「春日市議会 2011-12-12 平成23年第４回定例会（第３日）　本文 2011-12-12」の議事録内容

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春日市議会 2011-12-12
平成23年第４回定例会（第３日）　本文 2011-12-12

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（金堂清之君）　皆さん、おはようございます。　全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一般質問│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（金堂清之君）　日程第１、これより一般質問をお受けいたします。　今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに14名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。　10番、米丸貴浩議員。　なお、米丸議員は時間制にて質問をいたします。 3: ◯10番（米丸貴浩君）〔登壇〕　議場の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。10番、創政会の米丸貴浩です。　私は、さきに通告いたしましたよう、時間制でコミュニティバスやよい、これの運行形態全般について質問をいたします。　コミュニティバスやよいは、路線バスが通っていないなど公共交通空白地域の解消を図り、市役所や病院など公共・公益施設への利便性を向上させること、高齢者や障がい者の社会参加の支援などを図ることを目的に導入され、平成15年３月２日の運行開始以来、本日で８年と９カ月、それと10日が経過いたしました。延べ利用者数も第８年次の平成23年２月末にて200万人を上回り、春日市民の足として十分に周知、定着しているものと思われます。　また市民の声としまして、コミュニティバスやよいは高齢者を初めたくさんの人が利用しています。また小回りがきいて、住宅地の中まで運行して、とても便利です。今後とも運行を継続してほしい。それや、春日市内を回るならとても便利だと思うので運行を続けてほしい。市が取り組むサービスとしてはとてもよいことだと思うので、長く継続することを望みます。子どもや高齢者の方のためには、特に必要なものだと思います。それから、高齢者や子どもたちが気軽に利用できる交通機関としてとても助かっている。身近なものと感じ、家族でよく利用しています。生活に欠かせないものとして、ますますの充実を希望します。それや、料金が安く助かります。100円で乗り継ぎもでき、自分の住んでいる市内を回れるのはすごいことだと思うと。こういった意見も聞かれ、その役割の重要性や、市民からの信頼や期待の大きさも伺われます。実際、私自身もコミュニティバスやよいの存在について、ナギの木苑や、それからいろんな病院に行くのに本当に助かるよと。雨の日や夏の暑い日は特にねと。それから、図書館に行くのがとても楽しくなった。そういった声を大勢の方から聞いています。　しかしその一方、年間利用者数は平成16年度の26万6,900人をピークとして、第６年次の平成20年度までコンスタントに年間利用者数は25万人台を保持してきました。第７年次の平成21年度から年間利用者数は23万人台へ減少して推移してきました。平成20年度年間利用者数を100とした場合、７年次の平成21年度はその93.1％となってしまいました。こんなに市民の皆さんから好評をいただいているコミュニティバスやよいなのに、果たしてその原因はどこにあるのでしょうか。一体何なんでしょうか。　コミュニティバス利用者の微減傾向の原因を分析し、利用増進の方策を検討することを調査の目的として、平成20年11月にコミュニティバス市民アンケート調査報告書が提出されています。これによりますと、運行ルートを改善してほしい、ルートがわかりづらい、本数が少ない、それなのでふやしてほしい、利用したい時間帯に本数がなく不便である、利用者の多い時間帯に合わせてくださいなどといった意見、要望が述べられています。　今後10年間のまちづくりの方向性を定める第５次春日市総合計画が、本年３月に作成されました。皆さん御存じのとおり、その基本構想の中で、将来都市像を「住みよさ発見　市民都市かすが」とされているものです。そこでは、快適な都市整備、交通体系の整備、そしてその現状と課題として「コミュニティバスやよいは公共交通手段として市民に親しまれており、多くの市民の日常生活を支えています。市内交通の利便性を向上させていくコミュニティバスやよいを、市民ニーズに応じてさらに充実させることが求められています」、目標として「コミュニティバスやよいの利用を促進する」とあります。

　同時に、改訂春日市都市計画マスタープランも策定されました。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２により市町村が定めることを義務づけられている、市町村の都市計画に関する基本的な方針です。その第３章、都市整備方針「快適に活動できるまち」では、現状として市内移動のための交通利便性の向上をさせていくため、市民ニーズに応じたコミュニティバスやよいの充実がやはり求められています。その方針と方策において、「市内の公共・公益施設を巡ることを主な目的とするコミュニティバス「やよい」を、誰もが利用しやすいように、その充実を図ります」と明記されています。　また、本年３月の定例議会において、「やがて10年目の節目を迎えるに当たり、この時期を一つの目標として、費用対効果や道路の整備状況、交通状況を踏まえ、また財政状況を勘案しながら、できることから課題の解決に取り組んでまいりたい」といった説明もなされました。ここに10年目の節目をという目標とする時間的目標が初めて提示されました。　本年３月の定例議会における同僚議員の質問からはや９カ月、平成23年度出前トークが35地区プラス２回の全体トーク、計37回が開催されました。今回もコミュニティバスやよいについて、春日地区、泉地区、若葉台西地区を初め、そのほか多くの地域で意見が出されています。相変わらず寄せられる多くの市民の皆さんの絶え間ない意見や要望、また道路の整備状況、交通状況の変動、商業施設の撤退、新設など、それ以後大きく市民生活の環境は変化してまいりました。　まず第１点目、年間利用者数の減少は、どこにその原因があるとお思いでしょうか。そして行政として、コミュニティバスやよい運行形態全般の改善策にその後の進展はありますでしょうか。　次に、「10年目の節目を控えて」や「10年目の節目を迎えるに当たって」というフレーズが登場しますが、これは運行開始からちょうど10年目である平成25年３月には、何らかの新しいシステムによるバス運行が開始されるものと理解してもよろしいのでしょうか。　以上２点の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 4: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　米丸議員から、コミュニティバスやよいの運行形態全般についての御質問でございます。　まず、年間利用者数の減少はどこに原因があるのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のように、運行開始後３年目から少しずつ利用者が減少いたしましたが、７年次を境に、ここ２年は微増の状況であります。しかしながら、最も利用者が多かった２年次と比較して約12％少ない状況でございます。平成20年度には、コミュニティバスをより多くの方に御利用いただくための方策や改善策などを検討する目的で、市民を対象としたアンケート調査を実施し、たくさんの御意見をいただいておりますが、いまだ減少の要因を見出し、判断いたしかねている状況でございます。　あくまでも私の個人的な見解になりますが、御案内のとおり、平成20年、世界的金融不況をもたらしたいわゆるリーマンショックは、日本経済にも大きな打撃を与えました。統計的にも明らかにされていますように、生産、雇用、また消費活動の萎縮を招き、いまだに経済の低迷から立ち直れずにおります。したがいまして、こうした経済不況の影響が市民生活の上においても同様に、消費を伴うような外出などの萎縮につながったことが、この大きな要因の一つであると判断いたします。平成20年度以降の乗車率の減少は、このリーマンショックの影響があったのではないかと考えたところでございます。しかも今後、ＥＵショックやタイの大洪水に伴う生産停止によって、日本経済の底割れさえ懸念されておりますので、私はまたこのことがコミュニティバスの乗車数の伸びに影響するのではないかと心配いたしております。　次に、コミュニティバスやよいの運行形態全般の改善策に進展があるのかとのお尋ねにお答えいたします。　やよいは運行開始から今年度で９年目を迎えますが、議員御案内の、今までに市民の方々からいただいた御意見や御要望を酌み取り、現在の運行形態、方式の中で、運行時間の延長、路線の一部見直し、バス停表示の改善、携帯電話による時刻表の確認、リーフレットの改訂などの改善を、できるところから実施してまいりました。　次に、10年目の節目となる平成25年３月には、何らかの新システムによるバス運行が開始されると理解してもよいのかとのお尋ねにお答えいたします。　来年度に10年目を迎えるに当たり、今年度から２年をかけてコミュニティバスの総合的な見直しを図ってまいりたいと考えております。コミュニティバスやよいは現在の運行方式で、今までに200万人を超す市民の皆様に御利用いただき、アンケートでも88％の方が「存続すべきである」と回答されており、評価は高いものと考えております。このため、見直しの方針といたしましては、現在の運行方式を全面的に見直すことは考えておりません。そこでルートや時間帯の変更、バスの小型化あるいは新たなルートの設定などを行う場合は、当然、議会からの御提言はもとより、コミュニティバスモニター会議などを開催し、より多くの方からの御意見を集約しながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。 6: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 7: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　それではですね、一度確認なんですが、平成23年度から２カ年をかけて総合的な見直しを図るということは、平成25年３月まで検討して出された結果、まあそれが新ルートや運行時間帯なんだろうと思いますが、これをもとに、平成25年の４月から新運行システム開始のためのいろんな諸手続、申請とかいろんなことがあると思うんですが、それを始めると理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。 8: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 9: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員のですね、再質問にお答えいたします。　コミュニティバスのやよいの運行形態全般についての質問でございます。平成25年３月までに見直しの結果をもとに、平成25年度から新運行システム開始のための諸手続を始めると理解すればよいのかとのお尋ねにお答えいたします。　見直しの目標といたしましては、議員御案内のとおりでございます。その結果、新たな路線の導入や小型バスの採択が決定したならば、予算の確保や運行のために必要な協議に入っていきたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 11: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　ということはですね、平成25年の４月以降にいろんな諸手続が始まって新システムが稼働するまでには、私の今までの理解の中では、あと１年と４カ月すれば何かが始まるのかなと思っていたんですけれども、そうではないということですね。申請なんかにはまた多分半年、それ以上の時間がかかると思いますので、ということは、あと２年近くしないと新しいシステムは始まらないということですね。　まあ当然、所管のほうではですね、それに向けての、もう既にいろんな検討、それから工程表、タイムスケジュールですね、なんかはもう当然持ってあると思いますので、原因もまだはっきりしていないということですけれども、市民の皆さんのいろんな意見は、もうここにたくさんありますのでですね、それに向けてのですね、しっかりした取り組みをお願いしたいと思うんですが、冒頭で紹介いたしました市民の皆さんの声というものは、コミュニティバスやよいが御自宅の近くを走り、その恩恵を十分に享受されている方々の感想と考えられるのではないでしょうか。残念ながら今日まで路線が充実していない地域の皆さんも、やはり春日市民として同じ喜びを受けたいと期待されているはずです。　「買い物弱者」という言葉を御存じでしょうか。「買い物弱者」とは、地域の商店街の衰退や路線バスの廃止によって、生活必需品の購入が困難になっている人のことです。そして自転車などを運転せず、移動手段が徒歩に限られている高齢者が中心となっているのが実情です。例えば春日市の中でも最北の須玖北地区には、中心部で営業を続けていたスーパーが数年前に撤退してしまいました。福岡市に隣接するスーパーか、春日中学校の前のスーパーまで皆さん行かなければなりません。いずれにしても遠くなりました。行きは手ぶらでも、帰りはキャベツや牛乳といった重い荷物を持っての帰宅となります。　先日、ナギの木苑前からやよいに乗ってこられた須玖の方と、バスで御一緒することになりました。その方が、「私たち高齢者は、自動車はもちろん自転車すら乗れません。買い物に行くのにどれだけ苦労しているか、男の人にはわかりますか。やよいが走っていたらといつも思っています。ぜひこのことを、米丸さん、市長さんに直接伝えてください」と、そうおっしゃってありました。　須玖北地区だけではなく、春日市内には似たような問題を抱えた地域がたくさんあると思います。私が記憶している範囲でも、本年11月９日の市長出前トークにて、白水池地区でもやはり同じような、類似の問題提起がなされました。路線バスが、これは西鉄ですね、「西鉄の路線バスが廃止になって、買い物が大変です」と。それに対してお答えは、「コミュニティバスはもうじき10年になります。地域の意見を重視してルートを考えていきます」と、そういうお答えがありました。また白水ヶ丘地区でもですね、同じような問題を抱えているんじゃないでしょうか。　しかし、どうでしょうか、皆さん。毎日の買い物の問題、特に高齢者の方々の買い物の問題の解決、これには待ったなしではないでしょうか。道路の整備状況、交通状況もそうですが、商業施設の撤退、新設を含め、市民の生活環境はその後大きくさま変わりしています。改訂都市計画マスタープラン、その方針と方策に、先ほども言いましたが、「誰もが利用しやすいように、その充実を図ります」と、コミュニティバスのことを明記されています。だれもが利用されやすいようにと。以上の観点から、抱えている問題の内容によってはですね、10年目の節目を迎えると、これにかかわらず、もっと早くその対応にかかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 12: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 13: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えいたします。抱えている問題の内容について、もっと早く対応すべきではないかとのお尋ねにお答えします。　私ども、コミュニティバスの導入以降ですね、９年目を迎えておりますが、その中で地域からの要望、また利用者からの要望、こういうものについては、できることからということでですね、改善に努めております。当然できることということであればですね、私どもも今後もですね、十分改善を進めていきたいというふうに考えたいと思っております。　バス停のですね、移動とか、こういう問題も含めてですね、要望が出されておりますが、こういうものについては、法的な処置、事務処理というものが必要になってまいりますので、このあたりにつきましては時間を要するということで、理解をしていただきたいと思っております。　以上でございます。 14: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 15: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　今ですね、お答えの中に「当然できることがあれば」ということをいただきましたので、先ほどの買い物弱者の問題、こういう問題はですね、時間を置いて解決することではない。当然できることだと私は理解しておりますので、そのところの対処を、どうかよろしくお願いします。市民の皆さんは待っていますので、よろしくお願いいたします。　引き続きですね、ちょっと質問を続けていきたいと思います。運行開始時点からもう時間がかなりたちまして、交通状況も大きく変わった現在において、今35分の定時運行をされておりますが、これについてもいささか無理が出てきているんじゃないでしょうか。　先日、私は須玖線を利用したんですが、バスセンターの到着が20分おくれました。これはもう運転士さんが「申しわけございません、20分おくれました」とはっきり言われましてですね、バスセンターにはもう一便、遅延したバスがありました。これは春日原線です。で、乗り継ぎに困ったお客さん、乗客の皆さん、市民の皆さんと、それからそれに対してしきりに謝っていらっしゃる西鉄の職員さんの姿がありました。これでいいのかなと。で、運転士さんにお尋ねしたんですね。そしたらですね、「こういうことはあるんですか」と。で、「夕方で雨が降ったり、それからもう一つはですね、ＪＲの踏切、これがちょっとですね。申しわけございません」と。もうそれ以外は言うことはないでしょうね。「今１周35分が、路線によってはですね、これがぎりぎりですから余裕がありません」ということを運転士さんはおっしゃってありました。　そこで、コミュニティバスやよいのこの遅延の状況、今どのぐらいおくれているのかと、その発生頻度。それから遅延が発生した場合ですね、今、乗り継ぎがただだということで、無料だということで、市民の皆さん喜んでいらっしゃるわけですね。しかし、おくれることによって乗り継ぎが、これが不可能になるわけですね。このあたりの対応は今どうなっているんでしょうか。よろしくお願いいたします。 16: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 17: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問でございます。コミュニティバスやよいの遅延の状況及び遅延が発生した場合の対応がどうなっているのかについてのお尋ねにお答えいたします。　遅延の状況の要因といたしましては、大雨や大型店舗等のオープン時、また列車事故等による交通渋滞が要因であります。年によりばらつきはございますが、年間数回程度は発生しているという状況でございます。　次に、遅延が発生した場合の対応につきましては、バス事業者から遅延の報告があれば、職員が現場に出向き、遅延の原因を把握し、状況に応じて、例えば予備車を利用したり、右回りの渋滞が生じた場合には左回りを運行するなど、臨機応変に現在のところ対応しているところでございます。　また、議員御指摘のルートを１周35分で回るときに、路線によってはぎりぎりであると、余裕がないということも把握しておりますので、見直しの中で時間延長も検討してまいりたいと思っております。しかしながら、時間を延長することで便数が減ることとなり、検討課題となるという逆の発想もございますので、この問題は全般的な課題と考えているところでございます。　以上でございます。 18: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 19: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　今、35分というのが本当にぎりぎりだというのは、運転士さんの声からもですね、わかると思うんですね。これは利用者の皆さんの利便性を欠くということが、おくれるということで乗り継ぎもできない、利便性を欠く、そういうことがですね、利用者の減につながっていく要因の一つじゃないかなと私は思いますし、それから運転士さんの精神的、それから肉体的な負担の増、休息時間が10分しかありませんので、ちょっとでもおくれるとですね、その10分の休息時間すらも奪われてしまう。そこにはですね、安全運行へのまた疑問も生じてくるわけでありますので、この問題はですね、簡単に解決できる問題ではないと思います。全般的な課題と考えられておりますということですので、このことはですね、時間をかけてでもですね、やっぱり考えていかなきゃならないと、私はそう思っております。　そうなってくるとですね、定時運行をどうして、どうやって確保するかということのためには、現行ルート１周での負担をまずは軽減してはどうかなと、そう私は思います。先ほど「便数が減ることとなり、検討課題となります」ということになりましたけれども、それであれば現行ルート１周の負担を減らす、そのためにはですね、避けて通れない踏切、それから運行開始時とはさま変わりしたいろんな交通環境、まあ雨による渋滞も含みますけれども、それとかまたですね、車いすの方の乗降がこれはできるようになっているんですけれども、これも運転士さんに聞きますと、もしそういう場合があったとき、乗降に対して時間はどのくらいかかりますかと。どんなに短くても、少なくともですね、５分はかかりますと。となるとですね、ますますその35分の余裕というものに支障が来るんじゃないのかなと。これは車いすの方がどうのこうのと言っている問題ではございません。最初からこういう車いすの方の、最低でも５分かかるということはですね、最初にこの時間を組んだときに、運行時間の組まれたときに、そこも考慮されてあったのかなという気もちょっとするんですね。　まあ、そういうことをいろいろ考慮していくとですね、現行ルート周辺の皆さんの利便性、これはもう既得権といいますか、そういうのもありますのでですね、そこを損なわないようにしながらですね、この問題はクリアしていかなければ、そして新たなルートの追加がですね、必要になってくるんじゃないかなと私は思います。　既に運行開始から８年と９カ月が経過し、少しずつそのひずみというものがたまってきているんじゃないでしょうか。これまでの行政でもですね、バスのＰＲにはいろいろ努めてこられたわけです。運行時間の延長を図って年間利用者数をふやそうとされたけれども、なかなかふえていかないと。ということはですね、現在よく利用されていらっしゃる方々にもですね、何かしらの不満なり、こうしたらいいのかなということが、意見がたまっているんじゃないでしょうか。まあそれが、そういう問題というのがですね、本数になるのかルートなのかというのは、私自身のところでは断言はできませんが、このままではどう多くてもですね、年間の利用者数は多くても26万人台、25万人台、そのあたりじゃないのかなという気がしております。　現行運行体制へのいろんな要望をですね、不満を解消しつつ、同時に利用するに至っていないニーズの開拓、まあ新たなルートの追加ということになると思いますが、これが必要とされていないでしょうか、いかがでしょうか。そのあたりの見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 20: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 21: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えします。今まで改善を図ってもなかなか利用者数がふえないことから、新たなルートの追加が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。　現行のバスルートにおきましても、空白地帯、須玖北地区、そして弥生地区、紅葉ヶ丘西地区、そしてちくし台、そして春日原南地区などがあることからも、これらの地区にですね、バスを乗り入れすることや、新たな路線が必要であることなどについてもですね、今回の見直しの中で検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 22: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 23: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　さきさきの御回答の中でも、問題の内容いかんによってはですね、やはりできることは早くやるというお答えがあったので、空白地帯の解消についてはですね、多分、早くやっていただけるんじゃないかなという期待を私は持っております。そういう空白地帯の解消に当たってはですね、また新ルートというものが必要になってくると思うんですが、その際にはですね、またバス車体、車両自体の検討も、これもまた必要になってくるんじゃないかなと思っております。　今のやよいに使ってある車両はですね、三菱ふそうのローザという車種だと思います。これから春日市の狭隘道路を走るためにはですね、走行・操縦性能、経済性、それからスタイリング、こういうことを考える一方ですね、今、国でもやってあります交通バリアフリー法、これの条件をクリアしているかどうかを重視することがやっぱり大事じゃないかなと私は思っております。　お隣の大野城市のまどか号ですね、これは同じ三菱ふそうの車ですけれども、エアロミディＭＥというのを採用してありまして、この車両は日本で初めてとなる全幅２メーター、幅が２メータークラスの小型のノンステップバスです。全長は6.99メーターですから、ローザと同じです。幅は2.06メーター、まあローザのほうが５ミリ小さいです。ただし乗降口のステップの高さは335ミリで、非常に低いです。これもリーニング機構といって、車体を沈める機構ですね、を利用すると、さらに50ミリ、５センチ低下しますので、高齢者に対しては非常にスムーズに乗りおりができる、ひいては乗降の時間が短くて済むという利点もあります。　さらにですね、最小回転半径、回るときの半径ですね、これがですね、5.7メーターです。ローザは今6.4メーターかかっています。まあ、これはカタログ値ですから、どこまで実際の道路で対応できるかということとは若干違いがあるかもしれませんが、これだけ最小半径も違う車があるというのが現実なんですね。ですから、春日市内の狭隘道路を走って、かつ今までなかなか入り込むことができなかった地域、空白路線、そういうあたりのですね、走行も可能になるかもしれません。何よりですね、このタイプの車というのはですね、サスペンションがエアです。ですから非常に揺れが小さいという利点もあります。　こういうですね、バリアフリー法に対応した車というのをですね、また取り入れるかどうかというのもですね、判断の一つに入れられたらどうかなという気がしております。そういう、また新しいシステムの構築をされるときにはですね、こういうことをですね、また念頭に置いてされたら、市民の皆さんにとってはですね、親しみやすいやよいの構築につながるんじゃないかなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それからですね、次は、少しバスの運行の細部にわたってですね、お話をさせていただきたいと思います。今、バスの車内掲示板の有料利用が、たしか昨年の10月からなされていると思いますが、この管理についてお聞きしたいと思います。　まず、この掲示板、だれがまず掲示して、期限が到来したものはだれが撤去されるんでしょうか。　そして、バスの車内掲示板は設置箇所が全部で８カ所あると思います。そのうち車両前方の４カ所が有料だと思われます。後方の４カ所はどういう利用がなされているんでしょうか、お願いいたします。 24: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 25: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えいたします。バス車両掲示板のですね、箇所が全部で８カ所でございまして、後方の４カ所の利用についてのお尋ねでございます。　後方掲示板につきましては、無料の掲示板として利用しております。これにつきましては、春日市主催の催し物とかですね、広報用途、広告用途ということで利用しております。例えば出前トーク「市長と語る」等の案内としてもですね、利用をしているところでございます。この管理につきましては、利用する所管が掲示を行い、そして掲示終了を迎えましたときには、その時点で撤去するということで管理をしているところでございます。　以上でございます。 26: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 27: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　ということは、後方の無料については、各自でつけてはがすということですね。　私ですね、実は今月の初めにもまたバスをちょっと利用する機会、先月もあったんですけど、今月もちょっと乗ってまいりまして、そのときに思って、このことを質問しておるわけですね。というのはですね、まず有料掲示板、ここにはですね、ことしの５月に開催、献血のお願いが、須玖小で献血しますから来てくださいねという掲示がですね、12月の時点でもついています。それから、11月５日に春日あんどん祭りがありますよというのがですね、12月になっても掲示されています。こういうのを見たときですね、市民の皆さんはどう思うのかなと。もう既に何カ月も前のことがですね、まだいまだに張ってあると。いかがですかね。いかんせん、昨年度でもですね、年間23万人の方が利用されたと。ということは、23万人の方の目がそこにあったわけですね。これを見られて皆さんはどう思うのかなという気がしたんですね。　それから後方の４カ所はですね、市からの案内、そういうことをですね、張られるのであればですね、ここはもっと積極的にですね、活用してですね、いかなければならないのに、余り掲示がなされていない。それこそですね、こういう議会が今回、12月定例会が１日から始まりますよ、一般質問は12日からありますよとか、そういう掲示をですね、どんどん載せていったらいいのかなと。それ以外にもですね、市長がよく利用してくださいねとおっしゃってある星の館、あれなんかもう非常にいいことなんですよね。ああいうのをですね、やっぱりどんどん張ったらいいと思います。奴国の丘歴史公園もそうですよね。そういうことをですね、せっかくある場所、市民の皆さんの目に届くところですから、活用していくのが大事じゃないのかなという気がしております。　ちなみに、武蔵野市のムーバス、これは非常に、土屋市長がやられて大成功だということで、いろんなところから視察があるところですけれども、ここはですね、コミュニティボードというのを設置してあるんだそうです。これは運転士さんの後ろのところですね、うちは今、路線図がついていますけど、そういうところにですね、あいていれば地域の催し物などの掲示にどんどん使うこともできますと。ただ、掲示期間は２週間で、Ａ４以内のサイズですと。できれば自分で張りかえていただきたいのですが、期限が来れば運転士さんがもうはがしてしまいますと、そういうことなんですね。　バスは市民の情報交換の場でもありますので、そういうのをですね、もっと利用していくとですね、活用されていくと、市民のための親しみの持てるコミュニティバスやよいになっていくのかなと思いますので、武蔵野市のムーバスのこと、それから今の現状のことについてですね、ちょっと質問をさせていただいたわけなんですが、このあたりの活用はいかがでしょうか。お願いいたします。 28: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 29: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えします。掲示板の積極的な活用につきましての御質問でございます。　これまた武蔵野市のですね、ムーバスの御案内もいただきましたが、これは今後ですね、よりよいコミュニティバスをつくるための御提案ということで、私ども、聞きたいと思っております。　掲示板につきましては、積極的な活用ですね、今後、庁内においても掲示板の活用についてもっとＰＲをしていきたいと思っておりますし、先ほどから御指摘がございます管理の面ですね、これについても管理徹底を図ってまいりたいと思っております。どうぞ御理解ください。よろしくお願いいたします。 30: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 31: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　ぜひ活用のほどお願いいたします。　それからですね、バスの車内にまず時計がないんじゃないかなと。時計がないと思いますので、この設置をですね、やっぱりバスですから進めていただきたいということと、それからバスの車内の手すりの配置の状況、これは今の現状で十分とお考えでしょうか。特にですね、女性の利用者の方、それから高齢の方に対してですね、手すりがですね、バスの後方、まあリフトの周辺はどうかなとは思いますが、後方にはですね、明らかにありません。バスが揺れるとですね、その中でもしも乗客の方が倒れてどこかを打たれたとかいうことになったときのことを考えるとですね、手すりが必要じゃないのかなと、設置が必要じゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 32: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 33: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えします。　バス内に時計はありますかというお尋ねでございますが、バス車内には時計は置いておりません。一つはですね、バスの中で皆さん、バスではありますけども、コミュニティの場ということでですね、お話なり、隣同士で時計の時間を聞くなりということでですね、そういう場にも逆になるのではないかなということも考えております。　それとあと、バス車両のですね、手すりの配置状況についてのお尋ねでございます。バス購入時に、いすの配置を縦型からですね、横型に並びかえをしております。これは座席の改造を行ったところでございます。そのときに手すりにつきましても改造を行っております。女性の方や高齢の方々にはですね、少々不便であるかと思っておりますが、さらなる改造につきましてはですね、バスの構造上、今の現行のバスの中では安全性の確保はできないということから、私ども所管としては困難な状況という判断をさせていただいております。　以上でございます。御理解ください。 34: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 35: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　余り回答らしい回答じゃなかったのかなという気がしておりまして。時計に関してはですね、やっぱりほかの車両を見てもですね、時計はついていますのでですね、つけたほうがいいんじゃないのかなと。コミュニケーションの場所というのもありますけどですね、知らない方に「今何時ですか」と言うのも、しょっちゅうというわけにはいかないと思いますので、時計はつけられたらいかがかなと。　それから、それよりですね、バスの構造上、安全性の確保ができないからいかがなものかなというのは、何か本末転倒のような気がしてですね。今ないから、つけたらどうかなという気がいたしております。それが難しいのであればですね、当然これは車両の変更と、買いかえとかいう問題に、どうしても話が進んでいくのかなという気がしております。これですね、もし何かあったときには、やはり多分、市の責任になるんじゃないですかね。大事なことですからですね、これもですね、早くやっぱり解決の方法をですね、探っていく必要があると思っております。　時間が余りありませんので、福祉支援定期券についてちょっとお聞かせください。これは心身に障がいがある方の日常生活の利便と、それから社会活動の範囲の拡大を図ることを目的に販売されていると認識しております。料金は月額4,000円、ということは、１カ月に40回乗車して収支がとれると。ほぼ毎日利用することが欠かせないことになると思いますが、支援という名目からも、若干の割引をされてはいかがでしょうか。半額にしろとかいうことは私は考えておりませんし、これもですね、７月24日の障がい者全体トークでも質問がありました。「バスの定期券に対する割引があると、障がい者の就労促進にもなり助かるんですが、検討できませんか」ということでしたが、現時点のお考えをお聞かせください。 36: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 37: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の、福祉支援定期券の料金、また割引等についての御質問でございます。

　心身に障がいのある方や高齢者の方からの御意見をいただきまして、春日市のコミュニティバスは一律100円で乗り継ぎすることができるなど、料金を低く抑えて設定しております。割引につきましては今のところは考えておりません。御理解ください。　なお、福祉定期券のですね、当初の導入のいきさつでございますが、これは心身に障がいがある人が100円玉をですね、握って、それをですね、バスの投入口に、料金の投入口に投入できないという発想がございましてですね、そういうところから不便を感じるという声をいただきましたので、平成22年12月からですね、試行的にモデル事業として今現在も実施しているところでございます。今後もこの事業を展開していきながら、利用実態や効果的な支援形態を検討してまいりたいと思っております。ちなみにですね、利用者数につきましては現在10名の方が御利用でございます。　以上でございます。 38: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 39: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　10人の方が御利用ということはですね、例えば500円でも安くする、月額3,500円にする、ちょっとでいいんです、も安くすればですね、例えば10人であれば、今、月4,000円ですから年間48万円の売り上げがあると。500円安くしてもわずか６万円減るだけですよね。それぐらいであればですね、やっぱりこれ、気持ちも大事だと思いますしですね。就労の促進にもなるし、それから日常生活でどんどん外に出ていきたいということをですね、促進するためにはいいのかなという気がしております。　どこかでたしかですね、これも全体トークだったんですかね、ほかの利用者の方からも割引をしてほしいということになったときに、やっぱり不公平が出るというお話がちょっとあったような気もしますが、平成20年度にとられた市民アンケートのデータからですけれども、ほぼ毎日利用されているということは全体の0.9％の方、それから週に三、四回利用するという方が4.4％ですから、まあ仮に500円の割引、これは仮にですよ、で3,500円で販売してもですね、ほぼ毎日利用する人以外には余りメリットがないのかなと。そうであればですね、門戸を広げても、たくさんの人がこれを買われるかどうかはちょっとわかりませんし、そこで不公平感が出てくる。高齢者の方、それから低所得者の方の区分とか範囲とかの線引きの問題はですね、余り発生しないのかなという気がしております。　太宰府市さんもですね、料金の割引制度の見直しを図った年に、やはり利用者がふえているのも現実です。何らかのですね、わずかでもの割引ですが、福祉支援という目的のためには考える必要があるんじゃないのかなと。まあ、今は試行的にやられているモデル事業ということですから、どうか考えられてはいかがかなという気がしておりますので、よろしくお願いします。　それから、それ以外にですね、利用者の増をねらうためにはですね、割引パス以外にも回数券ということも有効ではないかなという気がしております。人間の心理から、少しでも割引があればですね、使ってみようかなという気も起こりますし、たしか３月の定例会では、全く利用していない方を時々利用する方にしたいと。時々利用している方を日常的に利用する方にいくための方策が必要と述べてありますので、提言した時点でですね、余りできないんじゃないかなということを決めつけるのではなくてですね、まず試してみること、こういうことがですね、これからの事業には必要だと思いますので、可能性はやっぱり探っていくべきじゃないかなと思っておりますので、検討のほうをですね、いい方向でどうかよろしくお願いいたします。　次にですね、バス停の設置管理についてお聞きしたいと思っております。今ですね、バス停の案内板が黒ずんで見えないとかいう箇所もちょっと見られるようです。それからバス停の設置状況についてですね、ここでいいのかなと、もう８年過ぎたわけですけれども、ここで大丈夫かと、設置状況、設置位置がここで大丈夫かというのは、運行開始以来どのくらいの点検、検証がなされているでしょうか。まあ、そこそこでバスを皆さん待たれるわけですけども、利用者の皆さんが危険を感じているような位置にバス停があるということはないでしょうか。よろしくお願いいたします。 40: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 41: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えします。バス停の設置管理についての安全管理のお尋ねということで、よろしゅうございますでしょうか。　バス停につきましてはですね、日常的にコミュニティバスが走っておりますので、その際にバスの運転手、これについてもですね、資格といいましょうか、そのバス停の確認もするようにという通達はしております。そこで職員による定期的なですね、点検等と申しますと、それは行っておりません。あくまでもバス停の道路占用時にですね、バス停の点検を行っております。また職員が現場に出向いたときや、またバス関係者による連絡、それと市民の方からの通報、そういうものにおいてですね、管理をしているのが実態でございます。　以上でございます。 42: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 43: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　私がこの質問をしたのはですね、例えば、ザ・モール春日前というバス停がありまして、西友のところですね。あそこはですね、片一方は日よけもあってですね、ベンチもあって、非常に快適なんですけれども、もう片一方はですね、ガードレールがあって、後ろはもう牛頸川で、これも利用者の方から言われたんですね。「米丸さん、ここ立ってみらんね。車が突っ込んできたら私たちはどこに逃げたらいいのかな」と。それとですね、「夏の暑い日にここに立つのはもう苦痛でね」と言われたんですね。確かに何もないところに立つというのはですね、大変だろうと思ってですね。　まあ理想としては、モールという店舗の入り口付近にですね、バス停があればいいんですけれども、これは店舗との交渉とか、いろんな、駐車場内に走り込まなければならないとか、いろんな問題が出てくるんで、ちょっと難しいのかなと。であればですね、せめて今、十分につくられているバス停のほうにですね、バスカットを設けてはどうかなという気がしておるんですが。　それとですね、バス停の緑陰、緑の陰と書きますけど、これもですね、これは改訂春日市緑の基本計画、ことしの３月につくられましたけど、これにもですね、バス停には緑陰をつくりましょうと明記されているわけですね。夏の炎天下に立つのは本当に我々でもつらいことですから、バスの利便性をよくするためにもですね、こういうのをつくられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 44: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 45: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えします。利用者が危険を感じるような位置にバス停を設置しているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　歩行者がですね、通りにくいなどの支障が出てくると思われますけども、特段の苦情等というものはですね、直接所管のほうでは受けていないということでございます。そこで所管としては、今のところ、今の現ルートの中では危険性がないという判断をしておるみたいでございます。　また、御提案のですね、中にバスカットをということでございますが、これにつきましては、隣接地のですね、地形的な状況、これは用地の関係も含めてですね、ございますので、そのあたりにつきましては、今後用地買収が必要なのか、改修工事費がどれくらいかかるのか、そのあたりをですね、検討すべきではないかなと思っておりますけども、今、現時点でですね、すぐ変えるというのは非常に困難かなというところで考えております。　それとあと、バス停のですね、緑陰についてでございます。可能な箇所につきましてはですね、検討したいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 46: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 47: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会の米丸貴浩です。　これはたまたま、このモール前バス停を指摘させていただいたわけでして、ほかにそういう箇所がないのかなということが大事だと思います。やっぱりですね、職員の皆さんの目でも見て、ここでいいのかなということはですね、今後のまたルートの変更とかいろいろ発生してくるやもしれないときにはですね、十分気をつけてですね、考えられてほしいということです。　それから、コミュニティバスやよいのですね、意見箱というものがあります。これについてお聞きいたします。まず、これは今どこに設置されているでしょうか。そして、市民の皆さんからのここ１年間の御指摘の内容等があればですね、教えてください。 48: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 49: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　米丸議員の再質問にお答えいたします。意見箱の設置場所についてのお問い合わせです。それと指摘内容についてのお尋ねでございます。　意見箱の設置につきましては、バスセンターと市役所のロビーに設置をしております。　御意見につきましては、右回り・左回りがわかりにくい、便数をふやしてほしい、バスセンターに両替機を設置してほしい、路線バスが走っていない住宅に通してほしい、バスセンターのカーテンが汚れているという等々ですね、バスの安全運転に心がけてほしいなどの御意見をいただいております。また、運転士さんが優しい、100円だから気楽に乗れる、バスはとても乗りやすいなどの御意見もですね、いただいているところでございます。まあ批判もいただきますし、また好評という部分についてもですね、御意見いただいておりますので、御報告いたします。よろしく御理解ください。 50: ◯議長（金堂清之君）　10番、米丸貴浩議員。 51: ◯10番（米丸貴浩君）〔起立〕　10番、創政会、米丸貴浩です。　１年間でかなりのやっぱり声が、市民の皆さんの声があるわけですね。で、こういう箱というのはですね、先ほどバスの中でお会いした方のことを私はお話ししましたけど、「出前トークで市長さんが、35地区、皆さんのところに来られますから、そのときに言われたらどうですか」ってお話ししたんですね。そのときにですね、そしたら、「みんなの前で、みんなたくさんいる前でですね、手を挙げて自分の意見を述べるということにはですね、ちょっと私はできません」と言われたんですね。そういうことを考えればですね、こういう箱というのはですね、やっぱり市民の皆さんが直接、市長やそれから所管に声を伝える大事なシステムですので、このことはですね、今、箱の位置がどうなのかなという形で、私は気がしているんですね。どこにあるのか皆さん御存じでしょうかね。まあ、そういうものを考えてですね、意見をもっと吸い上げやすくすることをね、考えていただければと私は思っております。　時間があと２分しかございませんので、以上、全体的な事項から、それからちょっと細部にわたる事項まで質問をさせていただきました。武蔵野市のムーバス、これはですね、市民ニーズを的確に把握することに日々努められ、また細かいサービスの積み重ねの上に、市民からの信頼と期待で成り立っています。春日市コミュニティバスやよい、これも市民の期待を担った、とてもよい事業だと、ほとんどの人がそう思っていると思います。だからこそ、これまで多くの議員が質問され、提言をなされてきました。市長出前トークでも、毎年いろんな地域でいろんな質問があります。皆さん関心があり、希望があるから、声を発し続けられるわけです。関心がなくなり失望だけになれば、だれも声を上げることはないでしょう。　「ハインリッヒの法則」というのを御存じでしょうか。１つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するということです。これはですね、最近、サービス・マネジメントにも取り入れられることですけども、やはり市民の声が１つあるということは、その背景にはたくさんの思いがあるということです。私ごとで恐縮ですが……。 52: ◯議長（金堂清之君）　質問をやめてください。時間です。自席にお戻りください。　答弁されるんですか。井上市長。 53: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ただいま米丸議員から、コミュニティバスについていろいろ御意見いただきました。非常に全体的なことから、一つ一つ細かいことにまで御意見をいただいて、大変参考になりました。ただ一言、私ども、貴重な御意見として、常に市民の皆様方の、いわゆる声なき声に耳を傾けていくことは非常に重要なことだというふうに思っております。　そこで、あえて手を挙げさせていただいたわけでございますが、先ほどからこのコミュニティバスについての見直しのお話をいただきました。今まで、じゃ、見直しをやっていないかというと、やっていないことはないんですね。その一つは、典型的なものは、ふれあい文化センターでいろんな事業を夜やっていますので、最終便を１便おくらせたらどうかという声が結構市民の皆様方から寄せられるようになりまして、最終便を１便ふやしたんです。ところが実際に、あったが便利だということで声を聞いてやりましたところが、ほとんど利用者がなかったんです。それでまたもとに戻さざるを得なくなったこともございます。　また、いろんな御意見の中でですね、例えば利用者をふやすことをおっしゃいました。これもいろいろ考えております。そのことと、一つ一つ今のバス路線のことについて、買い物難民の話もされました。そういう方々の声を聞くことと、じゃ、それが利用者増につながるかどうかということ、そのことによって。あわせて費用対効果の問題があります。今５路線走らせております。年間の赤字が5,000万です。やっぱり行政といえども、やっぱり最低ワンコインで利用していただいております。これは障がい者の定期の問題も御指摘いただきました。最初は皆さん一律に、最低100円のワンコインだからこれでお願いしましょうと、御了解もいただいておりました。ところが、なぜこういう定期を発行するということになったかといいますと、先ほど部長が申し上げましたように、やはり障がい者の団体の方々から、やっぱり手が十分に使えない、不自由な方もおられる。そういう方々のために定期券を発行させていただいて、できるだけ安易に乗りおりができるようにしていこうということをやったんです。非常にこれも喜んでいただいております、目に見える形でですね。　それとか、時計のお話もございました。私も西鉄バスに時々乗ったりしますけど、余り時計を見た記憶もないしですね、まあ、あるがいいかないがいいか、それはあったほうがいいことはよくわかります。しかし、やっぱりコミュニティバスですから、さっき部長が言いましたようにコミュニケーションを図っていく、そのためにも活用していただこうというバスでございます。当然、私どもからすると、バス停の時間を見てバスに乗られるわけでございますので、まあ大体その時間は、その時間にお越しになることがわかっておりますし、やはり全体的な経費の問題も考えていかなきゃいけません。先ほどちょっと言葉足らずだったかもわかりませんけれども、利用者をふやすことと、一つ一つの要望にこたえていくということは必ずしも比例しないということは、これはございますのでね、そのために、もう一つは費用対効果ということも重ねて、このことも申し上げたいというふうに思っております。　また、手すりの御心配をいただきました。まあ、これも大野城市のまどか号ですか、これとの比較もなされました。たしか、うちのほうが少し早かったんじゃなかろうかと思いますけどね、実際に計画されたのは変わりませんでしたけど、向こうがちょっと、当初は外国製のバスを考えておられて、何かトラブルがあっておくれられたように思いますのでね。ですから、その時その時の、やっぱり状況もございます。　そしてまた、安全対策という観点も我々は配慮しておるんですけれども、まあ、そこまでいっぱいになるほどバス利用があっていないということも事実なんですね、見ていただければわかるように。そこに新たなお金をかけて、費用をかけて、もっと安全な場所に十分移っていけるような状況にあるものに、果たしてやっていくことがどうなのかということも考えなくちゃいけません。いろいろ私どもも勉強させていただくことはたくさんございましたけれどもですね、まあ、そういうことで、全体的なこともこれから10年たちましたら見直していかなきゃいけません。　特に私が申し上げたかったのは、その中でも今バスが通っていない地区がございますね。紅葉ヶ丘東、須玖北。とりわけ須玖北は当初から計画に上げておったんですけれども、地元の一部の方々の反対でですね、ごく少数の方の反対で、いまだに実現しておりません。ここをこうすればということで、ある程度条件的な話がなされて、道路の拡幅まで一部やりました。それでも最終的には御理解がいただけませんで、これは地元の自治会にもお願いをして、随分御努力をいただきましたけれども、結果的には暗礁に乗り上げた状況になっております。　ですから、私どももこういう方々に対する説得もやっていかなきゃいけません。しかしなかなか、相手が行政だということになりますと、そのことだけで随分距離感があって、なかなか歩み寄っていただく姿勢がないもんですから、そこで地元の方々にもお願いをして、バスが通ればこういう声なき声の皆さん方の希望というものをかなえることができるんですよということも言いたいんですけど、これは行政が言ってもなかなか御理解を得られません。そこで地元にもお願いしております。これは米丸議員のおひざ元でもございますのでね、これからやっぱり地元議員としても、ぜひ行政と一緒になって、そういう方々に対して御支援をいただければ、必ず前進していくんじゃなかろうかというふうに期待をいたしております。　私の基本的な考え方というのは、先ほどからちょっと申し上げようと思ったんですけどもね、やはり何でもかんでも行政がすべて施しのような気持ちでやっていくというのは、余り私はいいことだと思っておりません。お互いに行政がやれること、市民の皆さん方でやっていただけること、そういったことをお互いが力を出し合いながら協力し合っていく、これが協働の精神だというふうに思っております。　ですから、そういう形で地域の方々の御理解もいただきながら、私どもでできることは、例えば出前トークを開催しておりますけれども、これもなかなか日ごろ役所におったんでは、市民の皆様方の御意見が聞けない。そういう方々のために、できるだけ行政が出向いていこう。おっしゃるとおり、あの場でもなかなか自分の意見は述べられません。しかし、そのためにアンケート用紙も渡しておりますし。ただ問題は、匿名で出されると、私どもの対応ぶりを御理解いただけなかったり、あるいは、なぜそれができないのか説明のしようがないという、この一方通行の、何ていうんでしょうかね、もどかしいところがあるんですね。やっぱり、何をやってもやっぱり、これが100％ということがないもんですからね。　今、最後に議員がおっしゃった「ハインリッヒの法則」というのは、恐らくそういう声なき声を聞くことの重要性を訴えてあるんだというふうに思っておりますけれども、私はそういうことで、出前トークという一つの手段を通じて、またいろんな市報を初めとする行政からの媒体、いろんなものを通して市民の皆様方に情報を流し、お互いに双方向の関係で、同じ目線で市の将来のことを考えていけるような、そういう関係をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 54: ◯議長（金堂清之君）　７番、中原智昭議員。　中原議員は回数制にて質問いたします。 55: ◯７番（中原智昭君）〔登壇〕　７番、翔春会の中原智昭でございます。　私はさきに通告していましたとおり、市民公益活動（市民ボランティア）への支援と今後の方針について、２点を回数制で質問させていただきます。　皆様も御存じのとおり、ことし３月の未曾有の災害でたくさんの人命が奪われ、日本人全員が心を痛め、改めて人と人とのきずなの必要性を思い知らされました。あれからきょうで９カ月と１日、一歩一歩復興も進みかけている現在、まだたくさんのボランティアの皆様が、現地では地域の人とともに復旧・復興活動に努力されていると聞いております。しかし、一日一日と月日がたつにつれ、当時日本人のすべての人が思っていた思いやりと助け合う気持ちが、今の日本社会において少しずつ風化されているような気がいたしております。その風化をこの春日市において食いとめるためにも、そしていま一度市民と市民との心のきずなが忘れられることのないよう、今回の質問をさせていただきます。　春日市においての市民ボランティアは、その必要性を、何年も前からたくさんの先輩議員の皆様からの質問や提案と、行政執行部の皆様の努力により、近隣他市に劣らない、ボランティアを受けやすく活動しやすい環境を構築していただきました。ボランティアの活動には、これで終わりという終着点というのがございません。ここまで来たら次はもっともっと、みんなのために自分にできることはないだろうかと、向上させていくものだと思っております。そしていつの間にか、「ありがとう」という感謝の言葉だけで自分の心が満たされていくものじゃないでしょうか。また、未来の春日市を本当に暮らしやすいまちにするには、相互に助け合う気持ちとボランティアの活動は必要不可欠だということは、だれもが思えるところではないでしょうか。　しかし、現状はうまくいっていないのも事実です。小さな村ならまだしも、約11万人の春日市では、公平性や継続性の面でもたくさんの課題がございます。市民公益活動を充実し、成熟させた春日市にしていくためには、もっともっと議論と研究が必要だと感じております。　そこでまず、春日市の市民ボランティアの活動として、いつも活動してある人数を調査しましたところ、数の重複はございますが、社会福祉協議会の市民ボランティアセンターで把握してある数は44グループ・722名と、個人活動として317名、自治会地域福祉活動者として649名、合計1,688名であり、春日まちづくり支援センター「ぶどうの庭」で把握してある団体は86グループ、約4,000名でございます。両団体合わせますと延べ約5,700名の皆さんが、現在市民ボランティアとして活動されております。　これら２カ所の拠点施設の皆様は、それぞれにボランティア通信や市民公益活動団体ガイド、団体の連携や情報交換に努力され、ボランティアとボランティアを必要とされる市民の団体をつなぐ役目も担ってあり、頭が下がる思いでございます。また、ボランティアセンターに登録されている高齢者のボランティア１年生の方が、「この年になっても人を喜ばせることができるということを初めて知り、だれかが自分を必要としているということに充実感を感じる」と言ってあったことを、改めてボランティア精神を感じられた瞬間でございました。　行政における市民ボランティアの必要性につきましても、本年度の井上市長の施政方針の最初の１－１「市民公益活動の推進」の欄でも述べてあり、市民との協働の意味でも、これからの春日市の発展には必要不可欠なことだと感じてあることは、よく理解しております。また、平成16年６月には春日市市民公益活動支援指針を示され、社会福祉協議会のボランティアセンターや、平成17年10月には春日市まちづくりセンター「ぶどうの庭」等の市民公益活動の拠点を整備され、現在の状況まで市民の皆様の意識を引き上げていただいたことに感謝しております。行政の皆様も、ボランティア活動の拠点をつくれば終わりとは思っていないと思いますが、あれから数年たち、いろんな苦情や課題が出てきたようにも思えます。そこで質問いたします。　１点目は、平成16年６月に春日市市民公益活動支援指針を示され、支援の基本的な考え方や支援施策の方向性についても記述されておりますが、その中の支援施策の方向性として、１、活動支援拠点の整備、２、ネットワークの構築、３、情報提供・情報発信の支援、４、人材派遣等による公益活動への支援、５、公共施設の利用条件の見直し、６、事業委託の実施とありますが、平成16年より７年間が過ぎ、行政としての支援がどこまで進んだとお考えでしょうか。また、現在支援していく上での課題があるとすれば、どのようなところだとお考えなのかお聞かせください。　また２点目は、今後の自治会の充実、高齢者や子どもたちの住みよい春日市をつくるには、より一層の市民ボランティアの活動が必要と感じますが、春日市の未来に向け、行政として市民公益活動の位置づけとビジョンをいま一度お聞かせください。　以上２点をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 56: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 57: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　中原議員から、市民公益活動への支援と今後の方針についての御質問でございます。　まず、春日市市民公益活動支援指針が示されたが、その後の行政としての支援がどこまで進んだか、また支援していく上で課題はどこかとのお尋ねにお答えいたします。　春日市市民公益活動支援指針は、平成16年度に、市民の公益的な活動を市が支援することで、よりよい地域社会づくりに寄与することを目的として示したものでございます。行政としての支援の状況につきましては、市民の公益的なボランティア活動を支援するための拠点の整備として、「春日まちづくり支援センターぶどうの庭」を平成17年10月１日にオープンいたしました。議員御承知のとおり、このセンターは市民活動を市民が支えるという理念のもと、市民により運営されている施設でございます。　その主な活動といたしましては、貸し室による活動の場の提供、「ぶどうの庭であい祭」を通した市民公益活動団体間の交流の場の提供、市民公益活動団体とその事業や各種補助金などについての情報の提供、そして公益活動やボランティアに関する相談窓口としての機能などを果たしております。また、平成21年度には春日市市民公益活動事業補助金を創設し、複数の市民が自発的に行う公益的な活動を支援しております。　課題といたしましては、「ぶどうの庭」の事業を含め、文化、スポーツ、福祉の分野などの市民公益活動を支えるための事業を、いかに安定的に、かつ有効に継続していただくか、そのために市はどのような協働体制がとれるかという点と、どのようにして市民公益活動事業補助金を広く活用していただけるものとするかという点を、課題としてとらえているところでございます。　次に、未来に向けての行政としての市民公益活動の位置づけとビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。　市民公益活動は、今後も多くの場面でまちづくりを支えるものであり、この支えなしで協働のまちづくりは存在し得ないものと位置づけ、認識をいたしております。よって、今後も市民公益活動に対する支援を続けてまいりたいと考えております。また、市民の公益的な活動を自主的に行う意識を醸成し、主体的なまちづくりの担い手をふやすための施策に努めることで、地域の自治力を高めることにつなげ、ひいては市民がさまざまな地域課題に積極的に取り組むまちづくりを目指したいと考えております。 58: ◯議長（金堂清之君）　７番、中原智昭議員。 59: ◯７番（中原智昭君）〔起立〕　７番、翔春会の中原智昭でございます。　御回答ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　ただいまの市長の御回答により、春日市として市民公益活動についての支援策として、「春日まちづくりセンターぶどうの庭」に代表されます拠点施設の創設や、また平成21年度からの市民公益活動事業補助金など、たくさんの支援を行っておられるのはよく理解できました。　確かに市民ボランティアの活動は、市民が公益的な活動を自主的に行うものであり、基本的には行政として事業の内容や運営について示唆、指示することはあるべき姿でないということは、私も思っております。また、春日まちづくりセンターにおいても、市民活動を市民が支えるという理念はすばらしいものだと感じていますが、しかし、まだまだ市民だけでボランティアを運営し発展させていくだけの成熟したまちにはなっていないように思えます。市民だけの運営にも限界があるように思えます。行政としてのこれまでの支援を残した上で、よりよい方向性を考え、市民と市が協働体制をとれることを中心に考えていく必要があるのではないでしょうか。　私は、市民ボランティアの活動がこのまちにいま一つ成熟していない原因の一つは、ボランティア団体の横のつながりが少ないことだと感じております。団体間で同じようなことを企画、運営されていても、情報が入りづらく、よその団体がどういうことをしてあるのかがよくわからないという話も聞いております。また、今回質問するに当たり、たくさんの部・課を回り、お話を聞かせていただき、感じましたことは、行政の中に市民ボランティア団体や個人ボランティアのすべての活動状況について把握、理解できている所管がなく、例えば子どもたちの健康、教育、社会活動に関してだけでも、地域生活部、健康福祉部、学校教育部、社会教育部と４つの所管にまたがっておるのも現状です。　ボランティアの団体にとりましては、先ほども申しましたとおり、いろんなことを企画、運営していくためのスタッフの確保の上でも、ほかの団体の活動内容や情報交換による団体間の横のつながりは、最も大切なことではないのでしょうか。それをまとめ、市民ボランティアの皆様が活動しやすい環境をつくるのも、行政の支援の大きな一つだと考えますが、そこのところはどういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。 60: ◯議長（金堂清之君）　重松地域生活部長。 61: ◯地域生活部長（重松洋一君）〔登壇〕　市民公益活動への支援と今後の方針についての再質問でございます。ボランティア団体間の横のつながりをまとめ、市民ボランティアの方々が活動しやすい環境をつくることも、行政の大きな支援の一つではないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、他の団体の活動内容を把握し、情報交換など団体間の横のつながりを持ち、市民ボランティアの方々が活動しやすい環境をつくるということは、非常に大切なことだと私どもも認識をいたしているところでございます。先ほどの市長答弁でも申しましたとおり、「春日市まちづくり支援センターぶどうの庭」では、であい祭を通した市民公益活動間の交流の場の提供、また市民公益活動団体やその事業の情報の交換、提供が行われております。市といたしましても、ボランティア活動の横のつながりにつきましては、対応する部署がですね、それぞれ連携を強めている認識はいたしておりますが、議員の御指摘は、さらなる連携の強化を向上しなさいという御指摘、御要望であろうというふうに考えます。　ボランティアの活動を行いたい方の情報、また利用したい方の要望の情報を集約して、それを総合調整し発信していく、そういう仕組みを構築するということは、当然、効果的でありますし、効率的でもあろうというふうに思います。また、それが次の段階へつながっていくのではないかというふうに考えます。したがいまして、諸団体間をつなぐシステムの構築を初め、市民公益活動を支えるための事業につきましては、市はどのような協働体制をとっていくべきか、そういったことを市民ボランティアの方々が活動しやすい環境づくりについては、さらに研究を深めて、研さんをしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 62: ◯議長（金堂清之君）　７番、中原智昭議員。 63: ◯７番（中原智昭君）〔起立〕　７番、翔春会の中原智昭でございます。再々質問は要望とさせていただきますので、御回答は不要でございます。　確かにぶどうの庭では、各団体や市民の交流の場と情報提供の場にもなっておりますし、社会福祉協議会のボランティアセンターでも、市民と市民をつなぐ情報誌や企画もたくさん実施してあります。しかし、先ほども申しましたとおり、市民や協議会だけの企画運営だけでは限界がございます。これからの春日市の未来に向け、市民の公益的な活動を自主的に行う意識を醸成し、主体的なまちづくりの担い手をふやすためにも、ぜひ市民公益活動を所管を超えて全体的に把握した部署を、そしてボランティアを必要としている市民と団体をつなぐことができる部署、無理なら係でも結構ですので、創設していただくことを強く要望いたします。　そして、両センターと協働のもと、ボランティア団体の横のつながり等の支援施策として、例えば各ボランティア団体によるパネルディスカッションの場や研修会、情報交換等を行い、子どもたちからお年寄りまでが、だれもが市民公益活動に参画、協力しやすい環境と、たくさんの市民の皆さんがたくさんのボランティアの皆さんと出会い、大きなきずなをつくり、ボランティアが成熟したまちがつくれますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 64: ◯議長（金堂清之君）　３番、松尾徳晴議員。　松尾議員は回数制にて質問をいたします。 65: ◯３番（松尾徳晴君）〔登壇〕　３番、松尾徳晴です。　私は、財政運営と民間住宅の耐震化についてお尋ねいたします。　厳しさを増す財政の中で、当局は今後、財政についてどのような運営を目指そうとしているのでしょうか。先般、市政だより等でお知らせしてある22年度の決算の内容を見た結果、自主財源が49.5％、依存財源が50.5％となっています。公債費あるいはそれぞれの年度末の市債残高、これはいかようになっているのか、どのような推移をもって動いていくのかというものを載せてあります。細かい数字は省きますけれど、大枠として、いわば自主財源、依存財源の比率というのは、22年度では50対50の比率で、今までも大体そこらあたりでずっと推移をしてきていると思います。　これについてはいろいろな状況がありますので、その数字をもってすべてを語るというわけにはいかないと思いますけれども、まずは依存をしなければいけない財源というのが全体の半分以上を占めておる、みずからがという財源が残念ながら半分にも満たないというのが、いわば今日までの春日市の現状です。恐らくこれは今後ともそう大きくは変わらないのかな、この前提をまずしっかりと受けとめておかなければいけないだろうと思います。　公債費、市債残高、これはいろいろな事業を行う政策、行政として行っている、残念ながら現金がないので、いろいろな方法でお金を借りる、この市債残高が、井上市長になって３期12年間で184億円の減少。いろいろな評価、意見がありましょうが、私は春日市の財政における成果だと思っております。今後は減額のペースがスローになったり、あるいは増額になってくる、起こってくるということも市長トーク等で述べられていますが、災害対策等大きな事業が行われるということで、仕方がないのかなと感じます。22年度決算では市債残額は286億円、この数字はこれからも厳しい状況で推移すると考えます。　この数字でもって何が見出せるのか。自主財源、依存財源の比率はそう変わらないと同時に、返済しなければいけないお金、あるいはまた抱える借金の額もほとんど変わらないとすれば、幾つかのいろいろな考えがあると思いますけれども、一言で申し上げれば、残念ながらとどまるというか、なかなか動かしがたいといいますか、非常に難しい財政運営をせざるを得ないというのが、現状から見てもわかります。　そこで、健全化の実態はどうなっているのかなと調べてみました。平成19年６月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立し、新たに４つの財政健全化判断比率と資金不足比率を議会に報告し、公表すると義務づけられました。　春日市の財政健全化はどうかというと、大事なところなので詳しく言いますが、実質赤字比率、この比率が高いほど赤字額が大きいと言われております。これは自治体が自由に使える収入の標準額に対し、一般会計と病院や下水道といった公営事業会計を除くすべての特別会計の赤字額の合計がどの程度かを示す割合、黄色信号の早期健全化基準は自治体の財政規模により11.25％から15％、赤信号の財政再生化基準は20％。春日市はマイナス。赤字がない、黒字であるということを示しています。しかも、平成20年マイナス1.64％から22年度マイナス2.63％に減少しており、問題はないと思います。　２番目、連結実質赤字比率、この比率が高いほど赤字額が大きいと言われています。これは普通会計に病院や下水道など公営事業会計を合わせた連結の赤字比率、健全化基準は16.25％から20％以上、健全化再生基準は30％以上。春日市はこれもマイナス。赤字がない、黒字であるということを示しています。これも平成20年マイナス5.81％から22年マイナス8.53％に減少しており、問題はありません。　３番目、実質公債費比率、この比率が高いほど借金の返済金などで財政が圧迫されると言えます。これは普通会計、公営事業会計に一部事務組合などを合わせた単年度の借金返済額が財政規模に占める割合、健全化基準は25％、再生基準は35％。春日市は22年度で10.7％で、問題ありません。　４番目、将来負担比率、この比率が高いほど将来の財政が圧迫されるおそれがあると言えます。第三セクターなども含め、自治体が将来的に負担すべき借金の残高が財政規模の何倍かを示す健全化基準は350％以上。春日市はマイナス25.3％で、問題はありません。

　これらの数字を見る限りでは、非常に厳しい中にも健全な財政運営をしておられるということでありますが、これからはより厳しい状況になってくると思われます。新体育館建設も動き出しましたので、財政はこれから先、本当に大丈夫かなと心配になります。そこでお尋ねします。　１つ。これから先５年間の中期計画では財政をどのように運営していかれるのかお尋ねします。　また、財政構造の弾力性を示す指標で、地方税や地方交付税など毎年収入される一般財源に対する、毎年固定的に支出される経費の割合、経常支出比率は22年度90.8％で、21年度の97.3％から6.5％の改善になっておりますが、依然として高い比率となっています。これはデータで見ると、平成13年度は83.4％であり、だんだん増加し、平成19年度で最悪の101.2％までふえました。その後少しずつ減少し、前に述べた現在の数字になっております。類似団体と比較すると増減が大きいと思っております。しかし現状は現状として、このような厳しい状況である。しからばどうするのか。　平成16年に法改正になりまして、確かに地方自治体としてもみずからの判断をもって税率を上げたり、そしてまた税率を下げたりすることができるようになりました。この２つの方法、超過課税あるいは法定外税、こういう方法をもって、みずからが税に対して率を定めることができるというようになっていますが、これは非常に難しいと思いますが、２、これらについて春日市は実施あるいはこれからの税として考えておられるのか。また、手数料、使用料、雑収あたりをふやそう、これもそう簡単にいく話ではありません。なかなか難しいということであるとすれば、これからの財政運営は果たしてどうなのか。　私は一つの方法として、３番目の質問になります、ミニ公募地方債はどうかと考えますが、いかがでしょうか。ミニ地方公募債の最大のメリットは、住民の皆様に市政とか財政に一層関心を持っていただくことだと思います。もちろんデメリットもあるかと思います。そのところも含めて、春日市で検討してはいかがでしょうか。　いずれにいたしましても、入るということについてはなかなか難しい。ならば、出るということについてしっかりと考えなければならないと思います。そういう中で行政としてのアクションプランを立てて、今作業を進められていると思いますが、俗に言う行財政改革、ところが私は平成23年度までに実施されたもの、24年度以降から計画されるものについて、どのようなものがあるか、一から十まできちんと把握しておりません。４番目として、それらを説明していただけないでしょうか。　あわせて、今の組織で言えば、行政管理課がその行財政改革のメーンになろうかと思うんですけども、他の課と同列だと思います。他の課と同列では、これもいささかどうなのかなという気もします。やはり、かなり厳しさを増す作業になると思います。そうであるとすれば、例えば行政管理課を市長直属、せめて副市長直属というぐらいの位置づけにして、これぐらいの気構えでやっていかないと、これから先の作業というものは非常に難しくなってくるんじゃないかと私は思っております。５番目に、その点についてもぜひお考えをお聞かせしていただきたいと思います。　基金については、情勢が許すならば、できるだけ積み立てておいたほうがよいと思いますけれども、いろいろな事業をやっていかなければならない。難しい判断をすぐれたバランス感覚で計画的にして、増加していただきたいと願っております。平成20年度55億円から22年度49.2億円に減少しています。これは団塊の世代の退職者への退職金支払いであるので、支出の特別な場合であると理解します。そして本当に必要な時が来たら、有効に利用していただきたいと思います。　次に、大きな２番目として、建築物──民間住宅を含めます──の耐震化診断作業、建築物の耐震診断ということで質問させていただきます。　内容的には、その耐震診断作業の現状の把握、市の立場として公共の建築物は計画的に実施されているようです。それと、とりわけ民間の建築物における耐震化の作業等について、行政としてどのように把握しているのかを中心に、今回お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。　内容をお聞きする前に、これは言うまでもないこととは思いますが、耐震化基準について、過去、日本の場合、幾度となく地震の被害に見舞われており、その都度、法は法として存在しております。その被害状況に照らし合わせて、足らざる部分を改正してきているわけです。そこで昭和56年に新しい基準、すなわち新耐震設計法というものが改めて施行されています。さらに阪神・淡路大震災（平成７年１月17日）、これを受けて、既存の建築物の耐震化を促進するために、耐震改修促進法というものが制定されております。もちろん、その法も平成18年には一部を改正されており、それを踏まえて今日に至っていると私は認識しております。　福岡市近郊は地震が少ないと言われておりましたが、西方沖地震で甘い考えが吹っ飛び、一気に耐震対策が叫ばれるようになりました。しかし、それも時間がたつにつれ、熱気も少しずつ冷めてきていました。そして平成23年３月11日に、未曾有の東日本大震災が発生いたしました。これを受けて、国も地方行政も、そして民間の方も、建物の耐震化に向けた作業を鋭意進めているわけです。　御存じのように、春日市は古い建築物がまだまだたくさんあり、耐震化というのが十分だとは思われません。春日市は警固断層が通っており、近い将来に地震が起きる可能性が高いと言われております。ですから、地震は起こるのだということを前提に、耐震化の向上についてはそれぞれの立場で頑張っていかなければならない。そして、その作業は急を要すると私は思っております。したがって、初めに述べましたとおり、市としては公共建築物の耐震化診断作業は、計画的にスケジュールを組み、鋭意努力されていると認識しております。　問題は民間で、例えば病院であるとか、こういったものを対象に調査等はしてあるのでしょうか。それと、とりわけ民間住宅については、耐震化が低い民間住宅は倒壊等の被害が大きく、また数が多いと公共の施設だけでは被災者の受け入れが不可能になることを考えられます。　そこで一つ質問ですけど、昭和56年以前に建てられた住宅は何％ぐらい、言いかえると耐震調査作業の必要とする住宅は何％、どのくらいの数があるのでしょうか、お尋ねします。　以上、述べましたことから、春日市役所としても民間住宅の耐震化向上は非常に大切であるという認識は持ってあると思います。住宅所有者においても耐震化は大切なことで、主体的に取り組む問題だと認識しておられると考えます。しかし、安心して診断や作業を任されるのはどの業者なのか、わからないのが現状ではないでしょうか。　また、２番目の質問になりますけど、春日市としては、耐震化に適合していない住宅についてどう指導していくか、早く研究していただかなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。　それともう一つは、耐震化に向けた作業というのは、効率を考えるとやはり改築やリフォーム時に行うのかなと、私は思います。そのためには多額のお金を要します。したがって、例えば金融機関との資金調達の調整等々も、やはりそれに伴うわけです。そうすると、やはり最初の資金調達のところが定まらないと、その計画自体もなかなか組み立てることができない。これはやはり、民間にとっては大変なことだと思います。春日市としてなかなか民間の住宅に干渉できないこともあるとは思いますが、福岡市や北九州市が進めた木造住宅の耐震改修費補助事業を参考にしたり、税の減免措置、融資制度の活用や、信用ある業者の紹介など、所有者みずからが改修を行えるきっかけづくりを行ってはいかがでしょうか。春日市に建築物等耐震化相談窓口をつくり、それを積極的に紹介し、市民が耐震化に向け行動がしやすいように援助できる体制をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　今まで申し上げたこと以前に、市民の方々は家具の転倒防止等の状況をきちっとしてあるのでしょうか。それは市民の方にお願いしているわけです。　以上で私の１回目の質問は終わります。 66: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時00分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 67: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　井上市長。 68: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　松尾議員から、財政運営についての御質問でございます。なかなかこの問題は難解なんですけれども、非常にわかりやすく説明をしていただいての御質問でございました。　まず、これから先５年間の中期計画では財政をどのように運営していくのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市はこれまで財政の健全化のため、事務のＯＡ化や事務事業の民間委託、あるいは広域行政など、精力的かつ積極的にさまざまな行財政改革に取り組み、財政硬直化の最大の要因とされる人件費の削減を初め、公債費の縮減などに努めてまいりました。その結果、本市の財政状況は国の財政健全化判断比率が示すとおり、健全性を確保していると考えております。今後も財政健全化は市政の最大のテーマに据え、気を引き締め、鋭意取り組んでまいる所存でございます。　議員御指摘のとおり、市税を初めとする自主財源は平成20年度以降減少しており、厳しい状況であると考えます。このような中、市税、地方交付税を根幹とする一般財源ベースの所要額の見込み総額に対応した人件費、公債費、扶助費など、中期財政計画、いわゆる５年ごとの財政推計を行い、予算編成に当たっては常に収支均衡のとれた財政運営の維持に努めてまいりたいと存じます。これから大型事業の実施を控え、財政運営を行っていくに当たりましては、この投資的経費に充当できる一般財源の範囲内で事業を実施していくことによって、財政の健全性を保ってまいります。　次に、超過課税あるいは法定外税の考えについてのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、地方公共団体には課税自主権の尊重の観点から、財源確保や特定の政策目的を達成するため、地方税法の規定の中に超過課税を実施することや、法定外税を創設することが認められております。　そこで本市における現状でございますが、まず超過課税につきましては、地方税法上の制限税率を超えない超過税率を本市税条例に明示し、法人市民税の均等割においては、各区分での標準税率の1.2倍、法人税割においては標準税率12.3％を超える14.7％で、超過課税を実施しております。平成22年度の法人市民税では、決算調定額約４億5,700万円のうち約6,500万円、率にして14.2％が超過課税に相当いたします。福岡県下の他市の状況といたしましては、平成23年６月現在において、均等割で28市中10市、法人税率で28市中21市が、本市と同程度の税率で超過課税を実施しております。　次に、法定外税につきましては、現在のところ本市においては実施いたしておりません。これから税として法定外税の創設を実施する考えがあるかということにつきましては、本市の実態にかんがみた場合、新たな課税客体を発掘することは甚だ難しいと考えられます。したがいまして、お尋ねの新たな法定外税を設けるということは困難な問題があると認識いたしております。　しかし、例えば今、社会的に最も関心が高まっております、自転車やペットなどに対する新しい行政対策の需要が強まっていることを想定いたしますと、あくまでも例示でございますが、一つの考えとして、これらを法定外税の課税客体として研究課題とすることも考えられるのかもしれません。ただし新税を設ける場合は当然のことですが、絶対的な必要性はもちろんのこと、納得性あるいは妥当性など、いろいろ深く研究し、広く議論を重ねながら、慎重な対応が求められてまいります。さらに新税の導入につきましては、市民の皆様の合意形成も必須の前提条件となってまいります。　したがいまして、現段階では市民の合意をいただくことは非常に難しく、まだまだ将来の研究課題の一つではないかと考えておりますので、御提案、御意見につきましては消極的に解しているところでございます。　次に、ミニ公募地方債を検討してはどうかとのお尋ねにお答えします。　ミニ公募地方債とは、「住民参加型市場公募地方債」と言われるもので、自治体が住民や地域の法人を対象に、債券の発行によって資金を調達する地方債のことであります。この地方債は住民の行政参加意識の高揚、住民に対する施策のＰＲ、個人金融資産の有効活用などのメリットがございます。一方で起債に当たりましては、受託金融機関に対して手数料が発生すること、職員の事務負担が増すこと、国債などの利率に上乗せ金利を加算することにより、通常の借り入れより利率が高くなる可能性があることなどのデメリットがあります。　本市の民間金融機関からの市債借り入れにつきましては、入札制度によって金利などの借入条件がより有利な金融機関の選択を行い、証書借入方式によって行っております。ミニ公募地方債と比べますと、手数料などのコストが発生することもなく、また職員の事務負担も少なく、効果的かつ効率的な借り入れを行っているところです。これらのことから、市債の借り入れにつきましてはこれまでどおり行ってまいりたいと存じます。　次に、行財政改革の23年度までの成果と24年度以降の計画についてのお尋ねにお答えいたします。　私が平成11年に市長に就任して以降、行財政改革の取り組みとして、特に財政の健全化、民間活力の活用、職員数の抑制を中心に推進してまいりました。財政の健全化では、634億円の公債費を借入額の抑制や市債の借りかえにより450億円まで縮減いたしました。民間活力の活用では、保育所、児童センター、学校給食調理業務など多くの施設や業務において、指定管理者制度の導入や民間委託を進めてきたところです。職員数は、人口が増加していく中で467人の職員を411人まで抑制しております。24年度以降につきましては、大型事業が控えていることから公債費の増加が予想されるところですが、基本的にこの取り組みを継続するとともに、目標管理の推進、組織機構の整備、職員の人材育成、情報共有の推進を行うことで、さらに効率的な行財政運営ができるように努力してまいります。　次に、行政管理課を市長直属または副市長直属にして、行財政改革に取り組んではどうかとのお尋ねにお答えいたします。　本市では、行財政改革が一定の成果をおさめ、厳しい財政状況ではありますが、滞りなく市政運営ができていると判断いたしております。行政改革は申すまでもなく、全庁的課題として取り組むべきと思われますので、組織にとらわれることなく推進していくことが肝要と存じます。したがいまして、市長直属などの特別な対応がなくとも、行財政改革は十分な成果が期待できると考えております。また、行政管理課は行政改革を総合的に推進しておりますが、改革、改善はそれぞれの部署で徹底して継続していくことが大変重要であります。そういう意味では、すべての部署が行財政改革の主役であると考えております。　次に、民間住宅を含めた建築物の耐震診断についての御質問でございます。　まず、耐震調査作業を必要とする住宅の数についてのお尋ねにお答えいたします。　昭和56年以前に建築された住宅は、税務課所有の固定資産課税台帳のデータをもとに推計いたしますと、全棟数の約32％となっており、約8,000棟が該当するかと思われます。　次に、耐震化に適合していない住宅の指導についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、住宅の耐震化につきましては、住宅所有者みずからが主体的に取り組んでもらうことが何より大事であると考えています。そこで本市では、市民の生命と財産を保護するために作成した「春日市防災ガイドブック」の地震編に、昭和56年の建築基準法改正以前の建物は、専門家による耐震診断を受け、必要があれば耐震改修工事を実施していただくよう推奨いたしております。この防災ガイドブックは各家庭に配布するとともに、転入者には市民課窓口でお渡しし、周知に努めているところでございます。　次に、所有者みずからが改修を行えるきっかけづくりを行ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、耐震改修の促進を図るため、一定条件に適合した耐震改修を実施した場合に、固定資産税の軽減措置が受けられる制度がございます。また、住宅金融支援機構のリフォーム融資制度がありますので、これらの情報を積極的に提供することで、耐震化の推奨に努めてまいりたいと考えております。　次に、耐震化を援助できる体制整備についてのお尋ねにお答えいたします。　住宅所有者には防災ガイドブックを通して耐震化の必要性について理解していただき、市民の皆様において防災意識を高めていただくことが何より必要不可欠でございます。まず、みずから住宅の耐震性能を確認し、不足があれば補強していただくことが第一歩であると思われますので、この啓発に努めたいと考えております。また県の相談窓口におきましては、住宅所有者の負担軽減のため、「木造戸建住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣制度」がありますので、この制度の活用を図っていただくよう御案内してまいりたいと考えております。　なお、公共建築物につきましては、小中学校の耐震化として平成21年度から平成26年度までの６年間をかけ、計画的に耐震化事業を進めておりますことは御案内のとおりでございます。こうした公共施設は、災害時の防災拠点としての機能などが求められ、したがいまして、公民館などその他の公共施設の耐震化事業にも取り組む必要がございます。殊に避難所にも指定されている学校施設や社会教育施設などの建物については、優先的に耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。このように公共施設におきましても耐震化事業が山積しておりますので、財政的にも非常に厳しい実態があり、民間施設に対する財政的な援助制度につきましては、甚だ難しい問題や課題があると判断いたすところであります。 69: ◯議長（金堂清之君）　３番、松尾徳晴議員。 70: ◯３番（松尾徳晴君）〔起立〕　３番、松尾徳晴です。お答えありがとうございました。　今回、質問の順序を少し１回目とは変えておりますので、よろしくお願いします。　ミニ地方公募債は、金融機関に対して手数料や金利負担がかかるということですが、中には、むしろ低い利回り、金利で出しているところも結構人気があって、自分たちが市の事業、財務的なかかわりを持てるということで売れているというような例もあるようです。金利を一概に高くつけなければいけないということもないと思います。参加をするという興味は、市民の方も持てると思っております。　次に、これらは使用目的が決まっているという特徴があります。ですから、その目的財源としてははっきりして訴えることができる、あるいは参加できるということで、その効果があると思います。そんなことから、地域経済の活性化にも期待できるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。　歳入で市税、地方交付税、歳出では人件費、公債費、扶助費など「５年間の推計を行い」と言ってありますが、大まかでも結構ですが、金額をお示しいただければ、一般財源からどのくらい投資経費に充てることができるかがわかり、財政健全化の様子が、私は市民の方によりわかりやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　法人市民税の均等割に超過税率を実施してある金額が、法人市民税の14.2％の6,500万円、これは理解できました。そこで、この超過課税はいつごろから、どのような理由で課税されたのでしょうか。また、福岡県下で均等割、法人税割で両方超過課税を実施してある市は、29市のうち春日市以外は何市あるのでしょうか。　次に、行政改革で民間活力、民間委託、職員の抑制等を実施し、市債を縮減されたこと、その努力を私は高く評価いたします。特に職員の１割以上の抑制は、春日市の人口が増加する中で大変だったと思います。増加し複雑化する業務の中での抑制は、職員の負担が大きくなったことと思います。そこで、臨時職員や嘱託職員等の雇用が必要になってくると考えますが、それらの雇用はどのような状況だったのでしょうか。　24年度以降の行財政改革で「目標管理の推進、組織機構の整備等を行うことで、さらに効果的な」と述べています。私の勉強不足で恐縮ですが、「目標管理の推進」とは何か、具体的に教えていただきたい。　また、「すべての部署が行財政改革の主役」だと述べてあります。春日市では、主役である各部署がどのような実績を上げられてきたか、またどのような計画が出されているか、各部署の実績と計画をお示しいただきたいと思います。 71: ◯議長（金堂清之君）　後藤総務部長。 72: ◯総務部長（後藤俊介君）〔登壇〕　それでは、松尾議員からの再質問にお答えをいたします。　ただいま御質問いただきました項目の順序に前後することがあるかと思いますが、まずは総務部関連の御質問にお答えをいたします。　ミニ地方公募債について、目的財源として市民に参加してもらうことにより、地域経済の活性化にも期待できるのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。　先ほど市長が申しましたとおり、ミニ地方公募債は引受金融機関の手数料等のコストが発生するというような課題もございますが、議員御指摘のとおり、住民の参加意識の高揚によって、本市の経済の活性化にもつながっていくことは十分理解しておるところでございます。今後状況を見ながら、このことについて研究をしてまいりたいと考えております。　次に、本市の今後５年間の財政計画の推計についてのお尋ねにお答えをいたします。　本市の中期財政計画におきましては、これは一般会計における一般財源ベースで作成をしておりますが、平成24年度、来年度でございますが、歳入合計約199億円、歳出合計約184億円、これらを差し引きいたしますと、いわゆる差額でございますが、これが投資的経費に充当することができる一般財源、いわゆる投資的経費充当一般財源でございますが、これについては約15億円を見込んでおります。同様に、平成25年度以降の投資的経費充当一般財源の見込み額につきましては、平成25年度は約13億円、平成26年度は約11億円、そして平成27年度約９億円、そして平成28年度、これが約15億円を見込んでおるところでございます。　それから、次に職員数の抑制によって職員の負担が大きくなったと思うが、臨時職員や嘱託職員等の雇用の状況はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　まず、職員数の抑制は、基本的には民間委託等により職員が直接行っていた業務が減少したこと、また組織機構の簡素・合理化等に伴うものでございまして、必ずしも職員数の抑制が即職員の負担の増大につながっているものではないというふうに理解はしております。　確かに議員御指摘のとおり、市の業務は年々複雑化していること、また増加していることは事実でございます。総人件費の抑制を図りながら、これに的確に対応するため、臨時職員並びに専門職を中心とする嘱託職員の雇用が年々ふえている状況にあります。本年度の当初予算ベースで、常勤職員に換算いたしまして集計しますと、臨時職員は89.3人、嘱託職員が199.6人、合計で288.9人、約289人になっているところでございます。　次に、「目標管理の推進」とは具体的に何かとのお尋ねにお答えをいたします。　目標管理、いわゆる目標による管理でございますが、これは効果的な行政運営を展開していくために、本市はいわゆる最上位計画として総合計画の中で設定しております目標、これの達成に向けてさまざまな施策、これを基本計画とそれ以下の計画によって定めておりますが、これらの施策がどの程度その年度内に進捗しているか、これを的確に把握、管理していく、そしてその進捗状況を確認していく中で施策に対する評価を行い、さらにそれに基づいて改善を図っていくこと、これが目標管理でございます。現在、本市ではこの目標管理、長らく続けてきておりましたが、さらに効果的な目標管理の手法を研究いたしておりまして、引き続きこれに基づいて推進していく予定にいたしております。　次に、行財政改革について各部署がどのような実績を上げたのか、また今後どのような計画があるのかとのお尋ねにお答えをいたします。本市の行財政改革の歴史は非常に古く、具体的な事例がたくさんありますことから、ここでは平成20年度から22年度の３カ年の取り組みについて御報告をいたします。　まず財政の健全化では、財政課及び下水道課において、市債の借りかえによる利子の縮減を行っております。また歳入を確保するため、情報政策課では市報及び市ホームページに広告を掲載しております。いわゆる広告収入をそこで図っておるわけでございます。それから管財課では未利用地、つまり利用されていない市有地、この売却に努めております。それから社会教育課では、図書館の貸出票のその裏に広告を掲載することによって、その貸出票を印刷する経費を賄っているという、こういったことで経費節減に努めておりまして、これらを通じて歳出の抑制を図っているところでございます。　民間活用の導入につきましては、新たに指定管理を導入した施設といたしまして、子育て支援課では児童センターが３館、スポーツ課では温水プール、こども未来課では春日原保育所がございます。また民間委託として、こども未来課では保育所の給食調理業務、それから教務課では同じく春日北小学校給食調理業務の委託を行っております。　その他事業の見直しといたしましては、地域づくり課では自治会の総合的な支援に取り組み、地区世話人制度を廃止するとともに、まちづくり交付金の創設などを行ったところでございます。またスポーツ課では、安全性が確保できなくなっておりました野外活動を撤去するとともに、新たに天体観測施設「星の館」を白水大池公園に整備したところでございます。　それから組織でございますが、これにつきましては２部４課４担当を廃止し、組織全体のスリム化、これを図ったところでございます。　次に、今後の計画として具体的なものはあるかということで、これを御紹介いたしますと、現在市民課で試行いたしております窓口業務の受付、この民間委託を本格実施いたします。また社会教育課では図書館業務の委託範囲を拡大いたします。それから教務課では、天神山小学校の給食調理業務の民間委託を行う予定でございます。さらにその他の直営施設につきましては、今後、指定管理者制度の導入についてその検討をしてまいる予定でございます。　以上でございます。 73: ◯議長（金堂清之君）　金堂市民部長。 74: ◯市民部長（金堂孝義君）〔登壇〕　市民部関係の回答をいたします。超過課税についての再質問でございます。　まず、超過課税はいつから、どのような理由で課税されたのかのお尋ねでございますが、法人市民税の法人税割につきましては、昭和56年に市町村の財源充実強化に資するため、標準税率を12.1％から12.3％へ、制限税率を14.5％から14.7％へ引き上げる地方税法の改正が行われたところでございます。当時、本市におきましては、福岡都市圏域における良好な住宅都市として発展を続けており、市民の方々のより安定的な都市基盤の整備等が急務であったため、法律改正の趣旨を踏まえ、昭和56年度から法人税割を14.7％の超過税率で、超過課税を実施してきたところであります。　また、法人市民税の均等割につきましては、平成６年の税率改正を行う地方税法の改正に合わせ、社会経済情勢の変化に伴い、当時の本市における複雑多様化する財政需要を勘案しながら、平成６年度から超過税率を設け、超過課税を実施してきたところであります。　次に、福岡県下で均等割及び法人税割で両方超過課税を実施してある市は、春日市以外で何市あるのかとのお尋ねでございますが、県下の市において均等割、法人税割両方の超過課税を実施しているところは、春日市を除く27市中８市でございます。　以上でございます。 75: ◯議長（金堂清之君）　３番、松尾徳晴議員。 76: ◯３番（松尾徳晴君）〔起立〕　お答えありがとうございました。３番、松尾徳晴です。　次に、耐震化についてお尋ねします。　昭和56年以前に建築された住宅は8,000棟とのお答えです。それがみな耐震化に適合していないというわけではないでしょうが、かなり多い数だと思いました。春日市では防災ガイドブック等で市民に周知してあるとのことですが、地形的にも、また今まで大きな災害に遭ったことのない春日市民は、地震やその他の防災についての認識はまだまだ十分だとは思えません。　そこで、防災担当職員が各自治会に出向いていったり、地震防災についての講習会を積極的に開催する等、地震防災についてより一層の市民啓発に努めていただきたく存じます。その中で、国や県で行っているいろいろな制度の説明や、春日市が、一定の条件に適合した耐震改修を実施した場合に固定資産税の減額が受けられる制度や、住宅支援機構のリフォーム融資制度があるとの情報を提供すれば、災害についての意識や優遇制度の理解が高まるのではないでしょうか。回答の中で言ってあるように、自分の住宅がどの程度耐震性能を有しているか確認するのが一番重要だと思いますので、市としてもそこらに重点を置いていただきたい。　次に、耐震補助制度については考えていないとのことですが、これは優先順位の関係で難しいのであって、将来財政が許すなら、耐震改修補助制度の検討を考えていると理解してよろしいのでしょうか。少し補助制度にこだわっていますが、例えば国から30万円、県から15万円、春日市が15万円補助し、リフォームと耐震改修作業が250万かかるとしたら、100棟が改修の対象になると、春日市の財政負担は1,500万円で２億5,000万円の需要が起こるということになり、費用対効果が大きい。また地震災害が起こったとき倒壊等の被害に遭わない人がふえる。言いかえると、避難をしなければいけない人が少なくなるという効果もあるのではないかと私は思います。そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか、お願いします。 77: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 78: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　松尾議員の民間住宅の耐震化についての再質問でございます。　地震防災については、市職員出前講座、いわゆるあすか市民塾において、防災担当職員が講師として出向き、各種団体に対し防災知識の啓発に努めております。その講座の中で、耐震化に関する啓発をより一層ですね、努めてまいりたいと思っております。また耐震化の制度などを定期的に市報等にですね、広報してまいりたいと考えております。　次に、耐震改修補助制度についてのお尋ねでございます。

　先ほど、これにつきましては市長がお答えしたとおりでございます。現在は公共建物をですね、優先し、耐震化を進めている状況でございます。これについては、ニュアンスは少し違いますが、議員御案内の景気好転の時節が到来いたしましたならばですね、研究してまいりたいと思っております。また、耐震改修補助制度につきましては、議員からの貴重な御提案ということで承りたいと存じます。御理解ください。 79: ◯議長（金堂清之君）　３番、松尾徳晴議員。 80: ◯３番（松尾徳晴君）〔起立〕　３回目は質問というよりも要望で、耐震化の分についてもそれでいきたいと思います。　市民の防災知識の向上は非常に大切ですので、広報、講習等で啓発に努めてください。集約すると、繰り返しになりますが、市長が「市民の皆さんが防災意識を高め、みずからの住宅の耐震性能を確認し、不足があれば補強していただくことが第一歩であると思う」と言ってあります。私もこれに尽きると思います。　耐震改修補助制度については、公共建築物を優先しているので今はできないということです。私はこういう補助制度については、できる・できないかをはっきりしたほうが、市民の皆様に変な誤解を与えないでわかりやすい回答だと思います。今まで回答や説明していただいたことに、私の思いや考えを述べました。もし勘違いがありましたら、御指摘をお願いします。　以上です。 81: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 82: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今、松尾議員から、民間建築物についての行政からの助成の有無についてのお話がございました。　お答えしましたように、現在のところ公共施設についてをまず最優先させていこうという考えでございます。まあ、妙に可能性を秘めたような答えになっとるようにもとれますけれども、もう少し経緯を見ながら、この件についてはきちっとした方向性を、答えを出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 83: ◯議長（金堂清之君）　８番、迫賢二議員。　なお、迫議員は回数制にて質問いたします。 84: ◯８番（迫　賢二君）〔登壇〕　８番、翔春会の迫賢二でございます。　私はさきに通告しておりますとおり、不登校生徒の対応についてと、コミュニティバスやよいの弥生地区の運行についての２項目を、回数制にて質問させていただきます。　まず、１項目めの不登校生徒の対応についてを質問いたします。　戦後、高度経済成長とともに不登校生徒がふえてきました。今日でも社会問題の一つとして、大きく問題視されています。ただ、昔の学校は不登校もなくよかったと言われますが、私は不登校があるからといって、今の学校教育が昔の教育よりも悪いとは決して思いません。昔の子どもや大人は、不登校すら起こし得ないほど国家や社会に自由を奪われていたからだと思います。だからといって、不登校があってもよいと言っているわけではありません。不登校生徒が多いこの現状を無視するわけにもいきません。　実際、春日市でも23年10月現在のデータで、小学生15人、中学生128人の不登校生徒がおり、国・県・近隣市町村と比べ不登校生徒の発生率も高く、深刻であります。転出入が激しいベッドタウンで、地域のきずなも決して十分ではないなど、環境の問題もあり、数値だけで評価されるべきではありませんが、実際に多く発生している現実を楽観視するわけにもいきません。　かつて不登校の原因についてＰＴＡが調査したことがあります。これは教師、親、生徒に対してのアンケートですが、不登校の理由を、「授業内容に問題がある」、「家庭の問題である」、「友人関係の問題である」と問いかけた結果、それぞれがそれぞれの原因ではないと回答がなされ、問題の原因が多種多様であるこの現実が、不登校対策の根が深い問題となっているのは明らかであります。　また、数十年前の戸塚ヨットスクール事件は、いまだに記憶にある方もおられると思いますが、非常に悲惨で割り切れない問題が残る事件でした。不登校に苦悩した親や本人は、教師から精神科医を紹介され、精神科医には病気でないとはねつけられ、結局どこにも対応されず、ヨットスクールに行かざるを得なかったのです。　また、数年前の文部科学省や学校当局は、生徒の不登校について「よく実態を分析して対応したい」と決まり文句を繰り返してきました。文部科学省の不登校の報告書にも、その実態とは統計的集計でしかありませんでした。不登校の子どもや親がどのような気持ちで学校や教師を眺め、不安と苦悩の生活を送っているのかという実態は報告されていませんでした。学校のあり方に問題があると述べていても、それは一部の教師個人の問題としてすりかえ、例えば偏差値教育、校則、体罰などの学校環境については触れられていませんでした。そういう忌まわしい過去を反省し、子どもの視点に合わせて対策をとってきているとは思いますが、相変わらずの統計的集計だけで判断している現状が不安でもあり、疑問です。　前述のとおり、不登校は家庭、学校、本人の資質など多種多様でありますが、それらを踏まえて、全国はさておき、春日市内の不登校生徒への対応について、現在さまざまな取り組みを実施されていますが、それらについて質問させていただきます。　１つ。現在の教育支援センターの役割、目的、位置づけについて。　２つ。スクールソーシャルワーカーや、不登校対策専任教員の活用の現状。　３つ。春日市が誇るコミュニティ・スクールと現在どのように連携し、どうこの不登校を考えているのでしょうか。　以上、３つの質問をさせていただきます。　次に２項目めの、コミュニティバスやよいの弥生地区の運行について質問いたします。　コミュニティバスやよいが運行し始めて約９年になります。その間、近隣の大野城市のまどか号、那珂川町のかわせみ、太宰府市のまほろばなど、よい意味で競い合い、また交流しながら、運行の見直し、サービスの向上など再確認をしてきました。その都度改善され、また進化し続けているコミュニティバスやよいは、今やだれもが知っている市民の足となっています。　そのような状況の中、数年にわたって一市民として言い続けてまいりましたが、バスの名前はやよいといいながら、岡本・小倉・須玖南に隣接している弥生地区には、現在バスの路線がありません。運行を強く要望しながら、いまだに運行されていないのは、市内35自治会の中で弥生地区だけであります。また、この地区は小高い山に位置していて、現在利用するためには山をおりなければならず、高齢者の方、お体の不自由な方に対して、決して優しいとは言えない環境になっています。　運行ルートの時間、道の狭さ、道路工事費用などのあらゆる問題があるとは思いますが、道を広げるなりバスを小さくするなどして、今後の運行状況の見直しの検討課題の一つに挙がっているのかどうかをお尋ねします。　以上、２つの項目の第１回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 85: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 86: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　迫議員からの御質問でございますが、御質問の順序と変わりまして、先に私から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。　コミュニティバスやよいの弥生地区の運行についての御質問でございます。　まず、コミュニティバスの弥生への乗り入れについて、今後、運行見直しの検討課題に挙がっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　弥生自治会からは、弥生公民館を経由して弥生地区内へのコミュニティバスの乗り入れにつきまして、数回にわたり御要望いただいておりましたが、お断りした経緯がございます。　この理由につきましては、１点目として、弥生地区は道路幅員が狭く、バスを通すためには5.5メートルの道路幅員が必要であり、道路の改修工事に多額の費用を要することがございます。仮に一方通行とした場合でも、大型車では右左折が困難な箇所が幾つかあり、事故の可能性が懸念されます。　２点目として、須玖線は現状においても県道31号線の車両渋滞のため、バスセンター到着に５分前後の遅延が発生している状況であり、さらに迂回することにより約３分の遅延が生じることがあります。このため、バスセンターでの乗り継ぎに支障が出ることなどの理由により、現状の運行形態においては経路変更、ルートの延長は困難であると回答したところでございます。　来年度、運行開始から10年目の節目を迎えるに当たり、本年度からコミュニティバスの総合的な見直しを実施することで準備を進めております。見直しの内容につきましては、運行ルートや運行時間の変更、またバスの小型化、新たなルートの設定などについては、道路の整備状況や交通事情あるいは費用対効果など勘案しながら検討してまいりたいと考えております。無論、弥生地区を含めたコミュニティバスの空白地区の問題につきましては、見直しの課題として検討していく必要があると考えております。　弥生地区の場合は、見直しの最大の課題として道路幅員の問題があると理解しているところです。道路の拡幅整備は、地域のインフラ基盤にかかわるものであり、生活環境の改善でもありますので、地域住民の皆様の期待も大きなものがあると存じます。そこで道路整備の一環として、改善に向けてこれを実現してまいりたいというふうに思っております。　不登校生徒への対応についての御質問は、教育委員会への御質問でございますので、教育長に答弁をいたさせます。 87: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 88: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　不登校児童生徒への対応についての御質問でございます。　まず、現在の教育支援センターの役割、目的及び位置づけについてのお尋ねにお答えします。　平成15年５月、文部科学省は不登校への対応について、教育支援センター、いわゆる適応指導教室の整備指針を出しており、センターの設置目的として「不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基礎的生活習慣の改善等のための相談、適応指導を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童生徒の社会的自立に資すること」としております。本市の教育支援センターはこれを受けまして、不登校対応のための施設として、開設以来、教育相談や学校復帰に向けた支援を行ってまいりました。現在はこれに加えまして、不登校対策事業の中核施設として、学校とともに福祉関連機関などとの連携を深めているところでございます。　次に、スクールソーシャルワーカーや不登校対策専任教員の活用についてのお尋ねにお答えします。　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持ち、学校、家庭と関係する福祉機関などとの間に立って、問題解決に向けさまざまな調整を図る専門職で、近年、国もその重要性に注目いたしております。　現在本市では、非常勤のスクールソーシャルワーカーを中学校区に各１人の計６人、常勤の不登校対策専任教員を各中学校に１人から２人、計９人を、本年８月から配置いたしました。導入から４カ月が経過し、まだ日が浅く、進行中の事例が多くあるものの、スクールソーシャルワーカーの導入効果といたしましては、児童福祉関係機関への紹介や福祉サービスの提供を受けるための手続の援助などの福祉的アプローチを通して、不登校生徒の保護者に対し直接的な働きかけがとれるようになった事例が、既に数件出ております。また精神面での支援が必要な不登校生徒との信頼関係がとれるようになり、医療機関につなぐことで早期の対応が図られた事例も報告されております。　不登校対策専任教員の導入効果といたしましては、継続的な家庭訪問や相談などを通して、子どもの登校意識の高まりが見られるようになったこと、家庭での生活状況が詳細に把握できるようになり、保護者の協力がとれ始めたことなどが挙げられます。また、不登校対策に係る学校体制強化の中で、学校、スクールソーシャルワーカー、不登校対策専任教員の三者連携と支援により、長年不登校が続いた生徒が登校できるまで改善に向かったケースも数件報告されております。　最後に、コミュニティ・スクールとの連携や不登校の考え方についてのお尋ねにお答えします。　学校、家庭、地域の三者が連携しながら学校運営を図っているコミュニティ・スクールにとって、不登校はいずれの学校においても解決すべき重要な課題として受けとめられています。一方、不登校個々のケースの改善については、専門的対応が求められることに加え、プライバシーにかかわる事案であることから、慎重さが求められると考えております。そこで現状では、学校を中心とした取り組みを進めながら、必要に応じて学校運営協議会に報告していくこととなると考えますが、協議会関係者を通した連携のあり方等に関しましては、今後の研究課題ではないかと受けとめております。　以上です。 89: ◯議長（金堂清之君）　８番、迫賢二議員。 90: ◯８番（迫　賢二君）〔起立〕　８番、翔春会の迫賢二でございます。　それでは、１項目めの不登校生徒の対応についての再質問をさせていただきます。　コミュニティ・スクールとして地域と連携をとりながら、教育支援センターやスクールソーシャルワーカー、不登校対策専任教員の派遣などで、引きこもりなどが原因で学校に行けない生徒の対策は理解いたしました。現に不登校生徒が減ったとの報告も受けています。学校も春日市も地域も頑張っている成果だと、喜ばしいことだと思います。そこで再度質問いたします。　１つ、教育支援センター、スクールソーシャルワーカー、不登校対策専任教員を今後どのように活用しようとしているのでしょうか。　２つ、コミュニティ・スクールとして今後、地域とどのように連携しようとしているのでしょうか。また、どう深化させようとしているのでしょうか。　３つ、不登校対策専任教員の小学校への配置は考えているのでしょうか。　また、もう少し視点を変えて質問いたします。４つ、学校に行けないのではなく、素行が悪く学校に行かない生徒の対策について、今後どのように対応していくのでしょうか。　５つ、法律的に限界があるとは思いますが、原因が学校ではなく家庭にあると認識した場合、春日市としてどのような手段で対応していくつもりなのでしょうか。　以上５つの質問を、再質問といたします。よろしくお願いします。 91: ◯議長（金堂清之君）　工藤学校教育部長。 92: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕　不登校生徒の対応について、５点にわたっての再質問であります。　まず１点目、教育支援センター、スクールソーシャルワーカー、不登校対策専任教員を今後どのように活用していくのかという点でありますが、本年度から平成25年度までの３カ年、教育委員会といたしまして、この期間を不登校対策アクションプラン推進の期間というふうに位置づけています。この期間、不登校解消のための取り組みを集中的に現在進めているところであります。　教育支援センターを中心に、現在、不登校対策推進会議や不登校担当者会議等を通して、取り組みの全体化を図っているところでありますが、引き続き支援センターを軸としたこの取り組みに力を入れていきたい、それがまず第１点であります。　２つ目に、スクールソーシャルワーカーに関してでありますが、福祉的アプローチが必要な世帯については、このスクールソーシャルワーカーの活用が引き続き重要になります。学校には来れるけれども教室には入れない生徒が現におります。そういう子どもたちのためのスペースである校内適応指導教室、学校ではスマイルルームというふうに言っていますが、この校内適応指導教室での学習支援、さらに家庭訪問など、各中学校での具体的な取り組みについては、これまで同様、この不登校対策専任教員が担います。　２点目の御質問であります。コミュニティ・スクールとして今後、不登校に関して地域とどのように連携し、深化をさせていくのかということでありますが、コミュニティ・スクールの機能を生かした取り組みについては、先ほど教育長が述べましたように、現状では一定の慎重さも必要であるというふうに考えます。しかしながら、これからの方向としては、各学校での取り組みの進展に伴って、課題の整理や改善の方向も明らかになってくるのではないかというふうに考えておりますので、その中で不登校専任教員を支援するボランティア等の確保、あるいは地域での保護者に対する相談や支援の環境づくりなど、そのような検討がなされていくというふうに期待をしております。　また、多くの学校では、コミュニティ・スクールの取り組みとして、あいさつ運動を展開しております。地域の方々による子どもたちへの声かけも活発になってきております。地域の方々の声かけや見守りなどで、少しでも不登校を含め生徒指導上の諸問題の解決に向けての変化が出てくることが期待できるのではないかというふうに考えています。　３点目のお尋ねでありますが、不登校対策専任教員の小学校での配置についてであります。　昨年度から小学校には、不登校や不登校傾向が見られる児童に対して家庭訪問や個別の補充学習等を行う「おはよう指導員」を県の補助事業として２名配置を受けておりますので、教育支援センターの指導員１名を加えて３名で小学校での活動を展開しております。したがいまして、現在のところ中学校の不登校対策専任教員の小学校版の配置というのは計画を持っておりません。　４点目ですが、問題行動が見られる不登校生徒への対策についてのお答えであります。　不登校生徒のうち、生徒指導上の問題行動が見られるケースはごく少数であります。この少数の生徒を含めて、登校・不登校の別を問わず、問題行動が見られる生徒に対しては、その背景にさまざまな課題もあることから、警察や少年補導員、少年相談員、保護司など専門性を持った方々との連携の中での取り組みを進めております。　最後に、不登校の原因が家庭にある場合の対応についてのお尋ねであります。　本市が今回、他団体では余り例のないスクールソーシャルワーカーの各校配置に踏み切った理由の一つが、まさにそこにあるわけであります。当然のことながら、学校としては担任による家庭訪問や面談などを通して、保護者への対応に努めてまいりました。しかしながら、ケースによってはなかなか御理解を得られず、これまでも「取り組みに限界を感じる」などの声が少なからず出されておりました。議員御指摘のように、法的な制約やプライバシーなど、家庭に直接かかわることが難しいという面もございます。　家庭を取り巻くさまざまな課題、そのかなりは福祉的課題であったり医療的課題であったりするわけですが、それらの分野の専門性を持つスクールソーシャルワーカーの役割は、そこにございます。教育の専門機関としての学校に、福祉・医療連携の専門スタッフであるスクールソーシャルワーカーをつなげることで、家庭へのアプローチの道は確実に開けていくと考えております。事実、先ほど教育長もお答えしましたように、既にその成果も出始めているところであります。また教育委員会といたしましても、関係機関との連携がより円滑に進むよう、各学校ごとに子育て支援センターとの協議の場を設け、担当課である学校教育課も同席の上で、個別のケースについて検討を現在進めているところであります。　以上です。 93: ◯議長（金堂清之君）　８番、迫賢二議員。 94: ◯８番（迫　賢二君）〔起立〕　８番、翔春会の迫賢二でございます。よくわかりました。　戦後、不登校生徒がふえてきて、その都度対応してきて、対応も深化し続けているとはいえ、不登校は多種多様で、真の原因もはっきりしないで、今もなお大きな社会問題となっています。永遠の課題だと思います。　家庭、地域社会、本人の資質、学校など、要因は幾つもあると思いますが、学校に絞って言いますと、私は子どもが学校に行かないのは、学校にまだまだ魅力が足らないからだと思います。子どもに夢を与えられなくなっているのも一つの要因だと思います。不登校になった生徒のおしりをたたいて学校に行かせることより、学校に行きたくなるような、夢を見ることができるような、そんな魅力的な学校になってほしいです。学校が不登校という問題を通して考えなくてはならないことは、子どもが次の時代を感じ、夢を見させ、希望を持たせることができる教育をいかに行うかだと思います。　日本では戦後の復興から高度経済成長を軸として以降、社会構造は大きく変動してきました。時代は移り変わり、その中で文化の変遷を経験し、価値観の変容が起こり、これに伴って教育現場の現状も大きくさま変わりしてきました。そういった人間の生きている社会全体の構造的問題を抜きにして、今日置かれている子どもたちの世界を理解することはできません。学校とは、人生の目的のための一つの手段として位置しているにすぎないものだと思います。この問題は、学校教育の問題ばかりでなく、社会全体のあり方が真正面に問われるものと言わざるを得ないと思います。学校、地域、家庭が一致団結してこの問題に本気で向き合うことにより、教師、親、生徒の間の壁が取れ、少しずつ不登校の解消に向かうものだと信じています。ただでさえ少子化で、子どもは人類の宝ですから。　御回答は結構です。春日市にそれらのことを期待して、１項目めの一般質問を終わらせていただきます。　続きまして、２項目めのコミュニティバスやよいの弥生地区の運行についての再質問をさせていただきます。　先ほど御回答ありがとうございました。現状は理解いたしました。また、今回の見直しの課題として検討していただくとの回答に期待したいと思います。　近隣市町村でも同様の問題が発生した際は、道を広げた箇所もあると聞きましたし、実際、那珂川町には小型のかわせみバスも運行しております。今でも問題ですが、やがて来る少子高齢化の対策として、また市民利用の平等性を考慮して、弥生地区にやよいバスを運行することが最も早急な取り組みだと思います。弥生地区を含む空白地域にバスを小型化して運行していただけるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 95: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 96: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　迫議員の再質問にお答えいたします。　コミュニティバスやよいの弥生地区への運行についての御質問でございますが、弥生地区を含む空白地帯にバスを小型化して運行できないかという件でございますが、これは市内にはですね、議員も御存じのとおり、約６カ所の空白地帯が存在しております。いずれの地域も出前トーク等々でもですね、運行導入の要望をいただいているところでございます。特に弥生地区は、先ほど市長が申し上げましたように、運行導入時から空白地帯ということでございます。これは重々、私どもも認識をしております。　そこで来年度はですね、10年目を迎えることから、今年度から道路の拡張整備や小型バスの導入、新たなルートの検討など、総合的な見直しの準備を進めておるところでございます。特に要望がございました道路の拡張工事、これについても並行してですね、実現に向けて取り組みができるように、努力してまいりたいと思っております。したがいまして、実現可能なものからですね、実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 97: ◯議長（金堂清之君）　８番、迫賢二議員。 98: ◯８番（迫　賢二君）〔起立〕　８番、翔春会、迫賢二でございます。回答は結構です。　この問題は困難なことかもしれませんが、弥生地区に住んでいる居住者の方々の長年の切実なる思いでありますし、深刻な課題でもあります。必要なところに必要な形で平等に、そんな公共性の基本的理念の追求を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 99: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 100: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　回答は要りませんということでしたけど、最初の質問でお答えしましたように、実現に向けて取り組んでまいりますので、まあ、地元との協議が前提になりますけれどもですね、ひょっとすると１年では難しいかもわかりませんけれども、まあ、２年ぐらいの期間を準備して実現をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 101: ◯議長（金堂清之君）　15番、高橋裕子議員。　高橋議員は回数制にて質問いたします。 102: ◯15番（高橋裕子君）〔登壇〕　15番、公明党の高橋裕子でございます。　私は通告に従い、交通安全対策についてと防災・防火対策についての２項目を、回数制で質問させていただきます。　初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。　福岡県警察本部が発表した最近の統計を見ますと、福岡県下の交通事故による死者のうち半数は65歳以上の高齢者が占めています。交通事故発生状況は、平成21年度中の死者数は195人、うち高齢者死者数は96人で、全死者数に占める割合は49.2％。平成22年度で見ますと、全死者数170人のうち高齢者死者数は81人で47.7％と、若干減ってはいますが、相変わらず高い割合になっています。注目すべきは、今年度は10月２日現在、高齢者事故発生件数及び高齢者死者数は、筑紫野署管内が福岡県下で一番多い数になっているのが現状です。さらに平成22年度の高齢者死者数81人の状態別の割合を見てみますと、歩行中が55人で全体の68％、次に多いのが自動車乗車中で10人、12％、このうち４人は同乗者です。３番目に多いのが自転車乗車中で８人、10％。そして同じく３番目に二輪車乗車中が８人、10％となっています。

　事故の特徴として言えるのは、歩行中の事故が７割近くと圧倒的に多く、斜め横断や信号無視等のルール違反が多く見られ、さらに夜間の死者が34人と６割以上を占めています。そして高齢運転者の交通事故では、漫然とした運転による交差点内の事故や、わき見運転による出会い頭の事故や、追突事故が３割以上を占め、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運転操作不適による事故も増加しているということです。悲惨な交通死亡事故をなくすために、高齢者の方々に気をつけていただきたいことは、交通ルールを守って、安全施設を利用して、道路の横断等していただきたいのと、夜間や悪天候の外出時には、目立つ明るい色の服や反射材を身につけていただきたいと思います。　さて、そこで１点目としてお伺いいたします。高齢者による交通事故の減少を目指し、本市としてどのような取り組みをなさっているかお聞かせください。　次に、高齢運転者事故減少を目指し、多くの自治体で高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、自主返納支援事業を始めています。事例を紹介しますと、愛知県幸田町では本年４月より、70歳以上で運転免許証を自主返納した人には交通安全グッズを贈るとともに、顔写真つき住民基本台帳カードの申請交付料500円を無料にするサービスを始めました。また、同じ愛知県の北名古屋市も、５月から運転免許証を自主返納した65歳以上の市民に、反射塗料つきのたすきや腕章などの交通安全啓発グッズ、市内を走るコミュニティバス「きたバス」の回数券の配付とともに、住民基本台帳カードを無料で交付し始めました。近隣では福岡市、糟屋郡須恵町もこうした施策を講じております。　私もあるお年寄りの御夫婦から、「免許証を持っていると、主人がいつ自動車に乗っていってしまうかわからないので心配だ」との御相談を受けました。そこで２点目として、本市でもこうした自主返納の環境をつくる制度の導入を求めたいのですが、いかがでしょうか。　次に、防災・防火対策について質問させていただきます。　東日本大震災から９カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は８月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。　我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば「着がえる場所がない」「授乳スペースがない」などの声が上がったそうです。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになったとの報告も上がりました。　女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みづくりが必要です。　そこで第１弾として、この10月、１カ月間、被災３県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市防災担当所管の方にも情報の提供等をいただき、ありがとうございました。そこで総点検を踏まえ、幾つか質問させていただきます。　まず、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないかという点から、１点目、地域防災会議への女性委員の登用をするお考えはありませんか。　２点目、現在、防災会議のもとに作業部会があり、その構成員である幹事に、防災担当部長と男女共同参画担当部長が任命されていると伺いましたが、防災所管と男女共同参画所管との連携強化を図り、地域防災計画に男女共同参画の視点を反映させる取り組みを進めるお考えはありませんか。　３点目、避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。　４点目、避難所運営訓練（ＨＵＧ）等を取り入れ、地域と連携した災害時要援護者の参加を含む防災訓練を実施すべきではないかと思いますが、御見解を伺います。　ここで、避難所運営訓練ＨＵＧについて少し詳しく説明させていただきます。避難所ＨＵＧは、避難所運営を皆で考える一つのアプローチとして、静岡県が2007年に開発したゲームです。ＨＵＧのＨは「避難所」のＨ、Ｕは「運営」のＵ、Ｇは「ゲーム」のＧの頭文字をとったもので、英語で「抱き締める」という意味です。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせたネーミングです。プレイヤーはこのゲームを通じて、災害時要援護者への配慮をしながら、部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。　ＨＵＧの基本的な流れは、１、季節や天候などの条件を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する。２、避難者の性別や年齢などの情報を書かれた避難所カードを、避難者の状況に応じて平面図上の適切な場所に配置していく。３、この中で救援物資が届くなどの事態にも対応するといったものです。　私も避難所ＨＵＧの勉強がしたくて、静岡県地震防災センターへ視察へ行き、ＨＵＧのゲームを実際に体験してきました。この日35人の参加者を、五、六人で一つのグループの６グループに分け、このうち一人がカードの読み上げ役なんですが、机上に広げられた小学校体育館などの平面図を囲みながら、ゲームに取り組みました。　制限時間１時間の中で避難者受け入れと並行しながら、救援物資の管理や仮設トイレの設置場所決定など、素早く行わなければなりません。「45歳男性、奥さんと小さな娘さんと一緒です。自宅は全壊」とか、「認知症の家族を連れた60代男性です」とカードを読み上げる形で、避難所に指定された小学校の体育館には次々と避難者が詰めかけてきます。「子ども連れなら奥へ行ってもらいましょう」、また「トイレに近い入り口付近にしましょう」と、グループで相談しながら、素早く配置場所を決めていきました。すると、「毛布が到着しました。保管場所を決めてください」や、「校長室と職員室を立入禁止にしてください」と指示するカードが読み上げられ、対応を迫られる。一刻の猶予も許されない、緊迫した雰囲気が各グループ内に広がっていきます。カードを読むペースも速く、まさに実際の避難所に近い状況を体験できるように感じました。　次々と発生する出来事に最初は戸惑いましたが、開始から30分も経過すれば、グループ内でのコミュニケーションがとれるようになり、「高齢者や病人はトイレの近く」など、一定のルールを決めました。さらに指示を出すリーダー役や救援物資の管理役などの役割分担も明確になり、「ブラジル人旅行者が３人来ました」とか、「談話室をつくってください」など、複雑な読み上げカードにも適切に対応していけるようになりました。ゲーム終了後には、各グループによる意見交換が行われ、最後に防災センターの所長さんによる総括が行われ、「ＨＵＧに正解はありません。避難所を運営する際の優先順位や、避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的です」と語っていました。　ＨＵＧや、地図に危険箇所を書き込むことで適切な避難行動を学ぶＤＩＧなど、災害状況を具体的にイメージし対応する体験型の訓練を総称して、図上型防災訓練もしくは図上演習と呼ぶそうですが、有効な訓練法として認識されており、東京消防庁では08年度から３カ年計画で、自治体へ向け図上型防災訓練マニュアルを作成して、ことし５月に公表しています。当初は風水害を目的としていたようですが、大震災以降、需要は確実に高まっていることから、同庁では市町村単位での積極的な活用を呼びかけています。　同マニュアル作成の検討会で座長を務めた東京経済大学の吉井博明教授は、「従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるものだ」と指摘、その上で「災害が発生すると避難所に自治体職員が派遣される。円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒にＨＵＧを体験することが必要だ」と、今後の防災対策における重要性を強調しています。少々長い説明になりましたが、御理解いただけたでしょうか。　５点目の質問に移ります。災害時の後方支援や高齢者宅訪問等で、きめ細やかな支援を実現するために、女性消防団員を積極的に登用すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。　６点目に、住宅用火災報知器普及支援事業についてお伺いします。　平成16年、消防法改正による住宅用火災報知器の設置が義務化され、春日・大野城・那珂川消防本部でも、平成21年６月１日付で義務化が施行されました。また、全国すべての市町村においても本年６月までに施行されました。　しかし本年６月時点の推計では、いまだ設置されていない世帯は３割に上り、特に聴覚障がい世帯においては、一般世帯に流通している音による警報を発する警報器は覚知が困難であることから、光による警報器やワサビの強いにおいを発する警報器が、流通価格も高額になっていること等から、その設置率はいまだ低い状況になっております。　そこで消防庁は、本年９月に低所得の聴覚障がい者を対象に、警報器の設置経費を補助する事業を始めました。この事業について、本市の取り組みをお伺いします。　また、聴覚障がい者の方だけでなく、ひとり暮らしのお年寄りの方でいまだ警報器が未設置の方を対象に、補助をするお考えはないかお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 103: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 104: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　高橋議員から、交通安全対策についての御質問でございます。　まず、高齢者による交通事故の減少を目指し、本市としてどのような取り組みをしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、福岡県警の平成23年１月から10月までの統計では、交通死亡事故全体に占める高齢者の割合が５割以上と高く、高齢者の交通事故を防止することの必要性は十分に認識いたしております。　本市は春・夏・秋・年末の福岡県交通安全県民運動期間中に、筑紫野署、交通安全指導員、婦人会などの協力を得て、西鉄春日原駅とＪＲ春日駅で早朝街頭啓発を行っております。きょうも朝８時から街頭啓発を行ってまいりました。　また主要幹線道路においては、走行する車をとめ、直接ドライバーに啓発する、いわゆるセーフティー・ステーションを実施し、子どもや高齢者の行動に配慮した運転の推進などを図っているところでございます。　特に年末の福岡県交通安全県民運動においては、市内量販店において、運動の重点項目の一つに挙げられている「高齢者の交通事故を防止しよう」のチラシを配布し、啓発活動を行うこととしております。さらに市報にも、交通安全の啓発を促す記事を適宜掲載しております。　今後も交通事故の減少を目指し、高齢者の安全を確保するため、警察及び関係団体と連携しながら、効果的な対策を講じてまいります。　次に、高齢者が運転免許証を自主返納する環境をつくる制度を導入してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のように、一部の自治体で高齢者の運転免許証の自主返納支援施策として、交通安全物品の贈呈やバス回数券の発行、施設利用の割引、住民基本台帳カードの無料交付などの取り組みがされているようでございます。高齢化が進む中、高齢者の運転免許保有者数は今後大幅に増加することが見込まれるため、本市の実情に応じた運転免許証の自主返納支援施策を、必要に応じ研究してまいりたいと存じます。　次に、防災・防火対策についての御質問でございます。　まず、地域防災会議への女性委員の登用についてのお尋ねにお答えいたします。　地域防災会議への女性委員の登用につきましては、現状では残念ながら女性の登用には至っておりません。しかしながら、今回の震災において女性の視点が重要であるとの報告もされており、女性委員の登用ができるよう具体的な検討に入っております。　次に、防災計画に男女共同参画の視点を反映させる取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　女性委員の登用と同様に、地域防災計画の見直しの際には、男女共同参画の視点を取り入れる方法を検討し、その取り組みを進めるよう努力してまいります。　次に、避難所運営に女性職員を配置するよう事前に決めておくべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御承知のとおり、本市の防災計画において、避難所の運営は、行政、住民、自主防災組織、避難者、ボランティア、防災関係機関等が相互に協力しながら、災害対策本部の避難所管理部が中心となって行うこととなります。初動体制では、小中学校は学校教育部が、公民館は社会教育部が担当いたします。それぞれに所属する女性職員数には限りがあり、すべての避難所に女性職員を配置することは困難でありますが、可能な限り事前配置できるよう検討してまいります。　次に、避難所運営訓練、いわゆるＨＵＧなどを取り入れ、地域と連携した防災訓練を実施すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　自主防災組織の防災訓練につきましては、市は実働を伴う訓練や、机上でできる図上訓練を紹介いたしております。訓練では実働を伴う避難、誘導や消火、救出、土のう積み、炊き出しなどが主に実施されております。今後は机上での実施が可能な避難所運営訓練、いわゆるＨＵＧや、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧなどにも取り組んでいただけるよう、きめ細やかな支援をしてまいりたいと存じます。　次に、女性消防団員をもう少し積極的に登用すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　女性消防団員の任命につきましては、平成22年３月、条例改正により団員の定数を増員し、11人の女性消防団員の任用を実現させました。女性消防団員は主として火災予防や広報業務に従事し、住宅用火災警報器の設置世帯の拡大のため、戸別訪問や街頭啓発を行うなどの活動に取り組んでおります。まだ活動も緒についたばかりでありますので、今後の活動状況を見きわめながら、任用者数をふやすことを検討してまいりたいと存じます。　次に、低所得者の聴覚障がい者を対象とした火災報知器設置経費の補助への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、聴覚障がい者の方につきましては、音による警報を発する一般の住宅用火災警報器では認知が困難であり、聴覚障がいに対応した音と光による警報器などは高額であるなどの理由により、設置率はいまだ低い状況にございます。　このため本年９月に消防庁が、聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業の実施を決定いたしております。この事業は世帯主が生活保護受給者である世帯の構成員に聴覚障がい者が含まれ、その居住する住宅に聴覚障がい者に対応した住宅用火災警報器が設置されていない場合を対象とするものであります。　そこで現在、春日・大野城・那珂川消防本部と協議し、対象者の確認に取りかかっております。今後、事業主体となる企業を消防庁が公募により決定する予定でありますので、決定後速やかに確認した対象者に対し申請手続を促し、春日・大野城・那珂川消防本部と連携しながら、聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器の設置に努めてまいります。　また、障害者自立支援法に基づく日常生活用具の給付事業においても、重度の聴覚障がい者で火災発生の感知や避難が著しく困難な場合を対象として、聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器の給付を行っております。　次に、住宅用火災警報器未設置のひとり暮らしのお年寄りに対して補助してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　本市の取り組みといたしましては、在宅で生活するひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、心身の機能の低下により日常生活上の配慮が必要な65歳以上の高齢者を対象として、所得に応じ自動消火器を給付する事業を行っております。給付実績といたしましては、平成21年度は３世帯、22年度は４世帯、23年度は現時点で３世帯がこの制度を利用しておられます。しかしながら、いまだ設置されていない高齢者世帯に住宅用火災警報器を設置することは重要な課題であると認識いたしております。　今後とも民生委員、消防署、消防団など各種機関と連携しながら、高齢者世帯への住宅用火災警報器設置の実態の把握と啓発に努め、安価な負担で住宅用火災警報器を設置している春日市シルバー人材センターを紹介するなど、普及を推進してまいります。 105: ◯議長（金堂清之君）　15番、高橋裕子議員。 106: ◯15番（高橋裕子君）〔起立〕　15番、高橋裕子でございます。御答弁ありがとうございました。　交通安全対策についての再質問は、要望とさせていただきます。悲惨な交通死亡事故をなくすために、これからも啓発活動に力を入れていただきたいこと、また高齢者の運転免許の自主返納支援策はぜひ前向きに研究していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、防災・防火対策についての再質問をさせていただきます。　ただいま市長より、地域防災会議への女性委員の登用ができるよう具体的な検討に入っている、また地域防災計画の見直しの際には男女共同参画の視点を取り入れる方法を努力するとの御答弁をいただきました。国は2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待と、2020年30％の目標を決めております。ふだんから女性をしっかり防災会議に入れて意見を聞いておく、またそれを反映させておくこと、この日ごろの積み重ねが本当に重要だと思っております。できるだけ早く女性委員の登用をお願いしたいと思います。また、防災計画の見直しの際には、男女共同参画の視点を取り入れていただきますようお願い申し上げます。　女性職員を避難所に可能な限り事前配置できるよう検討するとのお答えでしたが、女性職員の人数も限られているということなので、足りないところは避難所運営の際、女性や高齢者の方の相談を聞いてもらえるよう事前に決めておくことはできないか、お尋ねいたします。　避難所運営訓練（ＨＵＧ）について、本市防災担当所管で既にお持ちで、自主防災組織の訓練メニューとして紹介しているというお答えでした。実際、ＨＵＧという訓練は机の上でやる訓練なので、私もやってみるまでは、正直に言いますが、本当に訓練になるのだろうかと半信半疑でした。ですから、実際に研修を受け体験してみようと、静岡県まで一人さみしく新幹線に乗って行ってきました。　やってみると、素早い判断を求められるし、「トイレが使えないけど使いたい人がいる。仮設トイレが来るまで校庭に穴を掘って板を渡し、囲いはサッカーゴールに教室のカーテンをかけてはどうだろうか」とか、「ペットを連れてくる人をどうしようか」と、さまざまなことを迫られます。実際の避難所はもっと大変な状況になるだろうと思いますが、それを想定しての訓練は本当に必要だと実感しました。それで静岡県まで行ってよかったと、帰りの新幹線の中では、充実感とあわせて、これは本市にとって本当に必要なことだと感じて帰ってきました。また、実働を伴う訓練も大事ですが、何回もやっているうちにだんだんマンネリ化してしまう。それで静岡県がマンネリ化しないためにつくりましたと、防災センターの職員の方もおっしゃっていました。　本市防災所管の職員の方も実際にＨＵＧをやってみて、効果があるのは実感しておられると思いますので、モデル的に一度実施されて、できればそのときに、市長を初め幹部職員の方にも参加していただき、訓練の啓発といった観点から市報等に載せられたら、市民の皆さんの御理解も広がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 107: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 108: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　高橋議員の防災・防火に対する再質問でございます。　地域防災会議の女性委員の登用についての再質問でございます。それはいつぐらいの目途でということで検討されているのかというお尋ねでございますですね。　これにつきましては、女性委員の登用のためのですね、環境の整備が整い次第ですね、登用を図っていきたいと思っております。それとあと、そのときにはですね、男女共同参画の視点、これももちろん踏まえながらですね、実施していきたいと思っております。　次に、避難所への女性や高齢者の方を事前に配置することはできないのかというお尋ねでございます。　避難所の運営は、先ほど市長が述べましたとおり、災害初動体制においては災害対策本部の避難所管理部が運営を行ってまいりますが、議員御指摘のとおり女性職員の数も限られております。そのような中ですね、自主防災組織、ボランティア、そして避難所に避難された住民の方々の多くの女性の方や高齢者の方を含めてですね、共助の精神のもとですね、その運営に御協力をお願いすることも必要と考えておりますので、御理解していただきたいと思っております。　次に、ＨＵＧを幹部職員で実践し、防災訓練の啓発に役立ててはどうかとのお尋ねでございます。　本市の幹部職員には、今現在ですね、実働を伴う防災機関と連携し、春日市総合防災訓練を実施しております。また、机上で行う図上訓練等も実施し、災害時の災害対策本部の迅速な初動体制の確立の研修を行っているところでもございます。議員御案内のＨＵＧのですね、重要性につきましては、市のほうとして、所管としても、十分認識はいたしております。これは職員も研修のほうに出かけてですね、実体験といいましょうか、それはやっているところでございますが、現時点では災害対策本部の機能強化を最優先の課題としてですね、取り組んでおりますので、御理解をしていただきたいと思っております。　それと、議員御案内のＨＵＧの訓練についてでございます。これにつきましては、もう既にですね、各自主防災組織へのですね、取り組みをお願いしているところでございます。これについては数件ですね、自主防災組織の訓練の中でも実施したということで、それについては研修会等もですね、私どもの防災対策指導員のもとですね、自主防災組織にも広報活動、啓発等をやっておるところでございますので、どうぞ御理解していただきますようお願いいたします。 109: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 110: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今、高橋議員から、この避難所運営訓練、いわゆるＨＵＧなどの重要性につきましては、もう重々認識をいたしております。ぜひ私も機会を見つけて積極的に参加をさせていただいて、市民の皆様方に啓発できるようにこれから努めてまいりたいというふうに思っております。 111: ◯議長（金堂清之君）　15番、高橋裕子議員。 112: ◯15番（高橋裕子君）〔起立〕　15番、高橋裕子でございます。御答弁ありがとうございました。市長もまた、御答弁ありがとうございました。　再々質問は要望といたしますので、御答弁は結構でございます。　避難所ＨＵＧを体験してわかったことの一つに、避難所は決して居心地のいいところではない。災害が起こってもなるべく自分の家で過ごせるように、ふだんから家具を固定する金具をつけたり、非常用の水や食糧をストックするなどの備えが重要であるということもわかりました。　阪神・淡路大震災の際に、兵庫県において行政的な指揮官として先頭を切ってこられた清原桂子さんが、先日、講演の中でこういうことをおっしゃっていました。「ふだんからやっていないことは、危機のときもできない」と。この言葉の意味からも、防災対策の究極はコミュニティの形成であると思います。だからこそ、地域に根を張った女性の意見を取り入れていくべきではないかと考えます。繰り返しになり申しわけありませんが、防災計画の見直しの際にはぜひ女性の意見を取り入れていただきますよう、お願いいたします。　ことしは東日本大震災だけではなく、台風12号・15号も大きな被害をもたらしました。災害の多い日本に住む私たちだからこそ、減災、防災という観点からの備えについて万全を期していかなければならないと思います。春日市民の安心、安全のために、これからも防災対策をどうぞよろしくお願いいたします。　女性消防団員の登用について、今回行った防災行政総点検のアンケートの中にも、防災活動の一環で独居高齢者宅訪問の際の、女性消防団員のソフトな対応が好評であるという答えもあり、本市の女性消防団員の方々も同じ対応であると思います。今後ますます女性消防団員の役割は重要であると思いますので、積極的な任用をお願いしたいと思います。　また、低所得の聴覚障がい者の方を対象に、住宅用火災警報器の設置について取り組んでおられるとの御答弁をいただきました。冬場は特に火災が発生しやすい季節です。何より命を守るという観点から、未設置の高齢者のひとり暮らし、また高齢者のみの世帯に住宅用火災警報器の普及を推進していただきますよう、啓発に御努力をお願いしたいこととあわせて、設置補助事業も前向きに検討していただきますようお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時５分を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時50分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 114: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２番、榊朋之議員。　榊議員は時間制にて質問いたします。 115: ◯２番（榊　朋之君）〔登壇〕　２番、榊朋之でございます。　本日は、さきに通告しておりましたとおり、今後の春日市の交通行政について、特に自転車の安全使用に関する今後の取り組みにつきまして、御質問をさせていただきます。　皆様御承知のとおり、自転車は大変使い勝手のよい便利な乗り物であります。長引く不況の中、ガソリン代金等の値上げなどが家計を圧迫する中、経済的な観点からも非常に家計に優しい交通手段でありますし、また昨今の環境に配慮する社会意識の高まりからも、地球に優しい乗り物として注目を集めておりますことは、多くの皆様と認識を一つにするものであります。多くの産業が消費の冷え込み等の理由で、売り上げが対前年比で減少傾向にある中にあって、自転車の売り上げはここ数年、対前年比10％以上の伸び率で推移をしており、この一点からも、自転車の利用者は近年増加傾向にあることが容易に想像できます。　しかしながら、この自転車利用の手軽さと便利さから来る利用者の増加が大きな社会問題化していることも、一方で決して無視できない現実であります。自転車は歩行者よりも速度が速く、しかもそのもともとが持つ機械の形状として、不安定かつ運転者がむき出しの状況にあるため、一たび自動車等と接触を起こせば、歩行者と自動車との接触事故以上に重篤な事故につながりかねないという危険を有しております。　また最近においては、自転車の技術革新や部材の変更など、性能の向上から、これまでよりも容易に速い速度を出すことのできる機種も多く販売されております。このことは、これまで交通事故の際に常に被害者として関与していた自転車利用者が、加害者として事故に関与する可能性も有してきたことを意味いたしております。

　現に2002年に横浜で、携帯電話の画面を見ながら運転をしていた女子高校生が、前方を歩いていた57歳の女性の存在に気づかず、後部から追突し、重い後遺障がいを残す事故が発生いたしております。この女子高校生に対して、裁判所は5,000万円もの損害賠償の支払いを命じております。このような話は特殊な話としてではなく、今後、自転車の利用者が増加するとともに頻繁に起こり得る、もしくはその危険性をはらんでいる事例であると認識せねばなりません。　ここ春日市においては、福岡市のベッドタウンとして発展した地域の特性から、現在でも特に天神や博多駅といった福岡都市圏の中心部に向かうために、私鉄やＪＲの駅を利用する市民が多く、自宅から駅までの通勤や通学の際に自転車は必要不可欠、まさに欠かせない生活の手段となっている実情があります。また、坂道等の事情で利用に一定の制限がかかっていた市民においても、安価な電動補助つき自転車の普及などで、今後は高齢者も含めてますますの利用者の増加が想像されます。こういった意味からも、自転車の安全利用に対する市民の意識向上やその推進は、ここ春日市においては決して他人事ではなく、市民の安心、安全と密接に関係した、緊急喫緊の課題であると思われます。　御承知のとおり、自転車は道路交通法上、軽車両と認識されているものであります。このことはすなわち、自転車の使用に関しましては本来、道路交通法上の制約を受けることを意味いたしております。しかしながら、現行法上において免許制度がないことや、現在、警察庁においてもその見解を整理しかねている、各地におけるインフラ整備の違いなどから来る走行区分の問題の不徹底、利用者の多さに対して取り締まる警察官の人員不足などの理由から、自転車の交通違反等に対する取り締まりや罰則を課すことは、ほとんど行われていないというのが現状であります。このことが、極めて特定の人たちであると信じたいのですけれども、自転車の利用に関するマナーの低下を招いている感は否めません。　ここで懸念されるのは、現在ごく少数である自転車利用のマナーの低下が、今後何の処置も講じない場合、全体に広がっていきかねない点であります。このことはマナーの低下からモラルハザードへまでつながりかねません。いわゆるピストバイクといったブレーキを取り外した自転車が販売され、普及しかかった事例などは、規則が明確に提示されていないがゆえに広がった問題であります。今以上に明確な自転車の利用に対する指針を、春日市としても提示をしなければ、今後も増加し続けるであろう自転車の利用に対して、それぞれが勝手におのおのの価値基準によって使用を行うという無法状態に陥りかねず、そのことは利用者のみならず、多くの市民の安全を侵しかねない、重大な問題となりかねません。　ここで市長にお尋ねいたします。今後この春日市において、自転車の利用に対してどのように取り組まれるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。啓発活動等を含めて、日ごろより市長がこの問題に積極的に取り組まれておりますことは、先刻より承知をいたしておりますし、それでもなかなか改善されない自転車利用のマナーの向上に対して、心を痛めていらっしゃることも承知をいたしております。そんな中ではありますけれども、市民の安心、安全を守る立場から、今後の取り組みに対する抱負をお聞かせいただければ幸いでございます。　また、この特効薬のない問題解決の一つの手段として、春日市における自転車利用に関する条例等の制定をお考えいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。先ほども述べましたとおり、警察庁の認識が整理されておらず、歩道もしくは側道の整備が前提となる自転車の走行区分に関する点はおくとしても、現行法においても定められている夜間走行時の点灯義務、自転車運転中の携帯電話の禁止義務、信号や交差点における一たん停止の厳守義務、特例的に認められている幼児の二人乗りの際のヘルメットの着用義務等、最低限度守るべき点を春日市独自で定め、自治会役員等に指導の権限を与える条例を制定すれば、市民の自転車の安全利用に関する意識も向上するかと思われますが、いかがでしょうか。市長の御感想をお聞かせください。　あわせて、現在小中学校において行われている自転車の利用に関する指導を、今後、内容をさらに吟味、精査し、より生徒が実感し実践できる内容に工夫を加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。被害者にも、そして加害者にもならないために、道路使用上の最低限の決まりを今以上に掘り下げて指導する必要があると思われます。また、こういった機会を自治会活動や老人会などへも積極的に働きかけていくことが必要かと思われます。市長のお考えをお聞かせください。　今後の市民生活に直結する便利な足としての自転車の利用に一定の制限をかけることは、本来、大変心苦しいことではありますけれども、市民それぞれが安全に対する意識を高めていく一つのきっかけになればと思い、以上のことを質問させていただきます。どうか前向きな御検討よろしくお願いいたします。 116: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 117: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　榊議員から、交通行政についての御質問でございます。　まず、今後、自転車の利用に対してどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、自転車の利用に関するマナーの低下が大きな社会問題として取り上げられ、現在、警察庁は平成23年10月25日付で打ち出した「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策」において、これから具体的な内容を示し、推進を図ろうとしております。市はこの対策として、自転車の安全利用推進のため交通安全運動や啓発活動に鋭意取り組んでおります。　まず、春・夏・秋・年末の福岡県交通安全県民運動期間中に、筑紫野署、交通安全指導員、婦人会などの協力を得て、西鉄春日原駅とＪＲ春日駅で早朝に街頭啓発を行ってきたところです。けさもそのことをやってまいりました。さらに自転車の利用に関しましては、夜間のライト点灯などマナーアップのための有効なチラシを作成し、自転車の安全利用の講習会や自転車駐車場にて配布するなど、マナー向上の啓発に努めております。また市報においても、交通安全の啓発についての記事を適宜掲載し、啓発に努めているところです。　次に、春日市における自転車利用に関する条例等の制定を検討してはどうか、また自治会の役員等に指導の権限を与える条例を制定してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、社会問題となっている自転車の安全運転につきましては、警察庁が本格的に取り締まりの強化や道路交通法の改正を検討している段階でありますので、議員御提案の春日市独自の自転車利用に関する条例や、自治会役員などに指導の権限を与える条例の制定につきましては、警察庁の動向を注視し、はっきりとした見解が示された時点で、先進事例なども参考にしながら、条例制定の必要性について研究してまいりたいと存じます。　次に、小中学校における自転車の利用に関する指導を、より実践的に工夫してはどうかというお尋ねにお答えいたします。　小中学校では、筑紫交通安全協会春日支部の御協力を得て、小学校においては４年生を、中学校においては昨年度から全生徒を対象に、自転車の安全運転の指導を実施しております。小学校では自転車の運転ルールの話をした後、実技指導を行い、児童に運転ルールを体感させております。中学校では道路交通法の改正や自転車の運転ルール、自転車の重大事故の事例とそれに伴う多額の損害賠償などについて説明し、注意喚起を促しております。　また、本年９月の小中学校ＰＴＡ役員と市長、教育長との懇談会では、自転車運転マナーの向上をＰＴＡと行政がともに取り組む課題として確認し、各学校の学校運営協議会での協議課題にＰＴＡから提案していただくようお願いいたしました。　先月は教育委員会から小中学校全保護者に対し、交通安全協会春日支部作成の自転車の運転ルールのチラシを配布し、周知を図ったところでございます。さらにコミュニティ・スクールの小中連携の取り組みとして、中学校ブロックの学校関係者評価において、暗くなったら照明をつけて運転しているか、二人乗りはしていないかなど、自転車運転の安全面を指標とする事例も出てきていると聞いております。　最後に、自転車の利用に関する指導を、自治会活動や老人クラブなどへも積極的に広げていくことが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。　老人クラブ連合会などに対しましては、筑紫野署が調整し、自転車の利用も含めた交通安全に関する講習会を既に行っております。本市におきましても高齢者の交通事故の減少を目指して、今後筑紫野署との連携を図り、効果的な啓発ができるよう検討してまいりたいと考えております。 118: ◯議長（金堂清之君）　２番、榊朋之議員。 119: ◯２番（榊　朋之君）〔起立〕　２番、榊朋之です。御回答ありがとうございます。　自転車の安全利用に関しまして、市長を筆頭に、市職員や県警、筑紫野署などの行政、また交通指導員や婦人会といった皆様の日ごろからの御尽力に、心から敬意を表します。また、マナーアップのためのチラシ作成や市報掲載など、啓発に努めていらっしゃるという姿勢につきましてもですね、重ねて感謝を申し上げるものでございます。　ただしかしですね、しかし、自転車利用のマナーの低下が後を絶たない。誤解がないように申し上げておきますけれども、ほとんど市民の皆様はですね、当たり前に信号を守って、夜間にはライトをつけ、正しいマナーで自転車を運転していらっしゃる。ただ残念なことに、非常にマナーの悪い利用者がやたらと目につく。啓発しても啓発しても、もうこれはそもそも論なんですけれども、そういったマナーの悪い人たちはそんなものに目もくれないという現実もあるんですね。このことが社会問題化してしまっている。これはマナーを守っていらっしゃる方には大変迷惑な話なんです。　市長が行っておられる出前トークの席においてもですね、この自転車のマナーの悪さについては多くの御意見が出されたと漏れ伝え聞いております。やはりですね、もう啓発といった予防だけでなく、早い段階で処方せんを示さなければならない、そんなところに来ているのではないかというのが、今回の私の質問の趣旨でございます。　自治会の皆様と御一緒させていただきまして、私も夜間パトロールを行っております。町内を１時間ぐらい歩くわけでございますけれども、この際目につくことは、ほとんどが自転車の利用に関することなんですね。無灯火、信号無視、携帯の利用、もうこればっかりなんです。先日もパトロールしておりますと、信号無視をして斜めに道を横切ってくる自転車がいる。これは当たり前のように無灯火です。片手には携帯電話でメールをしている。耳にはイヤホンをつけて音楽を聞いている。あげくサングラスまでしている。もう曲芸かというような運転をされているんですけれども、これに注意しないんだったら一体何を注意するのかというような運転です。　これに注意をする。素直に聞いて直してくださる方もいらっしゃいます。けど、本当に一部ですね。ほとんどの方が無視。甚だしきは、「あんたたち何ね」と、逆に食ってかかる人までいらっしゃる。ボランティアでパトロールに御参加いただいている皆様に、こんなとき本当にですね、心から申しわけなく思うんですね。何で正しいことをして文句を言われなきゃいけないのか。これは実に理不尽な話だと。　そういった点からもですね、先ほど御回答の中でございました、条例制定の必要性について今後研究をしていただくというお答えではありますけれども、これをぜひですね、早期に御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。現時点での感想といいますか、お気持ちで結構でございます。ぜひ、いま一度お願いいたします。 120: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 121: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　榊議員の再質問にお答えいたします。春日市における自転車利用に関する条例の早期制定についてのお尋ねでございます。　自転車問題につきましては、議員の御指摘のとおり、今現在ですね、国民すべての喫緊の課題といいましょうか、そういうふうなとらえ方をしております。そこで警視庁のほうでもですね、10月25日からそういう動向を調べ、そして各地方のですね、警察にも調査研究をするようにという通達が出ておるところでございます。このですね、報告が、恐らく年度末、３月前後にはですね、上がるということを聞いておりますので、当然これを受けて私どももですね、そういう動向を視野に入れながら検討していきたいと思っておるところでございます。　もちろん、議員から御案内のありました自転車の安全な利用の促進に関する条例、これはいろんな自治体が取り組みをされているということは、私どもも重々知っております。そのような中ですね、まず一つ、京都府のほうでその条例をつくられて、京都市が改めてということでですね、今、効果があるのかですね、今から検証されるということでございますけども、そういう、このような実態的なものもですね、ございますので、そのようなものを含めまして、警察の動向とともにですね、研究してまいりたいと思っております。 122: ◯議長（金堂清之君）　２番、榊朋之議員。 123: ◯２番（榊　朋之君）〔起立〕　２番、榊でございます。　ありがとうございます。まあ、そうなんですね。確かに当然、冒頭の御回答でもありましたとおりに、警察の今後の方針を注視しなければならないということは重々承知をいたしております。ただ、やっぱり喫緊の課題なんでですね。しかも報道等でも行われておりますけれども、警察も人が足りないといった現実もある。また、警察にだけ頼ってもいられない。市民の安全は市民で守る、そういう思いがですね、今必要なのではないでしょうか。　今、京都府というお答えをいただきましたけども、私が調べましたところではですね、既に東京都の三鷹市、同じく板橋区、そして千葉県の市川市等においてですね、自転車の安全利用に関する条例が制定されております。どれも歩行者等に危険を及ぼす可能性のあるものに対しては、市長が指導または勧告を行うことができると定めてあります。今現在の一部の悪質なマナー違反者に対しては、再三申し上げておりますけれども、強い態度で臨まなければならない、そんな時期に来ているんじゃないかと私は思っております。　この後でも触れますけれども、教育長を初め、学校の現場でもお忙しい中、自転車の安全利用に関する教育や啓発、これは本当によくやってくださっていると思います。しかし、子どもは大人の鏡なんですね。幾らですね、子どもに「絶対これをしてはいけませんよ」なんて教えたところで、いざ実際の道路に出てみると、大人がそのルールを全く守っていないと。これは効き目があろうはずもない。子どもにしても本当にむちゃくちゃな話になってしまうと。やはりですね、まずルール違反の大人を厳しく指導するのが順序ではないかというふうに思うんです。　直接自転車とは関係がない話になるんですけれども、お隣の福岡市に、「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」というのがあります。この中で、指定地域内での歩行喫煙、いわゆる歩きたばこを禁止する条文があります。制定された当初は、まあ私もたばこを吸いますから、「何ちゅうむちゃな条例をつくるんだ」と思ったもんなんですけれども、違反すれば２万円以下の罰金が課せられる。こんなもん払わされちゃたまらないと思うもんですから、私も当然その地域でたばこを吸わない。どうも周りの方もそうだったらしくて、今、天神あたりを歩いてみますと、見事にだれも吸っていないんですね。昨日、福岡市役所の生活安全課に確認をしたところ、この件に関して数年間、罰金は一件も徴収していないそうです。要は、当初の市側の強い姿勢が功を奏しているというわけなんですね。条例にはやはりこういった力もある。　罰則をもって人を縛ることに関しての是か非か論は当然ありますし、また現行の法体系との整合性と調整も必要とされるでしょう。しかしですね、マナーの低下がこうまで著しい場面においては、こういった荒療治も必要とされるのではないでしょうか。行政として大いなる覚悟を持って、安全運転のための指針を市民に提示する、そんな決意がですね、今求められているのではないかと思っております。周辺他市に先駆けてですね、何より市民の安全を守るために、春日市として実質的に最も効果的であろうことを早急に行う、そういった御英断を御期待したいのですが、いかがでございますでしょうか。 124: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 125: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　先ほどから榊議員が御指摘いただいておりますように、この自転車のマナーの問題は、もう本当に今、怒りを通り越して少し情けなくなるぐらいの状況下にございます。まあ、すべての人じゃございません、一部の人だと思いますけれどもですね、そういう状況の中で、何とか行政としてもやはり啓発していかなきゃいけませんけども、今、現に福岡市の御指摘もいただきました。まあ、これは喫煙の問題でございますけれども。　ただ、私どもといたしましては、いわゆるそのバックボーンになる法律というものが、やっぱりしっかりと制定をされまして、今部長が説明しましたように、そう遠くない時期にどうもなりそうでございますのでね、そういった法律の制定を、その推移を見ながら、どういうことをやっていけば、まあ条例の制定も含めてになろうかと思いますけれども、より効果的な取り組みを考えていかなければいけないというふうに思っております。　なかなかその法律がない状態の中で、条例だけ幾ら先行いたしましても、やっぱりこういう啓発とかそういう条例は、ほかの条例でもございます、まあ何ていうんでしょう、まあという言葉は悪うございますけども、動物愛護条例にしましても、自治体によっては犬猫のふんの後始末の問題なんかも、罰金を課しているところもあると聞きますけれども、全くこれが、現場をだれが把握するかという問題もありますしですね、まあそのときが経過すれば、結局、後からこれをまた蒸し返しても、まあ実際やったかどうかという話になってしまいますと、なかなかそこのところの確証も難しい状況でございますのでね。　確かにまあ、そういうことで罰金ということも一つの、何ていうんでしょうかね、啓発というよりも、やはりそういうことを示すことで、マナーを守らないとこういう罰を受けますよというものはあるかもわかりませんけれどもですね、なかなかこれをやっぱり徹底していくためには、ちょっと私も非常に今、急ぎたい気持ちはあるんですけれどもね、一方でやっぱり、どうせ、どうせというか、いずれ効果的な対策を講じていくためには、その法律の制定をしっかり見きわめながらですね、市民の皆様方のいろんな、あるいは関係者の皆様方の御意見を聞きながら、効果的な対策というものを、法のもとにそういったものを背景にしながら考えていきたいというふうに思います。そのときにまた、ぜひ榊議員からも貴重な御意見をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 126: ◯議長（金堂清之君）　２番、榊朋之議員。 127: ◯２番（榊　朋之君）〔起立〕　２番、榊朋之でございます。　ありがとうございました。といいますか、もう本当、この質問に関しましては「ありがとうございました」しか御用意をしておりませんでしたので、本当にありがとうございます。ぜひともですね、前向きに御検討くださいませ。お願いいたします。　続きまして、小中学校での教育指導についてでございますけれども、御説明いただきましたように、本当に多くの機会でこの件に関して御検討、また実践をいただいておりますことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。ただ、やはり先ほども申し上げましたとおり、幾ら子どもに「こうしなさい」というふうに教えても、大人がそれをはなから破って回っているようではですね、効果は大変薄くなってしまうというふうに思うんですね。その点ですね、中学校において多額な賠償金が発生した事故の事例を取り上げて教えているといった御説明がございました。これはですね、本当に大切なことだと思います。　俗に言いますですね、自動車の免停講習ですとか、免許更新時の違反者講習、この場においてですね、事故の加害者が現在の心境や反省をつづった「償いの日々」といった名前の冊子が配付されます。これはゴールド免許の方、まあ優良運転者の方はほとんど目にする機会がない冊子かとは思うんですけれども、これがなぜか私の家にはたくさんあるんですが、これを読むとですね、非常に陰鬱な気持ちになってしまう。その後運転するのが嫌にすらなってしまう。インパクトがあるんですね。こういった冊子の児童版をですね、ぜひ作成していただいて配布をしていただきたい。子どもにも御両親にも効果があると思うんです。そういった工夫もですね、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。この件に関しましては、ぜひ教育長の回答をお願いいたします。　あわせてになりますけれども、私が申し上げました、自治会や老人会へ安全講習を広げたらどうかという質問でございますけれども、これは子どもは子ども、自治会の大人は大人、また御高齢者は御高齢者といったくくりの中で、それぞれ別個に啓発活動や指導を行うのではなくですね、世代を超えて、それぞれ運転者として、歩行者としての立場の違う人たちが一堂に会した上でですね、安全教育や啓発活動を行ってはどうかというものでございます。そのほうが、立場が違いますんで、見えなかったものが見えてくるというか、効果がより一層出てくるのではないのかなというふうに思うんですね。ぜひこういった場面をつくっていただきたい。　また、このことの実現のためにもですね、市役所の中においても交通安全というのは当然、共通の課題でありますので、学校教育部も、地域生活部も、健康福祉部も、都市整備部も、総務部も、漏れていますかね、幾らかですね、全庁挙げてですね、部・課の垣根を超えて、横断的に取り組む体制を今以上におとりいただきたいと考えております。いかがでしょうか、あわせて御回答をお願いいたします。 128: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 129: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　榊議員の再質問にお答えいたします。交通安全に対して全庁挙げて横断的に取り組む体制についてのお尋ねでございます。　交通安全は、春日市市民のみならずですね、国民すべてが全力を挙げて取り組まなければならない共通の課題と考えております。そこで議員御提案のとおりですね、全庁的にかかわってまいりますので、関係部署とのですね、体系、体制づくりをですね、行っていきたいと、これは今後積極的にですね、取り組んでいきたいと考えております。　なお、児童向けのですね、冊子の作成、これにつきましては教育長のほうから御答弁があるかと思います。 130: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 131: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　児童向けの冊子の作成についての榊議員の御提案でございます。　御承知のとおり、自転車の安全利用につきましては、やっぱり全国的な問題でありますし、これは子どもだけじゃなくて大人を含めた市民全体の課題でもあると思っております。そういう意味では、市民挙げての取り組みになることが極めて今後大切なのではないかと、教育委員会としては考えております。　さて、御指摘の児童生徒に対する指導に限定しますと、議員御提案の内容は、自転車を含めた安全に関する学習指導方法の工夫改善のための資料の活用の一つに当たろうかと考えます。そういう意味では、各学校における児童生徒の理解が高まる指導の工夫に際しまして、いろいろな教材、いろいろな資料の活用について、指導、助言に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 132: ◯議長（金堂清之君）　２番、榊朋之議員。 133: ◯２番（榊　朋之君）〔起立〕　２番、榊でございます。　ありがとうございました。今後もですね、それぞれの部・課において、この問題にはぜひ積極的に御関与いただきますようにお願い申し上げます。　くどくなりましたけれども、自転車は大変便利で身近な乗り物であります。それだけに扱い方を間違うと非常に重篤な事故につながるおそれが、市民のだれにでもあり得るわけでございます。交通事故のない社会の実現は、市民にとってまさに切なる願いであります。市民一人一人が真剣にその実現について考え、実践する土壌づくりのお手伝いをすることこそが、我々行政の責務であると考えております。　どうか自転車の安全利用につきましてですね、市としてさらに踏み込んだ政策の実行をお願いいたしまして、また私自身は、条例等制定の暁には、条例遵守の安全運転の模範的な具現者としまして、自転車にまたがり、さっそうと議会に登庁させていただきますことをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 134: ◯議長（金堂清之君）　９番、白水勝己議員。　白水議員は回数制にて質問いたします。 135: ◯９番（白水勝己君）〔登壇〕　９番、白水勝己です。　さきに伝えていました飲酒運転撲滅の取り組みについて、回数制にて質問をさせていただきます。　今から５年ほど前の平成18年に、福岡市東区で飲酒運転による車に追突された車が海に転落して、３人の幼い子どもたちの命が奪われた事故は、私たちに大きな衝撃と深い悲しみをもたらし、我々は飲酒運転の怖さを改めて痛感したと思います。しかしながら、その後も飲酒運転がなくなることはなく、ここ筑紫野警察署管内においての飲酒運転による取り締まり件数は、平成19年度は83件、平成20年度は67件、平成21年度は64件、平成22年度は76件と、後を絶たない状況です。そして本年２月には近隣の糟屋郡粕屋町で、高校生２人が飲酒運転による乗用車によって死亡するという痛ましい事故が起こりました。このような惨劇は二度と繰り返したくはありません。　福岡県警察では、毎月25日を飲酒運転撲滅の日として、集中的な取り締まりや飲酒運転撲滅の呼びかけを強化し、飲酒運転のない福岡県を目指しています。また福岡県議会では、飲酒運転をなくすには踏み込んだ対策が必要だと判断し、県警と相談しながら条例づくりを進めていると聞いております。春日市においても、飲酒運転撲滅運動は継続的な啓発活動が必要であります。　私は春日市において、飲酒運転による事故を絶対に起こさせたくはありません。また、市民の中から被害者も加害者も出したくはありません。そのために春日市の啓発活動として、市長をトップに市職員、議長を中心とした議会、警察署、関係機関、関係団体、学校、自治会、ＰＴＡなどに協力をいただき、市民一丸となり、飲酒運転は絶対にしない・させない・許さないという頑固たる意思をいま一度示さなければならないものと考えております。特にこの時期は、忘年会、年末年始の休み、新年会など、飲酒をする機会が多くある時期でもあります。そこで以下の点についてお尋ねいたします。　１つ目。現在、春日市における市民への飲酒運転撲滅の啓発活動と状況について伺います。　２つ目。市職員及び教職員への指導状況についてお伺いします。　以上２点について質問させていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 136: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 137: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　白水議員から、飲酒運転撲滅運動の取り組みについての御質問でございます。　まず、市民への飲酒運転撲滅の啓発活動と状況についてのお尋ねにお答えいたします。　飲酒運転は重大な交通事故を引き起こし、被害者はもちろん加害者にも悲惨な結果をもたらすものであり、その撲滅には市を挙げて取り組む必要があると認識しております。本市では春・夏・秋・年末の福岡県交通安全県民運動期間中に、筑紫野署、交通安全指導員、婦人会などの協力を得て、西鉄春日原駅とＪＲ春日駅で早朝に街頭啓発を行っております。けさも８時からその活動をさせていただきました。　その中で、特に交通マナーで、やはり現職の警察官も立ち会っておられましたけれども、やはり基本的なマナーというのがまだまだ守られていないというのが現状でございまして、交通安全のチラシを配布しているところに、もちろん通勤通学の忙しい時間帯ではありますけれどもですね、やはり赤信号で無視して横断される方がたくさんおられまして、とうとうしまいがけには、警察官が笛を吹いてですね、注意するような場面も多々ございました。　やはり、そういうことですらなかなか守りづらい状態の中でですね、やはりこの飲酒運転というのは、後の事故のときのことを考えますとね、本当に必ず人にこれは危害を加える、また人命にも影響するような事故に結びつくことがほとんど間違いないような、そういう悪質なものでございますのでね、やはりこれは本当、もっともっと何かこう、形を変えてでも、市民の皆様方に啓発していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。　まさに議員御指摘のように、この年末年始というのはどうしても飲酒の機会がふえてまいりますのでね、こういうときにもっと何かこう、市報等でも、なかなかこれも多くの方に見ていただければいいんですけれども、どこまでこの効果が浸透しておるのか。やはり、あれだけ新聞に事故の悲惨さが大きく掲載されて、本当に大きな罪を背負うようなことが報道されても、なかなかこれが撲滅に至らないというのは、本当に悲しいことだというふうに思っております。そういったことをけさ非常に痛感をいたしました。　そして主要幹線道路においては、走行する車をとめまして直接ドライバーに啓発を行う、いわゆるセーフティー・ステーションを実施して、飲酒運転は絶対にしないことを初めとした啓発に努めております。特に年末の福岡県交通安全県民運動中には、市内量販店において飲酒運転の撲滅を願いチラシを配布することなど、今後とも継続的に啓発活動に力を入れてまいります。　次に、市職員への指導状況についてのお尋ねにお答えいたします。　市職員に対しましては、毎年年末年始など適宜に必要な機会をとらえ、飲酒運転を絶対に行わないよう厳しく指導いたしております。議員御指摘の平成18年８月の事故の際にも全職員に厳命し、公務員としての自覚を強く促しております。また、その認識の一層の徹底を図るため、直ちに職員の懲戒処分基準を改正し、飲酒運転などの違法行為に対してはより厳しい処分を課すこととし、その根絶を図ることといたしております。　なお、教職員の指導状況につきましては、教育委員会への御質問でございますので、教育長より答弁をいたさせます。 138: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 139: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、教職員への指導状況についてのお尋ねにお答えします。　教育委員会では、この間、小中学校の教職員に対しまして、飲酒運転撲滅の指導を継続的に強めてまいりました。ちなみに福岡教育事務所管内、つまり糟屋・筑紫・糸島・宗像地区全体の飲酒運転の検挙事案は、平成20年度が１件、これは本市の事案であります。21年度はゼロ件、平成22年度は１件、平成23年度は１件となっております。　本年度の具体的な取り組みといたしましては、５月の校長会で、福岡教育事務所の指導に基づき、自家用車等への飲酒運転防止ステッカーの張りつけの徹底、校長による全教職員への周知と個別面談の実施などを指示しております。さらに９月以降、毎月の校長会で継続的に周知を図っており、今月は年末年始に向けて徹底を図ることとしております。また各学校においては、校長のリーダーシップのもと、学校ごとに飲酒運転撲滅のルールを決め、周知を図っております。　以上です。 140: ◯議長（金堂清之君）　９番、白水勝己議員。 141: ◯９番（白水勝己君）〔起立〕　９番、白水勝己でございます。　１つ目の飲酒運転撲滅の啓発活動と状況、２つ目の市職員及び教職員への指導状況について詳しく説明をいただき、ありがとうございました。　飲酒運転は犯罪であり、許すことのできない行為であります。福岡県警察では毎月25日を飲酒運転撲滅の日として集中的な取り締まり、福岡県議会では飲酒運転をなくすには踏み込んだ条例づくりを検討中であり、春日市も飲酒運転を撲滅するために街頭啓発活動やチラシ配布など継続的な啓発活動を市民へ行っておられることは、重々承知しております。　そこで私は、犯罪行為である飲酒運転をしている人を探すより、圧倒的に大多数の飲酒運転をしない人、その中で飲酒運転撲滅に賛同してくれて、しかも自分は飲酒運転をしないと宣言できる人たちの中から、飲酒運転をしない宣言書の提出希望者を募る。本市における飲酒運転撲滅運動は、飲酒運転をしない宣言書を提出できる市民参加型の飲酒運転撲滅運動も必要ではないかと考えております。　そこでお尋ねいたします。飲酒運転撲滅のための条例制定等を今後検討していくのかお伺いして、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 142: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。

143: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　白水議員の飲酒運転撲滅運動の取り組みについての再質問でございます。飲酒運転撲滅のための条例制定等を今後検討されるのかとのお尋ねにお答えいたします。　飲酒運転撲滅運動に関する条例の制定につきましては、議員御案内のとおり、福岡県では今後、県民からですね、意見を募り、そして２月定例会に提案予定ということで、これにつきましては全国初のですね、罰則つき飲酒運転撲滅条例ということで考えてあるそうでございます。それとまた、事故が発生いたしました粕屋町におきましては、今月の町議会での制定ということでございますので、今後ですね、他の自治体の先進事例等々も参考にしながら、条例制定の必要性等について研究してまいりたいと思っております。　これはいずれにいたしましても、警察庁のですね、取りまとめが市町村におりてまいりますので、それもですね、参考にしたいということで考えておりますので、どうぞ御理解していただきますようお願いいたします。 144: ◯議長（金堂清之君）　９番、白水勝己議員。 145: ◯９番（白水勝己君）〔起立〕　９番、白水勝己でございます。　今回は、３回目は再々質問というより要望ですので、回答は結構です。　３つ目の春日市における今後の飲酒運転撲滅運動の取り組みについて、説明ありがとうございます。ぜひ市民参加型の飲酒運転撲滅運動の必要性の検討と、飲酒運転撲滅の条例等の整備に関しましては、福岡県の動向を見きわめ、本市も周辺市町村と足並みをそろえて対応できるようお願い申し上げまして、最後に、一日でも早く飲酒運転がなくなる社会が実現できることを願いまして、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 146: ◯議長（金堂清之君）　16番、前田俊雄議員。　前田議員は時間制にて質問いたします。 147: ◯16番（前田俊雄君）〔登壇〕　16番、公明党の前田俊雄でございます。　通告しております時間制で、自転車の安全利用の環境整備について市長に質問させていただきます。このテーマに関しましての一般質問は、平成16年12月定例会以来、今回で７回目となります。市長、しつこいと思わずに聞いてください。　繰り返し取り上げます理由は、交通事故全体の発生件数が減少する中で、自転車にかかわっての交通事故は増加してきております。特に自転車対歩行者の事故は、警察庁の統計によれば平成22年度の発生件数は、平成10年度比で4.2倍に上がってきております。　私はこれまで、自転車に係っての事故を減らすには、自転車利用者に対するマナーアップの啓発、交通安全教育等のソフト面とあわせて、道路施設の整備、具体的には自動車・自転車・歩行者の通行空間を区分する必要があるということを訴えてきました。また、全部の道路を一気にできないわけですから、自転車の安全利用の環境整備指針等を策定し、新設はもちろんのこと、既設道路の拡幅とか改良時に整備すべきとも訴えてきました。　これまでの議論でおおむね合意形成はできていると認識しておりますが、自転車の安全利用の環境整備指針の策定もまたお約束いただいておりますが、いまだに策定されていないように見受けられますので、そこでまず２点についてお尋ねいたします。　自転車の安全利用環境の整備指針の策定の進捗について。　もう一点、策定完了はいつごろになるんでしょうか。　この２点まず質問して、１回目の質問を終わらせていただきます。 148: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 149: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　前田議員から、自転車の安全利用の環境整備についての御質問でございます。　まず初めに、自転車の安全利用の環境整備指針策定の進捗についてのお尋ねにお答えいたします。　自転車の安全利用の環境整備指針につきましては、平成19年度に素案づくりに着手いたしましたが、平成23年10月25日付で警察庁は「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策」を打ち出したものの、その具体的内容がまだ明らかでなく、本市道路管理者が行う施設整備などのハード面と、警察が行う規制などのソフト面との調整に時間を要し、整備指針策定のおくれが出てきております。　次に、整備指針策定完了はいつごろになるのかとのお尋ねにお答えいたします。　ただいま申し上げましたように、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策」について、警察庁によりその内容や見解が具体的に示されてくるものと考えております。したがいまして、今後この警察庁の動向を注視しながら、現在の素案について見直しに着手してまいりたいと考えておりますので、この策定についてはもうしばらく時間をいただきたいと存じます。 150: ◯議長（金堂清之君）　16番、前田俊雄議員。 151: ◯16番（前田俊雄君）〔起立〕　16番、前田俊雄でございます。　きょうは午後から全部、交通安全の質問が４回も続いておりますけど、まあ、いろいろな視点がございますけども、特にこの件は、私しつこく、先ほど言いましたけども、非常に自転車事故、悲惨な事故、先ほど、逆に言いましたら、自転車を利用する社会的環境も大きく変わってきております。　先ほど榊議員のほうから高額の賠償の問題もありましたけども、それとは別に、ことしの話、大阪の浪速区だったですかね、高齢者が自転車で車道に入ってきて、それを避けようとしたワゴン車が車線変更をした。車線変更したワゴン車を避けようとしたタンクローリーが歩道に乗り上げて、２人の方が亡くなったということに対して、それに対して当然警察は、タンクローリーの運転手、それからワゴン車と来たわけですけど、最終的にことしの11月末だったですか、判決はですね、一番最初に原因をつくった高齢者の運転者、たしか60歳の方だったですかね、この方に禁錮２年という実刑が下ったということなんです。　ですから、まさに自転車ちゅうのが、手軽に乗って便利なもの以外でも、大きく従来とは社会環境も変わっているということを、まだ自覚も、もちろん全員が自覚すべきだろうと思っております。そういったこともありますのでですね、ぜひともこの問題、しっかりと受けとめてですね、先ほどからありましたように、春日市において加害者も被害者も出したくないと、そういう思いでまた取り上げましたことを御理解いただきたいと思います。　それに対して、国の対策の動きなんですけど、もともと自転車利用環境に対する国の取り組みというのは、歴史は古いんです。昭和45年から道路構造令が変更になりまして、順次やってきているわけですけど、なかなか難しく、そういったことが目で見える形ではできないのも、また事実でございます。　それで、ことしの動きでは、平成23年３月31日にですね、国の第９次交通安全基本計画が策定されました。その中で歩行者及び自転車の安全確保が項立てされておりますし、自転車の安全利用を促進するためには、生活道路や市街地の幹線道路において自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるようにということで、空間の話ですね、かねてより私が訴えております、そういう歩行者・自転車・自動車という、こういう空間、走行・通行区分が望まれるということもあっております。　そういったことがありましてですね、ことしの話では、23年の７月21日でしたか、今度は国土交通省が、平成20年度から全国で91カ所モデル地区を指定しまして、補助金も出してやった結果として、その報告をたしか７月何日でしたか、報告が上がっておりましたけど、明らかにそういった自転車道とか自転車専用通行帯を設けたところは、事故が２割から３割減っているという、モデル地区でのデータもあるわけです。こういったことで、自転車走行を区分するということが効果が出るということなんです。　もう一つは、アンケート調査のですね、結果ですね。これは私は貴重なデータだなと思っているんですけども、これはですね、警察庁がですね、全国の運転免許試験場の来場者を対象として調査をしたものです。平成23年９月30日から10月６日までの間と。調査数が1,297名、アンケート調査のサンプル数が1,297です。　その中でですね、やはり率直に「自転車に乗っているけどルールを守っていない」というのもありましたけども、その中でですね、「交通ルールを知っていても守れていない理由は何ですか」ということに対してですね、「通行環境が不十分」と答えた方の割合が58％です。もちろんいろいろな問題があるでしょうけれども、これだけ数字だけ見ますと、ルールは守れていないけど、車道に行ったら怖いと。それでどうしても歩道に逃げているとかいうようなことで、要するに自転車が安全に通行できる環境がないから、どうしてもそういったことになっているんだという回答もあります。それに対して、今後の対策として何を望むかといいますと、やはりそのアンケートの中でも「自転車の通行環境の整備」と答えた人が43％。　先ほどからありましたけども、当然マナーアップ、それから安全教育、これは大事なことです。一部でしょうけど、マナーの悪い方のために大変な人が怖い目に遭っているのも事実でございます。片や、そういった道路の関係でやむを得ず歩道に逃げているというようなことで、かつて柴田副市長から名言をいただきました。「自転車は車道では弱者、歩道に上ったら強者である」というようなことで、まさに言い当てられているなと思って、私もそれ以来ずっと意識に残っているんですけども、こういったことを考えますと、やはり歩行者・自転車・自動車ということの、できるだけ区分けを、通行帯ですね、空間の区分が必要かと思っております。　平成23年10月25日、先ほどから出てきております警察庁の通達ですけども、ここでもですね、「自転車通行環境の確立」がありまして、これに対する、恐らく質問が多かったんでしょう、Ｑ＆Ａというのが出ているんです。具体的にそれに対して、いわゆる自転車レーンや自動車道の整備を図っていくというようなことの指針も出されております。これが特にホットな、最近１年間での動きでございます。　先ほどですね、今さっきの答弁に対してまたお尋ねしますけど、平成19年度で途中になっている春日市自転車走行環境整備指針、途中までの仕掛かり品を見せていただきましたら、目次を見ましたらかなりボリュームがありそうなしっかりしたものが計画されておりますけども、これはこれでですね、ぜひともですね、筑紫野署とも関係あるでしょうけども、仕上げていただきたいと思っております。　ところでですね、今後の、先ほどからの答弁でも、今の10月25日の通達を含めて、今後の動きを注視したいということでございましたけども、今回の10月25日の通達は、第一線の現場の警察署までおりている様子があるかどうか、もし御存じだったら、ちょっと教えてください。 152: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 153: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　前田議員の再質問にお答えいたします。平成23年10月25日付の通達は、第一線である筑紫野署のほうに伝わっているかということでございます。　これにつきましては、私ども、平成23年10月13日の日にですね、出前トーク等々で質問なされた要望等を含めてですね、筑紫野署に出向いております。その際にですね、その通達の写しをですね、いただいてきておりますので、私どもとしては十分伝わっているのかなという感触ではございます。　以上でございます。 154: ◯議長（金堂清之君）　16番、前田俊雄議員。 155: ◯16番（前田俊雄君）〔起立〕　16番、前田でございます。　恐らく、どうしてそんな質問をされるんだろうかという疑問があったかわかりませんけど、実を言いますと、この自転車にかかわってのですね、通達は、たびたび出されているんです。今回の１つ前に行きますと、平成19年７月12日に通達が出されているんですね。そのときにもやはり自転車の問題が取り上げられとって、そのときには自転車の走行空間の整備じゃなくて、一歩前の、自転車走行にかかわって危険箇所の点検をしなさいという通達だったと私は記憶しております。それを読んだときに、春日市もひっくるめて、広域でですね、危険箇所が点検されて、なおかつその後段の部分を見ますとですね、危険箇所があれば道路管理者と協議をして対策をしなさいという通達になっているんですけども、その平成19年のときには、全くその動きが見えていなかったもんですから、今回の通達はきちんと最前線に伝わっているのかなという素朴な疑問があったんで、多分、答弁しにくい質問だったかもわかりませんけど、お尋ねいたします。　それから、先ほど言いましたように、きょうの本題であります整備指針なんですけど、先ほど、途中まで仕掛かりの分をですね、見せてもらいました。立派なものですけど、これはこれとしてぜひ完成していただきたいんですけども、私がなぜこの整備指針を申し上げるかといいますとですね、この質問を始めましたのが、平成16年から始まったと思います。そのときにですね、ちょうど大土居下の原線、それから光町の右折レーンだったですかね、あの辺がいろんな工事をやるんだということがあったわけですけど、２回にわたって議論する過程で、「確かにそういったことも必要ですね」という、ある程度合意ができたんですけども、「じゃ、今やっている大土居下の原線、光町のところの交差点の右折レーンをつくるときに、いじりますから、そのときにやりましょう」と言ったときにですね、「いや、もう設計終わっているんです」というようなことがありましてですね、結果的にそのときにはできなかったんです。そのとき思ったのは、ああ、やはり設計段階からきちんとこういったことを意識していかないとできないんだなということを改めて実感にしております。　ただ、役所のほうはですね、担当の方も人事異動でずっとかわられるわけですね。この問題は、６月に申し上げましたけれども、４代の部長にわたって私は話しているんですけども、部長がかわられる、担当の方がかわられるたびにですね、やっぱり意識の温度差が違うわけですね。市長もしっかり「同じ気持ちです」と言って、以前、そうやって言っていただいたんですけど、これが一つの課とか部とかいう機関の意思としてというものでですね、やるためには、やはり一つの明文化されたような方針というんでしょうか、指針といいましょうか、こういったものが明文化されたものが要るなと。　繰り返しになりますけど、一気にはできませんけど、やっぱりいろんな中で道路の拡幅の工事とか改良工事があっているわけですから、ぜひそのときのチャンスをとらえて、こういったことを、利用環境整備をですね、やっていただきたい。そのために指針をつくっていただきたいと思っているんですけど、どうなんでしょうか。例えばカラーゾーンするときでも、庁内で協議をして、自転車はブルー系、歩行者はグリーン系ですか、やはり議論された上で、一つの市で指針にされているんですけども、この自転車の走行帯を整備していこうというような部内・課内での議論というのはあっているもんでしょうか。 156: ◯議長（金堂清之君）　中垣都市整備部長。 157: ◯都市整備部長（中垣敏彦君）〔登壇〕　前田議員の再質問にお答えします。整備指針策定までの間、所管における明文化したものが必要ではないかということでございます。　私ども、道路改良工事等ですね、特に歩道等のバリアフリー化に関しましては、現在策定しております自転車・歩行者道検討図というのでですね、市道の道路の１級・２級、その他を分けてですね、歩道を有する道路をどんなふうに整備していくかというものに基づいて、今、予算要求をさせていただきながら整備を進めているところでございます。　もちろん、先ほど御提案があっておりました道路のカラー化の基準、これについてもですね、前田議員御提案のもとですね、ようやく今現在ですね、実施する際に運用をさせていただいているところでございます。これからもですね、そういうものをですね、より精査しながら対応していきたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 158: ◯議長（金堂清之君）　16番、前田俊雄議員。 159: ◯16番（前田俊雄君）〔起立〕　16番、前田でございます。　今のお話を聞いてですね、これから私、道路の改良とか工事の計画のたびに、「自転車を意識してくれますか」というお尋ねもしなくてもいいですね。はっきり言って、それがために私、７回もやっているわけでございましてですね。きちんと方針が決まって、一つの明文化したものがあればですね、もう安心し切って、信頼してお任せしますので、もう要らないわけでございますけども、ぜひとも、先ほど言いましたように、自転車事故の加害者も被害者も春日市では発生してはならないという思いでですね、ぜひともどもに研究もしながら取り組んでいきたいと思っております。　ともどもにというお話をしましたけども、指針策定に当たりましてはですね、今、国土交通省、警察庁から、自転車利用環境整備ガイドブックというのが出されているんですよ。これの中身を見ましたら、非常に中身がわかりやすいものでございますから、こういったものも参考にされながらと思っておりますので、どうか、もうまさに、後はもうよろしく。　とにかく自転車走行、自転車対策、特にマナーアップは当然のことながら、もう繰り返し、またきょうも出てきておりますけど、ぜひ、片やそういった自転車道路の不備といいましょうか、走行帯がちょっとないために事故が起きているということもお互い確認しながら、そういった整備もですね、徐々にやっていっていただきたいと思いまして、きょうは随分残りましたけど、すごく後ろから視線を感じておりましてですね、早口、早足になりましたけども、ぜひともこれで前田俊雄、一般質問を終わらせていただきます。 160: ◯議長（金堂清之君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161: ◯議長（金堂清之君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時19分...

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春日市議会 2011-12-12 平成23年第４回定例会（第３日） 本文 2011-12-12

春日市議会 2011-12-12
平成23年第４回定例会（第３日）　本文 2011-12-12