• "自治体デジタル化推進基金"(1/3)
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  1. 大野城市議会 2021-02-22
    令和3年第2回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2021-02-22


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開会 午前10時00分 ◯議長(山上高昭) おはようございます。  ただいまから、令和3年第2回大野城市議会3月定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(山上高昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  3番、神田議員、15番、井上議員を指名します。      ──────────────・────・──────────────   日程第2 会期の決定 3: ◯議長(山上高昭) 日程第2、会期の決定を議題とします。  本定例会の会期は、本日から3月19日までの26日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 4: ◯議長(山上高昭) 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。      ──────────────・────・──────────────   日程第3から日程第14まで 5: ◯議長(山上高昭) 日程第3、第3号議案から日程第14、第14号議案までを一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。
     井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 6: ◯市長(井本宗司) おはようございます。  令和3年3月定例会におきまして提案をいたします案件は、条例の制定及び改正8件、市道路線の廃止及び認定2件、財産の取得1件、人事案件1件、補正予算8件、令和3年度当初予算9件、以上、合計29件であります。  提案理由の説明を申し上げます。  第3号議案は、大野城市自治体デジタル化推進基本条例の制定についてであります。  本件は、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を展開するため、デジタル技術を活用し、行政サービスの向上を図る事業を推進することを目的として、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、大野城市自治体デジタル化推進基金を設置するものであります。  第4号議案は、大野城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  介護保険法第129条第3項の規定に基づき、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の介護保険料の改定及び市町村特別給付に係る規定の追加を行うほか、所要の改正を行うものであります。  第5号議案から第8号議案までは関連議案でありますので、併せて説明をいたします。  本市の指定地域密着型サービス指定地域密着型介護予防サービス指定介護予防支援及び指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営などに関する基準につきましては、国の基準に基づき条例を定めております。国の基準が令和3年4月1日に改正されることに伴い、本市の条例について所要の改正を行うものであります。  主な内容としましては、1点目は、介護サービス事業者による感染症や災害への対応力を強化するための取組に関する規定を追加するものであります。  2点目は、介護サービス事業者の業務負担を軽減するために、介護サービス事業者による記録の保存等について、電磁的な対応を認める規定等を追加するものであります。  3点目は、利用者に対する虐待の防止等を目的として、介護サービス事業者に虐待を防止するための指針の整備や研修の実施等を義務づける規定を追加するものであります。  4点目は、介護サービス事業者による利用者等の情報を活用したPDCAサイクルを推進する規定を追加するものであります。  第9号議案は、大野城市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、公益財団法人大野城市体育協会の名称が令和3年4月1日付で公益財団法人大野城スポーツ協会に変更されることに伴い所要の改正を行うものであります。  第10号議案は、大野城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、公園施設名の変更に伴い所要の改正を行うものであります。  第11号議案及び第12号議案は関連議案でありますので、併せて説明をいたします。  今回提案しております市道路線の廃止及び認定は、既存路線の終点の変更、道路用地の寄附採納に伴う道路新設等によるものであります。廃止については2路線、認定については3路線であります。これらにつきまして、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。  第13号議案は、財産の取得についてであります。  本件は、大野城市自然環境保護条例第7条の規定により、第1種自然環境保護区域に指定されている区域内の土地4万3,891.41m2を同条例第12条の規定により取得するに当たり、大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  第14号議案は、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。  現委員の石田美紀子氏の任期が本年3月31日をもって満了することから、同氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。石田氏は、長年にわたり不動産鑑定士として不動産の鑑定評価等の業務に携わり、固定資産評価全般に優れた識見を有する人物でありますので、固定資産評価審査委員会委員として今後も持てる力を発揮していただけるものと期待をいたしております。議員各位には、ご同意をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上です。 7: ◯議長(山上高昭) 質疑は3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第15から日程第22まで 8: ◯議長(山上高昭) 日程第15、第15号議案から日程第22、第22号議案までを一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 9: ◯市長(井本宗司) 第15号議案は、令和2年度大野城市一般会計補正予算であります。  歳入歳出をそれぞれ4億9,082万8,000円減額し、補正後の予算額を487億4,661万6,000円とするものであります。  今回の補正の主なものについて12点ございますので、それぞれ説明させていただきます。  1点目は、デジタル技術を活用し行政サービスの向上を図る事業を推進するため、新たに自治体デジタル化推進基金を設置し、基金への積立てを行うものであります。  2点目は、連続立体交差事業において国の補正予算に伴い交付金が追加され、県が事業を前倒しすることから県への負担金を追加するものであります。  3点目は、新型コロナウイルス感染症への対策として事業費を追加するものであります。4事業ありますので、それぞれ説明をいたします。  一つ目は、本市独自の支援策として実施しています雇用調整推進奨励金給付事業について、申請期間を延長することから、事業費を追加するものであります。  二つ目は、小中学校での感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、感染予防用消耗品の購入費用を追加するものであります。  三つ目は、コミュニティバス利用者減少に伴い運賃収入が減少していることから、安定的にバスを運行するため運行事業者への補助金を追加するものであります。  四つ目は、外出自粛の影響により家庭用ごみ袋の売上枚数が増加をしていることから、販売委託料を追加するものであります。  以上が大きな3点目であります。  続きまして、主なものの4点目は、国民健康保険特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計決算見込みにより、一般会計から繰出金を補正するものであります。  5点目は、障害福祉サービス等給付金及び障害児通所給付費等において、給付費が見込みを上回ることから、扶助費を追加するものであります。  6点目は、街路整備事業において、交付金の内示及び事業の進捗状況に合わせた各路線の事業費を補正するものであります。  7点目は、一般廃棄物収集運搬事業において世帯数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。  8点目は、奨学資金を目的とした寄附を受けたことから、奨学資金等基金への積立金を追加するものであります。  9点目は、令和元年度の事業費が確定したことなどから、超過交付となっている補助金や交付金などを返還するものであります。  10点目は、職員の異動や時間外勤務手当の増、会計年度任用職員の任用状況などに伴い、人件費を補正するものであります。  11点目は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業が延期や中止となったことから、事業費を減額するものであります。  12点目は、令和2年度の決算見込みにより補正する歳入増及び歳出の剰余額で財政調整基金への積立てを行うものであります。  そのほか、決算見込みによる歳入の増減を行うとともに、歳出の剰余額を減額するものであります。  以上が今回の補正の主なものであります。詳細につきましては、第16号議案から第20号議案までの各特別会計の補正予算と併せまして副市長から説明をいたさせます。また、水道事業会計下水道事業会計の補正予算につきましては、上下水道局長から説明をいたさせます。私からは以上です。 10: ◯議長(山上高昭) 副市長。 11: ◯副市長(毛利伸彦) おはようございます。  それでは私から、第15号議案の一般会計と、第16号議案から第20号議案までの各特別会計の補正予算について概要を説明させていただきます。  なお、各会計の歳出につきましては、人事異動等に伴い、1節、2節、3節、4節、8節の人件費等を補正するもの、新型コロナウイルス感染症の影響により事業費を削減するもの、決算見込みによる剰余額及び事業費の確定によりそれぞれを減額するもの、事業費の確定等により国・県への返還金を追加するもの、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  また、歳入につきましては、事業費の確定などに伴う歳入財源の決算見込みに基づき増減を行うものについては説明を省略させていただき、それ以外の主なものについて説明をさせていただきます。  それでは最初に、第10号議案の大野城市一般会計補正予算(第13号)について説明をいたします。  予算科目に従いまして、まず、歳出から説明させていただきます。  予算に関する説明書の30ページ、31ページをお願いいたします。  まず、2款総務費は、1項4目財政管理費におきまして、決算見込みによる剰余額を財政調整基金に積み立てるものなどを追加するものでございます。  次に、32ページ、33ページをお願いいたします。  9目情報化推進費におきまして24節積立金では、新たに設置します自治体デジタル化推進基金への積立金を追加するものです。  次に、34ページ、35ページをお願いいたします。  18目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、18節負担金補助及び交付金では、本市独自の支援策として実施しております雇用調整推進奨励金給付事業について、申請期間を延長することから事業費を追加するものです。  次に、飛びまして38ページ、39ページをお願いいたします。  3款民生費は、1項1目社会福祉総務費におきまして、27節繰出金では、各特別会計の決算見込みにより国民健康保険特別会計繰出金を減額し、介護保険特別会計繰出金を追加するものです。  次に、40ページ、41ページをお願いいたします。  6目心身障がい者福祉費におきまして、19節扶助費では、障害福祉サービス等事業の扶助費を追加するものです。8目後期高齢者医療費におきまして、27節繰出金では、後期高齢者医療特別会計決算見込みにより一般会計からの繰出金を減額するものです。  次に、飛びまして48ページ、49ページをお願いいたします。  4款衛生費は、2項1目清掃総務費におきまして、12節委託料では家庭用ごみ袋の販売及び一般廃棄物収集運搬の委託料を追加するものでございます。  次に、50ページ、51ページをお願いいたします。  8款土木費は、4項1目都市計画総務費におきまして、18節負担金補助及び交付金では、コミュニティバス運行事業者への補助金を追加するものです。  次に、52ページ、53ページをお願いいたします。  3目都市計画街路事業費におきまして、14節工事請負費では、街路整備事業において交付金の内示及び事業の進捗状況に合わせて、各路線の事業費を補正するものでございます。18節負担金補助及び交付金では、連続立体交差事業費において国の補正予算に伴い交付金が追加され、県が事業を前倒しすることから、県への負担金を追加するものでございます。  次に、飛びまして56ページ、57ページをお願いいたします。  10款教育費は、1項2目事務局費におきまして、24節積立金では、奨学資金を目的とした寄附を受けたことから奨学資金等基金への積立金を追加するものです。  次に、58ページ、59ページをお願いいたします。  2項1目小学校管理費及び3項1目中学校管理費におきまして、10節需用費では新型コロナウイルス感染症への対策として感染予防用消耗品の購入費用を追加するものです。  次に、歳入について説明させていただきます。  戻りまして12ページ、13ページをお願いいたします。  1款市税は、1項市民税におきまして、1目個人は9,760万円の増、そのほかの税におきましても決算見込みにより増減を行うものでございます。  次に、飛びまして18ページ、19ページをお願いいたします。  15款国庫支出金では、2項1目総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを追加し、決算見込みにより特別定額給付金給付事業費補助金などを減額するものです。  次に、飛びまして22ページ、23ページをお願いいたします。  19款繰入金は、2項1目基金繰入金におきまして、歳出の決算見込みにより各基金の繰入金を増減するものでございます。  次に、24ページ、25ページをお願いいたします。  21款諸収入は、1項延滞金加算金では、市税延滞金加算金決算見込みにより追加を行うものでございます。5項雑入では、ランドセルクラブ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の開始を延期したことなどから、参加登録料を減額するなどの補正を行うものでございます。  次に、26ページ、27ページをお願いいたします。  22款市債は、それぞれの目の増減により合わせて4億7,547万5,000円を追加するものでございます。  次に、繰越明許費の補正について説明をいたします。  戻りまして5ページの第2表繰越明許費補正をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の支援策であります雇用調整推進奨励金給付事業及び家賃軽減支援給付金給付事業の2件につきまして、国及び県の期間延長に合わせて申請期限を延長するものでございます。  また、観光対策事業など9件につきましては、年度内の事業完了が困難となったことによるもので、表にありますとおり合計11件の事業について翌年度へ繰り越すものでございます。  次に、債務負担行為の補正について説明をいたします。  6ページ、7ページの第3表、債務負担行為補正をお願いいたします。  今年度中に契約を完了していく必要があるもの及び複数年度契約を行うものなど、表にありますとおり28件の債務負担行為の追加を行うものでございます。  次に、地方債の補正について説明をいたします。
     8ページの第4表、地方債補正をお願いいたします。  今回の補正は、表にありますように2件の事業債の追加と6件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。  続きまして、第16号議案の大野城市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について説明をいたします。第16号議案をお願いいたします。  歳入歳出をそれぞれ1億2,397万8,000円追加し、補正後の予算額を85億583万5,000円とするものでございます。  まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。  1款総務費は、1項2目連合会負担金におきまして、第三者求償事務委託料が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。  2款保険給付費は、2項1目一般被保険者高額療養費におきまして、高額療養費の受給者が当初の見込みを上回ることから、負担金を追加するものです。  次に、12ページ、13ページをお願いいたします。  5款保健事業費は、1項1目特定健康診査等事業費におきまして、特定健診を個別健診で受診する人数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。  次に、歳入の説明をいたします。  戻りまして6ページ、7ページをお願いいたします。  1款国民健康保険税は、保険税の決算見込みによりそれぞれ増減するものでございます。  2款国庫支出金は、補助金の決算見込みに基づき追加を行うものでございます。  3款県支出金は、交付金の決算見込みによりそれぞれ増減するものです。  5款繰入金は、歳入歳出の決算見込みに合わせて一般会計からの繰入金を増減するものでございます。  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。  7款諸収入は、延滞金などの決算見込みに基づきそれぞれ追加を行うものでございます。  続きまして、第17号議案の大野城市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明をいたします。第17号議案をお願いいたします。  歳入歳出をそれぞれ1億1,108万4,000円追加し、補正後の予算額を57億9,339万7,000円とするものでございます。  まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いいたします。  2款保険給付費は、1項及び2項の各給付費におきまして、いずれも介護サービスの受給者が増加したことから、給付費を追加するものです。  次に、16ページ、17ページをお願いいたします。  4款基金積立金は、1項1目介護給付費準備基金積立金におきまして、国の交付金を受け入れた結果、第1号保険料に剰余額が発生することから、介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  次に、歳入について説明をいたします。  戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。  1款保険料は、決算見込み保険給付費の増減により、保険料をそれぞれ増減するものでございます。  2款国庫支出金は、決算見込みによる追加や保険給付費の増減によるものでございます。  3款支払基金交付金、4款県支出金は、いずれも保険給付費の増減によるものでございます。  次に、10ページ、11ページをお願いいたします。  5款繰入金は、歳入歳出の決算見込みに合わせて、一般会計からの繰入金を増減するものです。  6款諸収入は、延滞金の決算見込みにより追加するものです。  次に、債務負担行為の補正について説明いたします。  戻りまして3ページ第2表、債務負担行為補正をお願いいたします。  今年度中に契約を完了しておく必要があるもの及び複数年の契約を行うものなど、表にありますように8件の債務負担行為の追加を行うものでございます。  続きまして、第18号議案の大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、説明をいたします。第18号議案をお願いいたします。  歳入歳出をそれぞれ141万6,000円追加し、補正後の予算額を13億4,951万3,000円とするものでございます。  まず、歳出から説明いたします。  予算に関する説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合給付費納付金におきまして、保険料の滞納繰越分や延滞金の決算見込みにより、保険料負担金を令和2年度の保険基盤安定負担金の確定により福岡県後期高齢者医療広域連合への負担金をそれぞれ追加するものでございます。  次に、歳入の説明をいたします。  戻りまして6ページ、7ページをお願いいたします。  1款後期高齢者医療保険料及び5款諸収入は、保険料の滞納繰越分及び延滞金の決算見込みによりそれぞれ追加を行うものでございます。  3款繰入金は、歳入歳出の決算見込みに合わせて一般会計からの繰入金を増減するものでございます。  続きまして、第19号議案の筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。第19号議案をお願いいたします。  今回の補正は、債務負担行為のみの補正でございます。1ページの第1表、債務負担行為補正をお願いいたします。  今年度中に契約を完了しておく必要があるもの1件の債務負担行為の追加を行うものでございます。  続きまして、第20号議案の土地区画整理清算金特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。第20号議案をお願いいたします。  歳入歳出をそれぞれ33万2,000円追加し、補正後の予算額を55万円とするものです。  まず、歳出から説明いたします。  予算に関する説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。  1款土木費は、1項1目土地区画整理費におきまして、清算金納付額が増になったことから一般会計への繰出金を追加するものです。  次に、歳入の説明をいたします。  戻りまして6ページ、7ページをお願いいたします。  1款徴収金は、清算金納付額が見込みを上回ることから追加を行うものでございます。  以上で、第15号議案から第20号議案までの説明を終わります。 12: ◯議長(山上高昭) 上下水道局長。 13: ◯上下水道局長(賀村 精) それでは、私のほうから、水道事業及び下水道事業会計の補正予算の概要につきましてご説明いたします。  最初に、第21号議案の大野城市水道事業会計補正予算についてご説明します。  収益的収入におきまして、8,199万4,000円を増額し、予定額を23億4,221万5,000円とするものでございます。内容は給水収益や水道加入金の増などに伴う補正でございます。  次に、収益的支出におきまして341万1,000円を増額し、予定額を21億3,477万2,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整及びそれに伴う消費税の増などでございます。  次に、資本的収入におきまして421万円を増額し、予定額を9,661万円とするものでございます。内容は、工事負担金の増に伴う補正でございます。  次のページをお願いいたします。  資本的支出におきまして、8,700万円を減額し、予定額を7億2,620万6,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整でございます。  続きまして、第22号議案、大野城市下水道事業会計補正予算についてご説明します。第22号議案をお願いいたします。  収益的収入におきまして、2,449万9,000円を増額し、予定額を22億4,023万6,000円とするものでございます。内容は、下水道使用料や特別利益の増などに伴う補正でございます。  次に、収益的支出におきまして、894万9,000円を減額し、予定額を20億7,509万5,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整及びそれに伴う消費税の増などでございます。  次に、資本的収入におきまして、179万3,000円を減額し、予定額を8億9,614万7,000円とするものでございます。内容は、他会計負担金の減などに伴う補正でございます。  次のページをお願いいたします。  次に、資本的支出におきまして、6,860万円を減額し、予定額を14億2,607万1,000円とするものでございます。内容は、執行残を調整などでございます。以上でございます。 14: ◯議長(山上高昭) 質疑は、3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第23から日程第31まで 15: ◯議長(山上高昭) 日程第23、第23号議案から日程第31、第31号議案までを一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 16: ◯市長(井本宗司) 本日ここに、令和3年度予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、新たな年度に臨む私の所信の一端と市政運営の基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  この1年間、私たちは過去に類を見ない、まさしく想像を絶するような危機に直面をしております。「新型コロナウイルス感染症」、COVID-19と命名されたこの「未知の脅威」は、2019年12月に初めて確認された後、瞬く間に世界を席巻し、これまで私たちが長く営んできた当たり前の日常や生活様式が一変する事態となりました。  我が国を含めて世界各国においてワクチン接種などの動きが始まっているものの、あらゆる国や地域にワクチンが行き渡るにはさらに多くの時間を要することになるでしょう。また、変異株の出現や重症化のリスクなども含め、ウイルスの正体そのものがいまだ完全に解明されていないという点も事実であります。  我が国においては、昨年9月に菅義偉政権が誕生し、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るという政権運営の基本戦略が示されました。また、「ポストコロナ」に向けた経済構造の転換と好循環の実現、さらには防災・減災、国土強靱化の推進など、安全安心を確保するための対策に取り組むことで、新たな成長の突破口を開いていこうとする、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」も定められたところであります。  こうした状況を鑑み、本市においても「ウィズコロナ」における各種対策にとどまらず、これからの社会構造の転換を見据えた「ポストコロナ」における施策を進めていかなければなりません。これはまさに、「市民の生命と暮らしを守り抜く」そして、「ポストコロナ時代における成長を実現する」取組の展開であり、今後の市政運営の重要な基軸ともなってまいります。  さらに、本市は来年市制施行から50年という重要な節目を迎えます。この記念すべき節目は、市民の皆様とともにお祝いしてまいりたいと考えますが、これまでの町の歴史を振り返り、先人が築いた功績に感謝しながら、新たな時代のまちづくりをスタートさせる契機としても位置づけていく必要があると思料します。  現在、庁内では、職員有志による4つのプロジェクトチームが動き始めています。「市制施行50周年」の企画立案を行う「大野城市市制50周年記念事業準備プロジェクトチーム」、次に、「働き方改革」の大野城市版の検討を行う「新しい組織風土検討ワーキングチーム」、三つ目が、社会全体や行政のデジタル化に対応するための「大野城市デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチーム」、そして、「選ばれるまち」を目指す「大野城市シティプロモーション推進プロジェクトチーム」であります。  これら4つのプロジェクトは、いずれも将来を見据えた本市の新たな挑戦であり、こうした取組にも大いに期待していただきたいと考えております。また、現在、我が国の構造的な課題として、急速な人口減少の進展と投資不足やイノベーションの欠如を起因とする労働生産性の低迷が指摘されています。  本市におきましても、変化を続ける社会状況や多様化する住民ニーズに対応していくためには、より一層業務の効率化などを図り生産性の向上に向けた取組が必要不可欠となっており、「働き方改革」と併せ、業務の見直しについても検討を進めているところであります。特に、「行政のデジタル化」につきましては、喫緊の課題の一つとなっていることから、人工知能や専用の自動化ソフトウエアなどを活用した業務改善の検討に着手するとともに、「自治体デジタルトランスフォーメーション」の取組を展開するための基金を新設することといたしております。  あわせて、近年、異常気象による災害が国内外で増加し、今後もさらなる頻発化・激甚化が予測されます。2018年に公表されたIPCC、いわゆる「国連の気候変動に関する政府間パネル」の特別報告書では、平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されました。このことを受け、国においては温室効果ガス排出量削減目標の設定など、脱炭素化への動きが国内外で加速をいたしているわけであります。  大野城市といたしましても、本市の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することを目標に、市民や事業者などとともに総力を挙げて取り組めるよう、ここに、「2050年二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指す、「ゼロカーボンシティ」を宣言いたします。現在、改定を進めております「大野城市環境基本計画」において、脱炭素社会を目指す施策を積極的に取り入れていくことといたしております。  一方、来年8月には、西鉄天神大牟田線の「連続立体交差事業」が高架切替えという大きな転換点を迎えます。西鉄の前身となる九州鉄道によってこの地に鉄道が敷設されてからおよそ1世紀、この間、沿線の地域は飛躍的な発展を遂げてきました。そして今、下大利駅から雑餉隈駅までの間には柱が建ち並び、その下の空間利用こそ、これからの「にぎわい」のもとになると考えます。「上には電車、下には人」、この町の「顔」は大きく変化していきます。そして、アフターコロナ社会における人の流れも見据えながら、さらには校舎改築予定の筑紫中央高校などとの連携も図り、次世代の方々にも喜ばれる「にぎわいづくり」、「いこいの場づくり」が、本格的に始まるのであります。  まさに、市制施行100年に向けたスタートラインに立つ大野城市の一大プロジェクトであります。感染症拡大という難局の下ではありますが、この困難を乗り越えていくために、そして、この町の未来のために、これからも起こり得る様々な事象を想定しながら、ふるさと繁栄の歩みを確実に進めてまいりたいと存じます。  さて、令和3年度は、私が4期目の大野城市政のかじ取りを担わせていただいてから4回目の予算編成となります。これまで「つながるふるさと、みんなが主役」、これを市民の皆様と共有するために、「今、成すべき政策は思い切って打つ」という信念でマニフェストに基づく数々の施策に果敢に挑戦し、確実に前に進めてまいりました。  4期目のマニフェストでは、安心安全で魅力あふれるコミュニティのまちづくりにさらに磨きをかけ、10万都市の豊かさを将来に引き継ぎさらに発展させていけるよう、「我がまち大野城未来づくり宣言」を掲げ、七つの「つながるM-Plan」と43の「施策テーマ」の実行を市民の皆様にお約束をいたしました。  ここで、七つの「つながるM-Plan」ごとに4年間を振り返ってまいります。  一つ目の、「子どもと家族と地域の笑顔があふれるまち大野城」では、「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、保育定員の拡充や幼稚園の認定こども園化、さらには、届出保育施設を利用する保護者の経済的な負担軽減や施設の運営費補助などを進めてまいりました。こうした重層的な子育て支援策の展開によって、令和4年4月に「待機児童ゼロ」を達成する見込みとなっています。  さらに、「夢とみらいの子どもプランIII」を策定し、次の次代を担う子どもたちが希望を持ち、健やかに育つことができる環境の実現に向けた施策を展開してまいりました。また、小中学校においては、夏の猛暑対策として、全ての普通教室及び特別教室への空調の設置を完了するなど、子どもたちの安全な学習環境の確保を進めてきたほか、学校・家庭・地域・行政が連携したPTCA活動として、小学校の「ランドセルクラブ」事業の導入と拡大を図ってまいりました。この「ランドセルクラブ」事業につきましては、留守家庭児童保育所との一体運営を、令和4年度には全ての小学校で実施することといたしております。  二つ目の、「健康長寿のまち大野城」では、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも元気に自分らしく生活できる環境を整えるため、「基幹型地域包括支援センター」を整備するとともに、コミュニティごとに「地区地域包括支援センター」を設け、介護や福祉、健康、医療など、様々な面からきめ細やかな支援を行うことができる体制を整えてまいりました。また、「健康ポイント」の導入など、市民の主体的な健康づくりを促す取組についても積極的に進めてきたところであります。  三つ目は、「一人ひとりの市民力が輝くまち大野城」であります。  全ての市民が、性別に関わりなく、その個性と能力が尊重される社会を推進していくための指針として、「第4次大野城市男女共同参画基本計画」に基づいて様々な取組を実施してまいりました。また、「大野城市コミュニティ構想Ver.2」に基づき、まちづくりに関わる様々な主体がそれぞれの役割を理解・共働し、市民と行政のパートナーシップを活かした目指すべきコミュニティ像の実現に向け、取組を進めてきたところであります。  四つ目は、「命と暮らしを守り自然環境を守るまち大野城」であります。  防災力・減災力の強化に向け、市民総ぐるみによる防災訓練に取り組むなど、市民一人一人の防災力向上に向けた支援を行ってまいりました。また、市内の土砂災害警戒区域などに指定されている急傾斜地の対策工事についても、計画的に進めてまいりました。さらに、安全で安心な生活環境の確保を図るため、「大野城市空き家等対策計画」に基づく「空き家実態調査」の実施や「空き家バンク」の開設を行うなど、空き家の発生予防や適正管理対策、利活用対策などにも取り組んできたところであります。  五つ目は、「快適な都市空間を創造するまち大野城」であります。西鉄天神大牟田線の「連続立体交差事業」に関連して、人のにぎわいと回遊の創出などを見据えた「高架下利用基本計画」を策定いたしました。また、道路交通の安全を確保するため、「路面下空洞調査」や「道路側溝の蓋かけ」などの対策を実施したほか、「水道施設の再編と耐震化」、「汚水施設などの長寿命化」、さらには集中豪雨に備えた浸水対策としての「雨水施設の整備」なども計画的に進めてまいりました。
     六つ目に、「ふるさとのにぎわいと魅力があふれるまち大野城」では、市役所を中心とした公共空間であります、ここ「シビックゾーン」において、市民の皆様が集い新たな交流が生み出されるよう、「すこやか交流プラザ」の改修をはじめ、公共施設の機能強化と連携に向けた各種整備を進めてまいりました。また、「大野城市サイン基本計画」を策定し、これから改修などを進めていく公共サインの設置方針などについて、整備を行ったところであります。  最後に七つ目の、「市民に信頼され自立し創造するまち大野城」では、大野城市の「10年の大計」と位置づけた「第6次大野城市総合計画」を策定し、新たなステージにおけるまちづくりをスタートさせました。「未来をひらくにぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」という都市将来像の下、地域と行政が共に進めてきた「コミュニティによるまちづくり」をさらにステップアップさせるとともに、市民一人一人が主体的にまちづくりに参加できる環境を整えることで、将来を見据えた「にぎわい」と「やすらぎ」を実現していくことができるよう様々な取組を力強く展開をしているところであります。  また、大規模な災害など有事の際に自治体同士が互いに支え合う体制を構築するため、岩手県奥州市、兵庫県芦屋市、熊本県菊池市と「災害時相互応援協定」を締結するなど、都市間連携の強化についても取り組んでまいりました。  以上、4期目の市政運営について概括的に申し上げましたが、「つながるふるさと。みんなが主役」というテーマを実現するため、地方自治を取り巻く課題に真摯に向き合いながら一つ一つの施策を実行してまいりました。市民の皆様をはじめ議員各位のご協力の下、邁進・努力してきた道のりが成果となって実を結びつつあることに、力強い手応えを感じているところであります。  次に、令和3年度の市政運営の基本姿勢について次の二つの視点から申し述べさせていただきます。  1点目は、「コロナ禍」という人類の歴史的な危機にあって、まずは何よりも重要となる「市民の生命と暮らしを守り抜く」取り組みであります。  「新型コロナウイルス感染症」の収束がなかなか見えない厳しい状況の中、市民の皆様には、それぞれの生活の中で感染拡大防止に向けた最善の努力を払っていただいているところであります。皆様とその周りの大切な方々の命を守るためには、お一人お一人の行動が大変重要であり、こうした取組に対し深いご理解と積極的にご協力を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げます。  私には、市政のかじ取りを担う者として、市民の皆様の生命を守るという大きな責務があります。そのため本市では、昨年まだ県内での感染が確認されていない時期に、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、福岡県と連携しながら感染予防の徹底や支援を必要とされている方々のための対策を打ってまいりました。今後も、感染拡大状況や社会情勢などを注視しながら、必要な対応につきましては迅速に実行していくとともに、万全の危機管理体制の維持にも力を尽くしてまいります。  それでは初めに、「新型コロナウイルスワクチン接種」への対応について申し上げます。厚生労働省が示しました日程では、まずは高齢者への優先接種、その後、64歳以下の方への接種を実施することとなっております。本市では、市民の方々への接種を円滑に実施できるよう、今月1日長寿社会部内に「ワクチン接種対策室」を設置いたしました。  また、先月の臨時会でご承認をいただきました補正予算と新年度の予算で、市民の皆様が早急かつ確実に接種していただけるよう、予算の計上をさせていただきました。これからの接種開始に向けて、接種券の送付やコールセンターの開設、ワクチン接種を担うスタッフや会場の確保など、万全の体制を整えてまいります。  また、筑紫医師会とも十分に連携をし、「新型コロナウイルス感染症検査センター」への運営補助についても引き続き実施をしてまいります。さらには、感染症の拡大や行動制限などによって、市民の皆様の心や身体に及ぶ影響を軽減するための取組も重要であります。そのため、市の保健師による相談対応や専門医による「心の健康相談」などにも引き続き努めてまいります。  また、高齢者の皆さんに対しては、身体的機能や認知機能の低下という、いわゆる「フレイル状態」になることを予防するため、介護予防教室の実施や訪問活動による状況確認を行うとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施する取組も開始することといたしております。  また、「コロナ禍」においては、経済の落ち込みなどによる中小事業者や市民生活への直接的な影響を最小限に抑えていかなければなりません。本市では、緊急経済対策として「中小企業融資制度」の充実を図っているほか、経済効果が期待できる「プレミアム付き商品券」も販売額3億円・プレミアム率20%とした今年度と同規模で実施をする予定といたしております。  そして、市の行事など各事業を実施するに当たっては、「コロナ禍」の中でも事業の目的を達成できるよう、感染予防を徹底し、安全に配慮した形で取り組んでまいります。特に、本市の秋の一大イベント、「おおの山城大文字まつり」につきましては、台風や「コロナ禍」の影響によってここ2年は実施することがかなっておりませんが、今年は改めて関係者の皆様方への感謝の気持ちを込め、第39回という開催回数にもちなみ、「サンキューまつり」として実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、感染症拡大の状況下での災害対策についてであります。  ここ数年、特に出水期における危機事象が頻発している状況であり、昨年も記録的な大雨によって九州では大規模な河川の氾濫や浸水などが発生し、各地で甚大な被害が生じました。そのため、感染症が拡大する状況下においても、空振りを恐れず、万全の備えを整え、庁内そして地域における防災体制をさらに高めていくことが必要となっております。  具体的な取組として、本市では現在災害情報などを、防災無線、屋外スピーカーを利用して広く伝達をしていますが、屋内に情報が行き届きにくいという方への対応として、「戸別受信機」の整備を行うこととしており、令和4年度からの運用に向けた準備を進めてまいります。また、3年おきに発行して全戸配布を行っております「ハザードマップ」につきましても、来年度改訂版を発行する予定といたしております。  このほかにも、児童虐待防止対策のさらなる推進を図るため、こども部に「子ども家庭総合支援拠点」としての機能を新たに設置することとしているほか、障がい福祉の支援として、福祉タクシー利用券を長距離移動にも対応できるようにする制度への見直し、在宅で医療的ケアなどを行っておられる家族などの一時的休養、いわゆる「レスパイト」を支援する訪問看護への助成も行ってまいります。また、市民の皆様の健康維持を目的として各種検診事業の充実に取り組んできておりますが、乳がんの個別検診につきましては、令和2年度に開始をし、見込みを大きく上回る方が受診されたことから、件数などの規模を充実させて実施することといたします。  このように感染症拡大をはじめとする危機から市民の皆様を守り抜くため、あらゆる措置を躊躇することなく、そして機を逸することなく講じていく決意であります。  2点目として、「コロナ禍」という厳しい状況にあっても、これからの大野城市がさらに飛躍していくための「ポストコロナ時代における成長を実現する」取組が重要となってまいります。大野城市は、昭和47年に市制を施行し、この半世紀の間に飛躍的な発展を遂げ、今までは10万市民が日々の暮らしを営む、県下でも中核をなす都市となりました。これまで計画的に進められてきた社会資本の整備が完成へと近づく中、今我々は変化を続ける社会情勢や「コロナ後」の人々からのメッセージを機敏に察知し、次の時代の成長戦略について描いていかなければなりません。そのため、引き続き感染症の拡大防止を図りながらも、一方で、50年後、100年後を見据えた各種施策を着実に実行してまいる所存であります。  まず、「市制施行50周年記念事業」について申し上げます。  来年度早々には、事業の実施方針の策定を行った後、市民の代表による実行委員会を組織し、市民と行政が共に知恵を出し合い、一緒になって事業の企画・立案を進めていくことといたします。また、令和4年度のメインの事業については、感染症拡大の状況を注視しながら、「ふるさと大野城」への誇りや愛着がさらに深まっていくような未来志向の取組を計画してまいります。  次に、「シティプロモーション推進事業」についてです。  昨年3月に策定をしました「大野城市シティプロモーションビジョン」に基づき、これから市内外に「大野城市のファン」を増やしていく取組を推進することとしておりますが、そのためのプランニングに着手してまいります。  また、「シビックゾーン整備事業」の今後の予定ですが、感染症拡大の影響を勘案し、一部計画の見直しを行いつつ、来年度は市庁舎と大野城まどかぴあとの間の「仮称中央広場」の整備を開始いたします。さらには、今後の都市計画の方向性を示す「都市計画マスタープラン」ですが、現在、「第6次大野城市総合計画」との整合を図りながら、令和3年度末の改訂に向けた作業を進めているところであります。  次に、「コロナ禍」という非常に厳しい状況においても、昨年の「日本遺産」の認定は、本市にとって大変喜ばしいニュースとなりました。平成27年度に既に認定をされていました「古代日本の「西の都」~東アジアとの交流拠点」が今回「広域型」に拡充され、計30件に及ぶ構成資産のうち、本市では国の特別史跡「大野城跡」と「水城跡」をはじめ、「牛頸須恵器窯跡」、「牛頸須恵器窯跡出土ヘラ書き須恵器」、また「善一田古墳群」、そして「御笠の森」が含まれました。いずれもわがまちの大切な宝であり、今後もあらゆる機会を活用してPRを行い本市に息づく悠久の歴史を多くの方々に体感していただける取組を進めてまいります。  また、来館者数が20万人を達成した「大野城心のふるさと館」は、今後も幅広い市民の皆様にお楽しみいただける事業を実施することといたしておりますが、特に開館3周年を迎える来年度は、国宝や重要文化財の展示を行う特別展を実現し、貴重な文化的資料を身近に体感いただける機会を提供してまいります。  次に、青少年の育成のための施策ですが、若者が気軽に立ち寄ることができ、安心して過ごせる場として位置づけた「青少年の居場所」、愛称を「ユープレ」と決定をいたしましたが、今月1日にオープンをいたしました。「ユープレ」とは、YOUTH PLACEの略であります。YOUとは、あなた1人でも、あるいはあなたたち仲間同士でも来てほしい、そういう願いが込められています。これから当施設では、仲間同士の交流や自立に向けたサポートを行うほか、家族や地域などの周囲から感謝される場、そして、ここで育った人がいつか戻ってきてくれる場となるよう、様々な事業に取り組んでまいります。さらに、当施設内には、現在大野北小学校に設置しております中学生の「通級指導教室」、これを移設することといたしておりますが、「ユープレ」と連携した活動についても研究を進め、「児童生徒の総合的な支援の充実」の施策にも資する取組を行ってまいりたいと存じます。  さらに今年度、国の「GIGAスクール構想」に基づき、児童生徒に対し1人1台のコンピューター整備などを進めています。来年度は、整備後の効果的な運用などについて強力に進めていくこととしており、今後も小中学校における子どもたちの学習環境面の改善を、時代の要請に呼応して着実に実施をしてまいります。  このほかにも、地域コミュニティ活動などに関する施策として、「コミュニティ構想」の中間評価の実施や「総合型地域スポーツクラブ」の運営、さらには御笠川の「ふるかわ公園」内にこのたび新事務所が誕生しました「公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会」へのサポートを行ってまいります。なお、市民の利用がなされていない「未利用公園」の利用実態調査なども実施をする予定であります。  また、このまちの将来を見据えた施策として、次期「男女共同参画基本計画」策定のための市民意識調査や「市民読書活動推進計画」の策定、福岡広域都市計画道路「日の浦池線」の整備工事などに着手いたします。  このように、大野城市のまちの魅力を高めながら未来へと発展していくための様々な施策を積極的に推進してまいります。  さて、令和3年度の予算編成についてですが、歳入におきましては、「コロナ禍」の影響により市税収入が令和2年度予算に比べ9億2,592万9,000円の減少を見込んでおります。それらの影響を踏まえ、歳出においては歳入の減少に対応しさらなる事業費の精査を行っております。その一般会計予算総額は361億5,900万円であり、令和2年度と比べて1億9,200万円の減となりました。今後の社会情勢などの動きを慎重かつ的確に見極めながら、何よりも市民サービスへの影響を最小限に抑えられるよう柔軟に対応するとともに、次世代に負担や責任を先送りにしないよう戦略的な財政運営に努めてまいります。  以上、新年度における主要な施策事業の概要とともに、市政運営に取り組む私の所信の一端と施政の基本方針を申し述べさせていただきました。市民の皆様をはじめ、関係各方面から力強いご支援と温かいご厚情を賜り、市政のかじ取りを任せていただいてから時は流れ、早くも4期目、最後の年となりました。  就任当時は、地方分権や三位一体の改革、そして市町村合併が中央主導型で進められる中で、いかにして自分たちのふるさとを守り次の世代に引き継いでいくかが自治体に問われておりました。その後、我が国は、人口減少時代という新たな局面に移行しました。少子高齢化の進行や東京への人口の一極集中、さらには「消滅可能性都市」とも表現された地方の疲弊が国家の重大な危機と位置づけられ、地方の活力を生み出す「地方創生」の取組が進められていくこととなったわけであります。  また、この16年の間には、今般の感染症拡大をはじめ、大地震、台風、豪雨など私たちの生活が脅かされるような数々の危機事象も相次ぎました。人知を超越する多くの混乱のさなかにあって、私たちは長いトンネルの中をひたすらに歩み続けているのではないかと感じることもあります。  長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授、医師として約25年にわたりアフリカやアジア、中南米など50を超える国々で感染症対策や研究に取り組まれている方ですが、その専門的見地から人類の歴史と感染症に関する数多くの著作を著しておられます。山本教授のご指摘にもありますが、人類と感染症との関係は約1万年前と言われる農耕定住社会の出現によって始まり、その後、人類は幾度となく感染症の大流行と社会が一変する経験を繰り返してきました。特に、14世紀から15世紀にかけてのヨーロッパにおけるペストの大流行は、「中世」という旧来の社会の終焉とともに、「近代」の幕開け、そして国民国家の形成にもつながっていくこととなりました。このような歴史と現在の「コロナ禍」の状況を考察する中で氏は、「次の社会を考えることが未来への希望につながる」と述べておられます。  今私たちは、未知の感染症拡大という難しい状況下にあります。しかし、こうした中でも一人一人が進むべき将来の方向を見据え、その先に続く社会を思い描くことが、そのトンネルの出口に輝く「希望」という光を見いだしていくことにもつながっていくということではないでしょうか。  大野城市の市制施行からこれまでの50年は、大規模な区画整理とそれに伴うインフラ整備や住宅開発などが相まって飛躍的な成長を続けてきた道のりでありました。そして、100年へと続くこれからの50年は、まちづくりの新たな「芯」になるものを完成させるためのステージであり、その新たなる「芯」の構築は、「コロナ後」の「ニューノーマル」、すなわち私たちの「新たな社会」への備えになると考えております。  社会全体のデジタル化、少子高齢化、人口の減少、財政の硬直化、共働の新しい形など、地方自治体として手を打つべき様々な課題がまさに今ここにあります。また、社会資本の老朽化が進む中で、将来にわたって整備・充実をどのように図っていくかという点も、これからの懸案事項であることを忘れてはなりません。  しかしながら、私たちは、どのような状況下にあっても先人から培ってきた「市民力」、そして高い生産性によって住民生活の向上を実現しようとする「職員力」、これにより脚下の様々な課題に対して果敢に立ち向かっていかなければならないのであります。  新型コロナウイルスの感染拡大によって、中止や延期を余儀なくされた大切な時間を、私たちは再び前に進めなければなりません。パンデミックで失われつつある日常を再び取り戻さなければなりません。私も、「アフターコロナ」、「ポストコロナ」の時代に向け、全集中にて「日々が任期」の覚悟を持って時間の針を進める努力を続けます。  どうか市民の皆様方、そして議員各位におかれましては、市政運営全般にわたりより一層のご支援、ご協力を賜りますようここに改めてお願いを申し上げ、私の新年度に臨むにあたっての施政方針とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 17: ◯議長(山上高昭) 副市長。 18: ◯副市長(毛利伸彦) それでは、私から予算書の資料として配付をさせていただいております令和3年度当初予算の概要に基づきまして説明をさせていただきます。令和3年度当初予算の概要をお開きください。  まず、第23号議案の一般会計予算について説明をいたします。  1ページをご覧いただきたいと思います。1ページの下段のほうに記載をしておりますけれども、令和3年度の一般会計予算総額は361億5,900万円で、前年度に比べまして1億9,200万円の減となり、7年ぶりのマイナス予算ということになっております。  それでは、17ページの一般会計予算事項別明細書をお願いいたします。  まず、歳入の主なものについて、前年度と比較しながら説明をいたします。  1、市税は、前年度比マイナス6.8%、9億2,592万9,000円の減、127億4,155万2,000円となっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人市民税及び法人市民税の減、新型コロナウイルス感染症の影響に対する軽減措置による固定資産税の減などによるものでございます。  次に11、地方交付税は、総務省から公表されました令和3年度地方財政対策に示された総額などから試算をし、マイナス2.4%、6,900万円の減となっております。  次に14、使用料及び手数料は、プラス3.7%、1,576万1,000円の増となっております。これは、ごみ処分手数料が増となったことなどによるものでございます。  次に15、国庫支出金は、プラス9.6%、6億1,228万3,000円の増となっております。これは、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金や、子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。  次に16、県支出金は、プラス5.8%、1億5,607万1,000円の増となっております。これは、子どものための教育・保育給付費負担金や、福岡県地域密着型施設等整備補助金が増となったことなどによるものでございます。  次に18、寄附金は、ふるさと納税による寄附が増える見込みから、プラス75.4%、2億8,300万円の増となっております。  次に19、繰入金は、マイナス33.7%、11億6,277万9,000円の減となっております。これは、財政調整基金繰入金や公共施設整備基金繰入金が減となったことなどによるものでございます。  次に21、諸収入は、プラス38.1%、2億7,038万7,000円の増となっております。これは、中小企業融資制度預託金元金回収金やランドセルクラブ参加登録料が増となったことなどによるものでございます。  次に22、市債は、プラス12.4%、3億220万円の増となっております。これは、臨時財政対策債や小学校校舎改造事業債などが増となったことによるものでございます。  続きまして、歳出について説明をさせていただきます。18ページをお願いいたします。  歳出の目的別による前年度との比較でご説明をいたします。  まず、1、議会費は2.8%の減、2、総務費は1.7%の増、3、民生費は1.8%の減、4、衛生費は16.8%の増、5、労働費は4.1%の増、6、農林水産業費は16.6%の増、7、商工費は47.6%の増、8、土木費は9.4%の減、9、消防費は18.6%の減、10、教育費は3.4%の減、12、公債費は2.2%の減となっております。11、災害復旧費、13、諸支出金、14、予備費は、前年度と同額を計上いたしております。  続きまして、第24号議案の国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。  戻りまして16ページの各会計の予算総括をお開きください。  表の2)のとおり、予算総額は83億7,124万円で、前年度に比べて222万円の減となっております。  続きまして、第25号議案の介護保険特別会計予算について説明いたします。  まず、表の3)のとおり、保険事業勘定の予算総額は55億9,137万円で、前年度に比べて1.0%の増となっております。  次に、表の4)のとおり、介護サービス事業勘定の予算総額は2,550万2,000円で、前年度に比べて4.5%の減となっております。  続きまして、第26号議案の後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたします。表の5)をご覧ください。  予算総額は13億7,886万8,000円で、前年度に比べて5.1%の増となっております。  続きまして、第27号議案の筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について説明をいたします。  表の6)をご覧ください。予算総額は1,454万3,000円で、前年度に比べまして2.1%の減となっております。  続きまして、第28号議案の公共用地先行取得事業特別会計予算について説明をいたします。表の7)をご覧ください。この特別会計は、前年度と同様に歳入歳出それぞれに名目1,000円を計上いたしておるところでございます。  最後に、第29号議案の土地区画整理清算金特別会計予算について説明いたします。  表の8)をご覧ください。御笠川西部土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の徴収業務のため、予算総額15万8,000円を計上いたしております。私からの説明は以上でございます。 19: ◯議長(山上高昭) 上下水道局長。 20: ◯上下水道局長(賀村 精) 水道事業会計予算及び下水道事業会計予算につきまして、私のほうからご説明をいたします。  戻りまして14ページをお願いいたします。  8番目の水道事業会計予算、第30号議案でございます。  最初に、業務の予定量についてであります。  令和3年度の水道事業の業務予定量につきましては、給水戸数が約4万4,700戸、年間有収水量が約833万m3を見込んでおります。収益的収支の予算規模は、収益が22億9,514万7,000円、費用が21億229万9,000円で、前年度と比べまして収益で1.5%の増、費用で1.5%の減となっております。  資本的収支の予算規模は、収入が2億7,810万円、支出が10億1,338万8,000円で、前年度と比べまして収入で201%の増、支出で24.3%の増となっております。  収支不足額の7億3,528万8,000円は、損益勘定留保資金などで補填することとしております。  令和3年度につきましては、水道施設再編事業、配水管等整備更新事業などの事業の推進に努めます。  続きまして、第31号議案、下水道事業会計予算につきましてご説明します。  最初に、業務の予定量についてであります。  令和3年度の下水道事業の業務予定量につきましては、水洗化戸数が約4万5,200戸、年間有収水量が約918万m3を見込んでおります。  収益的収支の予算規模は、収益が22億6,220万2,000円、費用が20億3,835万5,000円で、前年度と比べまして収益で1.7%の増、費用で2.4%の減となっております。  資本的収支の予算規模は、収入が7億9,007万円、支出が14億4,178万8,000円で、前年度と比べまして収入で12.6%の減、支出は4.9%の減となっております。  収支不足額の6億5,171万8,000円は、損益勘定留保資金などで補填することとしております。  令和3年度は汚水施設のストックマネジメント事業、雨水整備事業などの事業の推進に努めます。以上でございます。 21: ◯議長(山上高昭) 質疑は3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第32から日程第34まで 22: ◯議長(山上高昭) 日程第32、第32号議案から、日程第34、第34号議案までを一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 23: ◯市長(井本宗司) 本日、追加で提案をいたします案件は、条例の制定及び改正2件、一部事務組合の規約変更等1件、以上合計3件であります。提案理由の説明を申し上げます。  第32号議案は、大野城市立診療所の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。
     本件は、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として大野城市立診療所を設置するため、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものであります。  次に、第33号議案は、大野城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律により、新型コロナウイルス感染症の定義が改正されたことに伴い所要の改正を行うものであります。  第34号議案は、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。  本件は、福岡県市町村職員退職手当組合に新たに1団体が加入することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数を増やすことにより同組合規約を変更することに関し、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。以上です。 24: ◯議長(山上高昭) 質疑は、3月3日の議会会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第35 諸報告 25: ◯議長(山上高昭) 日程第35、諸報告を行います。  議会報告事項として、皆様のお手元に配付しているとおりです。  監査関係会議等の内容につきましては、関係資料を事務局にて保管しておりますので、必要に応じて閲覧していただきたいと思います。  以上で本日の議事日程は全て終了しました。  次の3月3日の会議は、議事の都合により特に9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれをもちまして散会します。  お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午前11時53分...