護している方へのレスパイト支援の訪問看護助成など、小さな声に耳を傾け、形に表していることに感謝を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けました市内の
中小事業者同様に、障がい者就労施設も物品などの販売量が減少をしております。また、そこで働く障がい者の工賃も減少しております。本市の障がい者就労施設への優先調達の利用額も平成29年以降、購入目標額を下回っており、就労施設で働く方たちのために、ぜひ市長より本市の各部署へ優先調達の協力を呼びかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、
市制施行50周年記念事業で、
ふるさと大野城への誇りや愛着が深まる未来志向の取組計画とは、具体的にどのようなことをイメージしているのかを伺います。
次に、シティプロモーション推進事業において、市の内外に大野城市のファンを増やしていく取組の具体案と、令和３年度はどのような取組をされるのかを伺います。
次に、青少年育成のための若者が気軽に立ち寄れる居場所として、青少年の居場所ユープレが２月１日にオープンをしました。
午前中は通級指導教室とし、午後からは青少年の仲間同士の交流の場として活用されるようであります。現在
コロナ禍ではありますが、夜遅くまで中高生が学習室を活用していると聞いております。立地的にも西鉄春日原駅も近く、学校帰りの利用も多くなるのではと思います。今後の状況を見てからではありますが、令和４年以降の西鉄高架下の活用として、ユープレの２号館整備も中高生へ学習の場を提供することも含め、検討に値すると思いますが、見解を伺います。
次に、国のＧＩＧＡスクール構想で児童・生徒へのタブレット端末の整備が行われ、効果的な運用が始まり、学習環境面の改善は着実に進むと思いますが、教師が自在に使いこなせるよう、技量を高める研修も集中的に行う必要があると思いますが、見解を伺います。
また、今後も
新型コロナウイルス感染症等による学校の休校も起きるかも知れません。オンライン学習が実施できる環境整備は当然必要でありますが、自宅にネット環境がない児童・生徒も必ずいます。そのような児童・生徒へは、ポケットＷｉ－Ｆｉなどの通信端末の貸出しも検討が必要と思いますが、見解を伺います。以上をもちまして、
公明党会派の
代表質問を終わります。
9: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
10: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えします。
まず、１点目の時代認識に関しまして、１番目のゼロカーボンシティに向けての施策方針についてお答えをいたします。
本市では、これまで
太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入、照明の
ＬＥＤ化や節電による省エネルギーの推進、ＣＯ２の吸収源でもある森林の保全などに取り組んでまいりました。
しかしながら、
地球温暖化の影響は、人類はもとより全ての生き物の生存を脅かす気候危機と言うべき状況をもたらしております。このような状況を踏まえ、本市としましても国際社会の一員として、脱
炭素社会の実現を目指す意思を明らかにするため、今回、ゼロカーボンシティを宣言いたしました。
脱
炭素社会を目指す取組につきましては、現在改定作業を進めております大野城市環境基本計画において、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を新たに掲げ、まずは当面の目標として、2030年度までに温室効果ガスを対2013年度比で26％削減という目標に向けて取組施策をお示ししたいと考えております。
具体的なＣＯ２削減策の検討に当たりましては、太陽光などの再生可能エネルギーの促進・活用や、４Ｒ、いわゆるリフューズ、リデュース、リユース、そしてリサイクル、この４Ｒの推進による資源循環などでの排出量抑制と森林や農地の保全による吸収源の確保という両面から検討が必要であろうと考えております。
今回のゼロカーボンシティ宣言を契機として、市民や事業者の皆様に
地球温暖化や気候変動に対する理解を深めていただきながら、大野城市の豊かな自然を未来に引き継ぐ、環境に優しい脱
炭素社会の実現を共に目指してまいりたいと存じます。
次に、２番目の
西鉄天神大牟田線が高架切替えとなり、「上には電車、下には人」へと変化をする中の
アフターコロナ社会でのにぎわいの捉え方についてお答えをいたします。
およそ100年前にこの地に鉄道が敷設され、本市はその沿線という立地を活かしながら発展を遂げてまいりました。今回の鉄道の高架化と、それを契機とした
まちづくりは、これまでにない新しい形や新しいにぎわいを創出しながら、100年先の時代へと引き継いでいく一大プロジェクトであります。
アフターコロナ社会においては、従来のようにイベントなどによる集客に期待をするだけではなく、少人数で訪れても楽しめるような新たな視点のにぎわいづくりや、遠方からの訪間者のみならず、地域の皆様や本市にえにしの深い方々にも愛され、利用してもらえるような場を生み出すことが必要であるというふうに考えております。今後も未来につながる魅力ある
まちづくりに向けた歩みを確実に進めてまいります。
続いて、２点目の
市政運営の基軸に関しまして、まず
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、市民の皆様に安心して接種していただけるよう２月１日に設置をいたしました
ワクチン接種対策室をはじめ、全庁体制で接種開始に向けた準備を進めているところであります。
既に接種を行っている国では、副反応として接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などが報告されております。また、急性アレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーについて、アメリカにおいては接種100万回当たり５例の頻度で起こっているという報告もあります。
国内においては、先行接種を行っている医療従事者の健康状況を現在厚生労働省が調査しており、今後、副反応についての評価を行うことになっております。これらの情報を踏まえ、市のホームページや広報紙で速やかに、そして正確に
ワクチンに関する情報を市民の皆様にお伝えをし、不安を和らげられるよう努めていきたいと考えております。
また、本市では、対象となる全市民が接種できる体制を整えることはもとより、できる限り多くの皆様に
ワクチンを接種していただけるよう
ワクチンの有効性について周知を行うほか、あらゆる機会を通じて積極的な接種を呼びかけてまいります。議員各位におかれましては、何とぞご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、売上げの減少幅が50％に満たない事業者への支援についてお答えをいたします。
今般の
緊急事態宣言につきましては、国が対象となる区域を決定し、この決定を受けた県が県民及び事業者の皆様に緊急事態措置を要請しております。このことから、まずは
緊急事態宣言の対象区域を決定した国や緊急事態措置を要請している県が必要な支援を行わなければなりません。
現在、本市では、国や県が行う事業者への支援を補うために雇用調整推進奨励金給付事業や家賃軽減支援給付金給付事業などの支援を継続して行っているところであります。今後も国や県の状況を勘案しながら筑紫圏域自治体とも連携した効果的な支援を検討するとともに、
中小企業融資制度の充実やプレミアム付商品券を今年度と同規模で実施をするなど、複数の支援策により事業者支援を行ってまいります。
次に、パルスオキシメーターを活用した新型コロナウイルス感染者への支援についてであります。
現在、
筑紫保健福祉環境事務所が新型コロナウイルス感染者の把握、調査を行い、重症度に応じて入院、宿泊療養または自宅療養の判断を行っており、その後の健康観察も担っているところであります。
パルスオキシメーターについては、感染者の健康観察のために血中酸素飽和度と脈拍を測定するものですが、福岡県において
宿泊療養施設での健康観察に活用するとともに各保健所を通じて自宅療養者に貸与されることとなっております。本市独自でパルスオキシメーターの購入や貸与等の対応は行っていないところであります。
本市としましては、今後も
筑紫保健福祉環境事務所と緊密に連携を図りながら、感染者の状況把握に努めてまいります。
次に、災害時のＬＩＮＥ等による市民からの情報提供についてであります。
現在、災害時の市民の皆様からの被害情報などについては、主に電話で受付を行い、状況に応じて各担当部署が現地確認を行うなど、速やかに対応を行っているところです。スマートフォンなどモバイル端末の普及やＬＩＮＥなどのＳＮＳとデジタル技術の急速な進展により、ＩＣＴのさらなる活用が欠かせない状況であると考えております。そのため、本市としても
デジタル化の推進に取り組む中で、ＳＮＳを活用した市民の皆様からの情報提供や市民の皆様への情報発信の
仕組みづくりを進め、災害時の情報収集やその活用などについて検討を進めてまいります。
次に、
戸別受信機の
配付対象世帯、
配付予定地域、費用負担についてお答えをいたします。
戸別受信機につきましては、大雨などの際に
災害情報の放送が屋内に届きにくいという課題を解消し、確実な
災害情報の伝達を行うことを目的として配付をするものであります。
戸別受信機の配付対象となる世帯や地域については、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の避難情報発令区域にお住まいの方、また、携帯電話などの情報通信機器をお持ちでない方など、
災害情報を取得する手段のない方々から優先的に配付することを検討いたしております。
また、費用負担については、既に導入をしておられる他自治体の事例を研究しながら、有償、無償の両面から検討しているところです。まずは令和３年度に購入を予定している
戸別受信機の早期の運用に向け、着実に準備を進めてまいります。
次に、イベント会場を活用した避難訓練の実施についてであります。
今月11日に
東日本大震災の発生から10年目の節目を迎えます。ここで改めまして犠牲になられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、一日も早く完全復興の日が迎えられることを皆様と共にお祈り申し上げ、あわせて支援を継続してまいりたいと存じます。
本市では、「地震は必ず来る」という危機感を常に持ち、地域での
防災体制をさらに高めるため、各
関係機関と連携しながら、多くの世代の方々に参加いただく
市民総ぐるみ防災訓練を令和元年度から実施をいたしております。
今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から訓練の内容を縮小しての実施といたしましたが、自主防災組織による避難所における感染症対応訓練や小中学校における防災啓発事業などを執り行ったところであります。今後も地震から自分の身を守るための訓練や市民に対する啓発の取組を充実させていくことを基本に置きながら、イベント会場を活用した避難訓練の実施につきましても先進地の事例を調査するなど研究を進めてまいります。
次に、障がい者就労施設への優先調達についてお答えをいたします。
障がい者就労施設からの優先調達につきましては、障害者優先調達推進法が施行された平成25年度から毎年調達目標額を定め、消耗品などの物品購入や印刷業務の発注を行っております。商品やサービスの種類、数量によっては施設において対応が難しい場合などもあることから、平成29年度以降、調達実績が目標額を下回る状況にあります。市としましては、引き続き障がい者就労施設で対応可能な業務と市の業務とのマッチングを積極的に行うなど、調達実績額の増額に向けた取組を強化してまいります。
続きまして、
市制施行50周年記念事業についてお答えをいたします。
本市は、来年、
市制施行から50年という記念すべき節目の年を迎えます。市制50周年は、大野城市の発展を支えてこられた先人の皆様の功績をたたえながら、未来に向けて
ふるさと大野城への想いを紡いでいくまたとない機会となります。この50年という大きな節目に当たっては、本市がこれまで積み上げてきた歴史や想いを次の世代へと継承し、より一層ふるさとへの愛着、誇りを感じていただけるような記念事業を展開してまいりたいと考えております。
なお、具体的な事業の検討に当たっては、市、各
コミュニティ、そして市民団体などで構成をいたします実行委員会を組織させていただき、幅広い市民の皆さんからご意見をいただきながら、多くの皆さんが参加される意義あるものとなるよう事業内容を検討してまいります。
次に、シティプロモーション推進事業についてであります。
大野城市シティプロモーションビジョンでは、これまでにつくられてきた大野城市の住みよさや磨き上げられてきたまちの魅力などを市内外に積極的に発信していくことで、このまちとこの地域を心のふるさとと感じてもらえるような取組を、これから本市が進めていくシティプロモーションの柱として位置づけをしております。
今後、このビジョンに基づくアクションプランの策定を進める中で具体的な施策を検討してまいりますが、対象の絞り込みや多くの人に共感を与えるブランドメッセージ、さらには市内外に大野城市のファンを増やしていくことができるような取組を検討してまいりたいと存じます。
次に、青少年の居場所ユープレについてです。
愛称ユープレ、ここでは、若者同士の交流や自立に向けたサポートが行われます。先月１日に旧下筒井公民館を再利用する形でオープンをいたしました。まずはオープンしたばかりのユープレが多くの皆様に必要とされるよう、利用者のニーズに対応しながらしっかりと運営していくことが重要であると考えます。
西鉄の高架下については、幅広い世代にとって利便性が高く、
ポストコロナ時代において多くの交流が生まれる可能性がある大変魅力的な場所と考えます。このような場所でにぎわいを創出するためには、若者の力を活かすことが欠かせない要素であろうかと存じます。高架下の活用を含め、大野城市の将来を担う若者たちが何を考え、何を必要としているのか、今後とも各方面から情報を収集しながら利用者や地域の皆さんと共に考えを進めてまいりたいと思います。
次に、タブレット端末活用における教師への研修についてお答えをいたします。
ＩＣＴを活用した学習活動の効果を高めるためには、教師自身がタブレット端末や関連機器を使いこなす技能を身につけていくことが重要となります。このため、教育委員会では、各校においてＩＣＴ活用の推進を担う情報活用推進員を対象とした研修会を年に２回程度実施をいたしております。この研修を継続して実施することで情報活用推進員がＩＣＴに関するリーダー役となって各校の教育活動に即した主体的な研修体系を構築していくことといたしております。今後も教師に対する研修を継続的に実施し、ＩＣＴ機器を十分に活用できる技能の習得とその均質化に努めてまいります。
また、学校休業中におけるオンライン授業の実施につきましては、家庭内のネットワーク環境が必要となるため、その実施に当たりましては事前に調査を行い、環境が整備されていないご家庭に対しましては、その対応策の一つとして通信機器の貸出しについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
11: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時55分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時39分
再開 午前10時55分
──────────────・────・──────────────
12: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
改革フォーラム、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
13: ◯18番（関岡俊実） おはようございます。改革フォーラムを代表して、大きく３点に絞り質問をさせていただきます。若干質問が重複しているようですが、その点についてはご了承をお願いいたします。
１点目に、今年度の
予算編成の指針と今後の財政計画についてであります。
まず、市税等の減収の中での
予算編成の指針についてです。今年度、本市は市税が前年度比９億2,000万円の減、地方譲与税も減少する一方、市債は前年度比３億2,200万円の増となっています。とりわけ、臨時財政対策債は前年度比６億4,600万円の増となっておりますけれども、
予算編成の指針について伺いたいと思います。
また、今年度の行事の開催の見通しについてですが、おおの山城大文字まつりはサンキュウまつりとして実施できるように準備されるということですが、今年度事業の行事等の開催の見通しについて伺いたいと思います。
次に、今後の財政の見通しについてであります。
当面市税等の減収が見込まれる中、将来の財源を見通していくことが必要だと考えますが、今後の財政の見通しについて伺います。
２点目に、行政事務の
デジタル化計画についてであります。
まず、
デジタル化の目的と今後の計画についてであります。
政府はデジタル庁を設置し、行政サービスの向上やデータ活用の環境整備を目指しています。政府や自治体の情報システムの共有化を進めることは、コスト削減や利便性の向上を図る上では必要であろうと思います。
施政方針には、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を展開するとありますが、この内容とデジタル自治体化の目的と今後の計画について伺います。
次に、今後の情報共有の推進についてです。
国は、ＩＴ基本法を廃止し、デジタル社会形成法案でデータ利用の促進など、基本的な考え方を示しました。本市においてもデータの活用促進の体制を図ることはもちろんですけれども、ウィズコロナ時代に対応するため、庁内はもちろん
公共施設間でのオンラインを活用した情報共有を進める必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
３点目に、教育環境の充実についてです。
まず、オンライン授業による学習支援についてです。
今年度は小中学校の休業が相次ぎ、児童・生徒の学習の遅れが懸念されています。現在、児童・生徒に１人１台のコンピュータ整備が進められ、
施政方針では、「来年度は、整備後の効果的な運用などについても強力に進めていく」とされています。自治体によっては既にオンライン授業による学習支援が行われています。本市おいても、校内はもちろんですが、学校と自宅を結ぶ双方向のオンライン学習支援体制を構築することが必要なのではないでしょうか。また、この活用により不登校児童・生徒の支援につなげていくことも必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、学習環境の改善についてです。
施政方針では、小中学校における学習環境の改善について、「時代の要請に応じて着実に実施していく」とされています。この
コロナ禍、文部科学省は「安全性を確保するため身体的距離を保ちながら、さらにきめ細かな指導も可能となる少人数学級の導入を目指し、経費の補助も大幅に拡充する」とされています。議会でも少人数学級を求める意見書は国に対して提出してきましたが、その導入に向けて教室の確保等学習環境の改善が今後求められると考えますが、見解を伺いたいと思います。以上を
代表質問とさせていただきますので、答弁をお願いいたします。
14: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
15: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の今年度の
予算編成の指針と今後の財政計画に関しまして、１番目の市税等の減収の中での
予算編成の指針についてお答えをいたします。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により
市税収入への影響が避けられないことから、五つの方針により
予算編成を行ってまいりました。
まず一つ目は、「入るを量りて、出るを制す」の大原則を徹底し、予算を編成すること。二つ目は、選択と集中の下、市民ニーズに即応した行政サービスの提供に努めること。三つ目は、第６次総合計画基本構想における都市将来像の実現に向け、限られた経営資源を有効に配分すること。四つ目は、国庫補助金などの獲得に向けて積極的に情報を収集すること。五つ目は、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業と影響を受けない事業の仕分を行うこと。
この五つの方針の下、投入すべきものと節約すべきものとのめり張りをつけた
予算編成を行ってまいりました。
また、令和２年度は、市の行事、事業等でやむなく中止や延期をしたものもありますが、市の方針として可能な範囲で代替の事業を実施してまいりました。これは、単に中止や延期とするのではなく、これまでの取組を途切れさせることなくつなげていくという趣旨に基づいたものであります。
このため、新年度の事業や行事につきましても、
コロナ禍での各事業の目的を確実に達成できるよう、必要な事業費を確保するとともに、実施、開催に当たっては感染予防の徹底、安全性の配慮、実施内容や方法を工夫し、行事や事業の新しい形を模索し、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２番目の今後の財政見通しについてお答えをいたします。
本市におきましては、市の総合計画における施策、事業、これを着実に推進するため、財政フレームを設定し、これを基本としつつ
社会情勢や経済状況、地方財政制度の変化などに対応しながら
予算編成を行ってまいりました。
コロナ禍において
社会情勢や経済状況等、先行きが不透明な中、今後の財政構造を明確に見通すことは難しい状況であります。しかしながら、少子高齢化の進行により年々増加する社会保障費、
公共施設の老朽化に伴う改修費用など、対応していかなければならない課題は目の前にあります。
その中で、長期的な財政負担が必要となる
公共施設の改修費用につきましては、今後の歳入及び歳出の見込みを踏まえて
公共施設マネジメント計画の見直しに着手するなど、課題解決に向けた取組を進めているところであります。
先行きの見通しが難しい中にあっても、その先のアフターコロナ、
ポストコロナの時代を迎えた際に実施すべき施策、事業を速やかに展開できるよう、状況に応じて財政フレームの見直しを行い、将来に負担を先送りしない健全な
財政運営に努めてまいります。
続いて、２点目の行政事務の
デジタル化計画に関しまして、まず
デジタル化の目的と今後の計画についてお答えをいたします。
自治体デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用することにより、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることで行政サービスのさらなる向上につなげていくものであります。
現在、庁内に設置しております大野城市デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにおいて、本市における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進などの検討を進めており、さらなる行政サービスの向上に向けて迅速果断に取り組んでまいります。
次に、２番目の情報共有の推進についてお答えをいたします。
インターネットを活用したオンラインでの会議につきましては、非接触で情報共有が可能となることから、ウィズコロナ社会においては重要な情報共有手段の一つであると考えております。本市におきましても、現在、国や県、他自治体などとのオンライン会議等を実施しているところであります。
また、
公共施設間でのオンライン会議などによる情報共有につきましては、各施設における現在の通信環境やセキュリティー対策のさらなる調査・検証を行い、必要な環境整備を進めてまいります。
最後に、３点目の教育環境の充実に関しまして、１番目のオンライン授業による学習支援についてお答えをいたします。
本市におきましても文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づき、各学校における１人１台のタブレット端末及び校内無線ネットワークの整備を進めており、３月中には全校での整備が完了する予定であります。整備が完了した学校から教員にＩＣＴ活用に関する研修等を行い、校内におけるオンライン授業の実施に向けた取組を進めてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、児童生徒の学びを止めないため、学校と家庭間における双方向型のオンライン授業の準備も急ぎ進めていく方針としております。
不登校児童生徒などへのオンライン授業の活用につきましては、対象児童生徒のみがオンラインでの授業参加となるなど、授業の実施方法に課題も上げられており、先進校を参考にし、検討を進めてまいります。
次に、２番目の学習環境の改善についてお答えをいたします。
近年、
西鉄天神大牟田線とＪＲ鹿児島本線沿線における大規模マンションの開発や乙金第二土地区画整理事業に伴う住宅開発により、中央地区そして東地区を中心に本市の児童生徒数は増加をしております。
また、特別な支援を要する児童生徒数につきましても、より細やかな支援が求められる今日の要請に応えるために多くの学校で増加している状況にあります。
各学校の教室数などにつきましては、このような児童生徒数の増加等に対応できるよう計画的に整備を進めておりますが、少人数学級が導入をされた場合、それにより必要となる教室数などを含め、現在の整備計画を見直すことも必要となります。今後も国の動向などを注視しながら、各学校施設の使用状況、将来にわたっての児童生徒数の推移なども考慮した適切な施設整備を進めるとともに、市民のニーズ等を踏まえた学習環境の充実に努めてまいります。以上でございます。
16: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時13分
再開 午前11時15分
──────────────・────・──────────────
17: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
自民大野城、井福議員。
〔９番 井福大昌議員 登壇〕
18: ◯９番（井福大昌） 皆さん、おはようございます。
自民党市議団幹事長、会派自民大野城の井福大昌です。よろしくお願いいたします。
アクリル板がありますので、マスクを外させていただきます。
まずは、今回、
井本市長の
施政方針の中で、「全集中にて進める努力を続けてまいります」と締めくくられておられましたので、私もそれに呼応して、市民の呼吸で
代表質問させていただきます。
昨年、９月、12月議会で個人的にも言ってまいりましたが、ここ数年の我が国、そして世界は、まさに映画や小説のような事態に直面しています。記録的な地震、台風、豪雨などの災害、放射能汚染やミサイル危機、そして今回の未知のウイルス。私はまだ若輩ではありますが、それでも四十数年の人生で初めて経験することばかりです。
つい先日、とある議員の選挙の応援に入ったのですが、ご本人４期目にもかかわらず、初めての
コロナ禍という状況下での選挙戦で、決起集会も出陣式もミニ集会も討論会もできず、戦い方が分からないと言っていました。市長、そして職員の皆さん、いえ、世界中の各国政府が初めての経験で暗中模索、手探りでの行政の運営をされていることでしょう。
そんな危機の中でも、
施政方針で語られていたとおり、令和４年、本市は市制50周年の記念を迎えます。50年に及ばず、私が議員になってからのここ六、七年を見ても本市は目の前の危機に対して空振りを恐れない先手必勝の施策を取ってこられたと個人的に感じております。
災害に対して都市間の相互応援協定、近隣で一番早いマンホールトイレの導入、県内初のミサイル想定避難訓練など、危機対応の早さは県内でもトップレベルだろうと予想できます。そして、今回のコロナ危機に関しても、これからまた先手必勝の戦術を発揮して市民を守っていただけると確信しております。
今回の
施政方針の中では、コロナや災害危機への対応以外にも二酸化炭素排出ゼロに向けたゼロカーボンシティへの挑戦やデジタル推進プロジェクトチームの発足などの先手施策、そして何より今後市の50年の未来を左右する二つの事案、西鉄
連続立体交差事業への意気込みと少子化人口減少への対応が語られており、特にデジタル推進や西鉄高架事業、少子化人口減少問題は個人的にも過去幾度も質問、要望してきた事案ですので、紙に穴が空くほど読み直してきたところです。今回は、市民の要関心事項でもありますので、コロナ対策以外にもこれらの施策を含めて
代表質問させていただきます。
それでは最初の質問です。市内の事業者へのコロナ支援について。
施政方針の中で、市内の中小企業への緊急経済支援として「
中小企業融資制度の充実を図る」や市内の経済効果のための「プレミアム商品券の実施」などと書かれておりました。万が一の場合の除菌への協力など、ほかにも市内事業者への支援の予定などあれば、ぜひお聞かせください。
また、第３波の長期化や第４波の到来など、万が一のことが起こった場合の先手支援の備えについての見解をお聞かせください。
続きまして質問２、市の未来を担う子どもたちへのコロナ支援についてです。
市内の子どもたちへのコロナ感染対策や学習支援、学校行事が中止になり思い出づくりを望んでいる子どもたちへの支援、そのほか子どもを持つ家庭への支援など、学校、そして市の未来を担う子どもたちへのコロナ対策と支援のお考えをお聞かせください。
続きまして質問３、西鉄
連続立体交差事業と都市開発
まちづくり、その他にぎわい関連事業との連携についてお聞きいたします。
施政方針でありましたように、来年８月には高架切替えに突入し、約100年間、大野城市の一体的な
まちづくりを分けてきた線路がいよいよ開放され、今後の本市の50年先の未来を左右する転換点を迎えることになり、市民も楽しみに待っているところです。
ただ、楽しみなことだけではなく、今回、西鉄バスはコロナの影響により62路線でバスの運行を減便という発表をしたりするなど、高架後の市の交通網はどうなるのかなどの心配の声も上がっております。そのような交通網の不安も含め、今後本市の50年の未来にとって、この高架事業がどのような位置づけになっていくのかをぜひお聞かせください。
また、本高架事業はにぎわいという大きなくくりで考えると、来年の市制50周年記念事業や選ばれるまちシティプロモーション事業、日本遺産登録など、様々な事業とのタイアップやコラボレーションで大々的に展開してさらなるにぎわいづくりが可能であると考えますが、各課連携による縦割り行政を飛び越えたこれら４点セットによるにぎわい創出のご見解をお聞かせください。
そして、白木原駅西口のそばには日本郵便の2,195m2もの未利用地、いわゆる郵政アパート跡があり、ＪＲ大野城駅西側付近にも財務省の土地があります。特にこの日本郵便のアパート跡は地元でもお化け屋敷と揶揄されるほどさびれてしまい、危険そうな建物跡になっております。もちろん国の所有ですので本市に整備する権利がないことは分かっておりますが、高架完成後の安心安全な
まちづくりと景観のためにも、福岡県と協力して国に対して何らかの要望を出していいのではないかと考えますが、ぜひご見解をお聞かせください。
さらに、
コロナ禍での高架工事ということで、これ以上工期が遅れないかなどの心配の声もありますので、高架切替えスケジュールは現状スムーズに行っているかなどもお聞かせください。
続きまして、デジタル推進プロジェクトチーム設置について。
先日の私の一般質問のとおり、世界のトップ企業50社から日本の企業が姿を消した大きな要因が日本の
デジタル化、ＩＣＴ化の遅れによるものだと言われておりますが、今回、市長が専門チームを設置すると聞いて、ますます議会も事務局と協力して
デジタル化とＩＣＴ化を進めていかなければと思います。これは時間効率による働き方改革にもペーパーレスなどの予算削減にも通じる理にかなった事業です。
さて、今回のプロジェクトチームについてですが、このデジタル専門プロジェクトチーム、どのようなチームで、どのように庁内業務が変わっていくのか、そして働き方改革につながっていくのか、そして何よりも
市民サービスにはどう影響していくのか、その展望をお聞かせください。
また、デジタルに関連しまして、ＧＩＧＡスクール構想などの学校教育の
デジタル化、ＩＣＴ化の施策の展望もお聞かせください。
続きまして、少子高齢化と人口減少による様々な問題について質問いたします。
施政方針の中で、「人口減少による社会変化や市民ニーズに対応していくために業務の効率化と生産性の向上を図っていく」とありました。少子高齢化による人口減少問題は、国だけがてこ入れすべき問題ではないと思っております。福祉費、扶助費の増大に反比例して生産人口は減り、税収は落ちていき、市の財政が悪化していく。また、ファシリティマネジメントの観点からも将来の
公共施設の維持費などの問題も出てくる。その時が来て慌てても遅いので、今から専門部署を立ち上げている自治体もありますし、さらに人口減少、少子化問題は実は教育にも関係していると過去お伝えしたところです。
最後に、今後の本市の50年先の未来を考えた場合、この人口減少、少子化問題への市長のご見解をお聞きいたします。
以上、全集中、会派の型、市民の呼吸で質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
19: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
20: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の市内の事業者へのコロナ支援に関し、まず、市内事業者への支援の予定についてお答えをいたします。
福岡県におきましては、令和３年１月13日に国が２回目の
緊急事態宣言の対象区域とすることが決定され、それに基づき、福岡県は事業者に対して営業時間の短縮などの緊急事態措置を要請いたしました。したがいまして、
緊急事態宣言に伴う事業者の皆様への支援につきましては、国や県が必要な支援を行っております。本市といたしましては、国や県が行う支援の状況を勘案しながら、市として行うべき独自支援を検討することといたしております。
次に、２番目の先手支援の備えについてお答えをいたします。
本市では、これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者に対して、その時々の感染症の流行状況や
社会情勢に応じて、国や県が行う支援に市独自で上乗せや充実を図ってまいりました。今後も事業者の皆様への支援策につきましては、感染症拡大の状況や国、県の動向を注視しながら広域的な対応が必要な支援などを含め、機を逸することなく実施に向けて検討をしてまいります。
続きまして、２点目の子どもたちへのコロナ支援についてお答えをいたします。
学校では、子どもたちを
コロナウイルス感染症から守るために全校集会や合唱など、感染リスクが高いとされる授業や学校行事を避けた教育活動を行っております。
また、学校の休業につきましては、何より児童生徒の命を守ることが第一という基本理念の下、学校教育への影響等も十分に考慮しながら判断をしております。
休業の範囲につきましては、休業の要因となる陽性者等の学校における活動範囲や行動歴などを調査した上で、学校や学年または学級等を単位として、適宜判断をしているところであります。
休業期間中の学習支援については、学習の遅れがないよう各学校が工夫をし、学習プリントの配付や動画配信などを行っております。
さらには、中止となった学校行事に代わり、学級単位の入学式や学年単位の運動会なども実施をしてまいりました。
コロナ禍においてもできる範囲で授業や行事を実りあるものとすることにより、子どもたちの学校生活が充実したものとなるように知恵を絞り、工夫しながら対応をしているところであります。
また、子どもを持つ家庭への支援についてですが、
コロナ禍により社会全体に閉塞感があり、子育てに困難を感じる保護者が増えているものと認識をいたしております。そのため、
コロナ禍で子育てに関する悩みや不安に寄り添い、社会的に弱い立場にある子どもやその保護者が孤立しないように努めなければなりません。本市におきましては、子育て世代包括支援センターや本年４月に設置をいたします子ども家庭総合支援拠点を中心に、
関係機関が連携しながら妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を丁寧に行ってまいります。
続いて、３点目の西鉄
連続立体交差事業に関しまして、まず未来の位置づけについてお答えをいたします。
来年８月には高架切替えが完了し、交通渋滞や事故の原因となっていた踏切がなくなり、市を分断していた状況が大きく変化をいたします。本市としましても、これを契機にバス利用者の利便性の向上を図るため、下大利駅の東側にバス停を再整備するほか、下大利駅や白木原駅の駅前広場を拡充するなど、各駅の交通結節点としての機能を強化し、さらなる交通網の充実と安全で快適な
まちづくりを推進してまいります。
この地に鉄道が敷設されてからおよそ100年がたちます。現在の本市の姿があるのは、一つには鉄道の恩恵が大であると言えます。先人が築き上げてこられたまちを次の時代につながる新しい形に変えながら、50年、100年先を見据えて、未来の大野城市民に喜んでもらえる
まちづくりを進めてまいります。
次に、２番目の各課連携による縦割り行政を飛び越えたにぎわいの創出についての質問であります。
来年８月の高架切替え前には、高架後の新しい線路を歩く記念イベントなどを市制50周年記念事業と連携して開催をすることが検討されております。
また、高架後の施設を活用した本市の新しい顔にふさわしいにぎわいづくりにつきましても、選ばれるまちを目指すシティプロモーション推進事業をはじめとした様々な事業とも連携を進めてまいりたいと存じます。
次に、３番目の白木原駅西口の傍らに日本郵便所有の未利用地があります。この件についてお答えをいたします。
白木原駅周辺の高架下には、遊具を備えた広場や駐輪場、遊歩道などを整備し、鉄道沿いには広い歩道を活用して駅前広場や憩いの場などを整備する予定にいたしております。
そのような中、駅に隣接しております日本郵便所有のアパートが使用されないままになっております。市といたしましても駅周辺の整備と統一感があり、にぎわいのある
まちづくりに資するような土地活用を図っていただけるよう、引き続き日本郵便へ強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、４番目の
コロナ禍での高架切替えスケジュールについてであります。
昨年４月の工期延長後は、福岡県、そして本市、春日市、西鉄による工程会議を定期的に開催いたしており、工事の進捗状況を逐次確認をするとともに情報の共有化を図っているところであります。
現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の影響による資材の不足や流通の停滞などは起きておらず、工事は順調に進んでおります。今後とも
関係機関との連携体制を維持しながら来年８月の高架切替えに遅れが生じることがないよう取り組んでまいります。
続きまして、４点目の
デジタル化推進プロジェクトチーム設置に関しまして、プロジェクトチームについてのお答えを申し上げます。
今回のプロジェクトチームは、急速に進展をする行政の
デジタル化に関して、国や他自治体の動向を踏まえ、本市としての考え方や必要な対応について調査・研究することを目的に設置をしたものであります。
具体的には、国が策定をしました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画で重点事項として掲げられております行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進などについて調査・研究をすることとしております。
行政手続のオンライン化は、市民の皆様が来庁することなく行政手続を完結することができるなど、
市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
また、人工知能いわゆるＡＩや業務を自動化するソフトウエアであるＲＰＡの導入は、単純かつ定型的な業務を自動化し、生産性の向上につながるものと考えております。
そのほか、窓口での各種手続の際にマイナンバーカードやタッチパネルなどを利用し、申請等の記載を省略する「書かない窓口」の導入など、待ち時間や滞在時間の短縮に向けた取組についても検討を進めてまいります。
社会全体の変化や行政の
デジタル化に遅れることなく対応することで業務の効率化を図り、
市民サービスの一段の向上に取り組んでまいります。
次に、２番目の学校教育の
デジタル化・ＩＣＴ化施策の展望についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるものとされております。
本市においては、この構想の考え方を踏まえて１人１台のタブレット端末及び校内無線ネットワークの整備を本年３月中に完了する予定であります。今後はこれらのＩＣＴ機器を活用した学びの精度を高めていかなければなりません。
実際の学習活動においては、ＩＣＴ活用を確実に定着させるため、児童生徒を一斉に指導する学習形態からスタートし、進捗状況を見ながら共働学習や個別学習などの学習形態へ段階的に進め、児童生徒一人一人に適応した学びの実現を目指してまいります。
最後に、少子高齢化と人口減少による様々な問題についてお答えをいたします。
今後、少子高齢化と人口減少等により
公共施設の利用需要が変化していくことが予想される中で、長期的な視点を持って
公共施設等の最適な配置の検討が必要となってまいります。
このため本市は、
公共施設等総合管理計画などに基づく
公共施設等の最適管理や長寿命化を30年計画で進めることとしております。
また、人口減少は働き手の減少にもつながります。働き手の減少に備えるためには、より一層の業務の効率化を図り、生産性の向上に向けた取組などが必要不可欠となります。このため本市では、新しい組織風土検討ワーキングチームを設置し、庁内業務の見直しや働く意識の改革を進めるとともに、一方ではデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにより行政の
デジタル化を図り、業務の効率化を進めていくことといたしております。
また、少子化への対応ですが、本市では出生率を高め、子育て世代に選ばれるまちとなるため、子育て支援施策の充実に力を入れており、子育てしやすいまちとしての認知度も高まってきております。
また、市内外に大野城市のファンを増やし、定住人口の増加にもつながるよう積極的にシティプロモーションを推進することといたしております。
このように、人口が微増している現時点において、本市では複数の施策を重層的に実施することで人口減少の速度を抑え、超
高齢社会に備えていくことといたしております。
答弁は以上でございます。
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日程第２ 第14号議案
21: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、第14号議案を議題とします。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
22: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託及び討論を省略します。
第14号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。第14号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第14号議案は同意されました。
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日程第３から日程第13まで
25: ◯議長（
山上高昭） 日程第３、第３号議案から日程第13、第13号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
８番、中村議員。
26: ◯８番（中村真一） 質問いたします。第10号議案、大野城市都市公園条例の一部を改正する条例について質問いたします。
公園施設名の変更に伴い、条例の一部が改正になった経緯についてお伺いします。「光ケ丘近隣公園」から「大池公園」に施設名称が改正になった経緯をお聞かせください。また、施設名称の変更に伴い、公園の位置づけ、敷地の広さ、遊具などの設備、トイレの設備などはありますか。
27: ◯議長（
山上高昭） 公園街路課長。
28: ◯公園街路課長（玉井大吾） お答えいたします。旧光ケ丘近隣公園が
地域防災計画にある地区避難場所として指定されましたことから、その周知と避難行動を円滑なものとするために園名板を設置しております。園名板の設置に際して地元大池区と協議をする中におきまして、大池区より公園名称を
地域住民が使用している愛称へと変更したいとの相談、要望がありました。公園の名称を
地域住民に親しまれた愛称へと変更することは、避難行動が円滑なものとなることに加え、公園に対する愛着心が高まるとともに公園利用の促進が期待されますことから、今回名称変更を行うこととしたものです。
なお、今回の条例改正は、公園の名称のみを変更するものであり、近隣公園としての位置づけや機能が変わることはありません。また、名称変更に伴ってトイレなどの公園施設を整備、改修する予定もありません。以上です。
29: ◯議長（
山上高昭） ８番、中村議員。
30: ◯８番（中村真一） 今回の公園施設名称のほかに、同じような経緯にて施設名称が変更になった公園施設はありますか。
31: ◯議長（
山上高昭） 公園街路課長。
32: ◯公園街路課長（玉井大吾） お答えします。今回、公園の園名板の設置に伴って行った一連の公園名称変更手続きでは、「旧東部中央公園」を「大池北公園」と変更したほか、13の公園について名称の変更を行っております。以上です。
33: ◯議長（
山上高昭） ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
34: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第３号議案は総務企画委員会に、第４号議案から第９号議案までは福祉文教委員会に、第10号議案から第13号議案までは都市環境委員会にそれぞれ付託します。
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日程第14から日程第30まで
35: ◯議長（
山上高昭） 日程第14、第15号議案から日程第30、第31号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
36: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第15号議案から第31号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第31から日程第33まで
37: ◯議長（
山上高昭） 日程第31、第32号議案から日程第33、第34号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
38: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第34号議案は総務企画委員会に、第32号議案及び第33号議案は福祉文教委員会にそれぞれ付託します。
39: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の３月15日の会議は、議事の都合により特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午前11時50分...