大野城市議会 2016-09-16
平成28年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2016-09-16
1: 開議 午前９時30分
◯議長（田中健一） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（田中健一） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
５番、中村議員。
〔５番 中村真一議員 登壇〕
3: ◯５番（中村真一） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、自民大野城、中村真一です。
私は、本定例会におきまして、１点目、消防団について、２点目、
マナーアップ対策について、３点目、公共施設の長寿命化対策について、以上３点を質問させていただきます。
１点目の消防団についてですが、本質問の前にご存じの方も多いとは思いますが、先日９月11日日曜日、福岡県消防学校にて、第24回福岡県消防操法大会が開催されました。私も応援に行きましたが、市民の一人として誇りに思い、称賛をするものであります。昨年の筑紫地区大会にて、小型ポンプの部（第４分団）と自動車ポンプの部（第１分団）が見事にダブル優勝を果たした結果、今回の福岡県消防操法大会へ出場し、長い間訓練を積み重ねてきた成果が実り、力と技の操法が見事に発揮されておりました。
大会成績の結果は、残念ながら目指していたメダルの色とは違いましたが、小型ポンプの部は出場21チーム中３位、自動車ポンプの部は出場19チーム中３位と、両チームとも銅メダルでした。銅という字は金に同じと書きます。それほど価値のある見事な銅メダルでした。
大野城市消防団の操法は、上位２チームの消防団に勝るとも劣らない筑紫地区の代表にふさわしく、大野城市消防団の歴史と伝統に培われた消防精神を持って操法されたことは、市民の皆様の信頼と期待に十分応えるものであったと思います。
今回の大会を機に、さらに高まった士気と団結力を次につなげ、ますます発展・向上することを祈念いたします。
まず、初めに、今回の福岡県消防操法大会における消防団の支援について、本市として消防団全体と大会へ出場した分団へ対して、どのような支援をされたかお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
4: ◯議長（田中健一） 総務部長。
5: ◯総務部長（鐘江良介） おはようございます。それでは、操法大会におけます消防団への支援についてお答えをいたします。
福岡県
消防操法大会出場に当たりましては、出場分団への支援といたしまして、歴代消防団長及び出場分団各管轄の区長さんを中心に実行委員会を組織していただき、市から実行委員会へ助成を行っております。この助成金により、実行委員会におきまして訓練に必要な資機材の購入や、関係者への応援依頼など、大会出場に向けた支援を行いました。
また、消防団全体への支援といたしまして、訓練時には職員が立ち会い、出場分団と応援分団及び
消防本部指導員等との連絡調整などの訓練支援や、訓練会場であります施設管理者との調整などの支援を行ったところでございます。以上でございます。
6: ◯議長（田中健一） 中村議員。
7: ◯５番（中村真一） わかりました。今後とも引き続き支援をお願いいたします。
次に、消防団の操法大会の成績について質問します。
毎回、大野城市消防団は、筑紫地区大会にて好成績を挙げて県大会へ出場してあります。今回の県大会においては、小型ポンプの部、自動車ポンプの部を合わせて９名の優秀選手が選ばれた中で、小型ポンプの部は４名中２名、自動車ポンプの部は５名中１名が大野城消防団員から選ばれました。優勝チーム以外からの３名選出は過去にはないとのことです。
このように、毎回好成績を挙げ、すばらしい選手を輩出できる要因は何でしょうか。
8: ◯議長（田中健一） 総務部長。
9: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、好成績を続けております要因についてお答えをいたします。
近年、大野城市消防団は、
筑紫地区消防操法大会におきまして自動車ポンプ、小型ポンプのいずれかで、ほぼ毎回地区大会を勝ち抜きまして県大会へと出場をいたしております。
好成績を続けられる要因といたしましては、隔年で行われております地区大会と県大会に出場することによりまして、毎年充実した訓練が実施されていることと、そこで培いました技術を各分団でしっかりと伝えつなげていることが大きな要因であると考えております。
また、市や消防本部による支援は当然のことながら、出場分団の管轄区域の区長さんを初めとする地域の皆様の支援や、歴代団長を初めといたします消防団ＯＢの大きな支援も、他の自治体に比べて手厚く、本市消防団にとって大きな力となっておると考えているところでございます。以上でございます。
10: ◯議長（田中健一） 中村議員。
11: ◯５番（中村真一） 今後も消防団員の皆様には訓練に励んでいただき、大会出場はもちろんのこと、実際に災害が起こったときも日ごろの訓練の成果を発揮し、市民の皆様を守っていただきたいと思います。
私は、昨年の９月の定例会において、消防団員の確保について質問させていただきましたが、消防団員や女性消防団員、
少年消防クラブ団員の確保について、その後対策をとられましたか。とられた結果、状況は変わっておりますでしょうか。
12: ◯議長（田中健一） 総務部長。
13: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、消防団員等の確保対策についてお答えをいたします。
平成27年９月議会で回答いたしましたように、消防団員の確保策につきましては、継続的な団員募集の広報活動を行うとともに、平成27年度に導入をいたしました
消防団協力事業所表示制度などの施策を中心といたしまして、消防団活動の環境整備を行うことで団員の確保に努めているところでございます。団員数といたしましては、定数の200名に近い団員を継続的に確保できている状況でございます。
このほか、女性消防団や少年消防クラブの育成などにつきましても、前回回答以降の大きな団員増加等はありませんが、引き続き確保に努め、その役割が十分果たされるような環境整備と支援を行い、消防団の活性化につながるようサポートをしていきたいと考えております。以上でございます。
14: ◯議長（田中健一） 中村議員。
15: ◯５番（中村真一） 引き続き確保に努め、今後も消防団の活性化につながるサポートをお願いします。
次に、分団の消防格納庫について質問します。
分団の格納庫は、車両のほかにいろんな消防機材を置いて、倉庫兼用で使用されてあります。消防車両などは近年大型化してきているが、格納庫の建物はほとんどが旧来のままでありますが、格納庫の延べ床面積の確保はできているのでしょうか。
16: ◯議長（田中健一） 総務部長。
17: ◯総務部長（鐘江良介） 分団車庫の状況についてお答えをいたします。
現在、各分団の消防格納庫につきましては、車両や資機材を格納しておりますが、分団によりましては議員さんご指摘のとおり、以前よりも車両が大きくなったことで手狭となっている格納庫もあるというのが現状でございます。以上でございます。
18: ◯議長（田中健一） 中村議員。
19: ◯５番（中村真一） 各消防団は、格納庫において車両や資機材を格納しているだけではなく、定期的に車両の点検や機材のメンテナンスなどを格納庫で行ってあります。手狭となっている格納庫での打ち合わせなどは行いにくいと思います。
団員の方の打ち合わせや休憩などをとることのできる場所の確保が必要と思われますが、移転改築や改修工事の計画を検討できませんか。
20: ◯議長（田中健一） 総務部長。
21: ◯総務部長（鐘江良介） 消防団員の待機場所についてお答えをいたします。
現状では、団員が休憩をしたり、災害時に待機をしたりできる場所のない格納庫がほとんどでございますが、近隣の公民館施設等を待機場所としてご協力いただくなど、各分団で工夫して活動をしていただいているところでございます。
各分団の格納庫の設置箇所は、土地の面積自体が狭小な場所が多いため、今後は施設の老朽化による建てかえ等の機会に合わせまして、消防格納庫のあり方について改めて検討を行いたいと考えております。以上でございます。
22: ◯議長（田中健一） 中村議員。
23: ◯５番（中村真一） 格納庫もほとんどが老朽化し、いろいろと使い勝手に問題があるようですので、改築や改修工事が必要と思われます。今後の改築の際には、現在、移転改築済みの第５分団の格納庫と同規模程度の計画をお願いいたします。
先日行われました県大会に至るまでには、昨年８月の市の大会、続いて９月の筑紫地区大会、そして今回の県大会と、選手の皆さんは昼間の仕事を終えての訓練、幹部の皆さんも同様ですが、それに加え、職場の方とご家族の方のご理解とご協力、そのご苦労は言葉では言いあらわせないものであったと思います。また、全ての団員支援、指導をしていただいた消防署員の方も含めて深く感謝を申し上げます。
今後とも、消防団へ対するご支援・ご協力をお願いします。私たちも消防議員連盟などをつくり、消防団を支援していきたいと思います。
次に、２点目の
マナーアップ対策について質問します。
本市では、平成24年３月に「大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例」を制定し、その年の６月から施行しています。平成26年度から平成30年度までの基本計画を立ててありますが、運用状況はどうなっていますか。
24: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
25: ◯建設環境部長（徳田善徳） おはようございます。それでは、大野城市
迷惑行為防止基本計画の運用状況についてお答えいたします。
大野城市
迷惑行為防止基本計画では、条例に定めておりますごみのポイ捨てやふんの放置、空き地の雑草など、13項目の迷惑行為の防止に対する考え方を示しておりまして、大野城市にかかわる全ての人が迷惑行為の防止に取り組み、迷惑行為のない快適で美しく住みやすいまちを実現することを目標としております。
この計画を推進するために、平成26年度に策定しております
迷惑行為防止アクションプランにおきまして、市民意識の高揚など４つのテーマに沿った25項目の施策の進捗を検証しまして、年次報告書として市ホームページで公表しております。
また、学校、家庭、コミュニティでの教育のほか、地域の
迷惑行為防止活動への支援体制や、環境整備の充実を図っておるところでございます。以上でございます。
26: ◯議長（田中健一） 中村議員。
27: ◯５番（中村真一） 運用状況ついてはわかりましたが、条例項目について質問します。
条例第８条第２項において、規定に違反するものに対し、当該条例の規定に従い厳正に対処するとなっているが、どのような対処をされてありますか。過去の事例などがあれば教えてください。
28: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
29: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。条例第８条第２項に規定しております迷惑行為防止の関係条例とは、空き缶散乱防止、自転車放置防止、都市公園・廃棄物処理・空き地に関する市条例でございます。
空き缶や空き瓶のポイ捨ては、命令に違反した場合に３万円以下の罰金に処すること、都市公園での落書きは５万円以下の過料を科すことをそれぞれの条例に規定しておりますけれども、適用に至った事例はこれまでございません。
迷惑行為における基本的な対処は、原因者に直接会いまして粘り強く注意・指導を行うものでございますけれども、悪質な場合につきましては、警察など関係行政機関と連携をとりまして解決を図っておるところでございます。以上でございます。
30: ◯議長（田中健一） 中村議員。
31: ◯５番（中村真一） わかりました。違反された方には粘り強く注意・指導を行ってください。よろしくお願いします。
次に、大野城市
迷惑行為防止活動推進協議会について質問します。
大野城市
迷惑行為防止活動推進協議会において、どのような活動を行ってありますか。
32: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
33: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。
迷惑行為防止推進協議会につきましては、主に地域団体の代表者や識見を有する方の合計10名で構成されております。協議会では、市長の諮問に応じまして、基本計画の策定に関すること、迷惑行為の防止の推進に係る施策及びその検証方法に関することにつきまして審議を行っております。
今後は、事業進捗に合わせまして、
迷惑行為防止推進地区、
迷惑行為防止重点地区の指定について審議していただくこととしております。以上でございます。
34: ◯議長（田中健一） 中村議員。
35: ◯５番（中村真一） 事業進捗に合わせて推進地区の指定について審議されるとのことですが、推進地区の現状がどのようになっているか教えてください。
36: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
37: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。
迷惑行為防止推進地区とは、地域団体による迷惑行為防止の推進活動が自主的に行われる地区のことでございますが、その指定につきましては、現在準備段階でございまして、区長の方々にご相談しているところでございます。以上でございます。
38: ◯議長（田中健一） 中村議員。
39: ◯５番（中村真一） 準備段階であり、区長の方々に相談しているところとの回答がありましたが、今後の推進地区の活動内容についてはどのような方針がありますか。
40: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
41: ◯建設環境部長（徳田善徳） 今後の推進地区の活動状況についてお答えいたします。
今後につきましては、区へ地域の特性に応じた活動メニューの提案を行いまして、活動団体と活動地区につきまして協議していく考えでございます。
推進地区の指定を経て、地域課題の解決につながる活動グッズや、広報などの活動支援を行っていく予定でございます。以上でございます。
42: ◯議長（田中健一） 中村議員。
43: ◯５番（中村真一） それぞれの地域活動の解決に向けてよろしくお願いいたします。
先ほどの回答の中で、重点地区の指定について審議されるとのことですが、重点地区指定の考え方についてお尋ねします。
今後、どのような地区（場所）に、どのような内容で重点地区を指定される考え方がありますか。
44: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
45: ◯建設環境部長（徳田善徳） 重点地区の考え方についてお答えいたします。
迷惑行為防止重点地区は、迷惑行為がその周囲の人々に及ぼす影響、地域の特性等を勘案しまして、特に迷惑行為を防止する必要がある地区でございます。現時点では、大野城市内に繁華街や観光地など多数の往来客が集中する地区がございませんので、巡視員が取り締まるような特に迷惑行為を抑制する重点地区はないものと考えております。
これから着手します
迷惑行為防止推進地区における地域団体への活動支援や、現在取り組んでいる
まちぴか市民運動の盛り上がりによりまして、地域課題の解決につなぎ、思いやりと良識を持った住みよいまちづくりを進めてまいりたと考えております。以上でございます。
46: ◯議長（田中健一） 中村議員。
47: ◯５番（中村真一） 今後、西鉄の高架事業が進み、西鉄白木原駅や下大利駅の周辺が変わっていきます。これからも推進協議会などを開催していき、推進地区や重点地区の考え方も見直されていくと思います。
まだまだこの条例については効果が見えておりません。この条例を実効あるものにするには、苦情などが多い地区から各区長が働きかけをして、申し出ができるような助言を市が行い、積極的に申し出があるような働きかけが必要だと思います。市からの働きかけによりいろんな形でＰＲを重ねていき、市民の皆さんへ周知することが大切だと思います。
最後に、この条例は個々の条例や法律でしてはいけないとか違反した者は罰しますの規定はありますが、再三注意をし啓発しているにもかかわらず、日常茶飯事に発生するあるいは迷惑行為が余りにも多くこれからの迷惑行為を市民を挙げて少しでもなくす、防止するための条例です。
市民は誰しも不快な思いをする行為、迷惑行為を望んではいないと思います。自分たちが住んでいるまちに、迷惑行為のない快適な生活環境を確保するために、これからもさらに行政と市民が一体となって積極的に取り組んでいかなければ効果はなかなか上がらないと思います。今後は、推進地区や重点地区を指定し、成果が上がるように期待しております。
次に、３点目の公共施設の長寿命化について質問します。
昨年の７月に、我々自民党の会派で、北海道滝川市へ
公共マネジメント計画について行政視察へ行ってまいりました。滝川市の人口は、昭和50年代半ばには約５万3,000人でありましたが、年々減少し、現在の人口は約４万1,000人となっております。滝川市では、人口減少に伴い、公共施設に関する見直しの取り組みが行われました。平成10年から平成16年に財政改革を行い、公共施設の見直しによる統廃合、利用状況などを踏まえた開設期間・時間の見直し、各公共施設の運営管理委託や指定管理者制の導入などが行われました。
平成17年から平成23年は、活力再生プランとして
緊急アクションプラン、
中期アクションプランを立て、施設運営の見直しをし、その後、行政財産などの見直しをし、
航空科学研修センターの譲渡、老人福祉住宅の廃止、あおぞら幼稚園の閉園などが行われました。
平成24年からは、公共の
マネジメント推進の組織体制づくりをされ、ストック及びコスト情報の収集、
計画策定市民会議、
公共マネジメント計画を立て行っていきました。
現在、小学校と
地域コミュニティセンターの複合化、福祉３施設の複合化などを検討してあります。
公共施設マネジメントによる実績については、
総合福祉センターの廃止・解体、福利施設の民間譲渡などを行ってあります。
本市においては、先月８月18日に人口が10万人を達成し、第５次大野城市
総合計画後期基本計画によると、平成40年ごろまでは人口増加が続くと予測されております。本市における公共施設においては、滝川市で行ってあるような統廃合や複合化は、あと数年は必要ないと思われます。既存の公共施設をできる限り整備していき、長寿命化を保ち、市民の皆さんが利用しやすい施設にしていくための対策が必要だと思います。
今回は、次の３施設について質問します。
１点目は、総合体育館の整備についてです。
本市の総合体育館は、昭和56年度に竣工し、築年数34年を経過しており、かなり老朽化していますが、体育館の耐用年数はどのくらいでしょうか。竣工後、大規模改修工事は、いつごろどのような工事内容で行われましたか。また、竣工後、増築工事は行われましたでしょうか。市民の方の利用状況や競技内容、観覧席の増設など、市民の方の要望を取り入れ、今後の計画はありますでしょうか。
48: ◯議長（田中健一） 教育部長。
49: ◯教育部長（平田哲也） おはようございます。総合体育館の耐用年数、大規模改修、増築等についてのご質問に対してお答えいたします。
大野城市総合体育館につきましては、竣工後34年を経過しておりますが、耐用年数は現在策定中の
公共施設等管理総合計画において、目標耐用年数を60年から70年としております。
大規模改修工事といたしましては、平成２年及び平成13年に屋上防水や外壁塗装等の改修工事を行っております。なお、増築につきましては行っておりません。
今後、利用状況や利用者の方のご意見を聞きながら、計画的に改修を行っていきたいと思っております。以上となります。
50: ◯議長（田中健一） 中村議員。
51: ◯５番（中村真一） 大規模改修工事を２回行ってあることはわかりましたが、工事内容に空調設備工事がなかったようですが、空調設備の改修は行われましたか。
52: ◯議長（田中健一） 教育部長。
53: ◯教育部長（平田哲也） 体育館の空調設備について説明いたします。
空調設備は、事務室、会議室、幼児体育室及びロビーに設置しております。競技場、小体育室、武道室及びトレーニング室には、竣工工事当時から現在まで設置はしておりません。以上となります。
54: ◯議長（田中健一） 中村議員。
55: ◯５番（中村真一） 事務室、会議室、幼児体育室は更新、ロビーについては新設されたという回答ですが、競技場、小体育館室、武道室、トレーニング室には空調設備が完備されていないのですね。
竣工当時は、スポーツをする施設として空調設備は必要ないと考えられていた室場もあったと思いますが、数年前からはスポーツのみならず、各種イベントやレクリエーションなどが開催される場合もあり、競技場においては十数年前より毎年５月には大野城市内の保育園児たちが集まり、親子ふれあい広場を開催、先月８月６日、７日には、今年で20回目を迎えた山口県周南市との
少年スポーツ交流事業が行われるなど、ほかにもいろいろとイベントが開催されてあります。
特に、今年の夏は猛暑日が続きましたので、競技場や小体育館などの使用中に熱中症になった方もいたのではないでしょうか。
近隣の春日市
総合スポーツセンターの体育館や、11月３日に開館予定の太宰府市総合体育館においては、全館空調設備が完備されております。まだ空調設備が整備されてない室場に、空調設備工事の計画を検討できませんか。
56: ◯議長（田中健一） 教育部長。
57: ◯教育部長（平田哲也） 空調設備の設置計画はあるかについてお答えいたします。
昨年、作成しました改修計画には、空調設備設置についての計画はしておりませんでした。まず、総合体育館におけるイベント等や利用状況、今後のあり方について、調査・研究をしていきたいと考えております。以上となります。
58: ◯議長（田中健一） 中村議員。
59: ◯５番（中村真一） 年々異常気象になってきておりますので、ぜひとも
空調設備工事計画の検討をお願いします。
次に、体育館を利用、観覧に来られる高齢者、身障者に対しての
バリアフリー工事の整備はどこまで進んでいますか。
60: ◯議長（田中健一） 教育部長。
61: ◯教育部長（平田哲也） バリアフリーについて、どこまで整備されているかについてお答えいたします。
総合体育館は、建築当初よりスロープやエレベーターを設置し、バリアフリー化をしております。平成13年度の改修時に、やさしさをもった街づくり要綱に基づき、スロープに手すりを設置するなどして、より一層のバリアフリー化の整備を行っております。以上となります。
62: ◯議長（田中健一） 中村議員。
63: ◯５番（中村真一） 建築当初よりあるスロープが設置されてありますが、そこへ行くまでの車の寄りつき場所がわかりにくいとの声も聞いております。サイン工事などの整備を行い、利用者の方にわかりやすくしてください。よろしくお願いします。
次に、公民館・集会所について質問します。
現在、本市では27行政区に各１カ所ずつ公民館があり、上大利、白木原、瓦田、中区においては集会所が１カ所ずつございます。27区の公民館のうち、22カ所の公民館が昭和48年から昭和60年の間に竣工し、築23年後に第１期の大規模改修工事が行われ、第１期の大規模改修工事後20年で第２期大規模改修工事の計画予定となっております。
市制施行時、昭和47年４月の本市の人口は３万6,757人で、現在の半分以下でありました。地区によっては人口が当時の1.5倍から２倍、２倍以上増加しているところもございます。
現在の条例はいつ制定された分でしょうか。もし、施行当時のままであれば、条例を見直す時期に来ているのではないでしょうか。地区によっては手狭になってきたとの声も上がっております。人口増加に伴い、公民館の改築や改修計画、または集会所の新築などを検討できませんか。
64: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
65: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、公民館等施設の改修計画等についてお答えをいたします。
まず、条例についてでございます。
現在の大野城市公民館施設の設置に関する条例は、平成23年度に大野城市公民館等設置条例と大野城市公民館等の施設整備条例を廃止し、新たに一本化した条例として制定をいたしております。
この新しい条例におきまして、公民館の延べ床面積の基準を、人口規模に応じた適正な規模になるよう基準面積を増やす形で見直しを行っております。
次に、公民館の改修計画等についてお答えをいたします。
先ほど５番議員も言われましたとおり、本市の公民館は条例に基づきまして各区に１館ずつ、集会所は世帯数等を考慮し公民館の機能を補完する施設として特に必要と認めた区に設置をいたしております。公民館等施設の改修につきましては、公民館リニューアル計画を策定いたしまして、建設から23年経過を目安に第１回目の改修、第１期目の改修から20年経過を目安に第２期目の改修を行うことを基本に、計画的に改修を進めておるところでございます。
改修を行う際には、住民の利用ニーズを踏まえまして、対象となる区から改修要望の聞き取りを行い、建築基準法や条例にのっとりまして、予算の範囲内において公民館を有効活用できるよう改修を行っておるところでございます。
現在、本市では、大野城市公共施設等総合管理計画を策定中でありまして、この計画では既存の公共施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を図りながら、今ある施設を有効に活用していくことを目指しているところでございます。
また、区内の世帯数や人口が著しく増加し、適切な区の運営が行えない状況と判断される場合は、該当区の区民の合意形成を前提に、分区の対応を行う場合もございます。その場合は、新たに分区された区の規模や、集会所の設置状況等を勘案いたしまして、必要であると判断をした場合は、条例の基準に基づく新たな公民館の設置を行う場合もございます。
公民館や集会所は、多くの市民が利用する施設でございますので、日常的な点検それから必要な修繕等を行いながら長寿命化を図るとともに、市民ニーズに応え、時代に合った形で利用しやすい公民館づくりに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
66: ◯議長（田中健一） 中村議員。
67: ◯５番（中村真一） 公民館や集会所は、区の行事を行うほかに災害時の避難場所にもなりますので、できる限り市民の方の意見を取り入れていただき、今よりもさらに利用しやすい公民館の整備を進めてください。
次に、市民プールについて質問します。
現在の北市民プールは、小中学生の夏休み期間のみオープンされてあります。北市民プールを温水施設化し、高齢者の方たちの健康促進やリハビリ、子どもたちが夏休み以外でもプールを利用できるように温水化を検討できませんか。
68: ◯議長（田中健一） 教育部長。
69: ◯教育部長（平田哲也） 北市民プールの温水化についてお答えいたします。
北コミュニティセンターの横にあります北市民プールは、その特徴とも言えるウオータースライダーが併設されてございます。温水施設にする場合、全てを屋内化する必要が生じますので、ウオータースライダーを覆う必要がございます。建築費用やその後の維持管理にかかる費用など、コスト面で温水施設への改修は難しいと考えております。
なお、健康促進やリハビリのためのプール利用につきましては、市内に数カ所ございますスポーツクラブ、スイミングクラブ、県の施設でありますクローバープラザのプールなど、隣接します屋内プールのご利用をお願いしたいと考えております。以上となります。
70: ◯議長（田中健一） 中村議員。
71: ◯５番（中村真一） いろんな面で温水化施設が難しいことはわかりましたが、本市以外の筑紫地区３市１町には温水プールがございます。本市は、人口が10万人を達成し、ほかの施設においてはほぼ整っている中で、温水プールにおいてはよそから比べるとおくれていると思います。
また、現在、本市の市民プールにおいては、北市民プール１カ所のみとなっております。人口増加に伴い、東地区か中央地区か南地区へ、もう１カ所増設の計画を検討できませんか。
72: ◯議長（田中健一） 教育部長。
73: ◯教育部長（平田哲也） 市民プールの増設の検討はいかがかということについてご回答します。
市民プールの増設に関しましては、以前南コミュニティセンターの横にございました南市民プールの施設があり、その施設は老朽化及び利用者の減少のため、平成11年度に休止、平成12年度に廃止をした経緯がございます。そのため、新たに市民プールを増設することに関しましては、慎重に検討を進める必要があると考えております。
現在は、今あります北市民プールを安全に長く利用できるように管理していくことが重要だと考えております。以上となります。
74: ◯議長（田中健一） 中村議員。
75: ◯５番（中村真一） 温水プールや屋外プールの増設については、市民の方が待ち望んでいる施設でもありますので、子どもから高齢者の方まで利用できる計画・検討をぜひともお願いいたします。
今後は、本市も少子高齢化が急速に進展していく中、財政のマネジメントをさらに強化し、財政を賢く使う取り組みを実践され、公共施設の総合的管理に対応し、施設の長寿命化の対策をさらに進め、市民の皆さんが利用しやすい施設を維持していくことを願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきいただきます。
76: ◯議長（田中健一） 次、９番、森議員。
〔９番 森 和也議員 登壇〕
77: ◯９番（森 和也） おはようございます。自民大野城の森和也です。
本定例会におきましては、大野城市の都市計画・本市の発展と美化の観点から一般質問を行います。項目については、道路、西鉄下大利駅周辺の整備状況などについて、順次お聞きします。
最初に、道路について質問していきます。
まず、中川久保線についてお伺いします。中川久保線は、平成26年６月に計画をされ、事業を進めていると聞いていますが、いつぐらいまでに認可がおりるか情報があるのでしょうか。見通しや今後の計画などがあれば教えてください。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から質問を行います。
78: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
79: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、中川久保線の事業認可の状況と、今後の計画についてお答えいたします。
中川久保線は、県道飯塚大野城線中変電所前交差点から御陵中学校正門前を通りまして、国道３号線に至る延長約1,300メートルの都市計画道路でございます。本路線は全長が長いことから、地元の同意を得まして二つの区間に分割し事業を進めることとしております。
ご質問の事業認可の状況ですけれども、現在は中変電所前交差点から御陵中学校までの区間につきまして、福岡県と協議を進めているところでありまして、申請時期につきましては、その協議結果を踏まえまして検討していきたいと考えております。
次に、事業のスケジュールですけれども、昨年度に道路の設計が完了しましたので、今年度は用地測量を実施しているところでございます。来年度以降に、用地取得や物件補償など用地買収を進めていく予定としております。以上でございます。
80: ◯議長（田中健一） 森議員。
81: ◯９番（森 和也） わかりました。
次は、Ｈｉｔ展示場・ハンズマンの間を通り、筑紫南ケ丘病院と陸上自衛隊第４師団福岡自動車教習所の間を抜け、県道板付牛頸筑紫野線に接続される日の浦池線の状況についてお伺いします。
用地の取得など、進捗状況はどのようになっているでしょうか。
82: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
83: ◯建設環境部長（徳田善徳） 日の浦池線の進捗状況についてお答えいたします。
日の浦池線は、県道31号線リサイクルプラザ入口交差点から陸上自衛隊の自動車教習所横を抜けまして、県道板付牛頸筑紫野線に至る約950メートルの都市計画道路でございます。本路線は、全長約950メートルのうち、既に約540メートルの整備が完了しておりますので、残りの区間の南大利から県道板付牛頸筑紫野線までの約410メートルが今回の事業対象区間となっております。
ご質問の進捗状況についてでございますけれども、日の浦池線は今年３月に都市計画決定されたばかりでありますので、用地取得を含め、事業としましては未着手でございます。
今後、事業化に向けまして協議を福岡県と開始していく予定でございます。以上でございます。
84: ◯議長（田中健一） 森議員。
85: ◯９番（森 和也） 筑紫南ケ丘病院や陸上自衛隊の自動車教習所の用地がこの道路の事業用地に含まれるのでしょうか。含まれる場合どれくらいの用地が含まれるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
86: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
87: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。筑紫南ケ丘病院及び陸上自衛隊自動車教習所の一部が日の浦池線の事業用地には含まれております。
ご質問の事業用地の面積につきましては、今後現地の測量を行い、面積を確定していく予定としております。以上でございます。
88: ◯議長（田中健一） 森議員。
89: ◯９番（森 和也） この予定地域に池がありますが、この池を迂回するように道路が建設されるのでしょうか。
90: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
91: ◯建設環境部長（徳田善徳） 池の件についてお答えいたします。池の名称は仙道ケ浦池ということになっておりますので、その件についてお答えいたします。
都市計画決定されました道路線形では、仙道ケ浦池の一部分が事業用地になっておりまして、その部分を埋め立てまして道路を建設する計画となっております。以上でございます。
92: ◯議長（田中健一） 森議員。
93: ◯９番（森 和也） では、タイムスケジュールはどのようになっているでしょうか。
94: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
95: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。日の浦池線の事業化に当たりましては、関係機関との調整や国庫補助金の動向を踏まえながら福岡県と協議を行い、事業開始時期を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
96: ◯議長（田中健一） 森議員。
97: ◯９番（森 和也） 陸上自衛隊すなわち国の用地が事業用地に含まれるのであれば、相手側としっかり調整して円滑に事業が進むように、特別のご配慮をお願いします。
現在までの調整状況を教えてください。
98: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
99: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。日の浦池線を都市計画決定する際に、関係する地権者を対象に説明会を実施しております。
この中で、陸上自衛隊につきましても事業の説明を行い、事業への協力をお願いしている状況でございます以上です。以上でございます。
100: ◯議長（田中健一） 森議員。
101: ◯９番（森 和也） よろしくお願いします。
次は、歩道について質問いたします。
月の浦区と春日市にわたる地域に歩道を新設してもらいたいという要望が住民の方々から出ています。大野城市月の浦２丁目７番地域から９番地域を突っ切り、春日市星見ケ丘２丁目に抜ける歩道を整備してもらいたいという声が多くあります。聞くところによると、春日市、大野城市にわたっており、その間には民有地も含まれているということなのですが、月の浦の住民の方がフォレストタウンに抜ける近道として、また春日市星見ケ丘の住民の方にとっても、春日原、大橋、下大利などに向かう西鉄バスを利用するのに近道となります。整備していただけたら、両市の住民にとって大変便利ですが、まずは要望を把握しているかお伺いします。
102: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
103: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、月の浦区の歩道要望についてお答えいたします。
要望につきましては、平成26年７月に地元から提出されており、歩道新設の声があることは把握しております。要望されている場所は、本市と春日市にまたがっておりますので、春日市との調整が必要となりますが、要望をいただいた時点におきまして、春日市側では地元からの要望や整備計画がなかったことから、実施には至っておりません。
このことから、現在整備計画はございませんけれども、今後改めて春日市と調整をしていきたいと考えております。以上でございます。
104: ◯議長（田中健一） 森議員。
105: ◯９番（森 和也） では、土地の所有権はどこが保有しているんでしょうか。
106: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
107: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。要望されている場所には、市で所有している土地はございません。全て個人もしくは法人が所有している土地でございます。以上でございます。
108: ◯議長（田中健一） 森議員。
109: ◯９番（森 和也） 歩道新設をぜひ実現させたいと思っているんですけれども、実現させるためにはどのような手順でどのように進めていくのがよろしいでしょうか。
110: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
111: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。事業の進め方ということでございますけれども、歩道整備の範囲が私有地でありますので、また春日市にも範囲が及ぶことから、まずは春日市と調整していきたいと考えております。以上でございます。
112: ◯議長（田中健一） 森議員。
113: ◯９番（森 和也） 私も、春日市の市議会議員の方や県議会の方々と連携して、地域から出ている要望を実現すべく努力してまいります。よろしくお願いします。
続いて、下大利駅周辺の整備状況と下大利駅東線の都市計画道路などについてお伺いします。
西鉄下大利駅周辺については、土地区画整理事業下大利南ケ丘線のＪＲアンダーパスも完成し、西鉄大牟田線高架事業の工事も進められているところです。
まずは、下大利駅西側広場地域の立ち退きが済んだようですが、今後の整備計画、タイムスケジュールについてお伺いします。
114: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
115: ◯建設環境部長（徳田善徳） 下大利駅西側周辺の今後の整備計画についてお答えいたします。
下大利駅西口の駅前広場につきましては、今年度用地取得が全て完了いたしました。現地に残っている建物につきましては、解体工事を今月中に着手する予定となっております。
今後の整備スケジュールにつきましては、西鉄高架下化までの暫定整備を来年度に、本整備を高架後の平成33年度以降に実施し、平成35年度の完成を目指したいと考えております。
なお、駅前広場の整備につきましては、市民の皆様や駅利用者などに親しみを持っていただけるようワークショップを開催しましてご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
116: ◯議長（田中健一） 森議員。
117: ◯９番（森 和也） では、下大利駅東側周辺の今後の事業の見通しはどうなっているでしょうか。
118: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
119: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。下大利駅東側につきましては、下大利駅東土地区画整理事業がほぼ完了し、西鉄連続立体交差事業も平成33年度の完了に向け順調に進捗している状況でございます。
連立事業完成後は、現在仮線敷となっています白木原下大利線などの街路事業に着手することとなります。以上でございます。
120: ◯議長（田中健一） 森議員。
121: ◯９番（森 和也） この付近の下大利小学校への通学路はどのようになっていますか。水城橋が含まれるんでしょうか。
122: ◯議長（田中健一） 教育部長。
123: ◯教育部長（平田哲也） 下大利小学校の通学路はどのようになっているか、水城橋は含まれているかについてお答えいたします。
下大利小学校につきましては、東大利及び下大利団地を校区としております。県道112号線より西側の区域につきましては、いずれも大野城市橋付近の北側に設置しております歩道橋を渡るように通学路を設定しております。
お尋ねの水城橋につきましては、利用した場合、その区域が太宰府市の区域に入りますので、通学路には含めておりません。以上となります。
124: ◯議長（田中健一） 森議員。
125: ◯９番（森 和也） では、この地域の交通事故、人身事故は最近１年以内では何件ぐらい発生しているでしょうか。
126: ◯議長（田中健一） 総務部長。
127: ◯総務部長（鐘江良介） 下大利駅周辺の人身事故件数につきましては、下大利小学校区の範囲内で発生した件数について回答させていただきます。
平成27年の８月から平成28年７月までの１年間におけます下大利小学校区内で発生しました人身事故は20件でございます。そのうち、負傷者数は24人で、死亡事故発生いたしておりません。以上でございます。
128: ◯議長（田中健一） 森議員。
129: ◯９番（森 和也） ここ１年以内で20件の人身事故が発生し、負傷者が24名もいるということは大変な問題じゃないかと思います。交通事故対策を考えると、下大利駅東線の整備を急ぐ必要があると思いますが、今後の対応はどのように計画されているでしょうか。
130: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
131: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。西鉄の高架化により交通の円滑化が図られることから、市南部地域から県道112号線までの交通ネットワークの形成を担う下大利駅東線の事業化は緊要な課題と考えております。
このことから、昨年度実施しました市全域の交通量調査をもとに、今年度は将来の交通量を予測する交通解析を実施しているところであります。
ご質問の下大利駅東線の事業化につきましては、これら交通量調査や交通解析の結果を踏まえまして、周辺地域の交通渋滞の解消や、交通事故減少へ向けての対策などにつきまして、地権者や地域の皆様に十分に説明し、ご理解とご協力をお願いしながら事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。
132: ◯議長（田中健一） 森議員。
133: ◯９番（森 和也） 都市計画が決定されてから15年以上が経過し、土地区画整理や都市計画道路が整備されている状況の中で、このままの状態が続くことは決して大野城市のため、大野城市民のためとはなりません。地元住民の理解を得られるよう定期的な会合を設けて努力していく必要があると思います。
当時、下大利団地の方々から多くの反対意見が出されたと聞いていますが、新たに下大利団地の方々のご意見をお聞きすることも必要ではないでしょうか。言うまでもなく、行政としては大野城市全体のことを考えていかなければなりません。また、この都市計画道路については、隣の太宰府市とのかかわりも深く、大野城市だけの問題ではありません。
また、平成26年12月の定例会においても、下大利団地周回道路で交通事故が大変多いという意見が出されています。事故が多い、この状態がよくないというのは言うまでもありません。未来に向け進展が図れるよう、私も微力ながら努力・協力してまいります。
次に、道路管理で道路沿いの街路樹や草取りの整備については、どのような管理を行っているのでしょうか。定期的に行っているのでしょうか。各地区からの要望に基づいて行っているのでしょうか。
134: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
135: ◯建設環境部長（徳田善徳） 街路樹等の管理につきましてお答えいたします。
街路樹の管理につきましては、都市景観に安らぎと潤いを与える重要な要素であることから、年間を通しまして専門業者に維持管理を委託しております。年度当初に現地を調査し、作業工程の検討、樹木の種類に応じた剪定、消毒等の時期及び施工順の中の決定を行い、定期的に管理しているところであります。
また、各地区及び住民の方々からの意見・要望を受けた場合につきましては、現地を確認し、臨機応変に対応しているところでございます。以上でございます。
136: ◯議長（田中健一） 森議員。
137: ◯９番（森 和也） 月の浦の場合、道路沿いの街路樹周辺の草取り・草刈りは、要望すると比較的早く行動してくれ、きれいにしてくれます。しかしながら、どんぽ池周辺の草刈りについては、要望してもなかなか動いてもらえない状況です。
道路沿いと公園の草刈りを同時にはできないでしょうか。
138: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
139: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。道路の植栽帯や公園等の繁茂状況によって、草取りや選定時期が異なったものと思われます。
今後は庁内で連携しながら、同時期に行うよう進めていきたいと考えております。以上でございます。
140: ◯議長（田中健一） 森議員。
141: ◯９番（森 和也） 以前、月の浦のどんぽ池の中に草が生い茂っていましたが、こちらについてはきれいに整備していただきました。ありがとうございました。あとは、どんぽ池の周辺の草刈りと道路沿いの草刈りを、務めて同時にそして定期的に行っていただき、きれいな状態を維持できるようによろしくお願いいたします。
では、街路樹で枯れた樹木の処分や、根上がりによりレンガなどが浮き上がった場合の補修、また道路がでこぼこになっていて補修してもらいたいというようなふぐあいを発見した場合、どのように対応していただけるでしょうか。
142: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
143: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。街路樹の枯損木につきましては、倒木の危険性がある場合は伐採を行っております。また、根上がりによる歩道の凹凸につきましては、通行に支障がないように根切りを行いまして、安全な空間を確保するよう対処しております。
このような街路樹に限らず、道路パトロールや住民の方々からの要請を受けた場合には、引き続き現地の状況を確認しながら対応を進めていくこととしております。以上でございます。
144: ◯議長（田中健一） 森議員。
145: ◯９番（森 和也） ９月６日火曜日、私の自宅の近くの街路樹が枯れていることを連絡したら、迅速に対応していただきました。ありがとうございます。
最後に、現在、大野城市のホームページから道路台帳や上下水道台帳が閲覧できる状態なのかお伺いします。
146: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
147: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、ホームページ上での台帳の閲覧についてでございますが、現在、市のホームページで道路台帳、水道台帳、下水道台帳を閲覧することはできません。所管する各担当の窓口で閲覧をしていただくことになっております。ただし、今年度各課が管理している台帳情報を統合型地理情報システムに集約する作業を行っているところでございます。これによりまして、ホームページで公開する情報を一元管理して、公開に適した形式に変換することができるようになります。
次年度以降、公開用のデータ整備等の準備が整いましたら、公開できる台帳につきましてはインターネット上で閲覧できるようにしてまいります。
なお、水道台帳につきましては、テロ対策等の保安上、考慮すべき点がございますので、閲覧については慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
148: ◯議長（田中健一） 森議員。
149: ◯９番（森 和也） そうですね。水道台帳については、テロ対策等安心・安全の観点から、ホームページで閲覧できるようにする必要はないと私も考えます。
そのほかに、閲覧できるように準備を進めているものがあれば教えてください。
150: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
151: ◯企画政策部長（中村明彦） 現在、道路台帳、下水道台帳、都市計画図につきまして、公開用のデータ整備の検討を進めているところでございます。以上でございます。
152: ◯議長（田中健一） 森議員。
153: ◯９番（森 和也） わかりました。しっかりと準備を進めていただきたいと思います。
改めて申すまでもなく、日本の総人口は減少していますが、本市は幸いにしてしばらくは人口増が見込まれ、ついに10万人を突破しました。この人口増をさらに加速し持続させるためには、魅力的なまちづくりが必要であり、道路の整備や道路・公園等の草刈りによる美化も重要な要素であると考えます。
住んでみたいまち大野城、住んでよかった大野城、より住みやすい大野城、これからも住んでいきたい大野城を目指し、理想的なまちづくり、まちの発展に汗を流していくことを近い、私の一般質問を終わります。
154: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を10時50分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時35分
再開 午前10時50分
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155: ◯議長（田中健一） それでは再開いたします。７番、平井議員。
〔７番 平井信太郎議員 登壇〕
156: ◯７番（平井信太郎） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、大野城自民党市議団自民まどか所属の平井信太郎です。
今年の夏は非常に暑い日が続きました。台風も多く発生し、特に東北地方や北海道地方には、甚大な被害が発生しました。岩手県岩泉町では、７月31日に大雨で浸水した高齢者グループホームで、９人のとうとい命が犠牲になりました。高齢者施設の運営の不備が主な原因とは思われますが、行政の不手際も要因の一つと思われた事故でした。いかにふだんからの災害時を想定した訓練や、行政の対応が必要であるかを思い知らされた事件でありました。
また、今年の夏は、南米大陸で初めてのリオデジャネイロオリンピックとパラリンピックが開催されました。オリンピックでは、日本選手団の活躍がすばらしく、過去最高のメダルの総数が41個を獲得できたことは、同じ日本人として誇らしく思いました。４年後の東京オリンピックでは、リオデジャネイロオリンピック以上の活躍を期待したいと思います。そして、この大野城市からたくさんの選手が東京オリンピックに出場してほしいものです。
そしてこの夏、我が大野城市では、８月18日に人口が10万人を達成した記念の年になりました。これからも市民の皆様と行政が連携して、安全・安心な暮らしやすい10万都市大野城を築いてまいりましょう。
私は、９月の定例会におきまして、小中学校のグラウンドの有効利用と、本市の情報伝達システムについて質問をいたします。
それでは、質問に入ります。
１、小中学校のグラウンドの管理と有効利用についてお尋ねをします。
小中学校のグラウンドは、数年前から屋外グラウンドの砂煙などのほこりを抑えるために、薬剤を散布して対策を行っております。本年度も小学校10校の屋外グラウンド防じん対策事業として280万8,000円、中学校５校のグラウンド防じん対策事業として172万8,000円の予算が計上されております。
（１）グラウンドの防じん対策の現状はどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
1)まず、グラウンドの防じん対策とはどのようなものでしょうか。多くの市民の皆さんは、グラウンドの防じん対策の内容をご存じないと思われますので、簡単に防じん対策の説明をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。
157: ◯議長（田中健一） 教育部長。
158: ◯教育部長（平田哲也） グラウンドの防じん対策についてご説明させていただきます。
本市におきましては、小中学校における防じん対策を平成27年度から実施しております。春または秋の運動会や体育祭の時期、あるいは中体連の時期に合わせて、児童・生徒の活動や保護者の観覧に支障がないように、砂ぼこりなどができる限り抑えられるように、グラウンドに薬剤を散布しております。以上となります。
159: ◯議長（田中健一） 平井議員。
160: ◯７番（平井信太郎） 2)ですが、防じん対策はどのような手順で、どのような防じん薬剤を散布しておられるのでしょうか、お聞かせください。
161: ◯議長（田中健一） 教育部長。
162: ◯教育部長（平田哲也） どのような薬剤か、どのような手順で散布をしているかについてお答えいたします。
散布する薬剤は、塩化カルシウムを使用しております。これを、教育委員会において一括購入し、各学校のグラウンドの広さに応じて薬剤の袋の数を決め配付しております。各学校では、薬剤購入先の業者が作成した散布の手順に従い、教員あるいは保護者等の協力を得ながら薬剤を散布しております。また、一部散布を、薬剤を購入したときの業者に依頼して行っている学校もございます。
散布方法は、一袋25キロの粒状の薬剤を一袋当たりに定めた範囲にスコップなどで均等に散布をするものとなっております。以上となります。
163: ◯議長（田中健一） 平井議員。
164: ◯７番（平井信太郎） 3)ですが、今年５月15日、私の地元の平野中学校で体育祭が開催されました。私も体育祭を見に行ったのですが、そのときグラウンドの砂ぼこりが見られました。なぜ、防じん対策を行っているはずなのに砂煙が立っているんだろうと思いました。毎年、予算を計上して防じん対策が行われているのですから、ある程度の効果がなければなりません。どんな事業でも、それを計画して実行して、その後に検証・改善を行わなければなりません。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回して事業を行うわけですが、そこで昨年までの防じん対策の検証、ＰＤＣＡの「Ｃ」のチェックは行われたのでしょうか。その経過及び結果をお尋ねいたします。
165: ◯議長（田中健一） 教育部長。
166: ◯教育部長（平田哲也） 防じん対策の検証についてお答えいたします。
防じん対策の効果については、平成27年度と今年度アンケートを行い、確認をしております。どの学校からも、砂ぼこりの軽減効果はあったと回答を得ており、その効果の持続期間は２カ月から６カ月となっております。また、砂ぼこりの飛来による近隣からの苦情が減ったとの回答も得ております。
なお、平野中学校の体育祭において砂ぼこりが見られたとのことですので、説明をさせていただきます。学校側に確認したところ、４月中旬に業者に依頼して散布を行っております。散布時期や散布手順は適正に行われ、学校側も砂ぼこりの軽減効果は出ていると認識しております。ただ、今年度は体育祭の前日まで雨が多かったこと、その際にできた水たまりへの対策として砂をまいたことなどの影響があり、砂ぼこりが見られたと考えられております。
今後、砂ぼこりの軽減効果を高めるために、散布時期と天候による影響の関係についても考慮し、業者からも意見を聞きながら散布方法に反映していきたいと思います。以上となります。
167: ◯議長（田中健一） 平井議員。
168: ◯７番（平井信太郎） 昨年度から事業が行われた防じん対策、今のところある程度の効果があったということで、うれしく思っております。これからもこの事業を行う上で、検証そして対策及び改善を行っていただきたいと思います。
それでは、次に（２）ですが、屋外グラウンドの照明設備についてお尋ねをいたします。
現在、大野城市の小学校が９校と中学校が２校の屋外グラウンドに、照明設備、ナイター設備がございます。そのグラウンドの照明設備が明るい学校とやや暗いと思われる学校が見受けられます。私の地元の大野南小学校や月の浦小学校の照明設備は、そんなに問題はないと思いますが、大野東小学校の照明は暗いのではないでしょうか。私も以前、大野東小学校でソフトボールをしたことがあるのですが、私の体験上、非常に暗いと感じました。特に外野は暗くて、スポーツを行うには危険な状態と思いました。
そこで、1)ですが、各学校の照明設備の明るさ、グラウンドの照度は適切なのでしょうか。また、照度の検証はされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
169: ◯議長（田中健一） 教育部長。
170: ◯教育部長（平田哲也） 各学校の照度は適切であるかについてお答えいたします。
各学校に設置している夜間照明設備につきましては、当初設置する際に照度設計をしております。それにおいて設置を行っております。照度については適切であると考えておりますが、必要と思われる学校につきましては、再度照度測定調査を行い、照度不足となっている学校がありましたら、改善を検討していきたいと思っております。以上となります。
171: ◯議長（田中健一） 平井議員。
172: ◯７番（平井信太郎） 了解いたしました。ぜひ早急に照度測定を行っていただきたいと思います。そして、その結果を踏まえて対策をよろしくお願いいたします。
次、2)ですけれども、中学校で照明設備がある学校とない学校があるのはなぜでしょうか。本市の中学校５校のうち、大野東中学校、大利中学校の２校は照明設備が整っているのですが、御陵中学校、大野中学校、そして平野中学校には照明設備が設置されておりません。その理由をお聞かせください。
173: ◯議長（田中健一） 教育部長。
174: ◯教育部長（平田哲也） 照明施設がない学校があるということについてお答えいたします。
夜間照明設備につきましては、スポーツの普及・推進を目的として、夜間に学校教育に支障がない範囲で学校施設を社会体育団体等が利用できるように設置しております。
当初、設置に当たりましては、コミュニティ地区ごとに小中学校合わせた中から２校ずつ設置をすることとし、それぞれのコミュニティ地区に選定をしていただき夜間照明設備を設置しております。このとき、中学校におきましては、大野東中学校と大利中学校に夜間照明設備が設置されております。
その後、社会体育団体等の増加に伴い、学校開放施設の不足が生じましたので、部活動等の学校教育に支障がない範囲で、小学校を学校開放施設とすることとし、夜間照明を設置しております。
このように、夜間照明設備につきましては、学校開放施設の整備を目的として設置してきております。そのことから、夜間照明設備がない学校とある学校が存在しているようになっております。以上となります。
175: ◯議長（田中健一） 平井議員。
176: ◯７番（平井信太郎） 平野中学校に関しまして、当初の夜間照明設備を設置する際に、南地区で選定されなかった、そしてその後の要望もなかったとの回答でございますが、それは何年前の選定でしょうか。現在、照明設備の設置を市民の方が多く望んであると私は認識しております。そのほかの平野中学校以外、御陵中学校や大野中学校でも、夜間照明設備を望んでいらっしゃる市民の方は多いのではないでしょうか、お答えください。
177: ◯議長（田中健一） 教育部長。
178: ◯教育部長（平田哲也） 何年前の選定か、あと中学校の設備の要望はないかについてお答えいたします。
南地区の夜間照明設備の設置は、大野南小学校で昭和46年度に、平野小学校で昭和53年度に設置されておりますので、選定時期も同じ時期となります。中学校への夜間照明施設の要望につきましては、学校開放施設を含めた施設利用のため、調整会議を社会体育団体等と行っておりますが、利用団体からは新たな利用を要望する声は上がっておりません。
現在、社会体育団体等の利用状況は、問題なく利用できておりますので、新たに中学校への夜間照明設備の計画はございませんが、今後の利用状況を見ながら、利用団体の意見など情報収集を行い、設置の必要性について検討していきたいと考えております。以上となります。
179: ◯議長（田中健一） 平井議員。
180: ◯７番（平井信太郎） 南地区の夜間照明設備は、大野南小学校で昭和46年、平野小学校で昭和53年に設置されたということは、約40年前の話ですね。40年前と今では状況が全く違うのではないでしょうか。市民の皆さんの声を聞いているのか疑問に思います。
また、社会体育団体等の協議でグラウンドを利用する要望がないということですが、スポーツを行う環境が悪くなって社会体育団体が以前より格段に減少しているからではないでしょうか。スポーツをやりたいと思ってもできない市民の方は、潜在的にたくさんいらっしゃると思います。
この件は後ほどグラウンドの有効利用のところで質問をいたします。
秋から冬にかけまして、午後５時を過ぎれば屋外は暗くなります。クラブ活動の練習で、生徒は帰宅時間の午後６時30分近くまで練習をしております。平野中学校では、この時期に学校の先生の自家用車のライトの明かりで練習をしたことがあると聞いたことがあります。顧問の先生は、生徒のけがの防止のため、少しでも生徒の安全を確保するために、自分の車を使用されたと思います。私は、この顧問の先生に対して本当にありがたいと思いますし、感謝をいたします。
そこで、屋外が暗い日などは、照明設備のもとで部活動をしてほしいと思っております。現在は主に、社会体育団体だけが照明設備を利用しているようですが、学校の部活動でも照明設備を利用できるようにしてもよいのではないでしょうか。
そこで3)になります。子どもの安全確保と体力向上を進めるためには、小中学校に適正な照明設備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
181: ◯議長（田中健一） 教育部長。
182: ◯教育部長（平田哲也） 子どもの安全と体力向上のために照明設備が必要ではないかということについてお答えいたします。
スポーツ少年団等の社会体育団体が、夜間に学校の施設を利用する場合、安全のために夜間照明設備が必要だと考えております。そのために、学校開放施設としている小学校へ夜間照明設備を設置することとしており、今年度大城小学校の夜間照明設備の設置を行い、市内小学校全校に夜間照明設備が整備されることとなっております。以上となります。
183: ◯議長（田中健一） 平井議員。
184: ◯７番（平井信太郎） では、次に行きます。（３）今後のグラウンドの有効利用についてお尋ねいたします。
これからは、小中学校のグラウンドを適正に使用できることが、屋外スポーツを行う市民の皆様のためになるのではないでしょうか。地元で聞き取りを行ったのですが、もし平野中学校に照明設備があったらどうですかと尋ねましたところ、ほとんどの方が「利用したい」「あったほうがよい」という意見でありました。
ソフトボールや野球、ラグビーの関係者、そしてグランドゴルフの関係者にも尋ねました。グラウンドゴルフの責任者の回答ですが、「グラウンドゴルフは８月はお休みしております。暑い夏の日中を避けて、夜にナイター設備があるなら平野中学校でもやりますよ」という回答が返ってきました。
そこで、1)ですが、地域住民のコミュニケーションの向上と地域の活性化のために、中学校のグラウンドを有効利用してはいかがでしょうか、お尋ねします。
185: ◯議長（田中健一） 教育部長。
186: ◯教育部長（平田哲也） グラウンドの有効利用についてお答えいたします。
小中学校のグラウンドにつきましては、大野城市立学校施設使用規則により、登録された団体に開放を行っております。夜間の利用に関しましては、夜間照明が必要な場合、夜間照明設備がある学校の利用をお願いしたいと思っております。
今後、社会体育団体等による利用希望が増え、夜間照明が設置されている現在の小中学校だけでは不足する場合、設置されていない小中学校への夜間照明設置を検討していきたいと考えております。以上となります。
187: ◯議長（田中健一） 平井議員。
188: ◯７番（平井信太郎） 先ほども申し上げましたけれども、多くの市民の皆様が夜間照明を望んでおられますので、ぜひ市場調査を行い、設置されていない中学校に照明設備の設置を要望いたします。
屋外で行うスポーツは、野球やソフトボール、サッカーなどですが、今現在、大野城市内でそれらのスポーツを気軽にできる場所が小中学校のグラウンド以外では何カ所ありますでしょうか。非常に少ないのが現状ではないでしょうか。例えば、つつじケ丘区の近隣公園では、以前はソフトボールの試合が行われていたんですが、近所からの苦情があったそうで、今は試合ができない状況にあります。
本来なら、筑紫野市や太宰府市のように、ソフトボールが３面とか４面ぐらいとれる広いグラウンドがあるスポーツ公園があるのが望ましいのですが、残念ながら大野城市にはそのような広い土地はありません。ですから、中学校のグラウンドを有効利用しなければならないと思っております。
大野城市では、総合グラウンドと市民球場以外に、野球やサッカーなどを行える施設はどれほどありますか、お尋ねします。
189: ◯議長（田中健一） 教育部長。
190: ◯教育部長（平田哲也） 学校のグラウンド、総合グラウンド、市民球場以外には、牛頸ダム周回にありますいこいの森スポーツ公園がございます。以上となります。
191: ◯議長（田中健一） 平井議員。
192: ◯７番（平井信太郎） 今、いこいの森スポーツ公園がありますよということですが、いこいの森スポーツ公園は、牛頸ダムの調整池を兼ねていると聞いたことがあります。グラウンドの水はけが非常に悪く、雨が降るとすぐ水たまりができるそうです。ですから、グラウンドコンディションも悪く、場所も市内中心部から遠く離れ、もちろん照明設備もないグラウンドですので非常に使い勝手が悪いグラウンドだと思います。
これは一つの例ですが、ここに大野城市内のソフトボールチームの団体数と団員数の10年間のデータがあります。競技団体がサンデーリーグ、ナイターリーグ、スポーツ少年団、その団体数と団員数が記載されているものです。大人のソフトボール競技団体として、サンデーリーグとナイターリーグがありまして、子どもの競技団体としてスポーツ少年団があります。平成19年度と今年28年度の団体数（チーム数）ですが、これを比較しますと、サンデーリーグで平成19年は８チームあったんですけれども、平成28年、今年では４チームになっています。加入者数も199人から52人、約150名も減っているようです。10年前の４分の１になっております。それから、ナイターリーグでは、平成19年のチーム数は８チームから今年28年度では４チーム、加入者数も94人から43人に激減しております。スポーツ少年団、子どものチーム数は９チームで変わりませんが、加入者数は305名から179名に10年間で減っております。
チームの数や加入者数が減っているのはさまざまな原因があると思われますが、グラウンドが少ないのも大きな要因の一つと思いますがいかがでしょうか。
193: ◯議長（田中健一） 教育部長。
194: ◯教育部長（平田哲也） グラウンドは小学校10校、中学校２校で充足していると考えております。競技団体やスポーツ少年団に関しては、ソフトボールだけでなく、全体的に団員数の減少傾向が続いております。屋外、屋内を問わず、近年いろいろな競技があり、スポーツも多様化しております。加えて、2020年には我が国において２度目のオリンピックが開催され、ますますスポーツに対する機運は高まるものと予想されております。
この機に、大野城市もスポーツの楽しさやおもしろさを市民に知らせ、スポーツ人口が増加するように対策を研究してまいりたいと考えております。以上となります。
195: ◯議長（田中健一） 平井議員。
196: ◯７番（平井信太郎） 先ほど言いましたとおり、団体数も団員数も減ってきております。なぜスポーツをする団体数が減ったのか、なぜスポーツ人口が減ったのかを検証していただき、早急に改善策を立ててください。よろしくお願いします。
７月24日には大野城市民ソフトボール大会が総合グラウンドで盛大に行われました。もちろん市長も参加されて、私も参加いたしました。参加チームの総数は17チームで、私が思っていたより多くの参加チームがあってうれしく思いました。やはり、潜在的にはスポーツを行いたい人が多いと確信した次第であります。
これからは、スポーツを行う環境を改善することにより、まだまだ多くの参加者が見込めるのではないでしょうか。そして、スポーツを通して地域住民のコミュニケーションを向上させて、地域を活性化していきましょう。
それでは、次の質問に入ります。２番、本市の情報伝達システムについてお尋ねをいたします。
本市の情報伝達システムで、平常時の場合や災害が発生した場合などの緊急時の情報伝達について質問をいたします。
（１）本市から市民の皆さんへ情報伝達の現状についてお尋ねします。
1)情報の伝達手段として、平常時はどのような対応をしていますでしょうか、現状をお答えください。
197: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
198: ◯企画政策部長（中村明彦） 平常時におけます市からの情報伝達手段でございます。
市からの情報発信につきましては、的確でわかりやすく提供することを心がけ、市民の皆さんの市政へのご理解とご協力をいただけるような広報活動を行っているところでございます。
平時の情報の伝達手段としまして、広報「大野城」や市民生活のしおり、広報や地域の回覧板に折り込むチラシなど紙媒体による情報の発信、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスによる電子媒体を通じた情報の発信、市役所ロビーの情報コーナーに設置しているモニターでの市のイベント情報の表示や、新聞、テレビなどの報道機関への情報提供などを行っているところであります。以上でございます。
199: ◯議長（田中健一） 平井議員。
200: ◯７番（平井信太郎） 了解しました。
それでは2)の、情報伝達手段としての災害時の現状はどのように対応されていますでしょうか、お尋ねします。
201: ◯議長（田中健一） 総務部長。
202: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、災害時の情報伝達手段についてお答えいたします。
災害時におけます災害情報や避難情報の伝達は、非常に重要な災害対策の一つであると認識をいたしております。そのため、市では、市民の皆様へ確実に情報を伝達するため、広報車による呼びかけを初め、市ホームページやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳでの情報提供、防災メールまもるくんによるメール配信、災害情報伝達システムによるサイレン吹鳴や放送、災害情報等配信サービスによる音声での通知など、さまざまな手段を用いて情報伝達をすることといたしております。また、テレビやラジオでの放送のため、マスコミに対しても随時情報を提供しているところでございます。
このように、災害時にはあらゆる手段を用いまして情報の伝達に努めてはおりますが、災害情報伝達システムの放送が聞こえづらい区域があることや、パソコンや携帯電話をお持ちでない方もおられ、必ずしも全ての伝達方法が活用できるとは限りません。そういったことも踏まえまして、市民１人１人がご自分に合った情報を入手する手段を確保していただくよう、また、災害時にはみずから進んで情報を入手していただくよう、出前講座や防災訓練を通じまして普及啓発に努めているところでございます。以上でございます。
203: ◯議長（田中健一） 平井議員。
204: ◯７番（平井信太郎） それでは、次の（２）これからの情報伝達手段についてお尋ねをいたします。
1)の今後の情報伝達手段について、どのようにお考えでしょうか。まず、平常時の場合の情報伝達の手段をお聞きします。
205: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
206: ◯企画政策部長（中村明彦） それではまず、平常時での今後の情報伝達手段についてでございますが、先ほど申し上げましたように、広報に際しては的確でわかりやすく提供することを心がけております。そのためには、情報の内容によってその発信の手段も使い分けが必要であると考えております。
例えば、情報の保存が必要なものは広報紙、速やかに周知する必要があるものはホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス、動きのあるものはテレビやインターネットの動画など、それぞれの広報媒体の特徴を活かすとともに、それぞれの弱点を補完するため、幾つかを組み合わせて活用することが有効ではないかと考えております。
また、情報通信媒体としてのスマートフォンやタブレット型端末など、情報端末が急速に普及する一方で、そのような情報端末の扱いにふなれな高齢者の方がいらっしゃるなど、情報の受け手の状況等を勘案しながら最新の情報を収集し、一人でも多くの市民へ情報が伝わる情報伝達のあり方について、さらに調査・検討を行ってまいります。以上でございます。
207: ◯議長（田中健一） 平井議員。
208: ◯７番（平井信太郎） 了解しました。
それでは、次に、災害時のこれからの情報伝達手段はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
209: ◯議長（田中健一） 総務部長。
210: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、災害時のこれからの情報伝達手段についての考えについてお答えをいたします。
先ほどお答えしましたように、現在、災害時にはあらゆる手段を用いまして情報の伝達を行っております。
今後も災害時に全ての市民の皆様に、確実に情報が伝わるよう調査・研究を重ねてまいりますとともに、市民の皆様に対しても災害情報の入手方法や情報を入手する必要性について、引き続き普及啓発に努めていきたいと考えております。
また、先日の東北地方の豪雨災害におきましては、自治体が避難準備情報を発表していたにもかかわらず、その意味を要配慮者が入所しておられる施設の方が理解していなかったために避難がおくれ、結果として死者が発生をしております。
市民の皆様に対する普及啓発につきましては、市が発表する避難勧告等の避難情報の意味も正確に伝えていく必要があると考えております。以上でございます。
211: ◯議長（田中健一） 平井議員。
212: ◯７番（平井信太郎） 情報を受け取る側としての情報収集手段ですが、市民の皆さんが行政から情報を受け取る手段で、まず一つ目では、災害情報システム、サイレンやラジオなどを聞いて、聞くだけの情報を収集する手段があります。２番目に、広報紙やメールなどの見るだけの情報を収集する手段、それから３番目に、テレビなどの映像と音声を聞いての情報を収集する手段があります。
情報を受け取る側としては、聞くだけや見るだけよりも、映像を見て音声を聞くほうがはるかに情報伝達手段としてはわかりやすく、伝わりやすい手段であることは明らかであります。
情報伝達のツールとして、サイレンやメールやテレビなどがありますが、現在ある伝達ツールの中では、映像を見て音声を聞くテレビやパソコンなどの情報伝達は最適と思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
213: ◯議長（田中健一） 総務部長。
214: ◯総務部長（鐘江良介） テレビやパソコンによる情報伝達についてお答えをいたします。
テレビによる情報伝達につきましては、視覚と聴覚の両面から情報が入ってくることや、最近はデータ放送も充実し、情報伝達手段としては非常に有効であると考えております。しかしながら、テレビは本市だけの情報が放送されるわけではなく、また電源を入れていないと映像情報が流れてこないという点もございます。そのため、先ほど申しましたように、災害時には市民の皆様がさまざまな手段を用いまして積極的に災害情報を入手していただくよう普及啓発していく必要があると考えております。
また、近年、緊急時には自動でテレビの電源が入るシステムも開発されてきてはおりますが、多額の費用がかかるため、費用の面も含め、今後の研究が必要であると考えております。
次に、パソコンによる情報伝達につきましては、既に市ホームページにおきまして災害情報を随時掲載しております。ツイッターやフェイスブックも活用しているという状況でございます。
今後とも、できる限り多くの市民の皆様に、よりわかりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。以上でございます。
215: ◯議長（田中健一） 平井議員。
216: ◯７番（平井信太郎） 昨年末ですが、我が家にもケーブルテレビを入れました。ケーブルテレビを見られたことがある方はご存じだと思いますが、ケーブルテレビから大野城市のさまざまな情報を知り得ることができます。市役所からのお知らせやイベントの情報、休日・夜間の当番医や病院、コミュニティバスまどか号の時刻などが、テレビのリモコン操作一つでわかるようになっております。
テレビは、どこの家庭でもあります。特に、高齢者の方々が情報を知り得る場合には、パソコンや携帯メールなどよりも、日ごろ使いなれたテレビにケーブルテレビからの情報があれば、それが最適の情報ツールではないでしょうか。
現在、大野城市のケーブルテレビの加入件数は5,700件ほどですが、まだまだケーブルテレビの普及は低いようです。加入率として14％程度、もし加入者が増えれば、平常時や非常時を問わず、行政にとっても大野城市民の皆様にとっても有効で有益であると思います。私は決してケーブルテレビの回し者ではございませんけれども、これから行政からの情報源としまして、ケーブルテレビを普及させて活用してはいかがでしょうか、お尋ねします。
217: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
218: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、ケーブルテレビの普及と活用についてでございますが、ケーブルテレビにつきましては市役所からのお知らせやイベント情報など、さまざまな市の情報を発信しており、市の情報を得るには有効な手段として認識をしております。しかしながら、ケーブルテレビの視聴に関する費用につきましては視聴される方の個人負担となるため、ケーブルテレビへの加入については個人で判断をしていただくということになります。
ケーブルテレビが有効な情報伝達手段の一つと十分に認識しておりますので、ケーブルテレビの認知度を高め普及につながるよう、広報紙やホームページなどの周知を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
219: ◯議長（田中健一） 平井議員。
220: ◯７番（平井信太郎） ぜひケーブルテレビを普及させるための市民の皆さんへの周知をお願いいたします。
市のホームページや防災メールまもるくんなどは、災害発生時には大いに役立つツールと思われます。しかしながら、ケーブルテレビを用いた情報伝達では、市民からの情報、例えば災害現場のリアルタイムな情報など、即時に配信することが可能です。今ある情報ツールとしては、最も適したものであると思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
221: ◯議長（田中健一） 総務部長。
222: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、災害時のケーブルテレビの活用についてお答えをいたします。
本市は、平成27年２月にケーブルテレビを運営しております九州テレ・コミュニケーションズ株式会社と、災害時における情報伝達等に関する基本協定書を締結いたしております。この協定では、市内において市民生活に重大な影響をもたらす災害等が発生した場合には、市がケーブルステーション福岡へ災害情報等を提供し、コミュニティチャンネルのデータ放送による情報配信や、臨時放送枠での放送を要請できることとなっております。
災害時のケーブルテレビの活用につきましては、今後ともこの協定に基づき、連携・協力を図っていきたいと考えております。以上でございます。
223: ◯議長（田中健一） 平井議員。
224: ◯７番（平井信太郎） 了解しました。現在、ケーブルテレビに加入されている方でも、日ごろ使いなれたテレビのケーブルテレビのデータ放送で大野城市の情報が見れることをどのくらいの方がご存じでしょうか、疑問に思います。このことを市民の皆様へ周知することや、今以上の情報を載せることができれば、もっと便利になります。
今後の普及のために、市から何らかの補助ができるようにはならないでしょうか、お尋ねします。
225: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
226: ◯企画政策部長（中村明彦） まず、ケーブルテレビで発信します情報についてでございますが、現在のケーブルテレビのデータ放送の内容につきましては、市からのお知らせ、コミュニティバスまどか号の時刻表、中学校ランチメニューの献立などを確認できるようになっております。市民が必要とする情報が充実するよう、ケーブルステーション福岡とは今後協議をしていきたいと思っております。
次に、ケーブルテレビ普及のための補助についてでございますが、ケーブルテレビに加入するときにかかる工事代や視聴に係る毎月の経費についての補助については、今すぐには難しいものと考えております。
今後、ケーブルテレビが官民共働の事業を実施するなどという場合があれば、その事業の普及に向けた取り組みの一つとして、何らかの補助の検討が必要になることも考えられようかと思います。以上でございます。
227: ◯議長（田中健一） 平井議員。
228: ◯７番（平井信太郎） ぜひ、ケーブルテレビのデータ放送の充実と普及に向けて、検討と対策をお願いいたします。それと、経費の補助についても検討をよろしくお願いいたします。
最後に、多くの市民の皆様が素早く的確な情報を知り得ることで、安全と財産を守り、安心して暮らせることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
229: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。
再開を午後１時15分からといたします。
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休憩 午前11時35分
再開 午後１時15分
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230: ◯議長（田中健一） それでは、再開いたします。３番、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
231: ◯３番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、公明党の河村康之でございます。
９月定例会におきましては、障がい者の施設について、また税の徴収の確保と手段について、この２点についてご質問をさせていただきます。
先日の８月５日から21日までの17日間、ブラジルでリオオリンピックが開催されました。日本は、金メダル12個を含む41個のメダルを獲得し、過去最高のメダルを日本人選手が勝ち取り、この期間中多くの方がその感動と興奮をテレビや新聞で御覧になられたと思います。
そして９月７日から18日までの12日間、同じくブラジルのリオで22競技、528種目のパラリンピックが開催をされております。今まさに、日本人選手を含め、世界のトップアスリートたちが熱い戦いを行っております。
ご存じのとおり、パラリンピックは肢体不自由な体に障がいのある人を対象にした世界的な競技大会であります。４年に１度、オリンピック開催の同じ年に同じ場所で行われ、もう一つのオリンピックとも言われております。競技を見る限り、障がいがあるとかないとか関係なく、全力で競技に挑む姿は、オリンピック同様、見る人に感動と興奮を与えてくれております。さきのオリンピック同様、日本人選手にも多くのメダルを期待したいものです。
さて、このパラリンピックのように、世界中が熱く応援をし、期待と情熱を注いでくれる人たちがいる一方、まだ記憶に新しい７月26日、神奈川相模原市の障がい者福祉施設で施設入所者19名が刃物で次々と襲われ死亡、26名が重軽傷を負った事件は、余りにも凄惨で衝撃的でありました。施設の職員配置体制が少ない時間帯を狙い、抵抗もできない入所者を計画的に襲い、凶悪惨忍な犯行であり、到底許すことはできません。犯行後、警察に出頭し逮捕された元職員は、「障がい者なんていなくなればいい」と話し、障がい者への強い偏見と差別感情を持ち、容疑者の主張は余りにも身勝手で強い憤りを感じます。
事件後の捜査が進むにつれ、容疑者のその計画性がわかってきました。この事件の５カ月前の２月15日、この容疑者は衆議院議長宛ての手紙に、犯行が行われた施設のほかにもう一つの施設の入所者を殺害するという内容の手紙を持っていっております。
翌２月16日、神奈川県警地元警察署から、この相模原市の障がい者施設に手紙の内容を口頭で伝えております。このとき、まだ容疑者はこの施設で勤務していたため、雇用関係に影響すると考え手紙は見せなかったとのことでした。その後、警察は施設周辺の夜間パトロールを行っております。
２月18日、施設から警察に、容疑者の面談を行うことにつき、その面談の結果次第で解雇となればどんな行動を起こすかわからないとの不安の相談が入っておりました。
翌２月19日、施設と容疑者との面談の折も、抹殺とか安楽死といった言動があり、施設は警察に連絡をし、施設内で容疑者を保護し、市内の病院に緊急措置入院をさせております。
しかし、そのわずか半月後の２月２日、他人に危害を加えるおそれがなくなったという医師の判断のもと、市は退院を決めております。ここで市は、個人情報であるとし、退院をしたことを施設にも警察にも伝えておりませんでした。容疑者は退院後、別の自治体で家族と同居することになっていましたが、実際は同じ市内の実家で１人で暮らしておりました。
市によると、市内に居住先があれば、本人や家族が希望する場合に退院後の支援を続けるとなっておりますが、希望がなければ退院後の通院状況など確認する義務はないとのことです。今回は、容疑者の追跡確認も行っていなかったということになります。
その後、偶然、被害施設の職員が容疑者を見かけ、警察に相談し、危険を感じた施設は防犯カメラを16台園内に設置しております。しかし施設は入所者やその家族に対し、カメラを設置した背景の説明も行っておりません。また、その防犯カメラの映像も、常時監視をする体制をとっていなかったとのことです。
今回の容疑者の犯行は、死角になっていた裏手から施設に入り、職員を結束バンドで縛り、居室を連れ回し、入所者の障がいの程度を確認し、犯行に及んでおります。経過を見る限り、事件の予兆はあったが、防ぐことはできなかったと警察や施設、行政の対応は適切であったかどうか、一連の経過を見ると情報共有の難しさが浮かび上がってきております。
国や県においても、措置入院制度や退院後の支援体制についても、いろんな観点から事件が起きた背景を分析し、再発防止策とともに、障がい者への対応など、深く広く慎重に検討していく必要があると思います。
襲われた障がい者施設と同様の施設は本市にも幾つか存在しております。地域に開かれた施設という理念と、防犯体制の強化との兼ね合いは難しい課題であります。しかし、できる防犯・予防は対処していく、これは大事なことではないでしょうか。
そこで質問ですが、この相模原市の障がい者施設の事件を踏まえて、本市の障がい者施設や高齢者施設における防犯体制の取り組みはどうなされているでしょうか。また、この事件後、施設への調査など、何かされたでしょうか、お尋ねをいたします。
壇上での質問は以上とし、以後は自席にて行わせていただきます。
232: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
233: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、本市の障がい者施設における防犯体制の取り組み、調査等についてお答えいたします。
まず、今回、神奈川県相模原市の障がい者支援施設で発生いたしました事件につきましては、19名のとうとい命を奪われた方々に対しまして心から哀悼の意を表すとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、一命を取りとめたものの、心と体を深く傷つけられた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
今回の事件においては、福祉施設における防犯対策を初めとして、精神保健福祉法の措置入院の手続や退院後の支援など、幾つかの課題が考えられます。市といたしましては、これらの課題をしっかりと捉え、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現のため、関係機関との連携や福祉施設への支援など、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
今回の事件を受けて、福祉課では市内の障がい者入所施設２カ所、及びグループホーム２カ所に対しまして、施設の防犯体制の現状について聞き取り調査を行っております。また、今月の29日には、市内30カ所の障がい者施設を対象とした安全対策研修会を実施する予定となっております。研修会では、防犯に関する日常的な取り組みについて説明するとともに、防犯器具を使った不審者への対応訓練を行う予定となっております。以上です。
234: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
235: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 私のほうから、高齢者の介護施設におけます防犯体制の取り組みについてお答えいたします。
今回の事件を受けまして、市内の宿泊を伴う介護保険施設20カ所を対象としまして、７月29日に文書にて防犯措置の徹底や通報体制の構築、地域との連携強化といった入所者の安全確保に関する事項につきまして注意喚起を行っております。
また、防犯対策の取り組みにつきましては、聞き取り調査を行いましたところ、夜勤の職員または専門の警備員が定期的に施設内外を巡回していること、夜間帯は出入り口の施錠を徹底していること、緊急時の連絡網を整備していることなどが共通して行われていることを確認しております。
さらなる入所者の安全確保につきましては、防犯知識の向上と不測の事態への対応力強化などが考えられますので、安全対策研修会の開催などを視野に入れながら、県との連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。
236: ◯議長（田中健一） 河村議員。
237: ◯３番（河村康之） わかりました。ありがとうございます。今回の事件で、施設に入所の障がい者の方や、またその家族の方も大変不安の方がたくさんおられると思います。当然、施設の中でもその方たちに対しての何らかケアは行っていると思うのですが、本市としてはこの不安を取り除く何か対策等は考えているでしょうか。
238: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
239: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、障がい者本人やご家族の不安を取り除くための対策についてお答えいたします。
今回の事件は、多くの人々を震撼させ、特に障がいのある方やその家族、支援者にもたらした衝撃ははかり知れず、その不安や悲しみは言葉であらわすことができないものとなっております。
不安を取り除くための相談対応等につきましては、障がい者施設と連携をとりながら進めており、障がいのある方たちがこれまでどおり安心して生活していけるような働きかけを行っております。また、今月実施する安全対策研修会において、施設に対してアンケート調査を行い、利用者や家族の現状等を把握し、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
240: ◯議長（田中健一） 河村議員。
241: ◯３番（河村康之） わかりました。ぜひ対応していただきたいと思っております。
ただ、この施設だけの対応ではなく、庁内の窓口に来られる障がい者の方や、また市民の方も不安な方が相談に来られると思いますが、しっかりとケアしていただきたいと思っております。
これはご存じだと思うんですが、この相模原市の事件を踏まえ、国も９月から臨時国会に本年度補正予算案として、福祉施設に防犯体制を強化するため、10億円の補助金を盛り込むとされております。また、これは他の県ではありますが、鳥取県では福祉施設に対して不審者対策として、備品購入の助成予算を９月の定例県議会に提出するとも聞いております。
先日、ある本市の障がい者施設にお話を聞きましたところ、この事件後、不審者防犯対策として刺又を購入したというところもあります。実際、施設において防犯対策のばらつきもあり、地域に開かれた施設と考えれば、防犯カメラの設置までいかなくても何かあるのかなと思います。しかし、不審者への対策として、何か防犯対策の準備はできているのかなと思っております。
どうでしょう。必要としているスペースに、防犯対策、不審者対策として、備品購入の費用の一部を助成するなど、このようなことは考えられないでしょうか、お答えください。
242: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
243: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 防犯対策費の助成を検討できないかというご質問にお答えいたします。
従来、障がい者施設は、地域に開かれた施設という方向性のもと、地域との連携や交流を図りながら運営されてまいりました。施設の防犯対策を考えるに当たっては、この地域に開かれた施設という理念をいかに両立させるかが根本的な課題となっております。その課題を十分に検討した上で、有効な防犯手段の検証、また、それに対する市の支援のあり方等について検討する必要があります。
市による防犯対策費の助成につきましては、今後、国や関係機関の動向も見ながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。以上です。
244: ◯議長（田中健一） 河村議員。
245: ◯３番（河村康之） 確かに、国や県の動きがまだ定まっておりません。ぜひ、本市単独ででも、施設への防犯対策の費用の助成をご検討していただきたいと願っております。
今回の事件により、障がい者への差別や偏見が広がることは絶対にあってはなりません。障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いに個性を尊重し合う共生社会、これが目指すべき社会であると思っております。
本年４月から障害者差別解消法も施行されました。そのことを踏まえ、本市の障がい者に対する尊重し合う共生社会への取り組みや今後のかかわり方など、どう考えているかお聞かせください。
246: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
247: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 共生社会への取り組み、今後のかかわり方など、どのように考えているかというご質問にお答えいたします。
国の障がい者施策の基本理念を定めた障害者基本法では、「全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであること」また、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること」が基本的な理念として掲げられています。
この理念を踏まえて、本市では第５次大野城市総合計画のリーディングプロジェクトの一つとして、全ての人が住みなれた場所で暮らしていくために必要な福祉サービスが充実し、生涯を通じて安心して心豊かに暮らすことができるやすらぎのまちを目指すことを掲げております。
具体的には、第４期大野城市障がい福祉計画に基づいた各種福祉サービスの実施、地域の関係機関との連携強化を図る自立支援協議会の実施、また障がい者に対する市民の理解促進を図る啓発活動の実施等を行っております。
さらに、障がいを理由とする差別の解消の推進を図っていくために、障害者差別解消法に基づく市職員対応要領を作成し、障がい者に対する適切な対応を徹底しているところでございます。
今後も、これらの取り組みを地域の実情や市民ニーズに合わせて的確に実施していき、障がいのある人もない人も、等しく尊重し合う地域社会の実現を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
248: ◯議長（田中健一） 河村議員。
249: ◯３番（河村康之） ありがとうございました。市としてもそのように考えていることをうれしく思っております。
私は先日、福岡市で行われました重度の障がいがある「肢体不自由児父母の会」福岡大会に参加させていただきました。そのときに小児科の医者でもある愛知県豊田市こども発達センターの三浦清邦センター長が講演でこう言われておりました。「どんなに重い障がいがあっても、何歳であっても、家族に過重な負担がかかることなく、普通に支援が受けられるように、地域の力を上げていくことが必要であります」と。そして、こうも言われておりました。「障がいのある人たちが幸せに生きていける社会であれば、それは全ての人たちが生きやすい世の中なんですよ」と。
ぜひ、障がい者も健常者もともに暮らしやすいまち大野城をさらに築くため、担当の部署だけではなく、全ての部署や課が協力をし、誇りある10万都市として市民とかかわっていただくことを願っております。
では、次の質問に移ります。以前、質問をさせていただきました障がい者優先調達についてのその後の進捗についてお尋ねをいたします。
障害者優先調達推進法に基づき、国や地方自治体に対し、就労施設で就労する障がい者や、在宅で就労する障がい者の経済面での自立を進めるため、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設から優先的に積極的に購入するとされている法律であります。本年３月の定例会で、本市の状況について幾つかお尋ねいたしましたが、その後の進捗と現状についてお尋ねをいたします。
まず、平成27年度、昨年度分の障がい者優先調達の実績金額は幾らでしょうか。また、平成28年度分の目標金額はどうなっているでしょうか、お答えください。
250: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
251: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 平成27年度の実績金額と、平成28年度の目標金額についてお答えいたします。
本市における平成27年度の障がい者就労施設等から物品等の調達を行った実績の金額は、35万9,424円、依頼内容は印刷業務となっております。発注部署数は、市民福祉部１課、地域創造部１課、教育部１課の合計３課で、発注先の施設は１施設となっております。
また、平成28年度の目標金額につきましては、57万円となっております。以上です。
252: ◯議長（田中健一） 河村議員。
253: ◯３番（河村康之） 昨年、平成27年度の適用範囲部署が３カ所で、一昨年の平成26年度に比べ余り変わっておりませんが、この目標金額については年々金額がわずかですが伸びておりますので、いい傾向であるとは思っております。
では、前回の回答で、障がい者施設に対し優先調達の推進を図ると言われておりましたが、その後具体的に障がい者の施設にどのような推進を行われたのでしょうか、お聞かせください。
254: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
255: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、具体的に施設に対し、どのような推進を行ったかについてお答えいたします。
平成28年６月から７月にかけまして、市内の障がい者就労施設の実態調査を実施しております。市内の就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所17事業所を調査し、事業所が供給しております物品及び役務の状況の詳細な把握を行っております。
現在、調査結果に基づきまして、調達の発注先の具体的な検討を行っているところでございます。
256: ◯議長（田中健一） 河村議員。
257: ◯３番（河村康之） わかりました。既に、施設への聞き取りや対応を進めているようで、ちょっと安心はしております。
ぜひ今後も、運営上の相談や問題等の解決にも協力をしていただきたいと思っております。
では、本市庁内でさまざまな部署について、これは適用範囲部署といいますが、これも前回の回答で、施設に新たな商品やサービスの情報提供を積極的に行い、障がい者優先調達の活用推進を図ると言われました。つまり、障がい者施設でつくる物品や製品を本市でどうすれば活用できるか、どうすればさらに多くの商品が購入できるか、これをしっかり考えますと言われておりました。
どうでしょう、そのために具体的なことを行ったのか、また今後どうしていこうと考えているのか、お聞かせください。
258: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
259: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 障がい者優先調達の活用の推進を図るために、具体的にどのようなことを行ったかについてお答えいたします。
障がい者就労施設に発注した場合、一般的に価格が割高になり、また商品や役務の種類、納期また質や数量等に一定の制限が生じることが考えられます。このような状況を踏まえ、現在、調査等に基づき、障がい者就労施設で対応可能な業務と、市業務との具体的な規模作業を行うとともに、それに伴う予算を確保するための調整作業等を庁内で行っている状況でございます。
260: ◯議長（田中健一） 河村議員。
261: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。ぜひ、少しでも多くの物品や製品が今後も購入できるよう取り組んでいただきたいと願っております。ちなみに、本年度、平成28年度の適用範囲部署の数と、この優先調達を依頼する目標の部署の数を決めていればお聞かせください。
262: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
263: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 本年度の適用範囲部署数と依頼目標部署数などを決めているのかというご質問にあわせてお答えいたします。
平成28年度の本市の障害者優先調達推進方針における適用範囲部署につきましては、市長部局、教育委員会、上下水道局など、市役所全ての部署41課と定めております。また、依頼目標部署数は設定しておりませんが、調達推進に係る目標数値につきましては、調達目標額をもって定めております。以上でございます。
264: ◯議長（田中健一） 河村議員。
265: ◯３番（河村康之） わかりました。この障がい者優先調達は、平成25年度から始まりまして、毎年着実に金額も向上しております。本市としての障がい者施設への優先調達に取り組む思いも私には若干伝わってきております。しかし、まだ一部の部署や担当の課しか、障がい者優先調達の推進に取り組んでいないような気がしてなりません。ぜひ、今後は、少しずつで構いませんから、本市のさまざまな部署が、この障がい者優先調達にかかわっていただくことを願っております。
続きまして、次の件名の、税金徴収の確保と手段についての質問をさせていただきます。
国民は、憲法の定めるところにより納税の義務を負うとされ、納税は勤労、教育の義務と並ぶ国民三大義務であります。国民には納税の義務があると規定されております。私たちが納めた税金は、国民の豊かな生活を実現するため、国や地方公共団体が行う活動の財源となり、医療や年金、教育など社会の助け合いのために使われ、国民は平等に税金を納めなければなりません。
先日、この税金の徴収について、ある市民の方から相談を受けましたので、幾つかお尋ねをさせていただきます。
まず簡単に、税についてお尋ねいたしますが、課税と納税の内容ですが、本市が課税をしている税目はどのようなものがあるのかお聞かせください。
266: ◯議長（田中健一） 総務部長。
267: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、市税等の税目についてお答えをいたします。
本市におきまして、個人に課税をしております税目につきましては、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税となっております。このほかに、税ではございませんが、介護保険料、後期高齢者医療保険料も徴収をいたしております。以上でございます。
268: ◯議長（田中健一） 河村議員。
269: ◯３番（河村康之） 今、言われました税ですが、市民の方たちに賦課している課税額と徴収額はどれぐらいあるのでしょうか。平成27年度についてお聞きかせください。
270: ◯議長（田中健一） 総務部長。
271: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、課税額と徴収額について、先ほど回答いたしました税目ごとに平成27年度の現年分の実績額をお答えいたします。
まず、市県民税につきましては、課税額が90億3,176万9,000円、徴収額が88億4,696万円でございます。
固定資産税、都市計画税につきましては、課税額が57億4,219万8,000円、徴収額が56億7,476万1,000円でございます。
軽自動車税につきましては、課税額が１億3,961万1,000円、徴収額が１億3,523万円でございます。
国民健康保険税につきましては、課税額が17億4,093万1,000円、徴収額が15億2,527万9,000円となっております。以上でございます。
272: ◯議長（田中健一） 河村議員。
273: ◯３番（河村康之） 今、課税額と徴収額をお答えいただきましたが、税金を滞納される方も多くいるのかなと思います。その税の滞納者の数と滞納額はどれぐらいでしょうか。お願いします。
274: ◯議長（田中健一） 総務部長。
275: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、平成28年８月末時点の現年分と滞納繰り越し分を合わせました滞納者数と滞納額について、これも税目ごとに回答させていただきます。
まず、市県民税につきましては、滞納者が5,542人、滞納額が７億7,930万8,000円。固定資産税、都市計画税につきましては、滞納者が3,226人、滞納額が４億3,537万1,000円でございます。
軽自動車税につきましては、滞納者が2,261人、滞納額が2,576万7,000円となっております。
国民健康保険税につきましては、滞納者が5,463人、滞納額が10億7,723万7,000円となっております。以上でございます。
276: ◯議長（田中健一） 河村議員。
277: ◯３番（河村康之） 納税は国民の義務にもかかわらず、多くの未納者がおり、金額も決して少なくない金額だと思います。滞納者には、何らかの理由により納められない人もいれば、そうでない人もいます。しかし、市の財源の確保、そして税の公平性のためにも、滞納は解消していかなければなりません。
では、この滞納者への対応についてお尋ねいたしますが、どのような対応や対処を行っているのでしょうか、具体的にお願いいたします。
278: ◯議長（田中健一） 総務部長。
279: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、滞納者への対処についてお答えをいたします。
市税が納期限までに納付されず滞納となりました場合には、それぞれの税目、納期ごとに納期限から20日以内を目安に督促状を発送し、納付を促しております。督促状の発送から10日を経過した日までに納付がないときは、財産の差し押えを行います。
差し押えに当たりましては、財産及び資力状況を把握する必要がございますので、法に基づきまして必要な調査を行ってまいります。この間、必要に応じまして催告書の送付や電話や訪問を行いまして、納付の呼びかけや納税相談を通じて、滞納者本人から生活や資力状況などの聞き取りを行ってまいります。
聞き取り等の結果、災害や病気、事業の廃止などにより納期限までに納付することが困難と認められる納税者につきましては、徴収猶予制度に基づきまして、状況に応じた分割納付を受け付けるなどいたしております。以上でございます。
280: ◯議長（田中健一） 河村議員。
281: ◯３番（河村康之） わかりました。督促状の送付などを行い、できるだけ納付が滞らないように行っているようですね。その滞納者への執行停止という制度があると聞きましたが、これはどのようなものなのか詳しくお聞かせください。
282: ◯議長（田中健一） 総務部長。
283: ◯総務部長（鐘江良介） 執行停止について説明をいたします。
滞納処分の執行停止につきましては、地方税法に定めがございまして、執行を停止できるのは、まず滞納処分をすることができる財産がないとき、次に、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それから、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときで、これらのいずれかに該当する場合と規定をされております。財産調査をしっかりと行った結果、これらに該当する場合には職権におきまして滞納処分の執行を停止いたします。
なお、執行停止後３年以内に資力の回復など、これらに該当する事実がなくなったときには、その執行停止を取り消すこととされております。以上でございます。
284: ◯議長（田中健一） 河村議員。
285: ◯３番（河村康之） わかりました。地方税法で滞納処分をすることで、納税者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合と判断されたときの救済措置として差し押えは行わないということですね。
確かに、人権の観点から考えると、いくら滞納者だからといって常識的に考えて、生きていくのがやっとの生活状況の人に差し押えまではできないと思います。法律にも思いやりの部分があることが少し感じられました。
次に、税の滞納が続くと差し押えと言われましたが、この差し押えとは一体どういうことでしょうか。また、その対象になるものは一体何でしょうか。また、その差し押えはどれだけの件数が行われているのでしょうか。お願いいたします。
286: ◯議長（田中健一） 総務部長。
287: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、差し押えについてお答えいたします。
地方税法におきましては、滞納者が督促を受け、督促状を発した日から起算をいたしまして10日を経過した日までに、その督促に係る市税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、徴税吏員は当該市税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならないと規定をされております。これは、財産の差し押えが例外的な措置ではなく義務として職員に課されていることの意味をいたしております。
差し押えの対象となる財産の種類といたしましては、債権、不動産、動産などがございます。債権には、預金、給与、売掛金など、不動産には土地、建物など、動産にはブランド品や美術品などの物品が該当をいたします。
債権及び不動産の差し押えは、書類の送達により行い、動産の差し押えは滞納者宅への捜索などを行うなどして、職員がその動産を占有することにより行います。
差し押えをした財産は、債権については取り立てを行い、また不動産、動産につきましては公売により換価をし、税に充当することとなります。
なお、平成27年度には511件の差し押えを行っております。以上でございます。
288: ◯議長（田中健一） 河村議員。
289: ◯３番（河村康之） わかりました。いろんなものが差し押えられております。そしてその件数も500件を超えていますので、意外と多いかなと思っております。
今、給与も差し押えの対象と言われましたが、これは給与全額でしょうか。給与の差し押えの範囲と、その手順などをお聞かせください。
290: ◯議長（田中健一） 総務部長。
291: ◯総務部長（鐘江良介） 給与の差し押えの範囲と手順・手法についてお答えをいたします。
給与の範囲につきましては、給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与として役員報酬、超過勤務手当、扶養家族手当、宿日直手当、通勤手当等がその対象とされております。
給与の差し押えに当たりましては、まず勤務先等に対しまして法律に基づく調査を行い、毎月の給与からの取り立てが可能かどうかを判断いたします。法令に定めのあります差し押え禁止額を勘案いたしまして、取立額が出ないと判断された場合には、給料の差し押えは行いません。取り立て可能と判断される場合には、勤務先に差し押え通知書を調達することにより差し押えを行います。
差し押えが実施されますと、勤務先におきまして毎月の給与からその月の取立額が控除され、その金額は市に送金され、本人の滞納税に充てられることとなります。
なお、給与は継続的債権でございますので、滞納が解消するまで毎月の給与から取り立てが続くこととなります。以上でございます。
292: ◯議長（田中健一） 河村議員。
293: ◯３番（河村康之） 今、給与の差し押え禁止額と言われていましたが、これは幾らか金額が決まっているのでしょうか。その金額をお答えください。
294: ◯議長（田中健一） 総務部長。
295: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、給与の差し押え禁止額についてお答えをいたします。
給与の差し押えにつきましては、地方税法が準用いたしております国税徴収法及び国税徴収法施行令によりまして、この差し押え禁止部分が定められております。
規定では、毎月の支給額から差し押え禁止部分を除いた金額が税に充てられることとなっております。具体的には、給与の総支給額のうち、支給時に差し引かれます所得税に相当する金額、それから住民税に相当する金額、それから社会保険料に相当する金額のほか、１カ月当たり10万円に生計同一親族お１人当たり４万5,000円を加算した金額、さらに、総支給額からこれらの金額を差し引いた残りの20％に相当する金額が、差し押え禁止額として定められております。以上でございます。
296: ◯議長（田中健一） 河村議員。
297: ◯３番（河村康之） この差し押え禁止額１人10万円とか１人に対し４万5,000円とかありましたが、なぜこのような制度があるかおわかりですか、知っていればお答えください。
298: ◯議長（田中健一） 総務部長。
299: ◯総務部長（鐘江良介） ただいまの差し押え禁止額が定められている理由についてでございますが、国税徴収法の条文によりますと、生活保護法に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で、給料等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額というふうに規定されておりますことから、生活扶助の基準の関連で定められているものと理解をいたしております。以上でございます。
300: ◯議長（田中健一） 河村議員。
301: ◯３番（河村康之） 今、給与の差し押えの禁止額が決まっているということで、憲法で最低限の生活を保障するとされておりますので、先ほどの執行停止制度にしても、この給与の差し押えの禁止額にしても、法律は厳格な中にも温かな思いやりがあるように感じられました。そして、悲しくも税の滞納をしてしまい、全てを差し押えられたとしても、給与の禁止額があることは税金滞納者の最低限の生活は維持できる最良の措置であると考えております。
ところで、本市の職員の方もそうですが、今は昔と違い、給与は手渡しではなく口座振り込みになっております。給与として口座に振り込まれたお金は、言いかえればその時点でもう銀行の預貯金ともとられるかなと思います。
先ほどお尋ねした差し押えの内容として、預貯金も対象であると言われましたが、この場合はどうなるのかなと。当然、給与として振り込まれたお金ですので、差し押えの禁止額も配慮して差し押えられると思うのですが、その辺はどうでしょうか、お聞かせください。
302: ◯議長（田中健一） 総務部長。
303: ◯総務部長（鐘江良介） 口座に振り込まれました給与の取り扱いについてお答えいたします。
これも地方税法が準用いたします国税徴収法の基本通達におきまして、給与支払い者から銀行口座等に振り込まれた金額に相当する預金債権は、給料等に基づき支払いを受けた金銭に含まれないと明記をされており、給与債権ではなく預金債権として扱われます。
預金債権につきましては、給与の差し押え禁止額に関する条項の適用はございませんが、差し押えに当たりましては先ほどお話しましたように本人の資力や口座の取引状況、世帯の人数や収入などを慎重に見きわめた上で実施をいたしております。
市は税の公平性を実現していく責務を負っており、財産を調査し資力があるにもかかわらず納付がないケースにつきましては、毅然として処分を進めていかねばならないと考えているところでございます。以上でございます。
304: ◯議長（田中健一） 河村議員。
305: ◯３番（河村康之） もう一件、確認のためにお尋ねいたしますが、例えばひとり暮らしで滞納額が50万円ありましたと。不動産も資産もなく、給与の差し押えという督促状が来ました。仮に給与が20万円銀行に入金されたとしても、その20万円ごとそっくり差し押えられるということでいいのでしょうか、お答えください。
306: ◯議長（田中健一） 総務部長。
307: ◯総務部長（鐘江良介） 預金になった場合は、差し押えは全額をいたします。ただ、先ほどお話ししましたように、調査、聞き取りを行いまして、本人さんの資力であるとか、その後の生活のこと等を考えまして、差し押え後の対応をやっていくというような形になろうかと思います。以上でございます。
308: ◯議長（田中健一） 河村議員。
309: ◯３番（河村康之） これは今年の６月、ある市民からの話ですけれども、その家族は世帯主が40代の男性です。奥さんとは離婚されて、子どもさんは高校生の息子とそのお姉さん、そしてその男性の方の70代のお母さん、合計４人家族で生活をしております。この世帯主の男性は、単身赴任で盆、正月ぐらいの年に二、三回しか福岡に帰ってきません。本市では、この70代の母親が孫に当たる２人の子どもと３人で生活をして、本人は他の県で生活をする二重生活を送っております。
生活は決して楽ではありません。税金も滞納しておりました。生活が苦しく税の滞納が続き、とうとう差し押えの督促状が送られてきました。差し押えは、生命保険や不動産など、そんなものはありません。車も所有はしておりません。給与を差し押えるとの督促状の内容でしたが、ある日その70代の母親が銀行に生活費を引き出しに行ったところ、お金は引き出せず、銀行の通帳の残高は０円になっていました。通帳の記帳内容を見ると、給料という名目で所定の日に給料が入金されておりました。また、その翌日に他の県で生活をする世帯主の40代の男性が、生活費として５万円引き出しております。その後の記帳には、ご丁寧に差し押えと記帳され、残金全て１円単位まで引き落とされ、通帳の最下段は残高０円となっておりました。
その70代の母親は驚き、当然その後、収納課のほうに相談に行きました。滞納による差し押えで督促状も郵送し、ちゃんと手順を踏み、法にのっとり差し押えを行いましたと言われたそうです。
誤解のないように言っておきますが、納税は国民の義務であります。税の未払いは決して許されることではありません。何らかの形で必ず税は払っていかなければなりません。当然、私もそう思っております。
しかしこの方は、給与の全額、１円も残らず通帳から引き出されたのです。ちょっと皆さん、想像してみてください。あるはずの通帳のお金が全くなくなって０円になっていたと。そのときどんな気持ちになりますか。お金が必要で引き出しに行って残高がなし、まず思うのは明日からどうしようと、食べるものは、家賃は、光熱費はどうしようか、一番に日々の生活の不安を思うのではないでしょうか。
当然、収納課の窓口にもこのことは必死で訴えました。滞納による差し押えとわかっていても、少しでもお金が戻ってこないかなと思い、しかし回答は先ほど述べたとおりです。
ちなみに、この70代の母親と子ども、その後どうなったかご存じでしょうか、お尋ねいたします。
310: ◯議長（田中健一） 総務部長。
311: ◯総務部長（鐘江良介） 個別の案件に当たりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
312: ◯議長（田中健一） 河村議員。
313: ◯３番（河村康之） 確かに、年間500件以上の差し押えがありますから、一つ一つ覚えていないのもあると思うんですけれども。この家族はその後、緊急小口資金でわずかではありますがお金を借り、とにかく最低限の生活、食費を切り詰め次の給料まで生活をつなげました。滞納金の支払いについては納税課と話し合い、時期を決め、毎月払っていくことになり、その後は給与の差し押えはとまっております。
先ほどの回答にもありましたが、給与の差し押え禁止範囲があったとしても、一旦口座に入ってしまえばその制限が関係なく、預貯金として全額差し押えられてしまう、何のための差し押え禁止範囲なんでしょうか。生きていく最低限の生活は保障されないんでしょうか。
銀行にお金が入金されれば、たとえそれが給与とわかっていても、これは預貯金であり差し押えてもいいんだと、この考えは確かに違法ではないでしょう。許されることなんでしょう。しかし、給与の禁止額も法律で定められているんですよ。給与が全額差し押えられたら、どうやって生活をしていけばいいのか。
幸いこの家族は何とか生活を続け、少しではありますが滞納分をちゃんと払っていこうと前向きに考えてくれています。もし万が一、こんなことでは生活ができない、先が見えないと考え、最悪の行動をとったと考えたなら、私は本当に怖くなってしまいます。
これは、あえて回答は求めませんが、このような法律の隙間をつくようなやり方ではなく、法律をどう使えば社会のためになるのか、人のためになるのか、こうすればこの家族は一体どうなってしまうんだろうかと少し立ちどまって、市民側に立ち、考えることが必要ではないでしょうか。
ぜひ、これからは、心の通う行政運営が行われることを切に希望し、私の一般質問を終わります。
314: ◯議長（田中健一） 次、２番、大塚議員。
〔２番 大塚みどり議員 登壇〕
315: ◯２番（大塚みどり） こんにちは。議席番号２番、公明党の大塚みどりです。
９月定例会では、市民相談と音楽教育の拡充の２点について質問いたします。
平成24年７月、厚生労働省は、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定てしてきた、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に新たに精神疾患を加えて、五大疾病とする方針を決めました。各医療機関との連携で、かかりつけ医師が担う役割も割り当てられております。精神科医との連携はもとより、スクリーニングの初期治療などにも対応していかねばなりません。厚生労働省は、平成22年に公表した精神疾患に関する医療計画の中で、地域包括に対応する重要性を説き、その目指すべき方向性を明確にしています。
実は、私のもとには心の相談をする機会はないか、または、心療内科を紹介してほしいとの相談が多く寄せられるようになりました。この１年間で、相談のたびに広報紙やインターネットを開き、該当するセンターを紹介したり、女性の緊急を要するＤＶに関することは、福岡県クローバープラザに連絡したりすることもありました。
ただし、今年の７月ぐらいから、その対応に応じるのにどこに行けばいいのか迷うことがありました。本市は、専門士を整備し、市民ニーズにかなり応えていることもよくわかりましたが、今回は市民相談の中でも心の相談、心のケアという点で質問させていただきます。
本市の心の相談、ケアする箇所は、すこやか交流プラザ、子ども相談センター、教育サポートセンター、男女平等推進センターと、４つの機関が相談年齢や内容に対応しております。本日は、心の相談を必要とする市民側の立場から見た課題を共有し、対策に向けて提案いたします。
２点目は、小学校の音楽教育について提案いたします。
次世代を担う子どもたちが文化・芸術に触れながら成長できる環境の整備は、子どもたちの感性や創造性を豊かに育み、文化・芸術を継承・発展させていくために不可欠でございます。その文化環境を整える際に、最も重要なのが学校です。社会生活基本調査によると、10歳から14歳の小中学生で園芸、演劇、舞踊の鑑賞経験を持っている子どもたちは12.2％、１割と少しです。クラシック音楽鑑賞は14.9％と減少傾向にあります。つまり、芸術体験が家庭や地域に委ねられ、子どもたちが分け隔てなく芸術を体験することができなくなるという危惧に陥っております。
平成19年、文化庁の調査委託、舞台芸術鑑賞教室の実態調査を行った結果、鑑賞教室が減少しているとの指摘がありました。経済的な理由で、子どもが学ぶ可能性を閉ざすことのないよう、音楽的な環境を公教育で拡大、提案いたします。
それでは、本市の市民相談、心の相談について尋ねます。
本市は、心の相談箇所として、先ほど述べましたように、すこやか交流プラザ、男女平等推進センター、子ども相談センターの３カ所、これに設立３年目に入る教育サポートセンターを合わせて４カ所、保健師や精神科、専門医、臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、元教師と専門士で整備し、相談者の年代、子どもや女性特有の相談にも応じ、市民のために誠心誠意尽くしております。
まず、すこやか交流プラザとまどかぴあ男女平等推進センターについて伺います。
２カ所の共通していることは、事前の予約で月に１回の相談日を設定、異なる点はすこやか交流プラザでは対応する専門士が精神科医師、まどかぴあ３階男女平等推進センターでは女性臨床心理士と伺っています。平成26年度から本年８月までの心のケアを必要とする相談の件数、相談者の性別、年代、また相談内容、さらに相談状況から、担当課として課題をどう捉えているか伺います。
あとは自席にて質問いたします。
316: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
317: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、私のほうから、すこやか交流プラザで実施しております相談の件数等について回答いたします。
すこやか長寿課で定期的に実施し、主に成人や高齢者に利用していただいている相談事業は、毎月１回の精神科医師による心の健康相談であります。この心の健康相談は、精神科医師が診療としてではなく、無料で予約者に対して１回に限り相談を受ける事業であります。症状緩和のための助言や、相談者の治療の必要性等に応じまして、心療内科受診を勧めることなどを行っております。
相談件数と相談者の性別、年代別につきましては、まず平成26年度が相談件数11件、うち男性４件、女性７件であります。年代別では20代１件、30代４件、40代１件、50代１件、60代３件、70代以上１件となっております。
平成27年度におきましては、相談件数９件、うち男性が６件、女性３件であります。年代別では、20代１件、40代１件、50代１件、60代４件、70代以上２件となっております。
平成28年度におきましては、８月末現在の数字であります。相談件数が５件、うち男性が１件、女性が４件であります。年代別では、30代１件、40代１件、60代１件、70代以上２件となっております。
そのほか、市の保健師によります相談は、窓口、電話等を問わず、月随時受け付けております。
保健師が受けた相談件数と相談者の性別、年代別につきましては、平成26年度が相談件数28件、うち男性が１件、女性が27件であります。年代別では、30代３件、40代５件、50代２件、60代18件となっております。
平成27年度におきましては、相談件数10件、うち男性が３件、女性７件となっております。年代別では40代６件、60代４件となっております。
平成28年度の数字は８月末現在でございます。相談件数８件、うち男性１件、女性７件となっております。年代別では40代１件、60代７件となっております。
主な相談内容につきましては、うつ病や精神疾患の通院、家族・近隣とのトラブル、認知症、アルコール依存、自殺企画などであります。
課題といたしましては、心の相談という特性上、相手の話に対して時間をかけてゆっくり傾聴した上での適切な対応が必要となることや、複数回の相談となる場合が多いため、数多くの相談には対応することが難しいことでありますが、現在は特に相談者が多過ぎるという状況ではございません。
また、百人百様の相談に対しまして適切な対応ができるように、経験を身につけ問題解決につなぐための保健師を含めた組織的なスキルの向上も重要であると考えております。以上でございます。
318: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
319: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、私のほうからは、男女平等推進センターの状況についてご回答申し上げます。
大野城まどかぴあ男女平等推進センターでは、平成８年７月のまどかぴあ開館当初から市民向けのカウンセリングを開始し、臨床心理士による相談を行ってまいりました。現在では、円滑な支援を図るため、相談業務を総合相談と専門相談に分けて対応に当たっているところでございます。
総合相談は平成16年度から開設していますが、今年の４月からは平日に加えて第２第４土曜日にも開設をいたしており、午前９時から午後５時まで相談員が電話または面接で相談を受け付けております。また、総合相談の内容から判断して、必要に応じて臨床心理士による相談、法律相談、お仕事相談といった専門相談に引き継ぐか、または他の機関の相談窓口を紹介するようにしております。このうち、臨床心理士による相談は毎月火曜と木曜日の２回ずつ、計４回臨床心理士１名が相談に当たっております。
まず、総合相談の件数と相談者の性別でございますが、平成26年度が女性499人、男性75人の合計574人、平成27年度が女性601人、男性52人の合計653人、平成28年度は８月末現在で女性が256人、男性が11人の合計267人となっております。なお、相談者の年代別の統計はとっておりません。
相談の内容は、夫婦関係、特にドメスティック・バイオレンスいわゆるＤＶの相談が最も多く、次いで家族や親族関係、体や健康に関する相談が多くなっております。
次に、臨床心理士による相談の件数と相談者の性別ですが、平成26年度が女性89人、男性９人の合計98人、平成27年度が女性62人、男性11人の合計73人、平成28年度は８月末現在で女性27人、男性11人の合計38人でございます。
臨床心理士への相談内容は、親子や親族関係に関することが最も多く、次いで離婚、福祉、相続、金銭問題などが多くなっております。
課題といたしましては、臨床心理士による相談は事前予約制であるため、緊急の対応が難しいことが挙げられます。深刻な内容の相談や切迫した状況の場合は、いのちの電話や寄り添いホットラインといった他の相談機関を紹介しております。また、最近はＤＶや貧困に関する相談が急増しており、県の女性相談所や児童相談所、警察など、多くの関係機関との連携も課題となってきております。以上でございます。
320: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
321: ◯２番（大塚みどり） それぞれ二つの所管について、長寿課では本当に重たい、鬱とか一般の人が対応できない相談を専門士が対応しているということで、これが無料というのは非常にありがたいことではないかなと思っています。また、男女平等推進センターでも、ＤＶなど女性が一生の間で抱える問題について対応していただいて、感謝いたしております。
次に、18歳までの乳幼児・青少年や子どもを対象に相談に応じている子ども相談センターと、幼保、小中を対象に相談に応じている教育サポートセンターに尋ねます。この２カ所の共通していることは、就学前から乳幼小中学校までの子どもに関する相談を、休日以外は毎日相談を受ける体制、また、専門士で対応し電話で相談する場合と、直接面談しながら対応していると伺っています。
平成26年度からの相談件数や相談内容、またそこから見える本市の特徴や課題をどう捉えているかお尋ねします。
322: ◯議長（田中健一） こども部長。
323: ◯こども部長（松本環岐） それでは、子ども相談センターにおけます相談の状況等についてお答えいたします。
子ども相談センターでは、４名の相談員で18歳までの児童を対象に、児童やその家庭等の問題に関する各種相談業務を行っております。
平成26年度の相談対象児童数は606人で、そのうち新規相談者は171名です。平成27年度の相談対象児童数は625名で、そのうち新規相談者は353名です。平成28年度は７月末現在の数ですが、相談対象児童数は443人で、そのうち新規相談者は203名となっております。
相談の種類別では、家庭環境、育児・しつけ、児童虐待等の擁護に関する相談が増えております。
特徴や課題といたしましては、年齢構成別で見ますと、平成26年度の新規相談者で、６歳までの乳幼児期の児童が84名で全体の約49％、平成27年度の新規相談者は６歳までの乳幼児期の児童が189名で全体の約53％と、就学前の児童の相談が増えております。また児童・生徒の別では、平成27年度は平成26年度から比べまして、小学校４年生、中学校２年生、中学校３年生を対象とした相談が増えております。課題といたしましては、子ども相談センターにおけます相談対象児童数の増加に伴いまして、相談員の業務量も増えておるところでございます。以上でございます。
324: ◯議長（田中健一） 教育部長。
325: ◯教育部長（平田哲也） 教育サポートセンターについてご報告します。相談件数や相談内容、本市の特徴についてご報告します。
平成26年度相談件数は502件、平成27年度は748件、平成28年度は８月までの集計で382件となっております。
相談内容は、発達、就学に関することや不登校問題、家庭環境、いじめ問題に関することとなっております。
本市の特徴や課題としては、平成27年度から不登校問題に対する相談が229件と大変多くなっております。電話での相談の後、臨床心理士や社会福祉士が直接保護者や本人、学校側と会って相談に対応しているところでございます。以上となります。
326: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
327: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。ちょうど就学前から学校の義務教育時代を終える子どもたちに年々増えているのはどういうことでしょうか。本市でも今お聞きした限りでは、専門士のもとで皆さんが１対１で対応されています。
実は、現代はカウンセラー、臨床心理士、精神科医など、心を扱う仕事が世の中に浸透しております。そうした資格を持つ人々の数も増え続けています。「傾聴のプロ 被災者癒す」「精神対話士 避難所で活動」、本年６月18日、西日本新聞の見出しです。４月、熊本震災の方へのメンタルケアの様子を紹介しておりました。「５月から精神対話士が被災者のいる避難所を心のケアの活動を行う。初日訪問は、大阪、広島など、各地区から12人の精神対話士が避難所の張り詰めた心の糸をそっと緩めるなどの活動をしている」と詳細に記載。精神対話士は、財団法人メンタルケア協会から、認定資格を持った12人をボランティアとして被災地で活動させたということです。
さらに、８月３日、長崎新聞には、心のケアの専門職、精神対話士の資格を５月に取得した女性の紹介、父の看護をする中、精神対話士の必要性を実感、資格を取得した彼女は１人で悩んでいる人を少しでも楽にしたいと意気込みを語り、笑顔いっぱいの写真でした。
行政自治体でも精神対話士採用、本年山梨市では、４月からこころの健康相談に、精神対話士による相談日を拡大いたしました。訪問相談も行い、無料で開始しています。これまで、精神対話士は、事故や震災の被災者、対人関係で落ち込んでいる人、引きこもりの人、ホスピスの入居者、高齢者、病人と、数多くの人たちと対話し、実績を上げていると伺っております。
このように、心のケアの専門職である精神対話士の活用が注目を浴びていますが、専門医や精神保健福祉士、臨床心理士とはどう違うのか、代表してすこやか長寿課に説明をお願いします。
328: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
329: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、精神対話士と他の職種との違いについて回答いたします。
精神科医師につきましては、医師法に基づく国家資格であります医師免許を保有し、薬の処方や精神療法といった医療行為を行うものであります。
精神保健福祉士につきましては、精神保健福祉法に基づく国家資格を保有し、精神科病院などの医療機関や精神障がい者の社会復帰を目的とする施設を利用する人の相談に応じ、日常生活への適用のために必要な訓練や助言を行う精神科のソーシャルワーカーであります。
臨床心理士につきましては、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施します試験に合格し、認定を受けることで取得できる資格でありまして、心理学など専門的知識に基づいて、心理相談やカウンセリング及び精神療法などを行うものであります。
一方、お尋ねの精神対話士につきましては、一般財団法人メンタルケア協会が実施します養成講座を終了し、選考試験に合格することで取得できる資格であります。心のケアを必要とする人に薬の処方や精神療法といった医療行為を行うのではなく、温かな対話を通して相談者の話に傾聴し、心のケアサポートを行うこととなっております。
精神対話士と他の職種との主な相違点につきまして三つ挙げます。
一つ目に、精神科医師や臨床心理士のように、治療を目的とした医療行為や精神療法を行わないこと。
二つ目に、大学終了などの学歴や年齢を問わず、資格が取得できること。
三つ目に、資格取得後の活動は、資格認定元でありますメンタルケア協会との契約締結に基づき、就業形態が派遣となっていることなどが挙げられます。以上でございます。
330: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
331: ◯２番（大塚みどり） 精神対話士との違いは、専門士は医療行為あるいは治療していく義務があるということです。ただし、精神対話士はその行為は行わず、あくまでも相手の心に寄り添って傾聴のみという資格でございます。
さて、内閣府は本年９月７日、ひきこもりの結果を公表しました。仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15歳から39歳のひきこもりの人数が全国で推計54万1,000人、２度目の調査です。２度目の前よりも15万人減ったけれども、依然として50万人を超えている、最も倍増したのは35歳から39歳の10.2％、また次に20歳から24歳も34.7％で、約13％上がっております。
ここで注目したいのは、ひきこもりのきっかけになったのは「不登校」「職場になじめなかった」が最も多かったという点です。先ほどの教育サポートセンターの最も取り組むべき課題は、この不登校でございました。
それでは、四つの所管に伺います。
対話を通して心のケアサポートをする精神対話士を導入し、市民のためにきめ細やかな相談体制を確立すべきではないでしょうか。本来の業務に追われているのではないでしょうか。
教育サポートセンターでは、昨年度の相談件数748件は、前の年に比べ246件の増、本年８月現在で既に382件と増える一方です。不登校対策として、福岡県の不登校対策のモデル市として補正予算で計上、そのことが具体的にどう反映するのでしょうか。あるいは、今後、検討・計画していることがあるのでしょうか、お尋ねします。
332: ◯議長（田中健一） 教育部長。
333: ◯教育部長（平田哲也） お答えします。教育サポートセンターは、不登校問題について不登校担当の指導主事を配置し、指導主事を中心とした組織的な対応を行っております。
具体的には、心の問題や人間関係に起因した不登校については臨床心理士を、家庭環境に起因した不登校については社会福祉士を、学力や学校に関することに起因した不登校については指導主事が対応しております。その臨床心理士や社会福祉士との情報共有を行うために、月に１度全員での会議を行い、進めておるとこであります。サポートセンターでは、先ほど言われました精神対話士が負う傾聴の役割は、現在、指導主事が担っております。
それと、福岡県の委託を受けております不登校児童・生徒学校等復帰支援事業を行っております。これは、教育サポートセンターが中核となり、教室に入れない生徒の学習を行う校内適応指導室と、学校に通えない生徒の学習を支援する適応指導教師との連携会議等を設けております。また、学習支援に必要な教材等をそろえてやっております。以上となります。
334: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
335: ◯２番（大塚みどり） では、18歳までの相談を受け付けている子ども相談センターに伺います。
この件数の多さに驚いていますが、もう少し詳しく、年代ごとの相談、それからどのように相談率が伸びているのか、具体的に教えてください。また、専門士でどのように対応しているのか伺います。
336: ◯議長（田中健一） こども部長。
337: ◯こども部長（松本環岐） それでは、子ども相談センターの対応状況についてお答えいたします。
子ども相談センターでは、専門の相談員といたしまして、教員の免許所有者が２名、社会福祉士が１名、保健師、看護師の免許を持っている者が１名というところで対応をさせていただいております。
対応の内容は、電話による対応のほか、面談や家庭訪問などの対応を行っております。
最初の回答で、相談対象児童数をお答えいたしましたが、その子たちを支援するためには、いろいろと対応を重ねていかなくてはなりませんん。その数をあらわした相談対応件数というのがあるんですけれども、今の対応のうち平成27年度の相談対応件数は１万1,437件、そのうち電話対応が7,075件、面接対応が3,164件、訪問対応が826件となっております。以上でございます。
338: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
339: ◯２番（大塚みどり） 子ども相談センターに再質問します。先ほど、ひきこもりの実態の中に、年齢層が15歳からが多いという内閣府の報告がありました。子ども相談センターの昨年度の実態を見ますと、中学生までは21.2％と多いのですが、16歳から18歳までの対応する相談数が8.6％と低くなっています。自己解決したのでしょうか。
また、電話で相談する方が7,075件と伺いました。電話相談の対応に追われていると感じます。１人の心を癒やす心の専門士である精神対話士をこの所管こそまず導入してはと思いますが、いかがですか。
340: ◯議長（田中健一） こども部長。
341: ◯こども部長（松本環岐） 子ども相談センターに精神対話士の導入をということでお答えいたします。
子ども相談センターを運営する中で、相談員の資質向上は欠かせないものと考えております。そのために、子ども相談センターの相談員は、児童相談所が主催しております専門研修を受講して、市民に寄り添った相談活動ができるように、必要な知識や技能を高めておるところでございます。
精神対話士の導入につきましては、今後、関係各課と連携いたしまして調査・研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
342: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
343: ◯２番（大塚みどり） 子どもに関する相談の二つの所管について、件数でいくと１万2,285件、サポートセンターと合わせると１人の職員が705件対応したことになります。これは、本来の業務に支障が起きて、職員自体が病気になるのではないかと懸念されます。
さて、21世紀は女性の時代と言われ、保育園待機児童を改善しても本市はゼロになりません。女性の社会進出・活躍は目まぐるしく発展を遂げています。女性は、結婚して子どもを産み、育児と両立しながら働きます。子どもが大学を卒業するまではと少々悩みがあっても乗り越えようと、忍耐で我慢します。しかし、ある程度子育てが終わったときに、虚脱感や介護問題、自分の老後、健康の不安など、精神的に心が病んできます。
そこで、女性特有の相談を受け入れる男女平等推進センターに質問します。総合相談員が、電話または窓口で受付をし、相談内容に合わせて相談箇所を紹介していると伺いました。件数はこの２年間で102件と増えています。女性の臨床心理士が応じる日もありますが、２日間の土曜日の開放相談日を増やしたと伺い、感謝します。働く女性にとって、土曜日の相談日は、市民サービスとして喜んでいるのではと思います。土曜日相談者の感想をお伺いいたします。
344: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
345: ◯企画政策部長（中村明彦） ただいまご紹介いただきましたように、相談者の利便性を図るため、今年度から土曜日の相談日を増やしたところでございます。
土曜日の相談件数につきましては、今年８月末の時点で10件でございます。利用者のアンケートは行っておりませんが、これまで平日に相談にお見えになっていた方で、土曜日の相談が始まったことから、都合のいい土曜日に相談日を変更したという方もいらっしゃいます。そのことで、土曜日の市民のニーズというものも、一定確認ができたものと思っております。以上でございます。
346: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
347: ◯２番（大塚みどり） 各所管の奮闘する結果、報告ありがとうございました。精神対話士という資格制度はなぜできたのか、実は精神科医として患者と向かい合っていく医療の世界で、傾聴だけで済む患者がいることに気づき出したのです。医者の立場としては、先ほどから所管から説明していただいたように、患者を診る間は必ず治療をしていかねばなりません。ただし、対話を通して人の心のケアを行うことが先決な患者がいることに気づいた慶應義塾大学医学部出身の医師たちが中心になって立ち上げられました。
孤独感や寂しさ、心の痛みを感じている人に寄り添い、温かな対話を通して気持ちを受け入れ、共感し、人生に生きがいを持ち、よりよい生活が送れるよう精神的な支援を行うのが目的。今、日本では１年間に100万人以上の人たちが鬱病を発症、1990年以来14年間、年間の自殺者が３万人を超えていましたが、この医療世界の取り組み、行政の取り組みによって、２万人台へと減少しています。
20歳から45歳の男性、15歳から35歳の女性では、まだ死因の第１位は自殺です。日本は、世界の中で自殺者が７位、先進国では１位という状態です。どんな人でも生きていく上で不安を感じ、悩みを持ちます。そんなとき、誰かに話を聞いてもらうだけで心がすっと軽くなるものです。
実は、この７月に年代を問わず私のほうに22人こういった方が来られました。当然、その所管に対応してもらいました。ただし、心を病んだ人は、所管が心配して電話しても電話に出ないのです。それをどうするのか、電話に出なくても対応する相談の箇所もあります。
そういったことからも、この精神対話士は傾聴のプロです。相手に寄り添って話を全て受け入れるのです。教師をしていた専門士の人たちは、どうしても次へのステップとして指導しよう、教えようとしていきます。そうじゃないんです。精神対話士は、どこまでもスポンジのように相手の心の不安や悩みを吸い取っていくのです。
問題解決能力はどんな人にも備わっていますが、人は不安や悩みを抱えたとき、それが有効に働かなくなっていきます。それをうまく引き出すのが今回の新しい資格、精神対話士の技術なのです。
さて、今回の質問で本市の課題が明らかになりました。これだけ増えている不登校児童・生徒が高校生、大学生、社会人となったときに、自己解決していくのでしょうか。心の悩みや相談を聞いてくれる場所が、人がいるのでしょうか。高校生になって、高校で対応できているならひきこもりは減少しているはずです。違います。自分でリストカットをしたり、高校を中退しております。社会人になった青年は、人間関係で悩み、ひきこもりになっています。
傾聴に専念する専門対話士のできたきっかけは、今お話ししたとおりです。東北大震災の震災に遭った皆さんに傾聴していったのは、この精神対話士と聞いております。
今回の心の相談の年代に隙間があること、精神対話士の導入を提案することについて、どの所管にも少しずつ関連するのですが、どの所管にも少しずつ足りないのです。今後の市民相談、心の相談体制、この四つの機関あるいはほかの機関、行政の大きな問題と捉えていただきたい。女性は、40歳から50歳代に心が病んでいたのが、今は30歳代になりました。私に相談に来る中にもおられました。ＤＶで自分が悪いと思っていたけれども、子どもの不登校、非行それからついにリストカット、病院に緊急搬送、それから今は別居で、家族に見守られております。
インターネットで、「大野城市こころの相談」と検索すれば、相談の内容、世代に応じた案内ということも検討してはいかがですか。いまや若者はＳＮＳ時代です。全国、福岡県のネットで電話できるという方法もありましたが、でも人は顔を見て話したい、聞いてほしいのではないですか。「おばちゃん、今、何かもやもやするから話が聞きたい、どっかないね」、今年の高校生の電話でした。
どうか、新しい提案になりますが、ぜひ所管で検討していただくよう私の願いとして、この質問は終わらせていただきます。
次の質問に移ります。
本年、広報「大野城」７月15日号に、私は目を疑いました。「プロのオーケストラを堪能！ 中学生の未来に贈るコンサート」がトピックスに掲載、またプロによる音楽の生演奏を、オーケストラ鑑賞の機会を企画実行していただいたことに敬意をあらわしたいほどでした。６月21日火曜日、まどかぴあで大利中学校の生徒を対象に開催、11月までに市内の全中学校を対象に同様のコンサートが開催されるという記事でした。
そこでお尋ねします。このたび、中学生を対象に九州交響楽団の演奏による「中学生の未来に贈るコンサート」をまどかぴあで開催した経緯と成果はどうでありましたか、お伺いします。
348: ◯議長（田中健一） 教育部長。
349: ◯教育部長（平田哲也） 「中学生の未来に贈るコンサート」についてご説明いたします。
「中学生の未来に贈るコンサート」は、青少年育成、情操教育及び非行防止を目的に、公益財団法人福岡県市町村振興協会が実施する事業の一つです。事業の内容は、３年間に１回のサイクルとして、政令市を除く福岡県内全市町村の中学生に九州交響楽団のクラシック音楽の演奏を聞かせるもので、今年度は大野城市の順番となったものです。
成果といたしましては、昨年度参加した中学生のアンケート結果として、95％が大変よかったと回答しております。非常に好評な事業だと聞いております。以上となります。
350: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
351: ◯２番（大塚みどり） なぜ私が「中学生の未来に贈るコンサート」開催に驚いたのか、それはプロ演奏によるオーケストラを、住んでいるこの地域で堪能できるということです。平成19年度文化庁委託調査・研究による、学校における鑑賞教室等に関する実態調査の報告書のデータで、「全国での中学校の鑑賞はもともと実施していない」に、63.3％の数字が上がっております。このデータからすると、何と本市の中学校数は５校、本当に幸せではないかなと思いました。音楽教育の向上につながっていきます。
小中学校の学習内容を記載している学習指導要領がありますが、音楽は表現と鑑賞の二つの領域があります。具体的には、歌唱、器楽、音楽づくり、鑑賞の活動となっています。
そこで、本市の小中学校では、授業としての学校音楽教育、授業以外での学校音楽教育は、どんな形態でどんなことをしているか伺います。
352: ◯議長（田中健一） 教育長。
353: ◯教育長（吉富 修） 授業としての学校音楽教育、授業以外での学校音楽教育はどのような形態であるかというお尋ねでございます。
音楽の授業につきましては、ただいまご指摘になったように、小中学校ともに、表現及び鑑賞の二つの領域がございます。
小学校では、表現に歌唱の活動、そして器楽の活動がございます。そしてさらに音楽づくり、身近な道具を利用しての音づくりといったものがございます。そういう活動に、年間50時間から70時間、週に換算しますと１時間から２時間の配当を行い、授業を展開しているところでございます。
中学校におきましては表現の領域におきましては、仮称の活動、器楽演奏の活動、創作の活動に分かれておりまして、年間50時間から70時間の授業時数を上げております。
これまでは音楽の授業として教育課程に組み込んだものでございますが、音楽の授業以外として、まず小学校でございますが、全校での歌声発表会、11月の第１日土曜日に実施している心の教育フェスティバル、その午後の部として行っております小学校音楽祭があります。
中学校におきましては、合唱コンクールをまどかぴあの会場をお借りしたり、福岡サンパレス、この福岡サンパレスにつきましては、会場の希望、人数、児童・生徒数の規模から、そこにしか入り切れないということでお願いして行っております。
また、４月には市民吹奏楽団と中学校３年生によるジョイントコンサート、８月には中学校の吹奏楽部合同演奏会を行っています。また、授業ではございませんけれども、大野城市立小学校につきましては、従前より大変歌声のきれいな小学生が多いと自負しています。例えば、私が最後までおりました大野小学校におきましては、29学級、朝の会で月の歌を歌唱し、なお担任の指導によっては学級の歌を自分たちでつくり、その日一日がみんなで楽しく、意欲を持って学習できるようにという願いを込めて朝の歌を歌っているところでございます。以上でございます。
354: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
355: ◯２番（大塚みどり） ここで確認しておきます。一般の外部の方が学校教育のために音楽を演奏したりしてくれることを鑑賞教室といいます。
小学校の音楽について提案していきます。先ほど、教育長が述べられましたように、合唱に対してはどの学校も非常に力が入りますが、今回九州交響楽団のようなオーケストラを学ぶのは実は教材の中では５、６年生です。鑑賞曲を通していろいろな楽器を学ぶのは、３、４年生から位置づけてあります。
そこで、確認のために、学年ごとにどんな曲でどんな楽器を学ぶのか、皆さん覚えておられますか、伺います。
356: ◯議長（田中健一） 教育部長。
357: ◯教育部長（平田哲也） 小学校の音楽でどんな楽曲を学ぶかについて回答させていただきます。
小学校低学年では、打楽器を中心としたカスタネット、タンバリン、大太鼓、小太鼓などの楽器を習います。
小学校３年生では、木管楽器の仲間であるフルート、クラリネット、オーボエ、ファゴットや、弦楽器のバイオリン、チェロなどを習います。楽曲では、ビゼー作曲の組曲「アルルの女」などを使っております。
小学校４年生は、金管楽器の仲間であるトランペット、ホルン、トロンボーンを習います。楽曲では、グリーグ作曲「ノルウェー舞曲第２番」などとなります。
小学校５年生では、オーケストラで使われる楽器の例を習います。具体的には、打楽器のティンパニー、木管楽器のピッコロ、金管楽器のチューバ、弦楽器のビオラなどとなります。楽曲では、シベリウス作曲、組曲「カレリアより行進曲風に」などとなっております。
続きまして、６年生は、オーケストラのいろいろな取り組みについて習っております。楽曲はドボルザーク作曲「交響曲第９番 新世界より第４楽章」などを行っております。以上となります。
358: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
359: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。小学校６年間で今言われたようにオーケストラ、つまりほとんどの楽器を知り、打楽器、金管楽器、木管楽器、弦楽器などや全ての楽器の四重奏、さらにオーケストラだけでなく、日本の伝統芸能楽器も取り扱うようになっています。鑑賞教材については、子どもたちが一度も見たことがない楽器を指導していきます。
では、学校ではどのようにしてその指導をしていくのでしょうか、説明をお願いします。
360: ◯議長（田中健一） 教育長。
361: ◯教育長（吉富 修） どのような学習の形態でということでございます、ご説明いたします。
鑑賞の学習におきまして、通常ＣＤ等で楽曲を聞かせ、それぞれの全体的な楽器の特徴をしっかりと耳に聞かせた後、例えば教科書の写真やＤＶＤなどを使い、視覚的・聴覚的にも支援を行いまして、楽器の特徴、形態、どんな場面で使われるのか、どんな音色がどんな心を誘うのか、そういったことを話し合わせる中で、それぞれの楽器の特徴を考えさせるようにしています。
また、ゲストティーチャー等が招聘できる場合につきましては、実際にその方の得意な楽器を持参していただきまして、見せていただいたり吹いていただいたり、あるいは簡単なフレーズを演じていただきまして、リズムをとるなどの活動をするといったことの中で、先ほど教育部長が申し上げましたような楽器の特徴について知らせているところでございます。
362: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
363: ◯２番（大塚みどり） 丁寧にありがとうございました。クラシックコンサートや、テレビで見たイメージでしかこの楽器のイメージは捉えられません。ホルンが７メートルもあるとか、これはどんな音が出るとか、ただこの教材にある鑑賞曲だけではなかなか子どもたちの理解にはたどり着かない、そういったことでは小中学校音楽、特に小学校の鑑賞指導については問題があると常日ごろ思っています。３、４年生の間にオーケストラ楽器の全ての名称が出ます。知識優先ではありませんか。「音楽だけが世界語であり、翻訳される必要がない。そこにおいては、魂が魂に話しかける」これは音楽の父と言われているバッハの名言です。音楽は、聞くことによりあるがままの心で楽曲の音色を楽しめばいいということです。
小学校３、４年生までに果たして何名の子どもがオーケストラを聞いたことがあるのでしょうか。だからこそ、「未来に贈るコンサート」のような九州交響楽団によるオーケストラ、室内楽、授業ではない鑑賞教室を、本市の小学校でも開催してはと提案します。
日本の伝統芸能に力を注ぐ歴史ある京都では、文化芸術に対する感性を磨き、感受性豊かな子どもをこの京都から出すんだと、条例の一部もできております。小学生には日本の伝統文化は難しいと思われがちですが、「舞台芸術への関心を高められた」85.1％、「豊かな感性・創造性を育めた」82.0％は、先ほどの学校における鑑賞教室実態調査の発表でございます。
学校教育を担当する、あるいは行政の皆さん、プロによる日本の伝統芸能や生演奏を小学生対象にも開催してはどうですか、ご意見を伺います。
364: ◯議長（田中健一） 教育長。
365: ◯教育長（吉富 修） プロによる生の演奏をということでございます。
子どもたちにお聞きなったと思いますが、大切な体験活動の種類を生でということは非常に大切な指導の原理でございます。生の音を肌で感じて聞くということはとてもすばらしい感動体験になると思いますので、ご指摘のとおりでございます。
現在、冒頭で出されました中学生に九州交響楽団をではありませんけれども、それぞれの学校が、例えば伝統技能の狂言の「附子」を呼ぶとか、そのお世話をまどかぴあのほうでしていただくとか、あるいは太宰府にあるお琴集団「筝」といったものを、時間を見はからいながら招聘して、時間が許す限り、伝統芸能あるいはプロの演奏を年間の指導計画に位置づけようと努力しているところでございますが、ただ他の多くの行事等もありますので、毎回いつでもというわけにはまいりませんけれども、各学校が生の体験を子どもたちに聞かせるんだという努力でしているということを報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
366: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
367: ◯２番（大塚みどり） 学校現場は忙しいので、もし実現すると仮定した場合、教育長、どんなメリットがあると思いますか。反面、デメリットはどんなことが挙げられますか。
368: ◯議長（田中健一） 教育長。
369: ◯教育長（吉富 修） メリットは、まず本物であるということでございます。オリンピックもございましたけれども、やはり子どもたちが生きる上での目標になるということでございますし、音楽のすばらしさを生で感じるということが一番大きなメリットだと思いますが、ただデメリットと言っていいかわかりませんが、やはりそれなりの技術を身につけた方をお呼びするには、学校の計画どおりの時期に、そう廉価な値段ではなかなかおいでいただけないということはございます。以上でございます。
370: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
371: ◯２番（大塚みどり） ご指摘のとおり、学校行事の中で、学習の中に入れ込むというのは非常に困難だということがありました。また、費用もかかるというデータも出ております。一般的なオーケストラ演奏は、200万円から300万円の予算がかかります。福岡県社会教育課に確認しましたが、毎年文化庁や諸文化連盟による鑑賞教室の案内を各学校に通知、その結果、毎年30校ぐらい実施しているということ、東京交響楽団や山形交響楽団のオーケストラを無料で開催、企画内容と無料という魅力に大変興味があります。ところが、手挙げ方式なので、学校側は膨大な資料を提出、公演申し込み、公演後も感想報告と過重な負担を感じている現状です。そういったことから、30校前後以上は増えないというのが実態であります。
そこで私は、この音楽関係のイベントを企画するプロデューサーに何件かプランを相談してみました。場所は体育館、教室、どこでもオーケー、広さに応じてオーケストラの人数や曲を考慮、学校側の児童の実態に応じ興味を持つ内容、司会も企画会社が担当、しかも内容次第で50万円の予算で済むというプランもあります。プロデュース側いわく、学校には演奏できる場所と子どもがいればいいということでした。それぐらいに今、この鑑賞教室はいろんな意味で拡大されております。
世界の指揮者で活躍する小澤氏は、皆さんご存じですね。「本当の音楽をしていれば絶対に報われないということはない」と断言しております。本当の音楽を追究し、プロになった演奏家の文化・芸術を見た子どもたちが、未来の音楽家・芸術家になっていくと考えられます。
今回、まどかぴあ開催の、主催の公益財団法人福岡県市町村振興会にも思わず尋ねました。文化・芸術の振興を通して、青少年のための不登校や非行対策になると、確信に満ちた言葉が返ってきました。
本市の見解をお伺いします。
372: ◯議長（田中健一） 教育部長。
373: ◯教育部長（平田哲也） この音楽教育は、小学校音楽科の目標の表現及び鑑賞の活動を通して、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育てるとともに、音楽活動の基礎的能力を培い、豊かな情操を養うことです。特に、音楽を愛好する心情や、音楽に対する感性は、美しいものを尊重する心につながります。また、豊かな情操を養う部分では、美しいものやすぐれたものに接し、感動する豊かな心を言い、美しさを求める心は美しさだけに限らず、より善なるものに対する心すなわち豊かな心を育てるということになります。
音楽教育を通して、不登校及び非行の問題を抱える児童・生徒の心に寄り添い、道徳の時間と関連させながら、学校の道徳教育を推進できるものと考えております。以上となります。
374: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
375: ◯２番（大塚みどり） このような教育的見解をいただき感謝します。
さて、貧困家庭は６人に１人と言われている時代、文化的な経験、情操教育、心の豊かさもますます差が生じるのではないですか。「一人一人が自分の力を遺憾なく発揮していくには、さまざまな教育の場が必要である、その教育の根幹をなすものは使命の自覚を促すための魂の触発である」、愛読する新聞の一説です。
行政の方の市民を愛するきめ細やかな魂の行動を、今後とも期待しております。
以上で、９月の私の一般質問を終わらせていただきます。
376: ◯議長（田中健一） 暫時休憩をいたします。再開を午後３時30分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後３時10分
再開 午後３時30分
──────────────・────・──────────────
377: ◯議長（田中健一） それでは再開をいたします。１番、松崎百合子議員。
〔１番 松崎百合子議員 登壇〕
378: ◯１番（松崎百合子） こんにちは。松崎百合子です。本日最後の質問者となります。
私は、本９月議会において３項目の質問をいたします。
一つは、（仮称）大野城心のふるさと館について、２番目は新入学時の学用品費について、３番目は原発事故から市民の安全を守る対策についてです。
まず初めに、（仮称）大野城心のふるさと館について伺います。以下、ふるさと館と省略させていただきます。ふるさと館につきましては、３月議会にて予算案が成立し、６月議会では四つの契約の締結が承認されました。そして８月には工事が始まっているところです。ステージが移るに当たって心残りがあります。ふるさと館建設については、市民の皆さんから疑問の声が出されていました。これに対して、市は真っ向から答えたのだろうかということです。
そこで、最初の質問ですが、ふるさと館建設について、市民の疑問についての説明は十分だったのか、今後に課題はないか伺います。
壇上での質問は以上です。あとは自席にて行います。
379: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
380: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、大野城心のふるさと館について、市民への説明と今後の課題ということでございますので、お答え申し上げます。
大野城心のふるさと館建設事業につきましては、平成24年度の基本構想の策定段階から積極的に市民参画を図りながら事業を進めるという基本姿勢のもと、さまざまな手段・機会を通じまして、市民の理解を深めることに努めてまいったところでございます。
具体的には、市民専門家に参画をいただいた大野城心のふるさと館整備検討委員会の設置、延べ約500名の市民にご参加をいただきました６回の市民ワークショップの開催、また、議会に対しましても整備に至る経緯、施設の必要性等について改めてご説明をし、基本設計に対する意見もちょうだいできたことから、さらに充実した市民のための施設づくりができたものと考えております。
さらに、基本設計完成時には、１番議員さんにもおいでいただいておりましたけれども、四つのコミュニティセンター及びまどかぴあで報告会を開催させていただきました。
その中で、多くの参加者の皆様から心のふるさと館に対する理解が深まったという感想をいただいたところでございます。これらの積み重ねで、市民の理解は着実に深まってきており、施設に対する期待も高まってきておるものと認識をいたしております。
また、今後の課題ということでございますけれども、今後につきましては、議会からも引き続き市民の理解を深めることが重要という意見もちょうだいいたしておりますので、工事に着工して終わりということではなくて、開館に向けた準備を進めていく中で、市民参加を取り入れたさまざまなＰＲ活動を積極的に展開してまいりまして、市民の理解と共感を深めることにこれからも努めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
381: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
382: ◯１番（松崎百合子） 市民参加を図り、丁寧に説明してこられたということは理解できます。しかし、市民が直接声に出して、そしてそれに回答するという対話が少なかったのではないかと思います。そういう過程を経ることによって、心置きなく次のステップに進められたのではないかと考えます。
続きまして２番の、名称に「歴史」を入れることについて伺います。
ふるさと館の市民への疑問の一つは、心のふるさと館という曖昧模糊とした名前に由来するのではないかと考えます。ふるさと館のルーツは、資料によりますと、1990年に歴史資料展示室が市役所３階に設置されました。その後、1997年に歴史民俗資料館建設調査委員会が設置され、検討が始まっています。
ところが2014年に、（仮称）心のふるさと館整備検討委員会が設置され、歴史の２文字が名称から消えています。なぜ「歴史」の２文字が消えたのか、その経緯と理由を伺います。
383: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
384: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、「歴史」という言葉と名称についてということでございますので、お答えを申し上げます。
市役所新館３階に設置いたしております歴史資料展示室と、平成12年度に答申をいただいております歴史民俗資料館、これらはいずれも歴史に特化をした施設ということで設置並びに検討がされたもの、そういった施設ということでございます。
現在、整備を進めております大野城心のふるさと館は、郷土の歴史を学ぶ機能に加えまして、世代間の交流を創出する機能、それからまちのにぎわいを創出する機能、これらの機能をあわせ持つ施設ということでございます。歴史資料展示室や歴史民俗資料館が持つ機能を包含した新しい施設という考え方のもとで整備を行っておるものでございます。
施設の名称につきましては、これら心のふるさと館が持ちます機能を踏まえまして、ふるさと意識の醸成と心のよりどころとしてのふるさと大野城を次の時代につないでいく拠点施設という施設の設置目的を端的にあらわし、市民に親しみやすい名称とする必要があると思っておるところでございます。以上でございます。
385: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
386: ◯１番（松崎百合子） 市民特に子どもたちが歴史に関心を持ち、実物に触れて、先ほどの議論にもありましたけれども、本物を体験するということで学び、未来につなげるために、歴史資料やその他の歴史遺産に光が注がれる必要は、多くの市民が理解するところだと存じます。
本事業の経緯からも、先ほどおっしゃった歴史を次の世代につなぐという意味からも、大野城跡や水城跡、牛頸須恵器窯跡など、大野城市全域に広がる貴重な歴史遺産のステーションとしての役割からも、「歴史」の２文字をきちんと名称に入れるべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
387: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
388: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 「歴史」を入れることについてということでございます。
市といたしましても、歴史を知ることの重要性は十分に認識をいたしております。心のふるさと館は、市民や来館者の方にふるさと大野城の歴史を伝え、その大切さを理解していただくことを大きな目的とした施設ということでございます。そのような施設運営を実現することに、私どもは全力を傾注してまいりたいと思っております。
施設の名称につきましては、先ほどもご回答いたしましたとおり、心のふるさと館が持ちます機能も踏まえながら、施設の設置目的、あるいは市民の親しみやすさといったものを考えながら、今後検討してまいりたいと考えております。
389: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
390: ◯１番（松崎百合子） 今後、「歴史」を入れることも含めて考えていただけるとのことで理解しましたが、よろしいでしょうか。
391: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
392: ◯地域創造部長（毛利伸彦） ご意見を踏まえた上で、しっかり市としての考え方を取りまとめたいと思っております。
393: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
394: ◯１番（松崎百合子） 改めて「歴史」を入れるということを要望いたします。壮大な善一田遺跡や農業遺産である三兼池など、堤群も含めて大野城市の貴重な歴史遺産を心のふるさと館という名称でアピールできるでしょうか。市内外の人たちを引きつけることができるでしょうか。「心」も「ふるさと」も美しいですが、つかみどころのない言葉です。
なじんでいるのはふるさと館のほうですから、「歴史ふるさと館」か「ふるさと歴史館」が私はベストだと思います。今後、ぜひ「歴史」ということを重要視しながら再考をお願いいたします。
次の質問に進みます。
日本最古の朝鮮式山城大野城跡について、市として関係国との友好と平和のシンボルとしてよいのではないかと考えます。昨年は、大野城築城1350年ということで、暑いさなか８月２日に大野城跡フェスタが開催されました。平成白村江の戦いで、「開戦、戦いののろしを上げよ」というオープニングセレモニーが始まりました。合戦プログラムと題された１番は、「決戦前夜、倭国の歌姫登場」が、４コミ対抗カラオケ選手権です。タイトルの戦いモードと内容の楽しさとのアンバランスがユーモラスに考えられています。
しかし、一方で、大野城は日本最古の朝鮮式山城ということです。日本書紀では665年８月に百済の亡命官吏の指導・尽力によって築かれたとなっています。また、白村江の戦いに敗れて、唐、新羅の連合軍が攻め込んできたときの避難所としての城であったとのことです。今日まで攻められることもなく、774年に四王寺院が建立され、四王寺山として親しまれています。このような歴史から、朝鮮文化への尊敬と築城に当たった百済人への親近感と友情が浮き上がります。
また、一度も戦いに使用されなかったことから、東アジア友好と平和のシンボルと位置づけるのが戦いモードよりも適切ではないでしょうか。市のお考えはいかがでしょうか。
395: ◯議長（田中健一） 教育部長。
396: ◯教育部長（平田哲也） 大野城跡につきましては、百済の高官が築城を指導したことが日本書紀に書かれております。築城に当たっては、朝鮮半島の山城をつくる技術が用いられたことから、朝鮮式山城と呼ばれています。
この大野城跡を継承する取り組みとして、平成22年９月、大野城市で古代山城を有する自治体が集まり、古代山城サミットを開催しました。さらに、平成26年10月には、大野城市、太宰府市、佐賀県神埼市、基山町、長崎県対馬市といった古代山城関連自治体が、九州大学西谷名誉教授とともに、百済最後の都である韓国忠清南道扶余郡を訪問いたしました。この訪問がきっかけとなり、本年９月30日、韓国扶余郡において日韓古代山城保存活用政策フォーラムが開催される運びとなり、７月29日には扶余郡主が大野城市に来訪され、参加協力の依頼があったところです。本フォーラムは、太宰府市、佐賀県基山町、長崎県対馬市とともに参加し、大野城市は大野城跡の活用・政策について発表を行う予定です。
このように歴史を通じ、海外を含めた関係自治体との友好的な交流を進めているところであります。今後もこうした交流を続けていく所存であります。以上です。
397: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
398: ◯１番（松崎百合子） 既に交流が始まっているとのこと、今後の発展に期待いたします。
現在は、今なお外国人、特に中国、韓国の人たちへのいわれなき憎悪と差別があおられ、人権問題となっています。ヘイトスピーチ防止法が成立した本年、大野城跡などを通して、東アジアの人たちと平和と友好を築く方向で、大野城跡を活かしていただきたいと存じます。
次に、昭和の暮らし体験コーナーについて伺います。
昭和の暮らしの中では、何といってもアジア太平洋戦争の歴史、影響、記憶が絶大なものとしてあります。昨年９月の一般質問において、ふるさと館を平和資料館にとの提案をさせていただきました。改めて昭和の暮らし体験コーナーに、戦争の歴史と平和への意思を伝える内容の展示について、市のお考えはいかがでしょうか。
399: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
400: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 平和の大切さを伝える展示についてということでお答え申し上げます。
心のふるさと館は、企画展示の機能を備えた施設でございます。ご提案の展示事業につきましては、本市の平和記念事業を所管いたします部門との連携が可能であれば、昭和の暮らし体験コーナーに限らず、心のふるさと館の展示機能を活かして、平和の大切さを市民に伝える事業を行うことは可能であると考えておるところでございます。以上でございます。
401: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
402: ◯１番（松崎百合子） 昭和の暮らし体験コーナーに限らず、平和の取り組みを進めていただけるようによろしくお願いします。
昭和という時代は、戦争とその復興の歴史ではなかったかと思います。復興へのよりどころとなったのが、戦争の被害と加害、過酷な体験を生きた方たちの平和への強い思いと、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義と言えましょう。
日本国憲法は、本年11月には公布70年、来年５月には施行70年を迎えます。70年の憲法記念日の取り組みとともに、大野城市の平和行政と平和教育の推進にふるさと館が大きな役割を果たしていかれますように期待しております。
続きまして、トイレについて伺います。
今日、障がいのある方、高齢の方、子連れ方など、どなたでも利用できる、バリアフリーやユニバーサルトイレの考え方のもとに、多目的トイレの設置が進められています。ジェンダーフリーの動きもあります。病院など従来の男女別トイレをなくし、どのトイレも男女どちらでも使用できる独立型に変わってきているところもあります。男女別トイレであるならば、女性用の数が多いこと、乳幼児設備を男女ともに利用できることや、ＬＧＢＴと言われる性的少数者への配慮などが必要です。
ふるさと館のトイレについて、市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
403: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
404: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、心のふるさと館で計画しておりますトイレについてお答え申し上げます。
トイレの便器数の算定に当たりましては、公益社団法人空気調和・衛生工学会の衛生器具の適正個数算定方法、これらを参考に、施設の用途や利用者数、男女の便器の占有時間等も考慮した上で、便器数を決定いたしております。
また、心のふるさと館には、男性用トイレ、女性用トイレとは別に、先ほど１番議員もおっしゃいましたユニバーサルデザインの視点から、多目的トイレを設置いたしております。このトイレは、性別に関係なく、車椅子の方、乳幼児連れの方、さまざまな身体状況の方など、誰もが利用できるようになっておるものでございます。
また、大人のつき添いが必要な幼児のトイレについても、専用の便器を備えたトイレを設置することにしております。つき添いの保護者の性別に関係なく利用していただけるように、配慮いたしておるところでございます。以上でございます。
405: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
406: ◯１番（松崎百合子） わかりました。期待しております。
次に、カフェについて伺います。毎回、提言しておりますが、子どもの貧困防止にはひとり親の支援が不可欠です。2013年施行の「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」では、優先的に母子、父子、福祉団体から物品役務を調達するように努めなければならないとしております。
本市では、福岡県の「ひとり親家庭のための学習支援ボランティア事業」が、ひとり親当事者団体によって
総合福祉センターにて実施されています。また、本市のひとり親家庭等日常生活支援事業など、複数のひとり親当事者団体が献身的に活動されています。ふるさと館のカフェを、ひとり親当事者団体へ運営を任せることはいかがでしょうか。学習支援教室との連携、子どもカフェの開催や、相談や情報提供など、子どもの貧困防止とひとり親家庭の支援につながると思います。
カフェの運営について市のお考えはいかがでしょうか。
407: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
408: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、カフェの運営についてお答え申し上げます。
心のふるさと館に設置をいたしますカフェや特産品ＰＲコーナーの運営につきましては、現在策定中の施設管理運営計画の中で検討を行っておるところでございます。
基本的な考え方としましては、多様な市民参画を得た施設運営ということが基本的な考え方になろうかと思っておるところでございますけれども、ご提案のあったカフェの運営形態につきましては、市内の各種団体と連携をして運営する方法等も含めまして、現在検討をいたしておるところでございます。
409: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
410: ◯１番（松崎百合子） ひとり親当事者団体は、みずから貧困や一人で子どもを育てる困難を経験してこられた方たちです。それゆえ、支援への意識も高く、当事者でないと気づきにくい視点をお持ちです。
今後、新規及び更新の委託や調達について、障がい者団体とともに、ひとり親当事者団体をくれぐれも考慮していただけますように要望いたします。
続きまして、２番の新入学時の学用品費について伺います。
まず、中学校の制服・体操服代など、小学校中学校の入学時に必要な学用品とその金額についてお示しください。
411: ◯議長（田中健一） 教育部長。
412: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校入学時に必要な学用品について、学校にて共同購入をしている品目と金額についてお答えいたします。
小学校ではノート類や引き出し、クレヨン等を購入しております。入学時に必要な金額は学校ごとに異なり、3,750円から5,000円の範囲であり、平均4,398円となっております。主な品目の金額は、ノート類が168円から300円、引き出しが388円から590円、クレヨンが315円から330円となっております。
中学校では、制服やジャージ、通学用バッグ等を購入しております。入学時に必要な金額は学校ごとに異なり、４万7,450円から５万9,620円の範囲であり、平均５万3,510円となっています。主な品目の金額は、男子制服が２万400円から３万2,000円、女子制服が２万5,510円から３万2,000円、ジャージ上下が6,600円から8,900円、通学用バッグが5,500円から9,150円となっています。以上となります。
413: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
414: ◯１番（松崎百合子） 小学校は今年から算数セットが学校に設置ということで負担の軽減もあり、5,000円以内となっているようです。しかし、ランドセルも必要です。市内の量販店で調べると、安くても４万円ぐらいいたします。
また、中学校の制服と体操服代ですが、１セットだけでもおよそ４万7,000円から６万円と高額です。また、カッターシャツやポロシャツなど、何枚も要するものもあります。
保護者負担を軽減するために、どのような取り組みをされていますでしょうか。
415: ◯議長（田中健一） 教育部長。
416: ◯教育部長（平田哲也） 保護者負担を軽減するための取り組みがあるかについてお答えします。
新入学用品に関する保護者負担軽減対策として、今年度教育委員会と各学校が協議して、小学校の新入学用品に関する全校合同での競争見積もりによる購入と、算数セットの公費負担化を実施いたしました。
また、各中学においては、制服や体操服、バッグなどの再利用に取り組んでいます。内容としては、ＰＴＡ主催のバザーでの販売や、不要になった制服を学校にて保管し、転入生等に貸し出しを行うなど、各校で保護者と協力しながら再利用を進めています。
今後も引き続き、学校保護者と協力しながら、保護者負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。以上となります。
417: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
418: ◯１番（松崎百合子） 私の子どもがいるときも、やはり子どものを寄附したりとかあって、ＰＴＡの中でリユース・リサイクルの取り組みが進んでいると思います。今後、また知り合いがたとえいなくても、誰でもいつでも手が届くリユースの取り組み、また価格が下がることや早目のお知らせなど、さらに保護者負担の軽減をお進めください。
それでは次に、就学援助費の新入学用品費について伺います。
制服の購入は３月です。このため県内でも幾つかの自治体が就学援助の新入学用品費を３月に前倒しし、支給するようにしています。
本市では、前倒し支給についてどのようにお考えでしょうか。
419: ◯議長（田中健一） 教育部長。
420: ◯教育部長（平田哲也） 就学援助の新入学用品につきましては、今年度これまでの５月支給を１カ月前倒し、４月に支給をしたところです。この早期支給に当たっては、１月から２月にかけて行われた中学校の入学説明会で保護者に説明するなど周知を図りました。
２月の１カ月間を受け付け期間として、その後認定審査を行い、約200名の児童・生徒の保護者に新入学用品費を支給いたしました。これは、今年度の新入学用品費を受給された方の約６割近くの保護者が早期に支給を受けたことになります。
新入学用品費を３月に支給することにつきましては、現在の本市の就学援助に係るシステムでは対応ができないことや、３月に支給した後、本市から他市へ転出した場合の対応が必要になることなど、課題があります。
これらのことを踏まえ、現在、新入学に必要な学用品を共同購入し、就学援助の対象についてはその代金を学校または市から業者に直接払うことができるかどうかについて、研究・協議をしているところです。
また、九州のその他の自治体においては、新入学用品費の支給時期を前倒しする動きが広がりつつあり、３月支給を既に導入している福岡市等の実例もあることから、今後も導入自治体の実施方法等について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上となります。
421: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
422: ◯１番（松崎百合子） ぜひ、実施を期待しております。
シングルマザーが、中学２年生の女の子どもさんを手にかけた事件があります。それは、制服代をサラ金から借金したことで、県営住宅の家賃が払えなくなって退居するという日に起きた悲しい事件です。そのようなことがありますので、やはり必要な時期に借りなくてもいいようにご検討をよろしくお願いいたします。
再質問ですが、中学校の制服代は５万円から６万円、就学援助の新入学用品費は中学校で２万3,550円です。制服代の半分にもなりません。学校教育法19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。
通学に必要な実費が援助されるべきではないでしょうか。市のお考えを伺います。
423: ◯議長（田中健一） 教育部長。
424: ◯教育部長（平田哲也） 新入学用品費については、小学生で年間２万470円、中学生で年間２万3,550円を支給しております。これは国の基準による支給額であります。現在、大野城市では、新入学の際に必要な用品にかかる費用の全額について支給することは考えておりません。以上となります。
425: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
426: ◯１番（松崎百合子） 今のところ考えておられないということですが、今後、子ども子育て支援もあり、負担の軽減も検討していただきたいと存じます。
次に、新入学祝い金の支給のお考えについて伺います。
憲法26条は、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする」としています。憲法からいえば、本来ならば学用品や給食代も無償となるべきではないでしょうか。
さきに述べましたように、一般家庭でも新入学用品費の負担は大変重く、厳しくなっています。また、実質賃金そして名目賃金ともに、この20年下がってきております。子育て世代の支援、特に新入学用品の援助を目的に、小学校、中学校の入学時に入学祝い金を新設することについて、市のお考えはいかがでしょうか。
427: ◯議長（田中健一） 教育部長。
428: ◯教育部長（平田哲也） 新入学祝い金については、全国的に見ると一部の自治体で支給されており、県内では八女市において子育て支援策及び地元定住策の事業として実施されております。
しかしながら、本市では対象者に対して一律新入学祝い金を支給することは考えておりません。本市においては、就学のための支援を必要とする保護者に対して、新入学用品費を始め文部科学省が示す12の品目のうち、通学費を除く全ての品目に加え、本市独自に卒業アルバム代を支給し、就学援助の充実を図っているところでございます。
また、本年度からは、ランチ給食についても就学援助の支給品目に加え、さらに保護者支援の拡充を図っているところです。
就学のため必要とする保護者に対し、今後とも就学援助を通し支援をしていきたいと考えております。以上となります。
429: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
430: ◯１番（松崎百合子） ランチ給食への就学援助の適用など、市も大変努力されていると思います。
今ちょうど敬老の季節です。75歳以上の高齢者には敬老祝い金が送られます。昨年度の決算によると、その費用は約4,000万円です。子育て世代にとって、中学の制服代とともに高校の制服代がさらに大きな負担です。入学祝い金とともに中学卒業生に卒業お祝い金も望まれます。
小１、中１、中３生にもし１万円ずつ送るとしたら、１学年約1,000人なので年間予算は3,000万円となります。子どもたちのこの節目に、卒業祝い金、入学お祝い金が贈れると、どんなにか励みになり、また制服代の負担などに苦しむ保護者はどんなに助かることでしょうか。今後のご検討を要望いたします。よろしくお願いします。
最後に、原発事故から市民の安全を守る対策についてお聞きいたします。
福島原発事故から５年半がたちました。政府と電力会社は、何もなかったかのごとく、原発の再稼働と汚染地域への帰還を進めています。福島県だけでも、当時18歳未満の子どもたち38万人のうち、166人が甲状腺がんを発症しています。放射能汚染は、東北や関東地域、原発から250キロメートルの広い範囲に及び、除染ごみはあふれてその近くで子どもも大人も生活しています。原発内では、毎日7,000人の労働者が被曝しながら作業に当たっています。しかし、収束のめどはつかず、放射性物質は流出し続けています。忘れないで、繰り返さないでほしいとの声が聞こえてきます。
原発の問題は、大野城市から遠い問題、市政の優先課題ではないとお考えかもしれません。そうでしょうか。来春には、大野城市からわずか60キロメートルにある玄海原発が再稼働しようとしています。
京都大学原子力実験所を定年退職された小出裕章さんは、福島原発は日本の東の端にあったため、８割を超える放射性物質が偏西風に乗って太平洋に向かって流れたことを指摘されています。玄海原発は、私たち大野城市にとって真西、偏西風の風上にあります。９月12日には、韓国慶州付近でも地震がありました。2003年には福岡西方沖地震もありました。川内原発と伊方原発は、熊本地震につながる中央構造線の上に立っています。地震や火山、津波、台風、竜巻、災害多発期に入っており、リスクは高まっています。玄海原発の事故はないとは言えず、何かあれば大野城市の市民の健康と生活、安心・安全は根底から崩れることになります。
そこで、玄海原発の再稼働について伺います。
まず、福岡県の計画に基づいて、糸島市からの避難者１万5,000人のうち、本市では600人を受け入れる訓練を行われたとのことです。その概要と課題はどのようなものだったでしょうか。
431: ◯議長（田中健一） 総務部長。
432: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、玄海原発の事故を想定いたしました避難訓練の概要と課題についてお答えをいたします。
福岡県や糸島市が策定をしております広域避難計画では、玄海原発から30キロメートル圏内の糸島市民が広域避難の対象とされております。本市はそのうち600名を受け入れることといたしております。
玄海原子力発電所の事故を想定しました糸島市民の避難訓練につきましては、福岡県と糸島市が毎年実施をしており、訓練の概要につきましては、情報収集、伝達訓練、広域避難訓練、緊急被曝医療等訓練、緊急時モニタリング訓練となっております。
本市におきましては、平成25年11月に福岡県及び糸島市と合同で実施をした訓練におきまして、糸島市民の広域避難を受け入れる訓練を実施いたしております。訓練時、本市としての課題は特にございませんでしたが、原発事故による広域避難は長期化することが予想されますので、福岡県及び糸島市と連携した対応が必要と考えております。以上でございます。
433: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
434: ◯１番（松崎百合子） その訓練は、どこでどのような規模で行われたんでしょうか。
435: ◯議長（田中健一） 総務部長。
436: ◯総務部長（鐘江良介） 大野城市の中では総合体育館で受け入れを行っております。以上でございます。
437: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
438: ◯１番（松崎百合子） 福岡県では玄海原発で万一事故があったときのシミュレーションは行っているのでしょうか。シミュレーションでは、本市ではどのような放射生物質がどのくらい飛来するのでしょうか。
国際原子力機構の基準では、７日間で50ミリシーベルトを超える場合には、安定ヨウ素剤の予防服用を要するとのことですが、本市ではどのようになっているでしょうか。
439: ◯議長（田中健一） 総務部長。
440: ◯総務部長（鐘江良介） まず、玄海原発事故のシミュレーションについてお答えをいたします。
福岡県におきましては、玄海原発で万が一事故が起こった際の放射性物質の拡散に関するシミュレーションは行ってはおりませんが、国の災害対策基本法や原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づきまして、福岡県地域防災計画の原子力災害対策編を策定し、原子力災害に係る事前対策や玄海原発で事故が発生した際の対応について定めております。
万が一の事故の際には、緊急時モニタリングを実施いたしまして、モニタリング結果に基づき屋内退避や避難等の防護措置をとることといたしております。
次に、飛来する放射性物質の量についてでございますが、福岡県におきましては、放射性物質の拡散に関するシミュレーションは行っておりませんので、本市へ飛散する放射性物質についても想定はいたしておりません。
続きまして、安定ヨウ素剤の予防服用についてでございますが、福岡県地域防災計画原子力災害対策編におきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域を、原子力発電所からおおむね半径30キロメートルの地域としております。したがいまして、この地域が含まれる糸島市では、避難計画の策定や安定ヨウ素剤の備蓄を行っております。
本市は、玄海原発から約60キロメートル離れておりますので、万が一の事故の際には緊急時モニタリングを実施し、モニタリング結果に基づき対応することといたしております。以上でございます。
441: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
442: ◯１番（松崎百合子） 福島原発事故では、250キロメートルまでの範囲で汚染、被曝しております。今でもテレビでありますが、茨城県や栃木県あるいは宮城県とかにも膨大な除染のフレコンバッグがあります。昨年の水害では、それが流れてまた放射性物質の拡散につながっております。
大野城市は60キロです。やはり玄海原発に何かあったときには、かなり大きな被害を受けると考えます。
そこで本市では、原発事故から市民の安全を守ることについて、どのような組織で検討されているのでしょうか。
443: ◯議長（田中健一） 総務部長。
444: ◯総務部長（鐘江良介） 原発事故に対します市の組織体制についてお答えいたします。
本市におきましては、福岡県と同様に原子力災害を対象といたしまして、災害が発生する前の事前対策、災害発生後の市及び関係機関が実施すべきさまざまな応急対策・復旧対策を、地域防災計画原子力災害等対策編において示しております。
基本的には風水害や震災時と同様に、災害警戒本部や災害対策本部を設置し、対応に当たることといたしております。以上でございます。
445: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
446: ◯１番（松崎百合子） 市はいつも市民の安全のために力を尽くしてあると存じます。しかし、原発さえなければ、原発事故の不安は無用です。
しかし現実は、全国各地に既に58基もあり、処理できない膨大な廃棄物も存在しています。それでも、万一のことがあっても、稼働している場合と停止している場合は全く被害の規模が違うということです。昨年８月、川内の再稼働までは４年間全基がとまっていました。電気は皆さんの努力により足りており、原発を動かす必要はありません。
そこで、市民の安全を守るために、玄海原発の再稼働について、国や電力会社に慎重な対応を求める要望を行っていただけないでしょうか、市のお考えを伺います。
447: ◯議長（田中健一） 総務部長。
448: ◯総務部長（鐘江良介） 玄海原発の再稼働に対します国や電力会社への要望についてお答えをいたします。
原子力発電所の再稼働につきましては、国などにおいて今後のエネルギー政策を踏まえたさまざまな議論がなされているとともに、原子力規制委員会において厳格な安全審査がなされているものと認識をいたしております。
本市といたしましては、国等の今後の動向を注視するとともに、必要に応じて対応していきたいと考えております。以上でございます。
449: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
450: ◯１番（松崎百合子） 原子力規制委員会は基準を満たすというだけで、決して安全を保障しているものでありません。国は、市民の安全も考えず、原発の再稼働を進めているところです。事故が起きてからでは間に合いません。引き続きご検討をご考慮ください。
次に、甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の事前配布について伺います。
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」ほか２団体が、糸島市と糸島市民を受け入れることになっている本市など福岡県内16市町村に対して、安定ヨウ素剤の市民への事前配布を求める要請書を提出されています。議会への陳情も行われています。
まず、要望の内容はどのようなものでしょうか。
451: ◯議長（田中健一） 総務部長。
452: ◯総務部長（鐘江良介） 市民団体からの要望についてでございますが、本年８月に玄海原発事故への備えとして安定ヨウ素剤の市民への事前配布を求める要請書を市民団体から受理いたしております。
要請書の内容といたしましては、福島県においては原発事故以降、甲状腺がんの発症率が非常に高くなっており、放射性物質に起因する甲状腺がんから市民を守るためには、安定ヨウ素剤を市民へ事前配布するべきであるとの内容でございます。以上でございます。
453: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
454: ◯１番（松崎百合子） 安定ヨウ素剤はどのような効果があり、なぜ事前配布が必要と言われているのでしょうか。
455: ◯議長（田中健一） 総務部長。
456: ◯総務部長（鐘江良介） 安定ヨウ素剤についてお答えいたします。
ヨウ素のうち、放射性ヨウ素は甲状腺に多く取り込まれた後、それが出す放射線の影響により、数年から数10年後に甲状腺がんを発症する可能性があります。甲状腺は、安定ヨウ素も放射性ヨウ素も同じように取り組みますので、安定ヨウ素剤を服用すると、その後体内に入った放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する効果がございます。
服用に当たりましては、放射性ヨウ素を体内に取り込むおそれがある場合、事前に安定ヨウ素剤を服用すると最大の防護効果がありますので、原子力発電所周辺におきましては安定ヨウ素剤が事前配布されているものでございます。
しかしながら、安定ヨウ素剤は副作用の可能性があることや、服用できない方もいらっしゃることも留意しなければなりません。以上でございます。
457: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
458: ◯１番（松崎百合子） 専門家の所見では、安定ヨウ素剤の副作用は大変低くなっています。今、まだわずか５年半なのに、福島では38万人のうち166人の子どもたちが甲状腺がんになっております。安定ヨウ素剤は15歳以下なら１個、15歳以上なら２個、そして１個わずか６円弱なので、たとえ10万人の市民全員に配布しても200万円弱です。
玄海再稼働前に、一番影響を受けやすい子どもたちと生殖年齢の40歳未満の市民にだけでも配布を検討していただきたいと切に要望いたします。
安定ヨウ素剤の事前配布について、市のお考えをお聞かせください。
459: ◯議長（田中健一） 総務部長。
460: ◯総務部長（鐘江良介） 安定ヨウ素剤の事前準備ということでございますが、福岡県地域防災計画原子力災害対策編におきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域を、原子力発電所からおおむね半径30キロメートルの地域といたしており、この地域が含まれる糸島市では、安定ヨウ素剤の備蓄を行っております。
先ほどもお話しましたが、本市は玄海原発から約60キロメートル離れておりますので、現在のところ安定ヨウ素剤の準備は考えてはおりません。以上でございます。
461: ◯議長（田中健一） 松崎百合子議員。
462: ◯１番（松崎百合子） 確かに国の基準では30キロメートル以内のところに安定ヨウ素剤を配布するというふうになり、それ以外の地域での住民の安全というのはほぼ考えられていません。やはり、市民の安全を守る自治体が、いち早く市民の安全のために何が必要か考えて、この原発対策を行うべきだと考えます。
既に安定ヨウ素剤を30キロ圏外でも幾つかの自治体が導入し、事前配布されています。ご存じのように、原発事故が起きたときの災害は複合的に起こるため、市民に配れなかったりあるいは逃げられなかったりします。事前に家庭にあるいは保育所や学校などに配置していくことが、必要なときに市民に届く方法だと思います。いまだ確かに国の基準はありませんけれども、市でぜひとも検討していただきたいと思います。
私たちの生活は安全・安心で、幸せは戦争がないこと、そして原発がないことだと思います。そして同時に日常的な生活を充実させていくことが必要だと思います。
最後に、市長に伺います。福島事故を経験して、原子力発電と10万人の市民の安全を守る見解と決意をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
463: ◯議長（田中健一） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
464: ◯市長（井本宗司） それでは、原子力発電と市民の安全について回答いたします。
まず、原子力発電についてでありますけれども、原子力発電を含む今後のエネルギー政策の全体像を示すことは国の責務であることから、原子力発電のあり方については国が責任を持って十分に議論を尽くし、判断をすべきものと考えております。
このため、私ども全国市長会において、原子力安全防災対策の充実・強化についての決議を行い、いかなる場合においても原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じることにより、住民の安全確保と不安解消に努めるよう、国に対して要望を行っているところであります。
今後も、引き続き原子力発電の安全対策の充実について、国にしっかりと対応するよう求めていきたいと考えております。
次に、市民の安全対策についてですが、さきの東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故のような未曾有の事故が発生をした場合には、まず市民の皆さんの命を守ることを何より優先すべきであり、行政は危機的な状況に陥ったときの対応を想定しながら、常に備えておかなければなりません。
先ほど答弁がありましたけれども、大野城市では、平成26年３月に地域防災計画の大幅な見直しを行い、福島第一原子力発電所における原子力災害を教訓に、原子力災害に係る情報収集及び伝達、モニタリング体制の整備、避難対策、広域避難受け入れなどを定めた原子力災害等対策編を新たに追加いたしました。
市民の安全・安心の確保のための十分な対策を今後も引き続きとってまいります。以上です。
465: ◯議長（田中健一） よろしいですね。
それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の９月20日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午後４時26分...