1: (開会 午前10時00分)
◯委員長(
丸山惠美子) ただいまから
総務市民委員会を開会します。6名の
議員からの
傍聴の
申し入れがあっております。また、
一般の方3名からの
傍聴の
申し入れがあり、これを許可しております。
本
委員会が
付託を受けました
案件は、
条例の一部
改正3件、
請願1件の合計4件です。
第61
号議案から第63
号議案までは
関連議案ですので、
一括議題として
提案理由の
説明を受けた後、
質疑、
討論を行い、各
議案ごとに
採決を行います。その後、
請願の
審査に入ります。
発言については着席をしたままで結構ですが、
挙手の上、指名されてから発言されますよう、お願いいたします。それでは、
審査に入ります。
第61
号議案から第63
号議案までを
一括議題とします。
執行部の
説明を求めます。
2:
◯人事課長(
鐘江良介) それでは、第61
号議案から第63
号議案までを一括して
説明いたします。
今年の
人事院勧告では、
民間給与が
国家公務員の
給与を
平均で1,090円、0.27%上回っていたことから、この
格差を解消するため、
平成19年以来7年
ぶりに
月例給とボーナスを
引き上げる
勧告が行われました。これを受けまして、
一般職の
国家公務員の
給与改定が
勧告どおりに
実施され、あわせて、
特別職の
国家公務員の
給与改定も
実施されたことから、これに準じまして、
本市市議会議員及び
市長等の
常勤特別職、並びに
一般職の
職員の
給与改定を行うものです。
まず、第61
号議案及び第62
号議案につきましては、
市議会議員と
市長等常勤特別職の
期末手当の
支給月数を
現行の年2.95
月分から0.15
月分引き上げて、年3.1
月分とするものです。
引き上げにつきましては、
特別職の
国家公務員に準じまして、本年12月1日にさかのぼって
実施をいたしますことから、
引き上げる0.15
月分につきましては、本
年度分については、12月の
期末手当のみに
配分をいたしますが、来
年度、
平成27
年度以降につきましては、その分を6
月分と12
月分に均等に
配分し直すこととなっております。
次に、第63
号議案は、
一般職の
職員と
特定任期付職員の
給与改定に伴う
条例改正です。まず、
一般職の
職員の
勤勉手当につきましては、
正規職員の
支給月数を0.15
月分引き上げまして、
現行の年1.35
月分を年1.5
月分とし、再
任用職員の
支給月数を0.05
月分引き上げて、
現行の年0.65
月分を年0.7
月分とするものです。また、
給料表につきましては、世代間の
給与配分の観点から、
若年層に重点を置いた
引き上げがなされておりまして、
本市におきましては、
引き上げ額の
平均は、
月例給で1,137円、0.36%、
勤勉手当を含む
年間給与にしますと7万1,600円の
引き上げとなっております。
引き上げは
国家公務員に準じまして、
月例給は本年4月1日に、
勤勉手当につきましては本年12月1日にさかのぼって
実施をいたします。
任期付職員につきましては、弁護士などの
任用を想定しております
特定任期付職員に関するもので、
本市では今のところ
採用はいたしておりませんが、
国家公務員に準じて、
改正を行うものです。なお、
国家公務員におきましては、来年、
平成27年4月1日に、
給与制度の
総合的見直しといたしまして、
給与水準の
平均2%
引き下げと
地域手当の
見直し等が
実施されることとなっておりますが、これに関する
改正につきましては、今回の
改正条例には含まずに、3月
定例会に提出する予定といたしております。
説明は以上です。
3:
◯委員長(
丸山惠美子)
説明が終わりましたので、一括して
質疑を受けます。何かありませんか。
4:
◯委員(
永野義人) 今、
説明いただきまして、63
号議案の、
国家公務員の
関係から上がるということで、そして、
若年層ということであったと
思いますが、そこの
説明を。それと、じゃあ
若年じゃない方々の昇給はどういうふうになっておるのか。そこも、参考のため
説明をいただきたいです。
5:
◯人事課長(
鐘江良介) 今回の
人事院勧告、
人事院が調査いたしました
民間給与においては、
国家公務員の
給与体系と比べますと
若年層のほうが高くなっているということから、それに準じて行われております。具体的には、
本市の場合、大学の
初任給の22歳
程度で、月17万8,800円の
給与月額が18万800円ということで、2,000円の
アップになっております。率にしますと1.1%です。これが、40歳の
係長ぐらいになりますと、
月額の35万1,600円が35万2,800円、
金額で1,200円、0.3%の
アップになります。51歳の
課長クラスになってきますと、
月額の41万2,500円が41万2,900円と、400円、0.1%の
アップになります。53歳の
課長以上になりますと、上がっておりません。ただ、
勤勉手当のほうは上がりますので、その分の差額は出てくるということになっております。以上です。
6:
◯委員(
清水純子)
民間の
給与との差が、この
アップになった以降、どれぐらいありますか、
平均的に。
民間の
平均賃金と同一ぐらいになるんですか。まだ
格差がありますか。
7:
◯人事課長(
鐘江良介) 今
年度分については、
人事院勧告がその差を埋めるために、今回の分を出していますので、差は一応ないということになっております。ただ、来
年度につきましては、今度は
地域手当の
見直しとかがありますので、
給与全体の
体系を変えるような形のものは行われるようになっておりますが、今のところ、今
年度については差はないということです。
8:
◯委員(
福山保廣) 今度、
引き上げの形になっていますけれども、
特別職はずっと、
引き下げがあったですよね。だから、もとに戻ったという
感じなのか実態はどんなんでしょうか。それと、
一般職の方も、この当時、
引き下げがあったかと思うけど、その
あたり詳しくお願いします。
9:
◯人事課長(
鐘江良介) まず、
特別職につきましては、
最後に
アップになったのが、
平成17年です。このときが、
平成15年までが、その前年までが3.30
月分だったのが、3.35
月分に上がっております。これ以降、
平成21年5月に3.2
月分、
平成21年11月に3.1
月分、
平成22年11月に2.95
月分ということで、ずっと下がってきておって、今回が
特別職にしましては9年
ぶりの
アップという形になっております。
それから、
一般職につきましても、
最後に上がったのが、先ほどお話ししましたように、
平成19年でございまして、それ以降、ずっと下がってきております。最終的に、昨年の
段階で、
期末手当と合わせますと、3.95
月分まで下がりまして、今年、4.1
月分に戻ったと。それで、
最後に上がっておりました
平成17年の
段階で4.5
月分で、そこからずっと下がってきて、3.95
月分まで行って、今回4.1
月分に戻ったということですから、一番高いときに比べると、まだ低いという
状況です。以上です。
10:
◯委員(
田中健一) 去年ですかね、東日本の災害の
関係で、
職員給与が全国的に、一時的に、8カ月間の分ですか下げられましたよね。その
関係について、どういうふうになってきたのか。それを。
11:
◯人事課長(
鐘江良介) 昨年、今お話のように、
給与の
減額措置ということで、
国家公務員が下げたのとあわせて、昨年の7月から今年の3月の
年度末まで、
給与の
減額措置が行われておりますが、3月で終わり、4月以降は
通常の
給与で支給されておりますので、今の
段階では、もう
影響はないということです。以上です。