筑紫野市議会 2020-09-24
令和２年第４回定例会（第３日） 本文 2020-09-24
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君）
皆さん、おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております
議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．
一般質問
2:
◯議長（高原 良視君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、
通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は
会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１番、
西村議員。
3: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。
市民会議の
西村和子です。
初めに、このたびの
豪雨災害と台風により犠牲になられた方々への哀悼の意を表し、被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。そして、いまだに警戒を緩めることができない
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様と罹患なさり病床にある皆様へ心からお見舞い申し上げます。
この
自然災害と新たな災害とも言える新型コロナウイルス感染問題に立ち向かってくださっている
行政機関の皆様、ボランティアなどに参加してくださっている皆様、医療・
保健関係者、
物流関係者、その他さまざまなところで御自身や御家族などの身の危険を感じながら
感染拡大防止に御尽力いただいている方々に感謝申し上げます。
さて、これまでも申し上げてきましたが、
筑紫野市は人権に関する取組が積極的に行われ、その面で住みよい
自治体であることを認識する機会が多くあります。しかし、この取組をさらに強化していかなければ、安心して自分らしく暮らせない市民の方々の権利を保障し、さらに本市を住みやすいまちにしていきたいという思いで本日は質問をさせていただきます。
日々苦しい立場にある
ＬＧＢＴの方々の、とりわけ
同性カップルの人権を守ることが急務であると考え、
パートナーシップ条例制定を急ぎ、人権が守られ暮らしやすい
筑紫野市にしていくことが必要であるという視点で質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの方々が亡くなり、痛ましい限りです。家族が入院している方はお見舞いどころか、痛ましいことにお亡くなりになっても最後のお別れすらできない状況です。御遺体に会うこともかなわず、遺骨になってからしか親族のもとには帰って来られません。親族がおかれた状況は、芸能人の例も報道され、私たちはその辛さを疑似体験することになりました。何とかできなかったのだろうかと大勢の人が感じたのではないでしょうか。
一方、
同性パートナーと暮らす市民は、このようなことが
日常生活の中で起きています。これらの方々は、かねてより
公共住宅へ一緒に入居できないこと。
不動産賃貸契約を結ぶ際に家族と認められず契約が結べないこと。
カップルの１人が入院した時、
パートナーが家族として病状の説明や
医療処置の
同意書に署名できないこと。最後の別れである葬儀を執り行うことができなかったり、参列することを拒まれたりすることが指摘されています。このように、家族であることが否定され、差別され、深く傷つく人権問題が日々発生しています。これらを早急に解決し、誰もが安心して暮らせる
筑紫野市にしなければならないと考えて質問させていただきます。
本年３月議会でも、この
パートナーシップ条例制定については、
前田議員が質問されました。その際の執行部からの答弁は、「
同性パートナーシップ制度の導入についてですが、この制度は、性の
多様性を認め、
性的少数者が個人として尊重され多様な
生き方を選択できる社会を実現するための一つの制度であると考えております。一方で、
法的効力がないことや、
性的少数者に対する差別的な
考え方が根強い中で、自分の立場を公にする制度は、
当事者にとって利用しづらいという声もあります。性の
多様性を尊重する社会を創造していくためには、まずは
性的少数者に対する正しい知識や理解を深めるための教育・啓発を行っていくことが不可欠です。このため、これに向けた教育・啓発の取組を継続して進めてまいりたいと考えております」ということでした。
これを伺いながら３点の疑問が生じました。１点目は、
法的効果がないということです。２点目は、条例の使いづらさについて。３点目は、性の
多様性を尊重する社会を創造していくためには、まずは
性的少数者に対する正しい知識や理解を深めるための教育・啓発の取組を継続して進めていくという点です。
パートナーシップ条例の
法的効力について、
明治大学法学部教授の鈴木賢さんは、ある
公開フォーラムで
パートナーシップ条例について次のように述べられています。途中を少し省略しますが、「条例を尊重しなかった人に対して
強制力はありません。
法的効力というのは、その関係を否定する第三者に対抗する
強制力のことであり、日常的には社会的に効果を持つかどうかのほうが重要です。
社会的実態として関係が受け入れられるのであれば、あえて持ち出さなくてもいいわけです。
同性カップルを家族として扱い始めるということが、
自治体、学校、企業などいろいろなところで始まると、
当事者の
自己肯定感が高まってくるので
カムアウトの
ハードルが下がってきます。そうすることで
当事者の可視化が進み一つの循環になる。これは
性別特例法による性同一性障害者問題への
重要性が社会で認識されたことにも示されている」と述べられています。
また、同じ
フォーラムで、弁護士の
須田布美子さんは、東京都渋谷区の条例について、「
パートナーシップ証明が出されたら、それを尊重しなさいとなっています。仮に尊重しない
事業者があれば、その
事業者について行政に苦情を言ってよいことになっています。行政も指導ができることになっています。つまり、条例できちんとした
法的効果が定められているということです」と述べられ、例として、かつて
配偶者暴力防止法ができるまでは、ＤＶは
夫婦げんかとして警察も介入することがほとんどなかったこと。
ストーカー規制法も同様であり、法が制定されることにより
被害者を助けなければならないということになったと示され、「こうした場合に世間と行政を動かすのに必要なものは、名前と
法的根拠だと思っています」と述べられています。
お二人の
専門家が
法的強制力について、このように述べられていますが、３月議会での答弁の
判断基準となった
考え方についてお尋ねいたしたいと考えます。
質問項目１、他
自治体で定められている
パートナーシップ条例・制度に
法的効果がないとは、どのような理由によるものかお尋ねいたします。
次に、使いづらさについてです。３月議会での御答弁は、「自分の立場を公にする制度は、
当事者にとって利用しづらいという声もあります」というものでした。しかし、前述のお二人の
専門家の知見によると、これも逆になっています。まず、問題についての名前がつき
法的根拠ができることにより世間が動く、つまり啓発が進むこと。また、
同性カップルを家族として扱い始めるということが、
自治体、学校、企業などいろいろなところで始まると、例えば、
保険会社・
携帯電話会社の動向・市役所や企業内での
同性カップルへの
結婚祝い金の支給などを挙げられ、
当事者の
自己肯定感が高まってくるので、
カムアウトの
ハードルが下がること。その裏づけとして、
性別特例法による性同一性障害者問題への
重要性が社会で認識されたことにも示されていると指摘されています。名前は既にクリアしていると考えられます。
筑紫野市においても、２００５年の
男女共同参画推進条例施行の際にも同じ現象があったことは
皆さんも御承知のとおりです。市と市民が協働して
男女共同参画について条例を教材に、全市内を対象に
市民懇をはじめ多くの講座を行うことで啓発が進みました。啓発を進めるためには条例が非常に重要な、適切な表現ではないかもしれませんが道具や材料になるという事実があるわけです。
筑紫野市としても、このような経験があるわけですから、
性的少数者に対する差別的な
考え方が根強い中で、自分の立場を公にする制度は
当事者にとって利用しづらいという声もありますというのは当てはまらず、
条例制定が自分の立場を公にすることができる
状況づくりだと考えるべきです。
使いづらさについては、前述の
須田弁護士は、渋谷区の場合、
公正証書が２件必要となるので手続の煩雑さと経費の問題を挙げられ、
離婚類似制度がないとリスクが高いと指摘されています。しかし、使いづらい条例であれば使いやすくすればよいことだと考えます。
そこで、
質問項目２、自分の立場を公にする制度は、
当事者にとって利用しづらいとはどのような理由なのかお尋ねいたします。
３点目の疑問は、性の
多様性を尊重する社会を創造していくためには、まずは
性的少数者に対する正しい知識や理解を深めるための教育・啓発の取組を継続して進めていくという点ですが、一昨年の６月議会での私の質問に対する御答弁では、「
ＬＧＢＴに関する問題は一
自治体だけの問題ではなく、社会全体の問題です。本市といたしましても引き続き正しい理解と認識を深めるための啓発を行ってまいります」というものでした。
そこで、本市の人権に関する中心的な運動を進める市同研の令和元
年度総括を拝見しますと、３回
同和教育学習会「性の
多様性と人権」についてまとめがあり、講師のカラフルチェンジラボの
三浦暢久さんが、
性的少数者は調査結果によると８.９％で左利きの人などより多いが、カミングアウトできない現実があることを示唆いただき、
当事者の困り感や一人一人にできることとして確認することができました。
参加者の感想では、自分の当たり前を問い直したい、今までの
教育実践で
子どもたちを傷つけていたなど自身の
教育実践に対する気づきも多く、学びの大切さを再確認するよい機会となりましたとまとめられています。これを読むと、
学校教育の
指導者である
先生方でさえ、
性的少数者に関する理解がなかなか進んでいない様子が見られます。そして、この総括により、
性的少数者への理解を進めることが課題としても挙げられていないように感じております。
性的少数者に対する正しい理解を深めるための教育・啓発が進んでいるとは考えられません。
性的少数者への理解が進まないのは、自分の持っている固定的な価値観が揺らぎ、自分に自信が持てなくなり、どのように行動すればいいのかが分からず不安になることがあるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染問題でも差別的な行動が問題となっています。これも、不安になる、自信が揺らぐことを避けたい意識が働くのだと言われています。どちらも人権の基本である相手の立場に立って考えれば避けられるのではないでしょうか。
このようなことから、
質問項目３、
性的少数者に対する正しい理解を深めるための教育・啓発は、この間どこまで進んだのかお尋ねいたします。
冒頭に例示しました、私たちが
同性カップルの日々の苦しみを解決するには、現行の
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例では不十分であることは明らかではないでしょうか。もっと踏み込んで寄り添った、具体的に対応する条例が必要です。
そこで、
質問項目４、冒頭に例示しました
同性カップルが直面する人権問題については、
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例で保障されているとお考えでしょうか。
最後になりますが、これまで申し述べました理由により、
質問項目５、人権を保障するための
パートナーシップ条例を急ぎ制定すべきと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうかお尋ねいたします。
4:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
5:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 おはようございます。一括して御答弁します。
パートナーシップ制度に
法的効果がないとは、国が定める法律が国民に一律に効果をもたらすのに対して
自治体が
条例等で定めるものであり、相続などの財産上の権利や税の控除などにおいて
法的効力がないということ。自分の立場を公にする制度は
当事者にとって利用しづらいということは、
市民意識の中に
性的少数者に対する差別的な
考え方がまだ根強く存在している中で、自らの関係を
オープンにすることが難しいと考えている
当事者もいらっしゃるということです。
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例では、全ての国民に
基本的人権を保障する
日本国憲法を
基本理念とし、心豊かな社会の実現を目指すものであるため、
同性カップルの人権問題についても包括するものであります。
教育・啓発については、広報「ちくしの」
人権問題特集号において、
性的少数者についての記事の掲載、
市民懇談会の開催、
市同和教育研究会の
学習会等で推進に努めております。さらに、
人権作文集「くさび」への掲載、
県啓発冊子を
公共施設へ設置し啓発を行っております。
また、
児童生徒に対しては、
人権教育に関する
教材等を活用し、多様な
生き方を認め合える教育の推進に努めております。
パートナーシップ条例を急ぎ制定すべきではないかについてですが、市には、差別や偏見が多い社会の中で制度を利用することは希望しません。そのことよりも企業や地域の中での理解が深まり、安心して
社会生活を送れるようになることを望みますという思いも
当事者から寄せられています。
本市では、このような方々が安心して暮らせる社会を醸成するための教育・啓発が必要であると考えておりますので、この取組を継続してまいります。
6:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
7: ◯１番（西村 和子君） 再質問させていただきます。
項目１についての再質問です。御答弁にある相続上の権利や税の控除は、法律上の権利がないということはそのとおりです。私がお尋ねしているのは法律についてではなく、他
自治体で施行されている条例については
専門家は効果があると述べられていますが、効果がないというのはどういう理由によるものでしょうかというお尋ねです。
他
自治体では、条例によって実際に家族と認められ、契約などが結べるようになっている状況などがあるわけですが、他
自治体で施行されている条例について効果がないというのはどのような理由か、再度お尋ねいたします。
8:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
9:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 さきの御質問では、
法的効果についてでありましたので、相続などの財産上の
権利等の
法的効力がないという答弁をさせていただきました。
10:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
11: ◯１番（西村 和子君） 条例についてお尋ねいたしましたが、法律に関しての
繰り返しの御答弁をいただきました。かみ合うように再度質問させていただいたのですが残念です。次の機会に再度質問させていただくことといたします。
質問項目２についての再質問に移ります。条例の利用しづらさについてです。自らの関係を
オープンにすることが難しいと考えていらっしゃる方があるのはそのとおりです。また、
性的少数者に対する差別的な
考え方が根強く残っている現実があることについては私も同感です。市民の方の企業や地域の中で理解が深まり安心して
社会生活を送れるような
筑紫野市にしていくために、この質問をさせていただいております。
差別意識については、同和問題でも自身が
同和地区住民であることを公にしたくないとおっしゃる市民がいらっしゃると聞いています。その方たちの意思を尊重することは、
パートナーシップ条例に関しても同じです。条例を制定したからといって、その方たちの権利が侵害されることなどはありません。表明したくない方があるからといって同和問題の解消に取組まないのではないのと同じように、全ての市民の権利は守らなければなりません。
条例制定によって被害を受ける市民がいるわけではありませんから、人権を守るために条例を制定することは当然と言えます。御答弁は、
同和問題解消に向けての
考え方と、この場合は逆になっているのではないでしょうか。表明したくない方がいらっしゃるから条例が使いづらいというのは当てはまらないと考えます。再度その点についてお尋ねいたします。
12:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
13:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 自分の立場を公にする制度は、
当事者にとって利用しづらいということは、利用が困難な
当事者の立場に立ったものです。自分のことを語る時に、
当事者が不安や葛藤を感じる要因は、周りの
人たちとの
関係性の中に存在します。それを正しいものにしていくために必要なものは、教育や啓発にほかなりません。今後も引き続き、これらの取り組みを進めてまいります。
14:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
15: ◯１番（西村 和子君） これも論点がかみ合わない御答弁で残念です。同和問題と同じように自分の立場を公にしたくない市民がいらっしゃるのは同じです。
繰り返しになりますが、
条例制定によってその方々が辛い立場になることはありません。問題を解決するための
条例制定であるという立場で、御答弁の
当事者が不安や葛藤を感じる要因は周りの
人たちとの
関係性の中に存在します。それを正しいものにしていくために必要なものは教育や啓発にほかなりませんという
考え方では不十分なことを再度指摘して、次の質問に移ります。
質問項目３についての再質問です。児童・生徒への教育の推進について実施されたことを御答弁いただきましたが、私はどこまで教育・啓発が進んだのかについてお尋ねいたしました。
児童生徒の理解はどのように進んだのかを御答弁いただきたいと考えます。
質問に引用した
先生方の自分の当たり前を問い直したい。今までの
教育実践で子どもを傷つけていたという率直で前向きな感想はすばらしいと考えます。誰もが
差別意識を持っていると言われます。自分の理解や
差別意識に気づき、それを改めていく努力が重要であると言われています。私たちは、この貴重な声を大切に、これを出発点に、これから何をすべきかを考えていかなければなりません。そのことについてお尋ねしたいのです。責めるのではなく、例として挙げさせていただいた
先生方の感想を受けて、
学校教育の課題はどのようなことがあると考えられているのか、再度お尋ねいたします。
16:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
17:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。第３項目の再質問について御答弁いたします。
児童・生徒の教育の理解及び課題については、人権に関する
知的理解の深化及び
人権感覚の涵養を基盤として、
人権尊重の精神がじわじわと自然にしみ込み、身につくような教育を進めております。
また、今年３月に発刊の
人権作文集にも
性的少数者をテーマとした作文が応募されるなど、
児童生徒への
人権教育における理解が深まり広がっていると考えております。
このようなことから、今後も
人権教育研修会等で教職員の
教育力を高め、その指導のもとで
児童生徒への教育を引き続き推進していくことが肝要であると認識しております。
以上でございます。
18:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
19: ◯１番（西村 和子君） 啓発や教育は大変重要だと考えております。まだ課題が多いことは、
質問項目２でもお認めになっているわけですから、現状をしっかりと見極め目標を定めて、
性的少数者の人権についての教育の推進が必要です。じわじわと自然にしみ込み身につくのには余りにも時間がかかり過ぎます。さらに力強く推進していただくようお願いして、次の質問に移ります。
質問項目４についての再質問をさせていただきます。
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例では、全ての国民に
基本的人権を保障する
日本国憲法を
基本理念とし、心豊かな社会の実現を目指すものであるため、
同性カップルの人権問題についても包括するものでありますという御答弁でした。全ての人の人権を守るための条例であることは私も理解しています。
冒頭に例示しました
公共住宅へ一緒に入居できないこと、
不動産賃貸契約する時に家族と認められず契約が結べないこと、
カップルの１人が入院した時
パートナーが家族として病状の説明や
医療処置の
同意書に署名できないこと、最後の別れである葬儀を執り行うことができなかったり参列することを拒まれたりすることなどの例が示す人権上の問題が、
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例で保障されているとお考えかをお尋ねしたかったわけです。この点について絞って再度御答弁をお願いいたします。
20:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
21:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 本市では
性的少数者の大部分を占める声を挙げることのできない
人たちを守ることがまず必要であると考えます。さきに御答弁したとおり、市では
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例によって、包括して取組ものであります。この条例のもと、
性的少数者の人権も保障されなければならないものと考えます。
なお、例示されました
公営住宅入居に関して、本市の
市営住宅への
入居要件には、
同性カップルであることを理由に入居を拒む規定はございませんので、申し添えさせていただきます。
22:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
23: ◯１番（西村 和子君） 本市の
市営住宅への
入居条件は、
同性カップルの入居は可能であることは評価させていただきます。しかし、
筑紫野市
人権都市宣言に関する条例を何度読み返しても、
性的少数者であると声を上げることができない人を具体的にどのように守るのかは読み取ることができません。保障されなければならないということですが、保障されないからこそ、立場を公にできない
性的少数者である市民がいることを指摘させていただきます。
それでは、最後の項目の再質問をさせていただきます。私の理解が一致しているのは、企業や地域の中で理解が深まり、安心して
社会生活を送れる
地域社会である
筑紫野市づくりです。御答弁では、そのための、教育・啓発が必要であると考えておりますので、この取組を継続してまいりますということでした。これは、４年前に私が最初に
性的少数者に関する質問をさせていただいた折の御答弁と同様です。この間の
性的少数者に関する
日本社会の変化は大きいものがあります。この変化に対応するためには、教育と啓発だけでは不十分な現実の人権問題があります。人権が守られず苦しんでいる市民に希望を持っていただくためにも条例の制定は必要だと考えます。今すぐにというのは無理があるとすれば、せめて課題として、調査・研究・検討に取りかかるということはできないのでしょうか。
条例制定について課題として調査・研究するお考えはないのか再度お尋ねいたします。
24:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
25:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 本市では、声を上げることのできない
性的少数者の方々が安心して暮らせる
社会づくりが必要であると考えておりますので、現在の取組を継続してまいります。
26:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
27: ◯１番（西村 和子君） 御答弁は、他
自治体での条例によって
条例制定により声を上げられない市民が声を上げられるようにという
考え方とは逆となっています。賛成はできませんが、御答弁のように教育と啓発を継続していくことが最善であるとすれば、どのような状態になった時に
条例制定の検討、もう少し前の研究が始められるとお考えかお聞かせください。
28:
◯議長（高原 良視君）
総務部長。
29:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕
パートナーシップ制度については、御存じのようにさまざまな議論があります。本市の取組はさきに述べたとおりです。
今後の取組については、現在、国において
性的指向または
性自認を理由とする差別の
解消等の推進に関する法律案が
継続審査となっておりますので、現在の取組と併せて、国・県の動向を参考にしてまいります。
30:
◯議長（高原 良視君）
西村議員。
31: ◯１番（西村 和子君）
性的指向または
性自認を理由とする差別の
解消等の推進に関する法律案は、衆議院に提出はされておりますが、審査が緒に就いたと言えるかどうかという段階であり、ここに至るまで２年近く経過していますので、制定されるのには相当の時間が必要だと考えられます。
また、その内容も基本法であり、
同性カップルの人権保障に具体的に触れた法案でもありません。苦しんでいる方々に一刻も早く対応できる
条例制定が必要です。
本日は、人権の取組を積極的に進めている
筑紫野市として、
性的少数者である市民の人権を守る立場で質問させていただきました。ひかり輝く
筑紫野市にしていくために、ぜひ積極的に
パートナーシップ条例制定の検討を進めていただくことを提案して、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
32:
◯議長（高原 良視君） ６番、八尋議員。
33: ◯６番（八尋 一男君）
皆さん、おはようございます。６番、会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告書に従い質問をいたします。
有害鳥獣の駆除推進状況についてであります。
人生１００年時代の到来と言われ、住み慣れた地域で、健康寿命を延ばすべく手段として、御笠まちづくり協議会、地産地消部会のプロの講座にも参加し野菜作りに精を出している方々は、耕作の喜び、生きがいの原動力のはずが見事に裏切られています。その一端は地元シニアクラブの会合に参加した時の話題です。「もう作らん、幾ら柵ばしたっちゃイノシシにやらるると、うちはカラスたい。」怒りと落胆、悔しいから誰かに話したい思いにかられるからこの話が盛り上がるのでしょう。そこで私は竜岩、大石、原、みかさ台、ゴルフ場団地、宮の森、葉光ケ丘、阿志岐、天山、また宮地岳を越せば山家、同僚議員にも協力してもらいアンケートを実施しました。その数の合計は７５人です。対象者は、駆除班責任者、実行組合長、農政連、協同家庭菜園責任者、営農者、認定農業者、地産地消部会会員等幅広い方々です。
アンケートの結果は、イノシシ
被害者が断トツに多く全体の８３％、カラスは３５％、鹿１５％、その他アナグマやハクビシン等です。被害作物は、さつま芋、里芋、じゃがいも、タケノコ、稲、カボチャ、スイカ、メロン、トマトその他葉物野菜等多々あります。これらはウエイト付けするものではなく、耕作者の立場から見れば１００％、農業専従者は死活問題です。
耕作者の大半の御意見は、毎日成長が見れる作る喜び、とれたて新鮮野菜が食べられる、近所とかに差し上げる喜び・向こう三軒両隣の近所付き合いです。被害額もあるが作る喜び、耕作しないと農地が荒れる環境悪化につながるなど、地域のコミュニケーションツールとしても大きく貢献していることは間違いありません。
しからばどうすればよいのですかの問いに対して、猟師を増やし、とにかくイノシシが来ないようにしてくれです。
また、捕獲したイノシシは、食肉加工業者によるジビエ料理、利用しない部位は肥料にすると言われています。
アンケートにあった自由意見の中から幾つか挙げます。１人の方、戦後植林されたヒノキや杉を伐採し、ドングリなど雑木を植えることで餌が増え、里に来なくなり、大雨災害にも強くなる。２人目、イノシシのいない社会を目指し対策を急げ、農業のやる気のない社会は好まれない。３人目、農家ではないのでワイヤーメッシュなど何もしてくれない。４人目、被害が出るので農地利用放棄となり鳥獣が増殖する悪循環となっている。５人目、自衛隊を導入し鉄砲でイノシシ狩りをやれ。６人目、プロジェクトを結成し地域全体で取組め。７人目、柚須原や本道寺は順番を決め見守り活動パトロールを行い箱縄管理をしている。被害地域の全ての関係者がそのような管理を行うべきだなど、建設的な御意見が多々あります。金網柵や電気柵を設置し自衛手段をとっているが、柵で草刈りなど作業がしにくい。管理が大変であり、侵入を完全に防ぐことはできず被害に遭うのが現実との意見も聞きます。
増え続けるイノシシは、１頭の親から５頭前後の子が生まれ繁殖大であるため駆除以外に方法はありません。そうしないと営農・耕作意欲は減退し、耕作放棄地はますます増えるばかりです。
他
自治体はどうしているか、武雄市を御紹介します。平成２０年度に鳥獣被害防止計画を策定され、武雄市全域で取組が実施されています。当時はイノシシ課がありましたが、所定の成果を上げたので発展的に解消し、現在は農林課に変わっております。
その部署の取組は、イノシシを駆除する者・実施隊が３名在籍し、狩猟免許を持ち、捕獲が主たる業務です。そのうち１名は銃の免許を持ち活動されています。ほかに６名の臨時職員・任用職員が在籍し、イノシシパトロールを行い、集落と一体となり、防護柵の設置や管理、餌となる農作物の残り物除去など指導を行っています。猟友会は９０名で１０支部あり、年間２,０００頭を捕獲されています。捕獲したイノシシ肉の資源化を促進するため加工処理施設を作り、ジビエ料理、食料以外の部位は乾燥し肥料にしてあります。その結果、平成２４年には農林大臣賞に次ぐ生産局長賞を受賞、すばらしい取組がなされています。
ならば本市の取組は、本市も第六次総合計画のもと、農林業の振興で基本事業３、有害鳥獣の駆除があります。その具体的取組は鳥獣被害防止計画に示されており、先程紹介しました武雄市の計画と同様、立派な計画です。その中の課題として表記されているのが、イノシシの個体数は増加傾向にある。狩猟者、駆除班員は高齢化及び減少にあることから、今後自ら捕獲する農林業者を増やす必要があると、全くそのとおりであります。
そこで質問であります。その課題解決に向けた取組、捕獲数の状況、地域全体を巻き込んだ取組など全体的な進捗状況を説明願います。
34:
◯議長（高原 良視君） 続けてもらって。
35: ◯６番（八尋 一男君） いいですか、はい。次に、鳥獣を捕獲する者の強化についてです。
イノシシは、親１頭から５頭前後の子どもが生まれ増え続ける。イノシシやその他の有害鳥獣は駆除しなければ減らない。頭で分かっていても実態が追いついていないのは周知のとおりであります。金網柵や電気柵、漁業網等を設置してありますが、侵入防止は完全ではありません。仮に完全に侵入防止が出来たとしてもイノシシは増え続けることには変わりはありません。
ならば捕獲強化が必要であり、箱わなやくくりわなを大幅に増やす必要があります。増やした時の課題は、パトロールが十分にできるか、餌となるぬかの補給など管理が十分できるか、駆除する者・駆除班によるパトロールや殺処分の処理が高齢化し、加えて減少傾向の中で困難になりつつある駆除班の体制は十分かなど課題は山積しております。
この課題を解決するには、関係団体、例えば駆除する方たちの集まりである有害鳥獣駆除班、猟友会、被害に遭われている関係の実行組合長、まちづくり協議会の地産地消部会、農林事務所など、一堂に会した対策会議が必要であると思います。その中で収穫後に残っている餌となる農作物は早く除去するとか、箱わな管理のパトロールが困難であればＩＴを駆使して見守りが楽なように捕獲メール通知システムを利用するとか、いろいろ方法はあろうかと思います。
最も大事なことは、有害鳥獣を駆除する者を強化し、地域一体となり本気で取組むことが肝要かと思います。本市の考えをお伺いいたします。
36:
◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
37: ◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕
皆さん、おはようございます。
初めに、有害鳥獣の被害防止対策の取組についてですが、昨年度のイノシシ、鹿の捕獲数は５１４頭で、電気柵などやわな猟免許取得費を補助しているところです。
地域での取組については、金網柵を約１３７キロ設置し、箱わななどについては市の貸し出し分を含め１１９台を設置しております。
また、実行組合長、中山間地農家代表など６団体で構成する
筑紫野市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、近隣
自治体とも連携を図り広域合同パトロールを実施しているところです。
次に、駆除の強化などについてですが、鳥獣被害防止計画に基づきながら駆除対策の
専門家からの研修や捕獲技量の向上を図り、駆除の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
38:
◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
39: ◯６番（八尋 一男君） 鳥獣被害防止計画の遂行を市民と共に衷心より期待しながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
40:
◯議長（高原 良視君） ３番、
前田議員。
41: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、おはようございます。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは質問に入る前に、これまで新型コロナウイルスによる感染症や７月豪雨及び台風１０号による災害でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。また、罹患されている方々や河川の氾濫や浸水害などで被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げ、一日も早い御回復と復旧をお祈り申し上げます。
それでは、質問通告書に従い、２点の
一般質問をさせて頂きます。
質問題目１、ＪＲ二日市駅の整備についてお尋ねいたします。
まず、
質問項目１と２についてでございます。
本市には、主要鉄道としてＪＲ鹿児島本線と西鉄天神大牟田線が市内中心部を縦断しております。その中で、ＪＲ二日市駅は九州鉄道開業時より現存する九州最古の駅の一つであり、通勤・通学のみならず、太宰府天満宮や九州国立博物館などへの観光客の多くが利用しております。２０１９年度の１日の乗降者数は１万４,０００人を超え、主要な旅客施設となっております。
昨年度、ＪＲ二日市駅地区整備事業として、西側乗降口開設にかかる基本設計の業務委託がなされ、本年度予算ではその詳細設計業務委託費と用地購入費が主要な項目として計上されております。
着々と西側乗降口開設や駅周辺整備に向けて計画が進められているところでありますが、市民からはどのような設計になっているのかと期待と関心の声が多く寄せられております。利用者のほとんどは市民であり、利便性の向上を図る上で市民の要望を聞くことが重要であると考えております。
また、この整備事業は、利便性の向上に加え中心市街地におけるにぎわいづくりに多大な経済効果を大いに期待でき、市民にとって早期の完成を願っているところであります。
そこで、
質問項目１、ＪＲ二日市駅西側乗降口にかかる設計は、市民や利用者の利便性を考慮した設計になっているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、
質問項目２、現在の進捗状況から、ＪＲ二日市駅西側乗降口の開設及び駅周辺の整備はいつの完成を予定としているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、続いて
質問項目３と４についてでございます。
国は、２００６年にバリアフリー新法を施行しました。これは、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一体化させたものであります。新たな方針として、従来は建物や公共交通機関だけが対象となっておりましたが、
日常生活で利用する施設を広く捉え、道路や屋外駐車場などの生活空間全体におけるバリアフリー化を進めることとしております。
これを受け、ＪＲ二日市駅は２００９年にバリアフリー工事が完了し、エレベーターとエスカレーターを完備する駅となりました。
また、２０１０年に超高齢者社会に突入し、今後さらに高齢化が進んでいく中で、地方においてもバリアフリー化を進めていくために国はバリアフリー基本方針改正の際に、２０２０年度までの新たな整備目標として１日の平均利用者数３,０００人以上の鉄道駅に対し、原則として全てバリアフリー化することを目指しております。
本市においても、障がいのある方や高齢者の方、妊産婦の方など車の乗り降りや移動に配慮の必要な方が利用できる停車スペースとして、西鉄天神大牟田線では紫、二日市の２か所に設けられております。しかし、
筑紫野市の玄関口でもあるＪＲ二日市駅には、そのような方が利用できる停車スペースが設けられておりません。
本年度、本市の最上位計画として策定された第六次
筑紫野市総合計画、施策２７交通環境の総合的な整備と充実においても、駅及び駅周辺の施設整備を促進することで利便性の向上を目指すと定められております。そのため、安全性や利便性を配慮した停車スペースは、人に優しい整備の促進を図るためにも重要なことであると考えております。
次に、ＪＲ二日市駅のトイレについてですが、トイレの老朽化に伴う改修と多目的トイレの整備が課題であると考えております。昨今では、公共の施設や交通機関、ショッピングセンターなどの商業施設でもオストメイトや乳幼児に対応した多目的トイレを見かけるようになりました。
なお、オストメイトとは病気などによって臓器に機能障がいを負い、腹部に人工的に排せつするための人工肛門や人工膀胱保有者の方々であります。従来のトイレでの排せつ行為において様々な苦労をお持ちであるため、オストメイト対応トイレは重要な設備であります。
そこで、市内の西鉄天神大牟田線とＪＲ鹿児島本線においてトイレの状況を確認したところ、西鉄二日市、紫、朝倉街道駅にはオストメイトやベビーベッドに対応した整備がなされております。しかし、ＪＲ二日市駅のトイレではオストメイトやベビーベッドなどに対応できていない状況であります。本市においても、障がいのある方や乳幼児を連れた方が利用しやすいように、トイレの整備を進めていくことが重要であると考えております。
また、国においてもユニバーサルツーリズム促進事業を地方
自治体に求めており、年齢や障がいなどの有無にかかわらず誰もが安心して利用できる環境の整備を目指しております。さらに、日本は世界屈指の高いトイレ文化を有しており、トイレを徹底的に美化するなど清潔が当たり前で、より美しく快適であることが求められております。
先ほども述べましたが、ＪＲ二日市駅は観光客も訪れる
筑紫野市の玄関口であり、改札外の公共トイレにおいても誰もが快適に利用できるように、老朽化しているトイレの改修も必要だと考えております。
そこで、
質問項目３、障がいのある方などが車の乗降や移動に利用できる停車スペースの整備が必要と考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、
質問項目４、ＪＲ二日市駅の老朽化したトイレの改修及び多目的トイレにオストメイトや乳幼児にも対応できるベビーベッド等の設置が重要と考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
以上、４項目についてお尋ねいたします。
42:
◯議長（高原 良視君） 建設部長。
43: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕
皆さん、おはようございます。
初めに、ＪＲ二日市駅西側乗降口の設計につきましては、バリアフリー関係法令等に準拠し、あらゆる人の移動の利便性の向上を図れるよう設計を進めているところでございます。
次に、ＪＲ二日市駅西側整備の完成時期につきましては、設計段階でございますので現時点では未定でございます。
次に、障がいのある方などが、車の乗り降り等に配慮した停車スペースにつきましては、現在進めておりますＪＲ二日市駅西側の設計において検討しているところでございます。
次に、トイレの改修、整備についてですが、改修等の際には
筑紫野市観光協会やＪＲ九州などで構成されているＪＲ二日市駅市民ホール管理組合と協議し、検討していきたいと思います。
44:
◯議長（高原 良視君）
前田議員。
45: ◯３番（前田 倫宏君） 最後に、質問題目２、少子高齢化社会の対策についてお尋ねいたします。
まず、
質問項目１と２についてでございます。
２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります。その数は約８００万人にも上り、現在の後期高齢者と合わせると約２,２００万人を超え、国民４人に１人が後期高齢者になると予想されております。国内において、この世代が７５歳以上の後期高齢者となる超高齢化社会によって生じる「２０２５年問題」は、社会全体に多大な影響を及ぼすと懸念されております。
一方で、２０１９年の国内出生数は約８６万５,０００人で、統計開始以来４年連続で最小数を更新しており、死亡数は戦後最多の約１３８万１,０００人で、死亡数から出生数を引いた自然減少は過去最多の５１万６,０００人になっております。国は、２０２５年度までに出生率を１.８に引き上げる目標を掲げておりますが、下落に歯止めがかかっておらず、少子化が進行しております。
この状況が続くと、若い世代が高齢者の生活を支えるという形の釣合いが取れなくなり、経済はもちろん医療や社会保障、年金制度などの各方面に様々な悪影響を及ぼす恐れがあります。このように、少子高齢化は現在進行型の大きな社会問題であり、この問題を解決していくには少子化対策と高齢化対策を並行して行う必要があります。
今後、本市においても高齢化による扶助費増や少子化による人口減少は市税の収支に大きな影響を与え、特に地域における消費減や若年労働者の人手不足は地域経済の低迷など負の要因となり、経常的な収入減が予想されております。
そこで、
質問項目１、将来的な人口減少が懸念されている中、本市の課題及び対策についてどのように考えているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、
質問項目２、安定した自主財源を確保するために、企業誘致や人口増が重要と考えておりますが、今後どのような施策を考えているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、
質問項目３についてでございます。本市でも、少子化や核家族化、高齢化により高齢者の一人暮らしが増加しております。昨今、地域における近所付き合いが減少し、
地域社会とのつながりも希薄化する傾向が顕著になってきております。
そして、食の偏りや衛生管理、孤独死、詐欺などの犯罪に巻き込まれる問題もあり、特に一人暮らしの高齢者には周囲のサポートが必要であると考えております。常日ごろから高齢者の自宅を訪問する地域での見守り活動を充実させ、本人も仕事やボランティア、趣味活動などでできる限り外出する機会をつくり、
地域社会との接点を設けることが孤立化を防ぐ対策になると考えております。
そこで、
質問項目３、一人暮らしの高齢者と
地域社会とのつながりが大切であると考えておりますが、今後の支援策をどのように考えているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
最後に、
質問項目４についてでございます。本市独自の将来人口推計によると、本市の人口は２０２５年の約１０万５,０００人を最大に、その後減少が続き、２０４５年には１０万人を下回る約９万８,０００人となることが予測されております。
また、本市の出生数は２００８年の１,０１８人をピークとして減少に転じ、２０１８年には９１１人と約１割も減少しております。２０１６年の出生率においては、全国１.４４と比較し本市は１.５７とやや高い状況で推移しておりますが、将来的に人口を維持していくために必要とされる２.０７には届いておりません。本市におきましても、人口減少が予測されているところではありますが、本市で生まれ育つ
子どもたちが未来の社会を担う人材として健やかに成長していくことが大変重要なことであると考えております。
近年、晩婚化の影響もあり、不妊治療に取り組む夫婦が年々増えてきております。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがあるまたは現在受けている夫婦の割合は１８.２％であり、約５.５組に１組の夫婦が不妊治療を行っていると調査結果が出ております。
また、不妊で悩む人をサポートするグループのＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査によると、通院開始から治療費の総額は１００万円未満４４％、１００万円から３００万円未満３７％、３００万円以上１９％と、経済的負担が大きいことが分かります。
この負担は、仕事との両立とともに
当事者の大きな悩みとなっており、治療を優先させると仕事と治療の両立が難しく、かといって仕事をやめると治療費の捻出が難しいという板挟みの状態で苦しむ人が多くおります。そうした中、体外受精や顕微授精などの数は増えており、現代の少子化社会において不妊治療は重要な役割を担っております。
福岡県では、不妊に悩む方への特定治療費支援事業があり、不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため治療費の一部を助成しております。その上で、妊娠、出産を望む人がその希望を実現できるように、春日市、宮若市、飯塚市などではそれに増額する支援策を実施しております。本市においても、このような取組を参考にしながら子どもを望む方への経済的負担軽減の支援策を講じる必要があると考えております。
そこで、
質問項目４、少子化対策の一つとして、子どもを望みながらも授からない方々に対する県の特定不妊治療費の助成に増額する支援策が有効だと考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
以上、４項目についてお尋ねいたします。
46:
◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
47: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。
初めに、少子化や人口減少問題及び今後の施策については、子育て支援や雇用の創出、高齢者福祉の充実、そして健全な財政運営など多岐にわたる施策を総合的に進める必要がありますので、第六次
筑紫野市総合計画に掲げる各種施策を、費用対効果やその時々の社会経済情勢等を踏まえながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、独居高齢者の支援については、引き続き自治会や民生委員、シニアクラブなどの訪問活動や地域サロン等への社会参加を促します。また、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域学習会などを開催しており、地域の実情に合った支え合いの仕組みづくりの推進が重要と考えます。
次に、特定不妊治療費の助成の増額についてですが、現在国において不妊治療の経済的負担軽減を図るため、医療保険適用拡大などの検討がなされております。現時点では、本市での助成の増額については考えておりませんが、国の動向を注視してまいります。
48:
◯議長（高原 良視君）
前田議員。
49: ◯３番（前田 倫宏君） 以上で私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
50:
◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２０分再開
51:
◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、坂口議員。
52: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、公明党
筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、今月６日夜から７日明け方にかけ、九州のほぼ全域を暴風域に巻き込みながら北上した台風１０号は、各地に被害をもたらしました。被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
また、迅速に災害対策本部を立ち上げ、市長を中心に、職員の方々におかれましては昼夜を問わず対応をして頂きました。心より感謝申し上げます。
それでは、通告書に従い質問をいたします。
質問題目、自転車の安全利用の向上と自転車保険加入義務の促進についてです。
自転車は、通勤・通学やレジャーなど
日常生活に密着した環境に優しい身近で手軽な乗り物として、子どもから高齢者まで幅広い世代において多くの人が利用されています。
自転車の普及台数は約７,２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、自転車が加害者となる対歩行者事故も起きており、自転車利用者の交通ルール違反やマナーの悪さが問題となっております。
平成２７年度自転車乗用中の年齢層別交通事故死傷者負傷者数の割合では、未成年の子どもが３０.５％、高齢者が１９.６％と、この２つの年齢層で過半数を占めております。
内訳では、１４歳以下が１２.５％、１５歳から１９歳が１８％で、小学生が交通事故に遭うケースの多くは飛び出しや信号無視、安全確認不足など、飛び出し事故は低学年ほど多いというデータもございます。また、１５歳から１９歳が多い要因は、中学生は塾通いの夜自転車に乗る機会が増え、高校生は通学で毎日のように自転車に乗るからだと推測できます。
もし我が子が自転車事故に遭ったらと不安に思う気持ちは、子どもを持つ親なら当たり前ではないでしょうか。大切なお子さんが自転車事故の
当事者にならないよう、自転車に対する認識と交通ルールの徹底をすることが重要です。特に、最近は歩きスマホが危険視されているように、スマホを持ってイヤホンやヘッドホンをして自転車に乗るのは危険な行為だということを認識する必要があります。
ここで、項目１、自転車の小・中学校における安全教育の取組の現状と課題についてお尋ねいたします。
次に、高齢者の運転による死亡事故は自動車の運転について語られることが多いのですが、自転車の運転においても死亡率が高く、警察庁によれば６５歳以上の高齢運転者による事故原因で一番多いのは安全運転義務違反でした。具体的には、操作不適と安全不確認です。
つまり、ハンドルやブレーキの操作ミスや自動車や歩行者の見落としなどが多いのです。自動車による死亡事故と同じで、高齢によって周囲の状況に応じた正確な行動が取りにくくなっていることが原因と推測されます。
ここで項目２、高齢者の自転車運転事故を減らすための取組についてどのように考えているかお尋ねいたします。
次に、平成２９年交通安全白書によりますと、平成２７年の自転車が関連する事故は９万８,７００件もあり、死亡事故は５７７件となっております。また、自転車対歩行者に限ると年間約２,５００件で横ばいが続いております。
このような自転車事故では、自分自身のけがや後遺障害はもちろんですが、相手にけがを負わせてしまったり、万が一死亡や後遺障害を負わせてしまった時には、非常に高額な賠償責任を負うこととなります。近年は、歩行中の女性をはねて重症を負わせた小学生の親に、裁判所が約９,５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。
ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、平成２９年に歩行者が死亡または重症を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。
そこで、福岡県では、全国的に自転車利用者が加害者となる高額賠償事例が発生していること及び自転車活用推進法の施行等を踏まえ、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正し、福岡県自転車の安全で適切な利用の促進及び活用の推進に関する条例を令和２年４月１日に施行いたしました。また、令和２年１０月１日から自転車利用者に自転車保険への加入が義務化されます。
ここで項目３、自転車保険加入の義務化を広く周知するための情報提供の取組についてお尋ねいたします。
53:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
54:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、自転車の学校における安全教育の取組についてですが、小学校においては４年生、中学校においては自転車通学の生徒も多いことから、年度当初の４月に警察または交通安全協会の方を招聘し、自転車に乗る時のマナーや安全対策などの交通安全教室を実施及び簡単な交通法規についても学習しています。なお、今後は家庭における安全教育の啓発も必要と考えております。
次に、高齢者の自転車事故を減らすことについては、高齢者の安全運転の励行を子どもの交通安全と併せ、交通安全運動の重点目標として警察や関係機関と共に啓発に努めております。
次に、自転車保険加入義務化については、広報紙、市公式ホームページ、ポスターなどにより周知を行っております。
55:
◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
56: ◯９番（坂口 勝彦君） 自転車や歩行者の安全性、快適性を向上するために、現在の自転車利用環境の問題点を明らかにし、自転車利用者、歩行者が安全に安心して生活できる環境に見直していく必要があると考えます。
さらなる良好な自転車利用環境の実現に期待し、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
57:
◯議長（高原 良視君） ７番、白石議員。
58: ◯７番（白石 卓也君） ７番、
市民会議、白石卓也です。本日は、コロナ禍において、本市小中学校の状況についての１点に絞ってお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、特措法に基づく緊急事態宣言が４月７日に発出されたことに伴い、本市においても１か月以上の間、小中学校の休校措置がなされました。
この緊急事態宣言は、国民がかつて経験したことのない新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用という大変重いものであり、全国民、本市民にとって
日常生活を一変させることとなりました。
特に、教育の現場では長期の休校措置や夏休みの大幅短縮により、教職員、児童・生徒の精神的、肉体的な負担は大変重いと感じざるを得ません。教職員や
子どもたちの健康面やメンタルヘルスケアも当然必要になってまいります。
また、日々の授業終了後に消毒作業を実施されていると聞きますが、作業者が不足しており現場の教職員が作業を代行しているともお聞きします。
そこで、お尋ねをいたします。
項目１、休校措置が長期間実施されましたが、現在の授業の進捗状況はどうか。
項目２、夏休みが大幅に短縮されましたが、教職員、児童・生徒の健康は保たれているのでしょうか。
項目３、心の健康に関して、教職員を含む児童・生徒の相談窓口の設置が必要と考えます。
項目４、教室等の消毒作業が実施されていますが、人員確保は十分できているのでしょうか。
項目５、１項目から４項目における現状の課題は何か、お尋ねをいたします。
59:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
60:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、現在の授業推進状況についてですが、本市では、学校再開前後の取組として、臨時出校日や夏休みの短縮などを設定し、授業時間の確保に努めたところであります。その結果、昨年度末からの学習の遅れを取り戻せ、ほぼ例年どおりの授業を進めることができております。
次に、教職員、児童・生徒の健康についてですが、児童・生徒の健康をチェックするため例年以上に朝の健康観察などを充実させ、きめ細かな健康状態の確認を行っています。
また、教職員は８月１１日から１４日までの４日間を勤務を要しない学校閉庁日にすることで、休養が取れるようにしました。現在のところ、健康を崩したとの報告は受けておりませんので、今後もきめ細かなフォローに努めてまいります。
次に、心の健康に関してですが、いじめや不登校に直結するため、各小中学校においてはきめ細かく児童・生徒の心身の状況を把握するように努めています。また、教職員を含む児童・生徒の悩みに対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを適宜派遣しています。
さらに、現在学校から足が遠ざかっている児童・生徒に対する窓口として、各中学校ブロックに不登校対策相談員兼指導員を配置し、悩みなどの解消に努めています。
次に、教室などの消毒作業の人員確保についてですが、授業後に全教職員で消毒作業を行っていましたが、教職員の負担を軽減するため全ての小中学校にスクールサポーターを配置し、教職員と連携の上作業を実施しております。
最後に、全体を通しての課題については、コロナウイルス感染症の終息が見えない中、再度休校、学級閉鎖などを実施した場合の授業日数の確保が肝要であり、憂慮するところであります。
61:
◯議長（高原 良視君） 白石議員。
62: ◯７番（白石 卓也君） 引き続き教育行政に万全を期して頂くことをお願いし、私の
一般質問を終わります。
──────────────────────────────
63:
◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
64: ◯２番（段下季一郎君）
皆さん、お疲れさまでございます。２番、
市民会議の段下季一郎でございます。
今日は３つの題目を質問いたします。
まず、質問題目１、コロナ禍における健康づくりについてです。
まず、１つ目の項目です。最近、コロナ太りと言われるように、３密になる環境を避けようとすれば運動量は減り、健康を損なう事態になっていることが多々報道されています。
事実、今年の５月の国立長寿医療研究センターの調査結果では、新型コロナウイルスへの感染を防止するために外出を控える高齢者が増え、その結果、身体の状況にかかわらず高齢者の身体活動量は３割も減少していることが判明しました。そして、運動が継続できず身体活動量が減少している高齢者が非常に多く、
新型コロナウイルス感染症の収束後に要介護高齢者が増加してしまう可能性を指摘しています。
私は、要介護状態に陥ったり重度化したりすることを防止するために、新型コロナウイルスの感染防止策を取りながらも、屋内での運動や自宅周辺でのウォーキングを呼びかけていく必要があると思います。
現在、市は健康づくりのために、県が始めた
ふくおか健康ポイントアプリの事業を、ホームページなどで広報を行っております。しかし、アプリ内の個人別市町村ランキングを見ると、利用者は３４４名にとどまっており、市としての登録者数の目標数値も不明です。
また、アプリの広報については、ホームページ以外にも広報ちくしのへの掲載やコミセンへのポスター掲示も行っていますが、コロナ禍が落ち着いたら、例えば、アプリの登録促進会を実施するなど利用者増に努めるべきではないかと思います。
そこで、質問題目１、今述べたように、
ふくおか健康ポイントアプリの広報強化を行うべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目の項目です。市では健康づくりポイント事業を行っていますが、県のふくおか健康アプリの市町村内での取組で、市のポイント事業は紹介されていません。アプリ内でも市の健康づくりポイント制度の広報をするべきではないでしょうか。逆に、市の健康づくりポイント事業と県ふくおか健康アプリも連携するべきではないでしょうか。例えば、県のふくおか健康アプリをダウンロードしたら、市の健康づくりポイントをつけるなどの取組が考えられます。
また、コロナ禍で地域経済がダメージを受けている現状では、アプリに掲載できる市内の特典協力店を増やす取組には困難が予想されるため、市として独自に協力店に補助を行い、魅力的な特典をつけるべきではないでしょうか。
健康づくりポイント事業は、市民のアンケート調査でも大変好評で、しかも、市の医療費や介護サービス給付費の抑制につながるすばらしい事業ですので、もっと生かすべきだと思います。
そこで、
質問項目２、今述べたように、市の健康づくりポイント事業との連携を行うべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
65:
◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
66: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 初めに、
ふくおか健康ポイントアプリについては、新たに市の健康ポイントシートに掲載し、健診受診者や健康教室
参加者への案内及び運動サポーターの活動等を通じた広報強化を進めています。
次に、市の健康づくりポイント事業との連携についてですが、県のアプリは今年度始まったばかりのため連携に課題があり、導入時期を検討しているところです。まずは、本市の健康づくりポイント事業を推進してまいります。
67:
◯議長（高原 良視君） 段下議員。
68: ◯２番（段下季一郎君） 広報の強化をお願いして、次の質問に移ります。
次に、質問題目２、命と暮らしを守る事業についてです。
今から述べる最初の２つの政策については、コロナ禍において、市の既存の政策で効果が高く、かつ地域で行える経済対策を行うことで、雇用を守るだけでなく、地域課題を解決し、暮らしを守るという観点から質問いたします。最後の１つは、命を守るための政策です。
まず、１つ目です。現在、
筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度で、家庭向けのバリアフリー改修工事として、手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事等が行われています。
しかし、地域の中で高齢者、障がい者、妊産婦の方などあらゆる人が住みやすいまちをつくるという観点から、小売店舗や飲食店にも支給金額や適用対象を拡大するべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目１、
事業者へのバリアフリー工事補助事業を実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。現在、
筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度で、省エネ工事で壁、床、天井等への断熱材の設置工事等が行われています。しかし、利用件数が少ないという課題があります。
日本の木造家屋は断熱性に問題があることは報道されていますが、国の省エネ基準に適合する工事を行えば、冷暖房費の節約になり、地球環境にも優しいです。また、高齢者のヒートショック対策になり、国民健康保険の医療支出の多い脳血管疾患を予防できる点からも有益です。
長野県を参考に、福岡県でも省エネサポートとして、家庭エコ診断事業が実施されています。これは、環境省が推進する家庭向けの省エネ診断ツールを利用して、診断結果を基に、うちエコ診断士が家庭に合わせたオーダーメードの省エネ方法を提案します。この県の制度を活用して、市で行われている
筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度から独立させて、支給金額も増額させた新たな事業にするべきだと私は思います。
そこで、
質問項目２、市独自の新たな省エネ改修サポート事業を実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、３つ目の質問です。まず、厚生労働省が進めているキッズゾーンについて簡単に説明しますが、キッズゾーンとは、地域での交通事故対策として、保育施設を中心に、原則半径５００メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、
自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定するもので、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置、車の交通規制（一方通行など）や、最高速度を時速３０キロに制限するゾーン３０の導入などを指しています。
次に、ハンプについて簡単に説明します。ハンプとは、交通安全対策のために、道路の路面に設けられた凸状の部分のことです。通過する車両を一時的に押し上げるもので、事前にこれを見たドライバーが速度を落とすことを狙っています。自動車を減速させて、歩行者・自転車の安全な通行を確保することを目的に設置します。
このハンプですが、交通事故対策として、地域及び隣接地権者の同意取得など困難が予想されますが、住民理解を得るためにハンプ体験会を実施して、防音性の高いアスファルトを舗装するタイプのハンプの設置を促進するべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目３、キッズゾーンやハンプを設置し交通事故対策を進めるべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
69:
◯議長（高原 良視君） 建設部長。
70: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、事業所へのバリアフリー工事補助については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が、令和３年４月１日に施行され、公立小中学校等がバリアフリー基準適合義務の対象施設になる予定であるため、
公共施設及び公共性の高い施設を重点的にバリアフリー化を検討してまいりますので、小売店舗などへの補助は考えておりません。
次に、省エネ改修サポート事業ですが、福岡県が省エネサポート事業として実施しています、家庭エコ診断制度などを市民の皆様に周知し、活用していただきながら、
筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度、省エネ化改修工事の利用促進に努めてまいります。
次に、キッズゾーンやハンプを設置した交通事故対策につきましては、主に路面標示による視覚効果を利用した方法で進めており、それぞれの道路状況に応じ、関係機関と連携、協議しながら最適な対策を行ってまいります。
71:
◯議長（高原 良視君） 段下議員。
72: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。
最後に、質問題目３、ひきこもりの方への支援についてです。
まず、１つ目の項目です。厚生労働省も、ひきこもり支援推進事業として、平成２５年度から、ひきこもり支援を担当する市区町村の職員等を対象とする養成研修を行っており、平成３０年度から、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知や、ひきこもりの実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行うひきこもりサポート事業を行っています。
近隣の
自治体の例を申し上げますと、人口３万規模の
自治体で、ひきこもりの方への支援が１０年間で１００人を超えていることから、我が市では少なくともそれ以上のひきこもりの方や
当事者家族が悩み、苦しんでいるのではないでしょうか。
川崎市や練馬区で、大変痛ましい事件が起きました。ひきこもりになった方は、何も好きこのんでそうなったわけではなく、追い込まれた末に引き籠った人が多いのではないでしょうか。私は、このひきこもりになった方たちを一人でも多く見つけて支援することが、絶対に必要だと考えています。
以前、議会で「ひきこもりの方の実態把握は困難」との答弁がありましたが、確かに困難ではありますが、いわゆるひきこもりの方の
当事者家族が市に相談に行ったとの話は幾つか聞いています。
そこで、
質問項目１、過去３年間のひきこもりの方からの相談件数は何件でしょうか。執行部の回答を求めます。
次に、２つ目の項目です。カミーリヤで行われている、ちくしの福祉村で、ひきこもりの方への理解を深める市民講座で、ひきこもりの家族会として楠の会が紹介されていましたが、現状は、楠の会の認知度が低いと聞いています。
当事者家族の情報共有や心理的なケアの場というだけでなく、ここでは将来的に相談支援を組み合わせた形にすることが望ましいことを考慮すると、現状はあまりに広報が少な過ぎるのではないでしょうか。
そこで、
質問項目２、
当事者団体の広報強化をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、３つ目の
質問項目です。ひきこもり支援で実績を上げている
自治体では、社会福祉士の資格を持った職員がひきこもりの方のいる家を訪問し、信頼関係を築くところから始めています。対面でのやり取りが苦手な人も多いため、電話、ＳＮＳ、チャット、メール相談も利用率が高く効果的だそうです。
当事者、家族が相談しやすい体制整備として、このような相談体制を整えるべきだと私は思います。
また、本人のやりたいことに合わせて、ハローワーク等への同行、市内事業所の就労先の発掘、就職活動の支援など、就労支援が行われています。
また、不登校からひきこもりにつながるケースも多いため、同じような体験をしている不登校、ひきこもりの経験者とも交流でき、かつ本人の第２の居場所となるフリースペースの設置も行われています。
また、不登校・ひきこもり支援を１団体のみで支援するのは限界があるため、小中学校の校長会、教育センター、適応指導教室、保健福祉環境事務所、民生委員、児童委員、福祉事務所、社会福祉協議会など関係機関の連携するためのサポート協議会を設置し、活動報告や方策について協議を行い、子ども、若者に関する研修を実施し、今後の見守りや支援体制を強化するために、不登校・ひきこもりサポート協議会の設置も行われています。
そこで、
質問項目３、今述べたようなひきこもりの方へのアウトリーチ型の支援を行うべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
73:
◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
74: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 初めに、過去３年間の相談件数ですが、平成２９年度７件、平成３０年度７件、令和元年度５件となっておりますが、相談内容が多岐にわたるため、他の部署においても関連する相談が見受けられます。
次に、
当事者団体の広報強化についてですが、相談機関や
当事者団体の掲載など、市ホームページや広報を活用し、市民への周知を図ってまいります。
次に、アウトリーチ型の支援ですが、現在、訪問支援や就労に向けた同行支援を行っております。今後さらに
当事者と信頼関係が築いていけるよう、関連部署による連絡会の開催など、支援体制の充実に努めてまいります。
75:
◯議長（高原 良視君） 段下議員。
76: ◯２番（段下季一郎君） ひきこもりの件、よろしくお願いいたします。
最後に、今質問した件について市政の動向をチェックし、継続的に政策提案を行い、その結果を市民の皆様にお伝えすることをお約束し、私の
一般質問を終わります。
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77:
◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開をいたします。
午前１１時５６分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
78:
◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、田中議員。
79: ◯１８番（田中 允君）
皆さん、こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、
筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。
まず、少子化対策についてであります。
これまでにも少子高齢化についての質問を行ってまいりましたが、最新の状況を踏まえながら、改めて市のお考えを伺うものであります。
厚生労働省が６月に発表した人口動態統計によりますと、２０１９年の合計特殊出生率は１.３６であり、前年に比べて０.０６ポイント低下したとのことであります。出生率が低下するのは４年連続、さらに生まれた子どもの数、出生数については、統計開始以来最も少ない８６万５,２３４人であったとのことであります。
出生率の低下は人口減少を招き、人口減少が労働力不足や消費の低迷、社会保障制度の担い手不足など我が国の社会経済の様々な方面に大きな影響を及ぼすと言われております。
国立社会保障・人口問題研究所が行った意識調査によりますと、１８歳から３４歳までの独身者の約９割は、「いずれ結婚するつもり」と考えており、さらに結婚した場合の希望子ども数は、男性が１.９１人、女性が２.０２人となっているとのことであります。このような希望がかなった場合、出生率はおおむね１.８程度になると言われておりますが、冒頭申し上げたとおり、出生率は１.３６にとどまっており、多くの
皆さんの結婚、出産の希望がかなっていない状況が浮き彫りになっておりますので、早急な手だてが必要だと思うところであります。
そこで、少子化対策について３点お尋ねいたします。
まずは、出生率についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、２０１９年における我が国の出生率は１.３６となっているところですが、本市の出生率はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、出生率向上のための取組についてでありますが、出生率の向上のためには、社会経済、福祉、まちづくりなど様々な分野にわたる対策が求められるものと思うところでありますが、市としてどのような施策が必要だと捉えておられるのかお考えをお尋ねいたします。
最後に、教育についてでございます。
仮に今年、出生率が劇的に改善した場合でも、生まれた
子どもたちが次の時代のまちづくりや社会保障の担い手となるまで２０年の歳月が必要となりますので、少子化問題を解決するためには、息の長い取組を一刻も早く講じることが重要であると思うところであります。
そのために、教育、特に義務教育段階において、命のつながりや家族の絆、世代間の支え合いを学ぶことができれば、大いに意義があるものと考えるところであります。
そこで、本市の小中学校における教育課程の中で、少子化の問題をどのように取り扱っておられるのか、また、命をつないでいくための妊娠・出産について、どのように学習しているのか現状をお尋ねいたします。
80:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
81:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、本市の直近の合計特殊出生率ですが、平成２９年、２０１７年の時点で１.６２となっております。
次に、出生率向上のための施策ですが、国、県、市が、それぞれ役割分担を図りながら、子育て支援の充実や若い世代の雇用の確保、働き方改革、安全・安心なまちづくりなどをはじめとする様々な施策に取り組む必要があるものと認識しております。
次に、
学校教育での取組についてですが、中学校の公民の授業で、現代社会が抱える諸問題の一環として少子高齢化の進行について学習しています。ここでは、少子高齢化への対応として、子育て世帯の働きやすい環境づくりなどの社会システムの改善について多面的に学習することとなっております。
なお、義務教育における命をつなぐ出生についての教育は、
ＬＧＢＴなど多様な性の在り方などと深い関係があり、人権に配慮すべきことでもありますので、今後の研究課題とさせていただきます。
82:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
83: ◯１８番（田中 允君）
学校教育の中で少子化問題も少なからず取り扱っているとの御答弁をいただきましたが、依然として出生率改善の兆しが見受けれない現状を踏まえますと、さらなる取組が必要ではないのかと思うところであります。
そこで、私の持論になるかもしれませんが、不妊治療の保険適用の拡大などの検討や、子どもが誕生してからの子育ての環境は年々充実されていますが、現実には、出生率は低迷しております。私は、出生率を上げるには、子育ての環境整備の充実とともに、命をつなぐための、いわゆる子どもを産み育てる喜びの教育が重要な施策ではないだろうかと思うところであります。
そこで、学習指導要領の改訂により特別の教科として位置づけられた道徳の時間を有効活用することを提案いたします。道徳では、家族愛や家庭生活の充実、そして命の貴さなどを学ぶこととされており、少子化問題を学ぶのにうってつけだと感じますので、ぜひ一度御検討いただきたいと思うところであります。
少子化問題は、様々な取組が求められる重要な課題でありますので、執行部における各種施策の推進と充実をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
第２題目、放課後児童クラブの費用負担軽減についてでございます。
次に、第２題目でございますが、放課後児童クラブは、保護者が共働きなどで昼間、家庭にいない小学生、独り親家庭の小学生などに対し、放課後や土曜日、夏休みなどの長期の休みに適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場なのです。このことを通じて、保護者の子育てと働き続けることを支援する制度でございます。
家庭と同じように過ごす生活のためには、学習、遊び、食などが保障されなければなりません。楽しい気持ちになれるおやつの時間、学校での緊張を和らげリラックスできる場所、好きな遊びができる時間、子ども同士あるいは支援員とのコミュニケーション。
さて、このような放課後児童クラブの運営に重要なのが保育料ですが、現在、本市では、通年保育料が月額７,５００円、季節保育料が年額２万８,０００円となっていますが、独り親世帯や非課税世帯などには負担が大きく、減額措置が取られていると思います。
そこで質問をいたします。母子家庭など独り親世帯や非課税世帯の保育料の減額措置について、どのようになっているのか、また、その金額を改定することはないのかお聞かせください。
84:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
85:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 母子家庭や非課税世帯の減額措置についてですが、通年保育料は１,０００円減免されて月額６,５００円に、季節保育料は６,０００円減免されて年額２万２,０００円となります。保育料については、委託料と合わせて、支援員の人件費、
子どもたちのおやつ代などの運営費に充てられております。
現在の減免額を増額することは、放課後児童クラブの正常な運営に大きく影響し、サービスの低下など支障を来すおそれがあるため難しい課題がございますので、御理解のほどお願いいたします。
86:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
87: ◯１８番（田中 允君） 独り親世帯や非課税世帯の方々については、減額措置が増えることで安心して子どもを預けられる安定した働き方になると考えていますので、金額の改定に必要な市の助成金の充実を要請して次の題目に移ります。
次に、第３題目、社会変化に対応できる子育てについて質問いたします。
グローバル化は、我々の社会に
多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は、私たち人間生活を質的にも変化させつつあります。こうした社会的変化の影響が身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育の在り方も新たな事態に直面していると感じています。そのため、この新たな事態を乗り越えていく具体的な方策を検討していく必要があると思います。
そこで、小学校の場合は、基本的には学級担任制を取っていますが、高学年において、教科担任制や教科を分担することは、大切な指導の形ではないかと考えます。午前中は学級担任制、午後は教科担任制とし、地域の方やスポーツクラブなどの外部人材を登用することで、先生のほうは専門性も活かせるし、結果的に多忙感の軽減にもつながるのではないでしょうか。
また、子どもの側から見たときに、
子どもたちが１人の担任の先生とだけ、登校から下校まで一緒にいるというのではなく、様々な先生と触れ合うことができることによって、より社会性を高めることができます。
そこで、３項目質問をいたします。
まず、本市教育委員会として、先生、
子どもたち、それぞれにメリットのある教科担任制を検討したことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、教科担任制を生かして、本市の
子どもたちが、例えば、技術力を身につけるためにアプリを作ったり、国際化に沿って英語力を磨いたりできるような強靱な教育を確立するべきではないかとお尋ねいたします。
最後に、教科担任制を活用し、国語が得意な学校、理科が得意な学校など特徴のある小学校とし、学校選択制をより深化させるべきではないかとお尋ねいたします。
88:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
89:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、教科担任制については、小学校において学級担任をしていない教員が、自らの専門の教科で授業を行う場合もありますが、国において、２０２２年度から、小学校５、６年生で教科担任制を導入する方針が示されていますので、動向を注視しているところであります。
次に、強靱な教育の確立についてですが、プログラミング教育や外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣を行うことで、今後も確かな学力が身についていくことになりますので、引き続き進めてまいります。
次に、学校選択制の深化についてですが、教科担任制を用いた特色のある学校を選択できる制度については、地域の子どもは地域で育てるという
考え方であるコミュニティスクールの取組を推進しているため、現時点では困難であると考えております。
90:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
91: ◯１８番（田中 允君） 現在の学校の現状をお聞かせいただきましたが、最後に、藤田市長にお尋ねいたします。藤田市長は、本市の
子どもたちを、どのような子に育てていかれたいのか、お考えをお聞かせくださいませ。
92:
◯議長（高原 良視君） 市長。
93: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中議員に御答弁を申し上げさせていただきます。
私は、市長として、知育、徳育、体育のバランスの取れた
子どもたちの育成のために、
子どもたちの学びを支える教育環境の充実及び地域に根差した
子どもたちの健全育成を基盤と考えております。
次代を担う
子どもたちが心身ともに健康で、知性と感性に富み、人間性豊かに成長し、希望に満ち、自らの未来を切り開いていけるような生きる力を身につけた
子どもたちを家庭、地域、学校が力を合わせて社会全体で育ててまいりたいと、このように考えております。
94:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
95: ◯１８番（田中 允君） 藤田市長の確かな思いをお示しいただきましたので、私も、より一層、教育の分野に力を入れていきたいと深く心に刻むことができました。
それでは、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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96:
◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、明日９月２５日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
97:
◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、明日９月２５日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時１９分散会
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