筑紫野市議会 2015-06-11
平成27年第３回定例会（第２日） 本文 2015-06-11
1: 午前１０時００分開議
◯議長（赤司 泰一君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（赤司 泰一君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
それでは、２２番、
会派つくし野、横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私は、
会派つくし野、代表の横尾秋洋でございます。平成２７年度の施政方針に対して、会派を代表して質問をいたします。
第１題目、１期４年の総括についてであります。
さて、ことしは
地方統一選挙の年でありました。例年と違ったのは、昨年１２月の衆議院の突然の解散、総選挙でありました。第二次安倍内閣の事実上の信任選挙と言われていました。結果は、自民、公明両党で過半数を上回る圧勝でありました。
福岡県内の１１の小選挙区においても、
自民党公認候補の全員当選となった次第であります。
年明けての１月の
筑紫野市長選挙では、４年前のあの激しかった選挙から一変して、無投票で藤田市長の再選でありました。藤田市長の１期４年の実績に対する市民の信任の結果であったであろうと思うものであります。
そして、４月には県議会議員、市議会議員の選挙と続きました。結果、県議選は無投票、市議選は定数２２に対し２４人が立候補、その結果、この本会議場におられる議員各位であります。現職１２名、初当選１０名という陣容であります。
会派つくし野は、改選前１０名の議員で活動していましたが、このたびの選挙の結果、新人議員４名が加わり、１１名の議員で活動することとなりました。市民の福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。
さて、振り返ってみますと、
会派つくし野は、市政の安定と議会の活性化に努めてきたと思っています。特に議会改革には、党派を超えて議員全員で取り組んできました。その結果、
議会基本条例の制定、市民への議会報告会の開催につながったものであります。
早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革の２０１３ランキングによりますと、
筑紫野市議会は１,７４１自治体中２１８位にランクされています。それまで、
筑紫野市議会の名前さえなかったのであります。
筑紫野市は、藤田市政となり、目に見えて市民の福祉向上が高まっています。我々議員としましても、さらなる議会の活性化を図り、二元代表制の一翼を果たしていかなければならない使命があると思っております。
そこで質問でありますが、市長は１期４年の市政を担ってこられたのでありますが、自分なりにどのように評価されていますか。
また、２期目は無投票で再選されたのでありますが、無投票再選の意義をどのように捉えてありますか。
第２題目、
東日本大震災と関連し、自然災害についてであります。
５月２９日午前９時５９分ごろ、鹿児島県屋久島町口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起きました。全国で初めて
噴火警戒レベル５の発令、全島民に避難指示が出され、救出のため種子島に停泊中の町営船「
フェリー太陽」が口永良部島に向かい、救出したとのことであります。
新岳は、昨年８月３日、約３４年ぶりに噴火したため、島民は避難訓練を行っていました。事前の備えの大切さを改めて認識したところであります。
昨年９月２７日の御嶽山の噴火では、５７名の死亡者、６人の行方不明者を出したばかりであります。
火山噴火は、地球上に存在するあらゆる生命の存亡を握っています。２億５,０００年前、既に生物が多様性を獲得していた時代に、現在の
シベリア周辺で起きた巨大な火山噴火で火山活動が１００万年以上続き、膨大な溶岩を地上に吐き出し、酸素濃度を３分の１まで低下させ、生物９０％以上が絶滅したと言われています。
今、世界で注目されているのは、アメリカの
イエローストーン公園の地下に、公園の面積に匹敵する（８,９８０平方キロメートル）超巨大なマグマたまりが確認されています。噴火の周期は約６０万年であり、既に最後の噴火から６４万年経過しています。学者の間では、２０１６年から２０７４年の間に必ず噴火すると言われています。
イギリスの科学者によるシミュレーションでは、もし
イエローストーンの国立公園の破局噴火が起きた場合、三、四日以内に大量の火山灰が
ヨーロッパ大陸に着き、アメリカの７５％の土地の環境が変わり、火山から半径１,０００キロ以内に住む９０％の人が火山灰で窒息死、地球の年平均気温は１０度下がり、その冷気候は６年から１０年続くと言われています。
我が国は、４年前の
東日本大震災の発生により自然災害の恐ろしさを身にもって経験しました。九州では直接の被害はありませんでしたので、その実感は薄いものであります。
私
たち会派つくし野の議員は、震災半年後に被災地を訪れ、その惨状を見てまいりました。殺伐とした荒野の中の景色の中、太陽も沈んだ薄暮の中に瓦れきの間からくっきりと浮かんでいた満月を見て、この世にこのような風景もあるのかと涙したものであります。
自然の脅威に対して人間の力は無力であります。
しかしながら、口永良部島の新岳の爆発的噴火では、事前の避難訓練により最小限の被害で終わりました。
そこで質問ですが、予測される災害、例えば台風や大雨による洪水等や予測困難な地震等に対する備えをどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、題目３の「行財政改革」についてであります。
第１項目の計画行政と効率経営の推進について質問いたします。
藤田市長は、２期目を目指して
ローカルマニフェストを掲げ、活動されてきました。施政方針の重点施策、「行財政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活を守る」、「
共助社会づくり」、「未来をつくる」の５本の約束であります。
筑紫野市
市民基本条例第１０条第１項では、「市長等は、市の目指すまちづくりの姿を明らかにし、総合的かつ計画的に市政を運営するために総合計画を策定しなければならない。」と規定しています。
基本構想は、一般的に１５年から２５年程度の長期的な計画として定められています。各年度の全ての事業は、この基本構想や基本計画、実施計画の体系の中に位置づけられています。地方自治体の最高責任者である首長の任期は４年であります。だから、任期中の政策を示す
ローカルマニフェストもこの期間中に実施する政策を示すことが前提になるものであります。
ところが、首長が交代する場合は、前首長のカラーで作成された総合計画を継承することを嫌い、基本構想の期限を待たずに新たな首長のもとで基本構想が改定されることがあります。
１２年前の首長交代時にもそのような現象が起きました。ＪＲ原田駅西側の
区画整理事業の廃止や西鉄筑紫駅西側の
区画整理事業の縮小、そして市庁舎建設の凍結等がなされました。
基本構想の１５年ないし２５年とは、経済が右肩上がりの時代で財政に心配がない時代であれば可能かもしれませんが、今は１０年程度が妥当ではないかと思われます。
藤田市長は、２期目を迎えてありますので、今から２期８年の基本計画、そして１期４年の実施計画を策定すべきだと考えます。
議会としましては、そうして作成された基本計画、実施計画の進行をチェックするというように責任の所在を明確にすることができれば望ましいものではないかと思っております。
そこで、市長が考えられている計画行政並びに効率経営の方針をお尋ねいたします。
項目２の人材育成と組織整備について質問いたします。
故事名言に「世に伯楽あり、然る後に千里の馬あり」とあります。この意味は、どんなに才能がある人もその才能を見抜いて用いてくれる人がいなければ、世に出て活躍することができない例えのことです。つまり、どんな有能な部下がたくさんいても、部下の才能を見抜く上司がいなければ、その能力を仕事に生かすことはできないことになります。
市長の４年間の実績として、職員の
市民サービス改善に目を見張るものがあると高い評価をよく聞きます。
質問ですが、市長の人材育成と人材登用の方針について、次に行政組織のあり方、民間組織との違い、または優秀な職員をよく見かけます。各種審議会で男女を問わず若い職員による議事進行がされています。高い能力を感じています。職員採用の状況と女性職員の登用についてお尋ねいたします。
項目３の健全な財政運営についてであります。
筑紫野市財政計画（平成２３年度から平成２７年度）の目標が７項目にわたって作成されています。平成２６年度の決算が出ていませんが、平成２５年度の決算までは順調に進捗しています。
質問ですが、本年度までの財政計画の進捗状況とその評価、並びに平成２８年度からの財政計画の方針をお尋ねいたします。
市庁舎建設を織り込んだ財政計画となるのでしょうか。また、基金と起債に対する考え方をお尋ねいたします。
項目４、
移動市長室の開催についてであります。
市長就任以来、４６回の
移動市長室を開催されてきました。私も筑紫保護区
保護司会筑紫野支部と筑紫野市
青少年指導員会と２回参加いたしました。それぞれ具体的な活動状況を報告し、意見交換を行いました。
市長は、
移動市長室の意見を市政に反映されているのでしょうか。また、今後も継続されるとのことでありますので、今後の展開をお尋ねいたします。
項目５の第五次筑紫野市総合計画について質問いたします。
第五次筑紫野市総合計画については、先ほどの計画行政と深く連動するものであります。総合計画の進捗状況については、途中報告を受けましたが、その後の経過をお尋ねいたします。
項目６のまち・ひと・しごと創生における
地方版総合戦略について質問いたします。
まち・ひと・しごと創生における
地方版総合戦略は、４年間の基本的な方針という計画とのことでありますから、その目指すものをお聞かせください。基本的な方針としては短いように感じます。
項目７、
ふるさと応援寄附金制度についてであります。
ふるさと応援寄附金に対する謝礼品として、１万円以上に対し１９から２１品、５万円以上に対して８品が用意されていますが、昨年の実績として３,３５１万円を
ふるさと応援寄附金としていただきました。
市長は、この実績をどのように評価してありますか。謝礼の品物によって寄附額に影響があるのでしょうか。本年度の方針をお尋ねいたします。
続きまして、項目８の
マイナンバー制度について質問いたします。
政府の方針として、
マイナンバー制度の導入が図られています。本市の対策に対する取り組みをお尋ねいたします。
次に、項目９の
コンビニ収納についてであります。
市長の約束の中で、税や水道料金の
コンビニ納付の拡充を拡大するとのことですが、内容をお知らせください。
項目１０、内部・
外部評価委員会について質問いたしますが、
内部評価委員会及び
外部評価委員会制度の評価と効果についてお尋ねいたします。
次に、第４題目、「産業・雇用をつくる」について質問いたします。
項目１の企業誘致について質問をいたします。
藤田市長の
ローカルマニフェストともいうべき２期目に向けての公約の中で、「ひかり輝く筑紫野市づくり」に、そして「今日をまもり、明日をつないで、未来を創る」、そして具体的に５本の柱を掲げてあります。総合計画の基本構想、基本計画、実施計画の考え方と同一であります。
我が国は、少子高齢化の進展により
人口減少社会に入っています。費用負担を増大させる一方で、住民税等の税収は減少してきます。
そのために、これから少子高齢化が必要とする医療、介護、教育、交通、災害対応等の分野における質の高い
住民サービスを提供することが必要になってきます。安定した税収を確保するため、自治体は
地域活性化を図るため、さまざまな対策をとる必要に駆られています。その税収確保の対策の一手段として、積極的な企業誘致に取り組まれています。
そこで、筑紫野市は、企業誘致のための優遇措置として、１、固定資産税の課税免除、これは事業所の新設等に伴い取得または移設した固定資産に対して課税する
固定資産税について、操業の翌年度から以後３年度分を課税免除するものです。２番目に、筑紫野市民を常時雇用した場合、１人当たり２０万円（上限１,０００万円）の補助金を交付するものであります。
固定資産税の免除額は、予算に計上されませんので、市民には見えにくいというデメリットはあります。
２番目の補助金の優遇措置は、予算手続を経て支出されますので、市民にはわかりやすいというメリットはありますが、企業に補助金が交付されるまでに時間がかかるというデメリットがあります。
そこで質問ですが、今長々と申しましたが、市長の企業誘致に対するお考えをお尋ねいたします。誘致する業種を筑紫野市
企業立地促進条例に定めていますが、どのように捉まえてあるのか、質問いたします。また、業種の拡大等を行うかの観点であります。
続いて、項目２の
プレミアムつき地域活性化商品券事業についてであります。
本事業は、平成２１年度から事業名は変わっても今年度まで７年連続行われています。特に、今年度は
地域活性化・
地域住民等緊急支援交付金としての２０％のプレミアムがつくというものであります。
質問ですが、本事業の評価並びに効果と消費者や事業者の評価をお尋ねいたします。
次に、項目３の農業振興について質問いたします。
農業振興については、施政方針のとおりＴＰＰの交渉状況を見守らざるを得ない状況のようであります。
鳥獣対策について質問いたします。私の住まいがある原田地区にも、イノシシの被害が多く出ています。ＪＲ原田駅西側の田畑はイノシシの餌場や遊び場になっています。山林と田畑に区別がなく、防御柵が設置できず、民家が存在するので猟友会も対応できない状況であります。市内の状況を把握し、何らかの対策はできないのか、お尋ねをいたします。
次に、厳しい農業環境の中でも新たな観光農園というべき「いちご園」ができています。年間の来園者は約１万９,０００人で、最近は、タイ、香港からのお客様が年間１,５００人ほど来園されています。
外国からの来園者は、ツアー客もあるそうですが、圧倒的に個人でインターネットを検索して来園される方が多いとのことであります。ＪＲ原田駅や西鉄筑紫駅からタクシーを利用しているとのことで、来年は外国語のホームページを計画しているとのことで、来園者の増加を見込まれています。このような新規事業へ、市は積極的にサポートすべきだと考えますが、市の方針をお尋ねいたします。
また、力強い農業への転換とありますが、その内容をお尋ねいたします。
次に、項目４、観光について質問いたします。
観光事業は、単年度で計画できるものではないと思います。中長期の計画が必要ではないでしょうか、基本的なお考え方、方針をお尋ねいたします。
題目５、「生活を守る」についてであります。
まず、項目１の安全安心のまちづくりについて質問いたします。
８２行政区に全て
自主防災組織が発足しましたが、今年度以降の取り組みをどのように考えているのでしょうか。また、各行政区と市との役割分担はどのようにお考えなのか、質問いたします。
次に、項目２、防犯について質問いたします。
全国的に犯罪の発生件数は減ってきています。その要因と思われるのは、防犯カメラの設置が進んだと言われています。筑紫野市の犯罪発生率は２００９年のデータですが、１.４１５％で、県内７４市町村の中で４０位となっています。比較的犯罪の発生は少なく、治安がよいほうと思われます。
そこで質問ですが、本市の状況をどのように評価されていますか。また昨年、市内９カ所に防犯カメラを設置されましたが、どのような状況でしょうか。今後の防犯カメラの設置増を考えていますか。
次に、
振り込み詐欺については残念なことに５月２７日、本市在住の８１歳の女性が７５０万円の被害に遭ったとの報道がありました。本市での実態とその予防対策をお尋ねいたします。
次に、項目３、高尾川・鷺田川の河川改修の件であります。
本事業は、藤田市長が就任され、積極的に取り組まれ、本市の念願でありました
洪水対策事業が本格的に着手できるようになりました。総工事費７８億円と巨額な工事であります。
そこで質問ですが、年度別の工事計画・概要があればお知らせください。また、本工事が完了した暁には、現在発生している西鉄通りの水害等はなくなるのでしょうか。
続いて、題目６、「
共助社会づくり」についてであります。
コミュニティ運営協議会について質問いたします。
共助社会づくりの核となる
コミュニティ運営協議会が７地域で設立され、
コミュニティセンターの７館目となる（仮称）二日
市東コミュニティセンターが計画されています。運営協議会は、小学校単位で当初は発足したかと認識していますが、現実的には筑紫南地区は原田小学校と
筑紫東小学校区で進められていますので、変動するのではないかと思います。
そこで質問ですが、
コミュニティ運営協議会と
コミュニティセンターの数は一致させるのでしょうか。また、区長制度と
コミュニティ運営協議会とのすみ分けはどうしますか。
地域コミュニティの最終目指すものは何でしょうか、お尋ねいたします。
次に、題目７、「未来をつくる」であります。
まず、第１項目の
子育て支援事業について。
子育て支援事業については、深く関心を持っている事業であります。
待機児童解消のため既存の私立保育所の協力のもと、増改築によって定員が増加されてきました。全国的に少子化が進んでいますが、本市の今後の見通しをどのように分析されているのでしょうか。今までの施策で待機児童が解消することになるのでしょうか。将来の人口見通しからしての判断はいかがでしょうか。
次に、項目２、
子ども医療費支給事業についてであります。
福祉の充実は市民の願う事業でありますが、その反面、非常にコストがかかるものであります。本市の財源にも限度がありますので、その兼ね合いが難しいと思います。
そこで質問ですが、平成２６年度から小学校６年生まで拡大されましたが、どの程度の負担増となったのでしょうか。本年度以降、どのような政策をされようとしているのか、質問いたします。
次に、項目３、教育行政についてであります。
先月末、小学校１年生の児童が交通事故により亡くなりました。私にも小学１年生の孫がいます。ことし１年生となり、５月２４日には運動会が開催されたばかりであります。御家族のお悲しみはいかばかりかと思う次第であります。亡くなられたお子様の御冥福と御家族の方に衷心よりお悔やみ申し上げます。
さて、
会派つくし野の議員の中には、筑紫野市
青少年指導員、警察署委嘱の少年補導員や
法務大臣委嘱の保護司をしている議員が数多くいます。特に会派の副代表の大石泰議員は、２４年の長きにわたり
青少年指導員をしてきています。発足当時からと聞いております。地元中学校が荒れていることを憂い、正常化に取り組んできたと聞いております。一時非行に走った少年の更生に取り組んでいる保護司、これもひとえに本市の青少年の健全育成を目指して活動しているものであります。
そこで質問となりますが、非行に走る一因ともなる小中学校の不登校対策をお伺いします。また、
総合教育会議の果たす役割をお尋ねします。
さらに、青少年の健全育成をどのようにされようとしていますか。学校現場では学校を卒業すれば関係は切れますが、地域社会では関係は継続します。
次に、中学校の部活動、武道必修化を含めてでありますが、先月２８日、福岡市博多区の市立中学校で柔道部の練習中にわざをかけられた１年の女子生徒が頭を打って意識不明となり、その後死亡したとの報道がありました。部活にそれぞれの専門の先生がいれば、ある程度の事故が防げるのかもしれませんが、先生の数にも限度があります。
そこで、部活動に対し本市ではどのように対応されているのか、質問いたします。
次に、項目４、文化・歴史の継承と振興についてであります。
本市は歴史が古く、いろいろな文化や歴史的遺産が数多くあります。その整備には時間を要するものと思いますが、国指定となった阿志岐山城跡、宝満山をどのように扱おうとしていますか。また、市民に対するその広報をどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
続いて、項目５の山家地区における
産業廃棄物処理施設設置計画についてであります。
本件は、平成２３年４月に県より筑紫野市に説明範囲の指定地域の意見照会があり、平成２４年１２月２日まで都合６回の業者側の説明があり、その説明を受け、住民側から１２月１７日に７,８０１通の意見書が県へ提出されました。
それを受けて業者は、平成２７年４月に見解書を作成し、県と協議の上、５月３１日に説明会の開催を計画し、地元と説明会の開催に向け協議されたものの、協議が成立しないまま説明会が開催されました。住民側の意見が通らず、実質的に説明会が行われないまま終了したのであります。今後、予測される展開と市の対応についてお尋ねいたします。
次に、項目６、
山神ダム上流域に位置する最終処分場についてであります。
本件は、昭和６２年１２月、
筑紫野市議会全員協議会で
産業処理場許可については全会一致で反対表明したものの、業者は法にのっとり操業許可を取得し、翌年から操業開始したものであります。
平成１１年１０月６日、処分場内で硫化水素による３名の死亡事故が発生しました。市民団体では
県営山神ダム上流域産業廃棄物処理場対策連絡協議会（通称「産廃連」）、議会では
山神ダム上流域産業廃棄物問題対策特別委員会を設置し、今日に至っています。平成１７年６月２４日付で福岡県が株式会社産興に対し業・施設の
取り消し処分を行いました。しかしながら、不法投棄物はそのままの状態となっているものであります。
そこで質問ですが、現在膠着状態のままであります。解決に向けて何らかの方法、手段はありますでしょうか。現状では被害は発生していませんが、将来が不安であります。
続いて、項目７の地域交通について質問いたします。
地域交通については、議会においても、特別委員会を設置して調査研究をした経緯があります。議会報告会を開催したときも、必ず地域交通の要望が出てきます。本市は、１町４村の合併によって構成された市であり、それぞれ生活圏を持ち独立しています。近隣の市町と違い面積が広く、一律に対応できないのが現実です。
そこで質問ですが、
地域公共交通の整備に対応策をお持ちなのか。また、策定しようとする「
地域公共交通網形成計画」の概要をお聞かせください。
次に、項目８、筑紫駅
西口土地区画整理事業についてであります。
本事業もいろいろな変遷を経て現在に至っていますが、完成年度が近づいてきました。私は、今でも本市のまちづくりからして半分への規模の縮小には疑問を持っているのですが、過去のことですから今から言っても後の祭りです。工事の進捗状況はいかがですか。事業費の見通しはいかがですか。
この題目の最後の項目９の
公共施設等総合管理計画の策定について質問いたします。
国内の自治体において、過去の
インフラ整備がされた構造物の老朽化対策が大きな課題、問題となっています。特に最近の自然災害を考慮しますと、喫緊の課題でもあります。今年度からの「
公共施設等総合管理計画」の概要をお尋ねします。
最後の題目の８の平成２７年度の予算編成についてお尋ねいたします。
さて、最後の質問となりましたが、市長が目指している「ひかり輝く筑紫野市づくり」のための予算編成ができたのかを質問して
会派つくし野の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
4: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。本定例会の初日に私の政治姿勢はもとより、本市の直面する重要かつ喫緊の諸課題に関しまして、平成２７年度の施政方針を述べさせていただいたところでございますが、本日は、その施政方針に基づき、それぞれの会派からの質問に対しまして御答弁を申し上げます。
まず最初に、
会派つくし野の横尾議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、１期４年の市政運営の総括についてでございますが、一括して御答弁を申し上げます。
１期目の市政運営につきましては、４年前の市長選において掲げた「行財政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活を守る」、「
共助社会づくり」、そして「未来をつくる」の５つの公約を柱に、４年間全身全霊を市政運営に傾注し、各分野において着実な公約の実現に努めてまいりました。
その結果、目に見える形で成果を上げることができ、市民の皆さんから「筑紫野市は変わった」との声をいただくようになりましたが、「いまだ道半ば」といった思いが率直な評価でございます。
さきの市長選で無投票当選を果たしましたことは、これまでの成果が市民の皆さんに評価いただき、次の４年間にさらなる飛躍を期待されたものとして真摯に受けとめ、今後も、確固たる使命を持って市政の発展に尽くしてまいる所存でございます。
次に、
東日本大震災と関連し、自然災害についてでございます。
未曽有の大災害になった４年前の
東日本大震災、昨年の広島市の土砂災害や御嶽山の噴火、また、今回の口永良部島の新岳での爆発的噴火など、全国各地で想定外の自然災害が発生し、多くの犠牲者や被害が発生しております。
自然災害を予測することは困難ですが、災害から生命と財産を守るためには、備えが最も必要であります。
そのためには、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちのまちは自分たちで守る「共助」、公的機関による「公助」が、それぞれの役割を分担し、連携していく必要があります。
特に、災害が発生しての初期対応は、最近の災害時の事例で明らかになっていますように、自助、共助による対応が重要であると言われております。
今後も、
自主防災組織との連携を図るとともに、機能向上されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、「行財政改革」についてでございます。
まず、計画行政についてでございますが、第四次総合計画の計画期間は１０年間で、前期と後期それぞれ５年間の基本計画を定めてまいりました。しかし、近年の社会情勢は急激に変化しており、将来を見通すことが困難になってきているところにあわせて、首長の選挙公約との整合性を図るため、第五次総合計画の計画期間は４年間としたいと考えております。
第五次総合計画では、この４年間の取り組みや方向性を体系的に捉え、目標を設定し、市全体の行政運営を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、効率経営につきましては、人材の育成、簡素で効率的な組織機構の整備、事業の費用対効果を検証するなど、常に「最小の費用をもって、最大の効果を上げる」ことを念頭に置いたものでございます。
次に、人材育成と職員の登用、組織整備、そして女性職員の登用状況についてでございます。
まず、人材育成についてでございますが、今年度に入って、新規採用職員、経験年数別の職員研修を既に実施しております。さらに、女性幹部職員には、女性の視点での研修も予定しており、これらの研修や朝礼、庁議などのさまざまな場面を捉えて、人材育成に取り組んでいるところでございます。
また、職員の採用につきましては、面接重視の採用試験に改めるとともに、職種に応じ男女の別なく採用を行っておりますが、本年度の新規採用職員では女性の占める割合が多くなっている状況でございます。
人材登用については、適正な配置に努めるとともに、特に女性職員については、積極的に登用していきたいと考えております。
組織整備の基本的考えでございます。民間企業にもさまざまな分野があり、一概に比較することは困難でありますが、無駄を省き、効率的な効果的な行政運営を行うため、また、さまざまな行政課題へ適切に対応するため、柔軟に組織機構の見直しに努めてまいりたいと考えております。
次に、健全な財政計画についてでございます。
まず、現財政計画につきましては、現在のところ順調に推移しており、計画達成に努めてまいります。
平成２８年度からの次期財政計画策定の基本方針、根幹となるものは健全財政の維持であると考えております。
現在、次期財政計画の基本となる、計画期間中の財政状況の推計を行っております。推計に当たり、庁舎を含め市が行うことを検討している事業の中で、方向性が示されるものがあれば、これを加味し、検討してまいります。
また、基金と起債に対する基本的な考え方でございますが、現段階で一定の健全な財政状態は確保されておりますので、今後の基金、起債につきましては、健全財政の維持を図りながら、十分検討を行い活用してまいります。
次に、
移動市長室の開催についてでございます。
移動市長室につきましては、訪問させていただきました行政区や団体からさまざまな御意見や御要望をいただき、可能な限り市政への反映に努めてまいりました。
今後も、市民の皆さん方の声をお聞きする場として、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第五次筑紫野市総合計画と
地方版総合戦略につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
第五次総合計画は現在、「行財政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活を守る」、「
共助社会づくり」、「未来をつくる」の５つの政策を実現させるための手段として、施策、基本事業、目標数値等の取りまとめを行っております。また、市民の皆さんの思いや状況を把握するためのアンケート調査の実施に向けて準備を進めているところでございます。
本市の状態につきましては、昭和４７年の市制施行以来ふえ続けてきた人口は、近年微増傾向であり、少子化と相まって、将来的な人口減少を懸念しているところでございます。
地方版総合戦略につきましては、国の総合戦略に「創業・雇用」、「結婚・出産・子育て」、「地域づくり」等の基本目標が掲げられておりますので、現在策定中の第五次総合計画の中から、これらの目標に関連する施策を抽出し、また、推進することにより、将来的な人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、
ふるさと応援寄附金制度についてでございます。
まず、これまでに本市に寄附をしていただいた多くの方々に対し、改めて感謝を申し上げます。
平成２５年より、ふるさと応援寄附納付促進事業の対策を強化してまいった結果が昨年度における３,３５１万円の寄附につながったものと考えております。筑紫野市の認知度を高めるとともに、特産品の振興に大きく貢献しているものと評価をしているとこでございます。
謝礼品による寄附額への影響についてでございますが、謝礼品の内容によって、寄附額が増減するものと考えられますので、今後とも、魅力ある謝礼品の選定、充実を図るとともに、地場産品の活用を推進する観点からも、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、
マイナンバー制度についてでございますが、この制度は年金や福祉などの申請時における利便性の向上、災害時の迅速な行政支援への活用や適正・公平な課税の実現、社会保障の確実な給付など公正・公平な社会の実現が期待されるものでございます。
また、制度運用につきましては、国・県と連携を図りながら、セキュリティー対策等に万全を期し、取り組んでまいります。
次に、
コンビニ収納についてでございますが、平成２４年度に軽自動車税の
コンビニ収納を開始し、今年度から、さらに市県民税、
固定資産税、国民健康保険税、水道料金など８税目等を追加しているところでございます。
なお、さらなる拡大につきましては、今年度拡大したばかりでございますので、今後の利用状況等を見てまいりたいと考えております。
次に、内部・
外部評価委員会制度についてでございますが、この制度は、市が行うさまざまな事業に関して、その事業の目的を確認するとともに、事業手法や事業の評価、見直しが適切に行われているかどうかを第三者の視点でチェックするというものでございます。市職員で組織する
内部評価委員会、市民など外部の委員からなる
外部評価委員会の意見を踏まえて、費用対効果やスクラップ・アンド・ビルド、業務改善を検討することについては、意義のあることであると評価をしております。
今後とも、この制度を通して職員が事業手法や目的、成果を再確認し、改善につなげるなど、職員の意識改革の醸成を期待しているところでございます。
次に、「産業・雇用をつくる」でございます。
まず、企業誘致については、これまで流通団地への誘致を初め、一定の成果を上げております。さらに、
企業立地促進条例等を制定し、企業進出の受け皿づくりに努めております。
業種については、福岡県の基本計画に示された業種であり、当該業種について積極的な企業誘致を進め、地域産業の活性化・雇用の拡大に努めてまいります。
次に、プレミアムつき
地域活性化商品券についてでございます。
今年度は、販売額３億円、プレミアム率２０％で実施することにしており、消費拡大につながるものと考えております。
本事業は、商品券の購入者・取扱店ともに毎年アンケートを実施しており、この効果を検証しております。さらに、今年度は、消費動向の分析、消費喚起の実態調査を行うこととしておるところであります。
次に、農業振興についてでございます。
鳥獣被害の対策として、農産物の被害状況を鑑み、予察による捕獲計画を立て、猟友会駆除班において銃器及び箱わなによる捕獲活動と、国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用し、金網柵の設置対策をしております。御指摘の場所には、箱わなを設置しておりますが、繁殖力の強いイノシシにあっては、深刻な農産物の被害は場所を変え依然発生しております。今後においても、被害の軽減に向けて努力をしてまいります。
次に、新規事業者へのサポート対策についてでございます。農業経営の安定と生産性の向上を図るためには、農産物栽培等の専門的な知識を必要とすることから、それを有する関係機関とともに支援を行っているところでございます。
次に、強い農業への転換の内容についてでございます。国の「強い農業づくり交付金」を活用し、経営規模の拡大や農業経営の法人化により農業経営の安定を図るものであります。市内には、法人化された団体として３つの農事組合法人がございます。今後においても、活用できる国・県の補助事業を注視して強い農業への支援をしてまいります。
次に、観光についてでございます。
筑紫野市は、二日市温泉、武蔵寺、天拝山、長崎街道の筑前六宿であります山家宿と原田宿、国史跡指定の阿志岐山城跡、宝満山等、歴史と文化に育まれ、自然豊かな観光資源が多く存在しております。
観光資源の有効活用に向けて取り組むに当たっては、中長期的な観点を踏まえた上で、観光振興に取り組んでまいります。
次に、「生活を守る」についてでございます。
まず、安全安心のまちづくりにつきましては、
自主防災組織の機能強化が求められるところでありますので、市職員による防災出前講座を通して、平常時から災害の備えと機能強化が図れるよう引き続き支援に努めてまいります。
また、
自主防災組織と市の役割につきましては、地域における自主避難所の運営や災害要援護者の避難対応など自助、共助による対応が
自主防災組織の役割と考えております。市は、公的関係機関との連携、調整や情報の発信、また災害復旧等公的な対応を担うこととなります。
今後も、
自主防災組織と連携し、情報の共有化を図りながら防災に努めてまいります。
次に、防犯についてでございますが、防犯カメラの運用開始の前後、性犯罪を初めとする重点抑止罪種を比べますと、約８％減少しております。設置に関しましては、今後ともその効果等を見ながら、筑紫野警察署と協議を行ってまいります。
また、
振り込み詐欺の状況でございますが、筑紫野警察署管内では５月２８日時点で６件１,８００万円の被害が発生しております。
本市の対応としましては、筑紫野警察署と連携し、高齢者世帯への訪問、地域行事等を利用しながら、警察署が発行しているチラシの配布を行い、高齢者への注意喚起を行っております。
次に、高尾川・鷺田川の河川改修についてでございます。
本事業は、平成２７年度に福岡県が、床上浸水対策特別緊急事業として採択されたものであります。本年度は、地下河川設計を進め、模型実験を行うことにより、年度ごとの工事計画が確定することとなると聞いております。
本事業は、平成２６年８月２２日の雨量を想定しており、完成後は、高尾川から直接的な被害を受けている地域の軽減ができるものと考えております。
次に、「
共助社会づくり」についてでございます。
コミュニティ運営協議会につきましては、総合計画やコミュニティ基本構想で示しているように、小学校区を基本としておりますが、地域の実情やこれまでの歴史的な背景などを考慮して、コミュニティの組織化に取り組み、昨年１２月までに７つの運営協議会が設立したものでございます。
それにあわせて、７館目の（仮称）二日
市東コミュニティセンターを平成２８年度中に整備すべく、事業に着手しております。
しかし、その活動は始まったばかりであり、まずは、７つのコミュニティの成熟を目指して、活動が推進、充実されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、区長制度と
地域コミュニティとのすみ分けについてでございますが、コミュニティの組織化に当たっては、区長会を中心に進めてきた経過がございますので、今後も区長会と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
地域コミュニティの最終目的についてでございますが、地域内の自治会や町内会を初め、各種団体がお互いに支え合い、地域の住民みずからの意思によってまちづくりを進めるという
共助社会づくりを築いていくことだと考えております。
次に、「未来をつくる」についてでございます。
まず、
子育て支援事業についてでございますが、本市の今後の保育需要は、近い将来減少傾向を示すものと分析しております。市では、これまでの毎年増加する保育需要に対応するため、保育園の施設整備を行い、この４年間で２３８人の定員の増員を図り、待機児童の解消に努めてきたところでございます。平成２８年度当初には、保育所の新設等により１１０人定員増を予定しております。今後も出生数や子育て世代のニーズ、社会情勢の変化など保育需要の動向に注視しながら、適正な保育の提供に努めてまいります。
次に、
子ども医療費支給事業につきましては、昨年９月から、対象児童をこれまでの小学校３年生から小学校６年生までに拡大したところでございます。
まだ実施後１年間を経過しておりませんが、拡大した小学校４年生から６年生までの児童の入院レセプト件数と市が負担した医療費を見てみますと、開始後５カ月で３０件、約３６６万円となっており、このことから、子育て世代の方には、既にこの制度を御理解していただいているものと捉えており、子育て支援策として効果があるものと考えております。
なお、対象年齢のさらなる引き上げを含めた今後の展開につきましては、市の財政状況を勘案しつつ、県などの動向を注視してまいりたいと考えております。
次からの項目につきましては、教育の内容でありますので、教育長から答弁を申し上げます。
6: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
7: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 失礼いたします。私から、教育行政について御答弁を申し上げます。
まず、不登校対策についてでございますが、心理的、情緒的に登校できない児童生徒に対しては、専門的知識や資格を持つ人材を配置・派遣し、問題解決への支援を行っております。
具体的には、適応指導教室を活用し、不登校児童生徒に対し、集団生活適応への援助や学校復帰の支援を行っております。また、心の支援として、各中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、生徒の心の居場所づくりに努めております。さらに、スクールソーシャルワーカーや不登校対策専任指導員を配置し、児童生徒の心に寄り添った取り組みを進めてきております。
今後も、増加傾向にある不登校児童生徒数を少しでも減少させるよう、相談体制を強化し、また、これらの児童生徒が非行等問題行動を起こさぬよう、警察等他機関との連携に努めてまいります。
次に、
総合教育会議の目的についてでございます。
総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、本年４月から設置が義務づけられました。
この会議の目的は、教育に関する予算の編成、執行及び条例提案など、重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することとされております。
この会議の中で、不登校対策を含めた生徒指導と青少年健全育成の連携について協議・調整を行い、市長と教育委員会が一体となって、子どもたちをめぐるさまざまな問題の解決、改善を図っていくこととしております。
次に、青少年の健全育成についてでございます。
近年、青少年を取り巻く環境は、少子高齢化や情報化の急速な進展などを背景に、非行の低年齢化、いじめや不登校、児童虐待、薬物乱用など憂慮すべき状況にあります。
これらの問題に対処し、青少年の健全育成を目指すためには、家庭・学校・地域で、青少年にかかわるあらゆる人たちの連携が必要となってきており、青少年育成市民会議、
青少年指導員会、少年補導員会、子ども会育成会連絡協議会などにおいて、積極的かつ自主的、主体的な諸活動が展開されております。
また、本市では、中学校卒業後の青少年を含む全ての青少年の非行防止対策を推進するために、平成２３年５月から青少年連絡会を立ち上げ、個別の事例に対する対策などを行っております。
今後とも、この青少年連絡会をさらに充実させ、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校の部活動についてでございますが、本市においては、学校や種目による違いはあるものの、夏の中体連主催の大会においては、県大会進出、九州大会、全国大会への出場があり、部活動の充実が図られております。また、複数校合同練習など、部活動の充実に努めております。
指導者については、各学校とも教員による全員顧問制で熱心に指導に当たっております。特に、柔道、剣道などの武道については、競技経験のある教員が顧問をしており、これら教員への支援が必要な場合は、外部指導者を活用し指導を充実させております。
以上でございます。
8: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
9: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 次に、文化・歴史の継承と振興についてでございます。
国指定史跡の阿志岐山城跡並びに宝満山は、遺跡の永続的な保存と公開、活用を図るために、史跡整備を行っていく必要があると考えております。
そのためには、史跡保存管理計画や史跡整備基本構想、さらに基本計画の策定等が必要であり、文化庁と協議を行いながら準備を進めております。
また、市民への広報については、これら史跡の歴史的価値や魅力などを伝えるよう、本市歴史博物館での企画展やイベント、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を通して、市内外を問わず多くの人に情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、山家地区の産業廃棄物の処理施設についてでございますが、現在県の紛争予防条例の手続が行われており、その手続を注視してまいります。
次に、
山神ダム上流域の最終処分場でございますが、県により事業者へ対する改善命令の履行についての催告、受託産業廃棄物等の適正処理についての指導などが行われております。
また、県において、処分場内及び周辺でのモニタリング調査を実施しております。
今後も、県には、事業者の指導やモニタリングの継続をお願いするとともに、市のモニタリング調査も関係機関と連携を図りながら継続してまいります。
次に、地域交通につきましては、現在、赤字補填や委託による路線バスを運行しているところでございますが、市民の移動手段の充実の要望がある状況であります。
そこで、法定協議会を組織し、本市の実情に応じた計画を本年度策定することとしております。
この計画は、現在、運行しています既存の民間バス、また、カミーリヤ巡回福祉バス等を含めた筑紫野市全体の交通体系の現状を把握しながら、筑紫野市の地形の特性等に応じた、新たな交通手段の必要性について検討するものであります。
次に、筑紫駅
西口土地区画整理事業の進捗につきましては、平成２６年度末において建物移転補償が完了し、仮換地の指定率が７５.４％、使用収益開始が５８.７％となっております。
現在、仮換地指定に関する協議や筑紫・原田線の用地買収に時間を要していること、また、埋蔵文化財の本調査箇所が多く、平成２７年度末まで調査期間を必要とする状況にあります。
これらの課題解決に向けた調整を行い、一日も早く事業が完了するよう精力的に取り組んでまいります。
また、事業費につきましては、補助財源を含め精査を進めております。
次に、
公共施設等総合管理計画につきましてですが、国における「インフラ長寿命化基本計画」策定等の動向を踏まえ、将来世代に大きな負担を強いることがないように、公共施設等の適正な管理を行うために策定するものです。
本計画では、本市の道路や橋梁などインフラを含む公共施設等について、老朽化の状況や人口・財政等の将来見通しを含めた状況把握及び分析を行い、課題を整理した上で、総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を作成してまいりたいと考えております。
次に、平成２７年度の予算編成についてでございます。
今回の予算編成に当たりましては、限られた貴重な財源を有効に活用するため、効率的な行財政運営を行う取り組みを強化いたしました。
特に、最小の経費で最大の効果を上げるため、費用面での精査の徹底を行っております。
また、事業の一層の必要性、効率性、有効性、優先性を意識させ、改善の検討を行いました。
この結果、本予算は、学校施設等の非構造部材の耐震化、紫踏切改修など安全安心面での事業はもとより、市民が必要とする事業を行いつつも、あわせて、市の健全な財政運営の維持を図る、ひかり輝くあしたの筑紫野市づくり内容の予算編成を行っておるところであります。
以上をもちまして、
会派つくし野の代表質問の答弁とさせていただきます。
──────────────────────────────
10: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２０分再開
11: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１８番、市民会議、上村議員。
12: ◯１８番（上村 和男君）〔登壇〕 おはようございます。市民会議の代表を務めております上村和男でございます。私は、会派市民会議を代表して、市長に代表質問を行います。
市民会議は、辻本美惠子議員、阿部靖男議員、西村和子議員、白石卓也議員、そして私、上村和男の５名の議員でつくる会派でございます。市民会議は改めて申し上げるまでもなく、市民の皆さんの市政への要望、御意見を基礎に、「住民福祉の充実こそが地方自治の本旨である」をモットーに、市民目線を大切に市政に取り組む会派として結成をいたしました。
私たち市民会議では、格差問題の深刻化の中で、市民の暮らしを守っていくことが、市政にとりましての一番の課題ではないかと考えております。また、昨今の政治状況から国にも県にも物が言える自治体のあり方が問われているように思っております。以上の問題意識をもとに、市長の施政方針について、市民の関心や要望を基礎に代表質問を行わせていただきます。
第五次総合計画策定の時期を今日迎えております。議会での議論はまちづくりのフレームづくり、市庁舎建設、
地域コミュニティの運営など、市民の要望や御意見を基礎に意義あるものにしなければならないと考えております。筑紫野市は今、大事な時期を経過をしていると思っております。そういう意味で、身を引き締めて質問を行わせていただきます。
第１題目、「産業・雇用をつくる」についてでございます。
市民の暮らし、営業について、いろいろと申し上げるべきところではありますが、ここでは、市民の暮らしの状況、生活保護、就学支援の件数が増加し続けている現状について御指摘を申し上げておきます。アベノミクスで景気がよくなったと言われておりますが、市民の生活の実態は厳しく、格差が広がっただけのように私は思われるのでありますが、いかがでしょうか。「産業・雇用をつくる」課題は施政方針で述べられているように、市民にとって最重要課題であります。
それでは、第１項目、地域産業の活性化と雇用の拡大についてであります。
施政方針では、４００人からの雇用を確保したと述べられております。雇用の拡大については、大いに評価するところではありますが、以前、一般質問でも申し上げたことではありますが、その内容はいかがでありましょうか。雇用の多くが非正規雇用で占められているのではないでしょうか。ぜひとも正規雇用を求める声が大きいと思いますが、この点からどのようにお考えか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
次に、農産物の安定供給についてであります。
農業の振興について、施政方針の中で、ＴＰＰの推移を見守りながら強い農業への転換を述べられています。ＴＰＰ問題は、日本の農業、国のあり方が問われる問題であります。本市農業にとりまして、暗雲が空を覆っているといっても過言ではありません。
農産物の安定供給は、農業者だけでなく市民共通の課題でもあります。安全で安心できる食材を確保し、学校給食への供給、健康推進の食育促進にもつながることであると考えております。市長の見解を求めておきます。
次に、観光資源の有効活用の検討についてであります。
市民への情報発信、共有を進めていくことが、この課題のかなめになると考えております。観光資源の有効活用は、歴史・文化の継承と振興の市の魅力や特性を市内外への発信をあわせて横断的に取り組むことで大きな効果が得られると考えるからであります。具体的に市長の考え方をお示し願いたいと思います。
次に、産業雇用の創出についてであります。
施政方針に述べられているこの項目は、重要だと考えておりますが、市の特徴、優位性に触れながら本市の成長戦略とも言うべきことが述べられているように考えております。
一方で、世間では「消滅自治体」、「限界集落」など、ある意味無責任な議論が行われています。そういうときだけに、なおさらの思いであります。そこでもう一つ、本市の豊富な森林資源を生かした文字どおりの山林業の振興を推進したらどうかと考えておりますが、市長の見解を求めておきます。
次に、創業支援事業計画についてであります。
施政方針ではこれは述べられておりませんが、５月の臨時議会の冒頭の市長の御挨拶に触れられていると私は記憶をいたしております。国の事業への対応でもありますが、産業雇用の創出の項で述べたように、本市の発展戦略促進につながるような展開が必要であろうと考えます。
筑紫野市にある、これは例えばの話でありますが、ツバキの木からとれるツバキ油を生産する体制をつくるようにはできないでしょうか。私ども会派の中で、みんなで話し合ったときに、市民の中にあるこういう声や知恵を生かしていくことは大事だというふうに話し合ったものですから、市長の見解を求めておきたいと思います。
次に、地産地消についてであります。
市内にある宿泊施設──ホテルとか旅館でありますが、また、飲食店、レストラン、そういうところとの連携で、市内の生産物を活用した「名物料理」などを開発して、筑紫野市における市場化を進めるようなことはいかがでありましょうか。
また、市内で行われる料理教室等で、地元産物を利用するように進めてみたらどうでありましょうか。私がきょう出かけてくるときに、むさしケ丘の料理教室の皆さんが、旅行に行っていましたので、なおさら感じておりますが、ぜひ地域でもそういう取り組みがやられておりますので、そういうものと結びつけてはどうかと思いますので、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
次に、第２題目、「生活を守る」についての質問に移ります。
最初の項目、防災体制についてであります。２点についてお伺いをいたします。
１点目は、高尾川・鷺田川の河川改修についてであります。
県と連携し、床上浸水対策特別緊急事業の新規採択を受けたことは、本当に大事なことであったなあというふうに評価をいたしております。ただ、この事業は、おおむね５年間をかけての事業となります。もう今は梅雨でありますので、台風シーズンも来るかもしれません。
きょう自席で隣の議員と話してたんですが、危ないかもしれんなあと、こんな気候だからと。同僚議員多くおられますが、皆さんそういうお気持ちであろうと思います。目の前の災害に対して、実効性ある可能な対策が必要ではないかと思います。災害は５年待っていただけないので、ぜひその点での市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
空き家対策についてであります。
空き家対策の推進に関する特別措置法が５月２６日に施行されましたが、その中で市町村による空き家対策計画の策定が求められております。現在の本市の取り組み状況はどうでありましょうか。以上２点に絞って、市長の見解をお願いをしたいと思います。
次に、健康づくりについてであります。
赤ちゃんから高齢者までの健康づくりを、第一義的には本人の健康が一番であるいうことを踏まえながら、市にとりましては、医療費などの将来負担を軽減することを目標にして、ぜひ推進していかなければならないと私どもは考えております。
長寿日本一に長野県が最近なりました。長年にわたる健康づくりに自治体がこぞって取り組んできた成果となったのであろうと私どもは考えております。言うまでもなく、長野県は医療費が少なくて済んでいる県でもあります。ちなみに、私たち福岡県は医療費が多い県になっております。
市長は施政方針の中で、「健康ちくしの２１」を策定し、市民の健康づくりを推進していくと述べられています。最近、地域で行われる「健康講座」をのぞいてみますと、市民協働による健康づくり運動が進んでいるなあと私は感じるところでありますが、そういう状況は大いに歓迎すべきことだと思いますが、健康づくりの基本を食に置き、学校給食を通して児童生徒と保護者の生活習慣の学習の場をつくる、健康づくりに関する学びをあらゆる年齢層への学習の機会を生涯学習として提供していくことが、私は大事だというふうに思っておりますので、こういう考え方、進め方について市長の御意見を聞いておきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムについてであります。
施政方針に、地域包括支援センターに「認知症地域支援員」の配置が述べられております。地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な一歩であると評価をいたしております。
高齢者だけでなく、子ども、障害者など支援を必要としている皆さんへのケアシステムでもあると思っております。また、
地域コミュニティ協議会の発足と今後の活動との連携の中で充実していくものであるであろうと、そういうふうに考えております。
在宅医療体制の充実では、往診できるお医者様（病院）の確保が重要であると考えております。医療機関との連携・協議が必要だと思いますが、進捗状況はどうでありましょうか。
また、認知症になっても安心して暮らせる「共助の地域づくり」が必要なのではないかと私は思います。人権尊重のまちづくりの中心施策になっていくものと私は思っておりますが、市長の御意見をお示しいただきたいと思います。
次に、生活困窮者自立支援についてであります。
施政方針の中で、総合相談窓口を設置し、ワンストップでの支援体制を４月１日からスタートさせておりますと述べられています。生活困窮者に陥る原因は複雑に絡み合っております。相談員は現場を熟知した専門性が要求されていると思いますが、相談員の配置は十分でありましょうか、また、制度の市民への周知はどのように進めていくのか。実効性ある相談・支援になるように願うばかりであります。市長の見解を求めておきます。
次に、第３題目、「
共助社会づくり」についての質問に移ります。
それでは、第１
項目、地域コミュニティづくりについてであります。
市長の施政方針では、７つの地域で協議会が形成されたと述べられています。
地域コミュニティづくりにとって大きな前進であると考えております。まちづくりの根幹ともいうべき課題でもあります。協議会の設立は、本来は小学校区単位での設立を目指すということになるのではないかというふうに思っておりますが、今後の課題ともなっていると思いますが、どのように進めていくのか、市長の見解を求めておきます。
次に、情報発信についてであります。
市民への情報発信について施政方針では、
共助社会づくりのためには、さまざまな情報をより多くの市民の方々に発信する必要がありますと述べて、メディアの活用、フェイスブック、ツイッターの運用について述べられています。非常に大切なことだと私どもも考えております。
市民の声から始まる政治を目指すためには、行政情報をきちんと届ける、あるいは知ることができる行政情報開示室の整備が必要ではないかと私どもは考えておりますが、市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、人権尊重についてであります。
施政方針では、生活を守る重点施策の中で触れられていますが、質問の趣旨、流れからこの題目のところで質問をさせていただきます。男女共同参画についても同じ趣旨でこのところで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、人権尊重についてでありますが、言うまでもなく本市では人権尊重のまちづくりに長年取り組んでまいりました。人権尊重は、まちづくりの中心ソフトであろうと私は考えております。同和対策の取り組みを市民生活の向上につなげていくことが肝要だと思いますが、そういう観点から同和対策事業の見直しの基本的方向性についてどのように考えていくのか、市長の御意見をいただきたいと思います。
次に、男女共同参画についてであります。
平成２８年４月１日をもって、筑紫野市男女共同参画推進条例が施行をされまして１０周年を迎えます。この条例は、私が記憶する限り大変評価が高くて市内外に誇れる条例になっていると考えております。この間の筑紫野市の男女共同参画推進の状況をどのように把握し、課題をどのように考えておられるのか。筑紫野市男女共同参画推進条例が施行１０周年、男女共同参画を進めるための節目の年、市民へのいま一層の啓発の機会となると考えますが、どのようにこの機会を生かしていこうと考えておられるか、市長の御意見を聞かせていただきたいと思います。
次に、第４題目、「未来をつくる」についての質問でございます。
最初の項目、子ども・子育て支援についてであります。
市長は、施政方針の中で、市長のこの４年間の得意分野でもあったのかなと私は思っておりますが、さまざまな子ども・子育て支援策についていろいろな角度から述べられています。それはそれで私は、ああ大いに頑張ってこられたんだなあと思っておりますが、同時に私どもは、子どもにかかる医療費や学費の心配がなく、まち全体で子どもの居場所が十分にあるなど、今いる子育て世代を支援するだけではなく、若い世代に選ばれるような施策──筑紫野市を選んで若い世代が、子育て世代がやってくるような、そういう意味で若い世代に選ばれるような施策を打ち出し、子育てしやすいまちとしてアピールしていくべきではないかと思いますが、今でも十分にそういう評価がありますので、ぜひそういうことに努めてはどうかと思っております。市長の御意見をお聞かせください。
次に、産廃問題についてであります。２点ございますので、申し上げます。
山神ダム上流域にある産業廃棄物処分場問題については、大量に残されている廃棄物の撤去について、県の改善命令を履行するように県に要請し、問題解決に向けた動きを促進するときではないかと考えますが、いかがでございましょうか。もう事故からだけでも１６年目に入っておりますので、ぜひ市長の前向きな御意見をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、山家・御笠地域に計画されている焼却施設についてであります。住民の皆さんの不安や疑念の払拭が図られるように、市のトップとして格段の御努力を要請いたしておきたいと思います。
以上２点について、市長の御意見をいただきたいと思います。
次に、循環型社会の形成・自然環境の保全についてであります。
住宅用エコエネルギー導入促進事業は、自然エネルギー活用という筑紫野市の姿勢として、また、地域産業振興に効果のある事業として積極的に進めていただきたいと思っておりますが、利用実態はどのようになっているでありましょうか。
市民の皆さんの御意見の中には、「市内の事業者は利用しにくい」という声があります。ぜひ実態をどのように理解されているか、対策をどのように考えていくのか、お伺いをしたいと思います。
これは筑紫野市の歴史をちょこっと会派で議論したりしたので、思いついたわけではなくて、ああ大事なことだなあと思って観光資源開発とあわせて申し上げるんでありますが、筑紫野市の歴史をたどってみますと、御笠の大石地区に水力発電が行われていた歴史があるんですね。まだほかにもあるようでありますが、こういうものを教育や観光資源として利用できるものとして、地域の資源を生かして再生可能エネルギーの取り組みを進めていくための一つとして考えられないか、ぜひ市長の御意見をいただきたいと思います。
御笠地区にお住まいの皆さんは、よくおわかりだと思いますが、そういう歴史があるそうでありますので、私も改めて勉強をさせていただきました。
次に、
地域公共交通についてであります。
「
地域公共交通網形成計画」を策定すると施政方針で述べられております。また、「産業・雇用をつくる」、その項目のところでは、本市の交通の利便性を優位な条件として上げられております。
地域公共交通は、単に──単にと言っちゃいけませんが、困っている人たちのことでも大事でありますが、買い物弱者や通院のための施策にとどまるものではありません。これも大切な市の仕事でありますが、市の責務として社会資本の整備でもありますので、どのような方針で取り組んでいくのか、ぜひともここは市長の見解をお示しいただきたいと思います。２つの意味が込められていると思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
公共施設等総合管理計画についてであります。
公共施設等の総合的、計画的な取り組みを進めるために、今年度から平成２８年度にかけて「
公共施設等総合管理計画」の策定を進めると述べられております。
市庁舎建設とも関連をいたしますが、コミュニティを市民生活の中心に置くとすれば、それなりの公共施設整備が必要になってまいります。まずは、このまちの行政システムをよくよく考えて、市民生活と行政組織に必要な公共施設整備とするべきではないかと考えておりますが、市長の御意見や考えられている基準についてお示しいただきたいと思います。
次に、
総合教育会議についてであります。
この問題では、市民の中には「
総合教育会議が政治の教育への介入にならないだろうか」、そういう心配の声があります。これは事実でありますから、皆さんもそうならんようになっとるはずというふうに御議論があると思いますが、ぜひそういう声がありますので。ただ、これは全国的な議論と経過の中で設置される
総合教育会議の運営でありますので、どのように進めていかれるのか、見解を求めておきたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールについてであります。
コミュニティ・スクールについては、地域との連携による学校運営と述べられています。
地域コミュニティ形成の柱となるものであると考えておりますが、地域の大人が次の世代を育成することにかかわれる体制をどのように進めていくのか、これからが具体化だろうと思いますが、ぜひ御意見をお示しいただきたいと思います。
次に、子どもの貧困についてであります。
この問題は、「生活を守る」の質問の中でも申し上げましたが、格差拡大とあわせて大きな社会問題となっています。就学支援は増加の一途をたどり、児童生徒の本市の６人に１人の割合で支給をされている実情にあります。
貧困家庭の多くが、シングルマザー、そういう家庭に集中していることから、そういう御家庭を支援する体制をどのようにつくっていくのか。きめ細やかで自立支援につながるように推進していくべきだと考えますが、市長の御意見を示していただきたいと思います。
第５題目、「行財政改革」についての質問に移ります。
市民に信頼される人材育成と職場づくりについてであります。
市職員は、市民への奉仕者としての自覚と責任を持つことで、日々の職務に当たっていると私は考えております。市長は、施政方針の中で、市政運営の基本は「人」であると述べられています。賛成であります。
それぞれの仕事を明確に把握し、遂行するシステムが必要であると思います。難しいのは、自分の仕事と隣の人の仕事と、隣の課の仕事と自分の課の仕事と、その「際」の仕事、境目の仕事、そういうことがとても大事になります。自分の仕事はわかっているけど、よその仕事もわかっているけど、この「際」の仕事が把握されていないといかがなものかと思います。そこで、幹部職員の気配り、目配りが発揮されるべきだと考えておりますが、市長の御意見をいただきたいと思います。
次に、第五次総合計画と
地方版総合戦略についてであります。
ことしの大仕事は、第五次総合計画の策定とまち・ひと・しごと創生における
地方版総合戦略の策定であると、私はそのように市民会議の中で議論をしてまいりました。施政方針にも決意のほどが伝わってくるものがあります。筑紫野市の新たなまちづくり元年ともいえることになるであろうと考えております。市民の声を聞くことが第一だと考えられますが、どのような進め方をするのか、市長の答弁を求めておきます。
次に、市債残高と財政計画についてであります。
施政方針の中で、財政計画を策定されるとあります。筑紫野市の財政問題は、市債残高が他市と比べて大きいことだと、これが課題だというふうに長く言われてまいりました。新しく策定する計画ではどのような点に留意して策定されるのか、それが重要でありますので、市長の御意見をお示しいただきたいと思います。
次に、市庁舎建設についてであります。
施政方針では、市長は、議会に設置された市庁舎建設調査研究特別委員会にこれまでの検討の経緯などを報告した。今後も議会、市民の御意見を聞きながら進めていきたいと述べられております。
何かと難しい時期の議論になると思います。市長のリーダーシップを発揮していただかなければならないときであろうと思いますが、市民の中にあるいろいろな考えを取り入れることができるような、市民参加のプロジェクトをつくり上げたらどうかと考えておりますが、市長の御意見をお聞きしたいと思います。
次に、行政情報の提供についてであります。
市政への市民の参加で、まちづくりを活性化するためにも、積極的な情報開示をすべきでないか。これは別のところでも申し上げておりますが、ぜひこの点で市長の御意見を聞かせていただきたい。どうも情報発信については、市長は熱心でありますので、時々ケーブルテレビで拝見もさせていただきますので、重要なああいう場面に登場するのは大事でありますので、ぜひ御意見を聞かせていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきますが、十分に議論が尽くせなかった課題については、私ども市民会議の同僚議員が以降の一般質問や常任委員会の審査を通じましてお尋ねすることになると思いますので、よろしく執行部の皆さん、お願いをしておきたいと思います。
市民会議は、冒頭申し上げましたように、「住民福祉の充実こそが地方自治の本旨である」をモットーに、これからも活動してまいります。議会のチェック機能の役割を果たし、筑紫野市政の発展に貢献していくように私ども取り組んでまいりたいと思いますので、以降もよろしくお願いを申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
13: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
14: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派市民会議の上村議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、「産業・雇用をつくる」についてでございます。
地域産業の活性化と雇用の拡大につきましては、厳しい雇用状況にあると考えております。
本市では、これまで雇用創出事業を実施し、雇用の拡大、人材育成等に取り組んでいるところです。今後も国や県等の関係機関と連携し、地域産業の活性化と雇用の拡大について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農産物の安定供給についてでございます。
学校給食の安全・安心な地元農産物の食材についてでございますが、既に、トレーサビリティー制度に基づく生産履歴の記帳などにより地元農産物の安全・安心な推進を図られており、食を通じた疾病予防と健康維持増進の取り組みを引き続き目指してまいりたいと考えております。
次に、観光資源の有効活用の検討についてでございます。
筑紫野市には、歴史と文化に育まれ、自然豊かな観光資源があります。市広報紙やホームページを通した情報提供に加え、フェイスブックやツイッター等により、情報の発信、収集を行っております。また、パブリシティを有効に利用した情報発信に努めております。今後も、市民が楽しめる観光資源の発掘、発信に取り組んでまいります。
次に、産業雇用の創出についてでございます。
本市といたしましては、森林資源の活用は重要なことと考えておりますが、まずは、本市の特性に合った政策でなければならないと考えております。採算性、流通、長期的に安定した供給など、さまざまな諸条件をクリアすることが大前提となりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、創業支援事業計画につきましては、創業に係る相談窓口を市と商工会に設け、ビジネスモデルの構築から資金調達まで、創業のための支援を行うものであります。
商工会や福岡県工業技術センターと連携し、魅力ある商品開発に関するアドバイス、技術的支援を行うこととしております。
次に、地産地消についてでございます。
既に地元農産物の活用を図り、市内の飲食店等で推進していただいております。また、農業女性グループと消費者の交流により、地元農産物の消費拡大や日本型食生活の普及支援を行っております。
今後においても、知名度の向上と消費拡大を目指し、関係機関と連携して一層の普及活動を検討してまいります。
次に、「生活を守る」についてでございます。
高尾川・鷺田川の防災体制につきましては、水道橋近くの水防倉庫に土のう等の水防資機材を配備するとともに、近隣行政区には、通行どめのコーン等を配布しております。
また、防災情報の発信、情報収集等を行いながら、対象地区の
自主防災組織や地元消防団と連携を図り、災害対応に努めてまいります。
次に、空き家対策についてでございますが、空き家の所在、所有者や建物の状態等の把握を目的とした実態調査を行い、空き家の活用の促進や、著しく危険もしくは不衛生な空き家の除却を進める空き家対策計画を検討してまいりたいと考えております。
次に、健康づくりについてでございます。
本市におきましては、医療費削減対策の一環として、健康寿命の延伸等を目指した「健康ちくしの２１」計画に基づき、各ライフステージに応じた保健事業や市民活動による健康づくりの推進に取り組んでおります。次期計画では、「食育」の推進が極めて重要であることから、「筑紫野市食育推進計画」を本計画と一体化して策定予定でございます。
今後も、関係課・関係団体等の連携をさらに深め、横断的かつ総合的に健康づくりを推進してまいります。
次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、医療は全ての市民にかかわる重要な事項であるため、筑紫医師会と連携し、在宅医療・介護支援ネットワーク会議や在宅医療多職種研修会等の各種会議により顔の見える関係づくりを行い、さまざまな支援を包括的に継続して提供できる体制の整備に努めております。
また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すためには、行政だけではなく共助によるまちづくりをベースとした、福祉・教育・生活支援などさまざまな分野をつなぐ地域活動の推進が重要です。
地域コミュニティはその一翼を担うものとして考えております。
次に、生活困窮者自立支援についてでございますが、本制度につきましては、平成２６年度からモデル事業を活用することで、生活困窮者が抱える課題などを把握し、制度化に向けた検討を進めてまいりました。その結果を踏まえ、本年４月から、生活全般にわたる「暮らしの困りごと相談」窓口を生活福祉課に設置しております。
多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、主任相談支援員１人及び就労支援員を兼ねた相談支援員２人を配置し、３人体制であらゆる相談に対応しております。
相談支援員は専門性を必要としていることから、国が実施している人材養成研修を受講させ、資質の向上を図っております。
また、市広報やホームページの掲載とともに、公共施設へのポスター掲示、リーフレットの配布を行うことにより、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、「
共助社会づくり」でございます。
まず、
地域コミュニティづくりについてでございますが、コミュニティの単位は、地域の実情やこれまでの歴史的な背景などを考慮し、７つのコミュニティとして組織化に取り組んできた経過がございます。
昨年１２月までに７つの運営協議会が設立され、活動を始めたばかりの状況でございます。まずは、安定した活動の推進・充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、情報発信につきましては、後の行財政改革についてのところで一括して答弁をさせていただきます。
次に、人権尊重についてでございますが、平成２３年度に実施しました同和問題実態調査結果によると、地区内外では依然として格差が存在しております。また、同和地区問い合わせやインターネットでの差別書き込みなども後を絶たず、同和問題の解決には至っていない状況でございます。
今後とも行政の責務として、同和地区の実態を踏まえた施策を実施するとともに、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決が必要であり、それは全ての市民の生活向上を促すものであると考えております。
次に、男女共同参画についてでございます。
平成１８年度、筑紫野市男女共同参画推進条例が施行され、さまざまな施策に取り組んでまいりました。その中で、審議会等における女性登用率や市管理職員に占める女性の割合が向上するなど、一定の成果を見ることができました。
今後は、市民・職員意識調査を行いながら、平成３０年度からを計画期間とする次期男女共同参画プランに反映させることとしております。
次に、「未来をつくる」でございますが、まず、子ども・子育て支援についてでございます。
これまで、子ども条例に規定し推進してまいりました行動計画は、本年４月に策定しました筑紫野市子ども・
子育て支援事業計画に位置づけているところであります。事業計画の基本理念に、子どもが自立し、互いを尊重し合い、責任ある社会の一員となることができるよう「子どもの最善の利益」が保障され、子どもの個々の状況に応じた支援をしていくように定めているところであります。
このため、具体的な個別施策につきましては、この事業計画の中で、第二次次世代育成支援事業８施策３１基本事業として策定しております。
これら施策の確実な達成こそが子育てしやすいまちとしての評価につながるものであり、個別事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、産廃問題についてでございますが、
山神ダム上流域最終処分場につきましては、県により事業者に対する改善命令の履行についての催告、受託産業廃棄物等の適切処理についての指導などが行われております。
今後も県に対し、事業者への強い指導を要請してまいります。
また、山家地区の産業廃棄物処理施設計画についてでございますが、現在、県の紛争予防条例の手続が行われており、その手続を注視してまいります。
次に、循環型社会の形成・自然環境の保全についてでございますが、本市は、太陽光の賦存量が多いことから太陽光エネルギー導入の推進を図っておるところでございます。平成２４年度からは予算を増額して、住宅用太陽光発電設備等の設置者に対して補助を行っております。
本制度は、市内事業者と工事の請負契約を締結することを要件に上げており、市内産業の振興も図っているところでございます。
次に、
地域公共交通につきましては、市内全体の交通手段を生かしながら、市民ニーズを的確に把握し、将来にわたって持続可能な
地域公共交通体系のあり方について考えてまいります。
次に、
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、
人口減少社会の到来や社会経済環境の変化を的確に捉え、持続可能な市民サービスの提供と安全安心なまちづくりを進めていく上で不可欠なものであります。
まずは、本市における公共施設等の現状把握・分析・課題を整理した上で方向性を出してまいりたいと思います。
次の項目につきましては、教育の内容になりますので、教育長からの御答弁を申し上げます。
15: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
16: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから、
総合教育会議とコミュニティ・スクールについて御答弁を申し上げます。
まず、
総合教育会議についてでございます。
総合教育会議では、市長と教育委員会が、今まで以上に連携強化を図りながら、教育施策大綱の策定や教育の条件整備など重点的施策等について、協議、調整を行うこととされました。
また、この会議は、市長が主宰することから、市長の教育行政に果たす責任や役割がより明確になり、市長、教育委員会の双方が、教育政策の方向性を共有し、一体となって教育行政を進めていくことが期待されております。
次に、コミュニティ・スクールについてでございますが、コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の皆さんが子育ての目標を共有し、一体となって地域の子どもたちの生きる力を育むことを目的としております。
学校と地域の連携は、学校や地域の教育活動の充実のみならず、学校づくり、地域づくりという大きな視点が必要となります。地域住民との学校づくりは地域づくりにもつながり、相互連携することによって
地域コミュニティの形成に寄与するものと考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
18: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 次に、子どもの貧困についてでございますが、子どもの貧困は大変重要かつ深刻な問題であり、その世帯の教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援について包括的に支援する必要があります。
そのため、本年４月に設置した「暮らしの困りごと相談」窓口を活用し、相談支援員とともに教育委員会など関係機関との連携を図りながら、困窮状態の脱却に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「行財政改革」についてでございます。
まず、人材育成と職場づくり、幹部職員の気配り、目配りについてでございますが、新規採用職員研修、経験年数別の職員研修や女性の幹部職員研修などを通して、また、毎日の朝礼において、職場の問題や課題を全員で共有し、職員としてどのように行動するのかを考える意識づけ、動機づけを行い、職場全体で支え合う職場づくり、周囲の業務状況にも配慮できる職員づくりを進めているところでございます。
今後とも市民に信頼される人材づくり、職場づくりは重要な取り組みですので、市民サービスの向上のため、継続して朝礼、会議、研修などさまざまな機会を捉えて、人材育成に取り組んでまいります。
次に、第五次筑紫野市総合計画と
地方版総合戦略についてでございます。
計画の策定に伴う市民の参画につきましては、市民を対象としたアンケート調査の実施、昨年実施した地域別の説明会とホームページによる意見募集、パブリックコメント、そして総合計画審議会により実施してまいります。審議会は、市民を初めとし、産業界、金融機関、関係行政機関などで構成することを検討しており、この審議会で
地方版総合戦略もあわせて審議していただくこととしております。
次に、市債残高と財政計画についてでございます。
市債残高につきましては、計画的な償還を行い健全財政の維持を図っております。
現在、次期財政計画の策定作業を行っておりますが、一定の健全な財政状況を維持することは必要であり、今後想定されるさまざまな行政課題の解決に当たり、財政規律が崩れないよう、行財政運営を行っていく所存でございます。
次に、市庁舎建設につきましては、本年３月の市議会において市庁舎建設調査研究特別委員会が設置され、これまでの検討の経緯、本来あるべき市庁舎の規模、庁舎の位置等について御説明させていただいたところでございます。今後も市民の皆様、市議会の御意見を賜りながら、市として具体的な検討を進めていきたいと考えております。
次に、行政情報の提供についてでございます。
先ほどの題目３、
共助社会づくりの情報発信についての御質問とあわせて、一括して御答弁をいたします。
施政方針でも述べておりますとおり、情報発信につきましては、広報紙、ホームページ、報道機関等のメディアへの情報提供などに加え、昨年、運用を開始したフェイスブック、ツイッター、それぞれの利点を生かしながら総合的に進めていきたいと考えております。
積極的な情報開示をすべきとの御意見でございますが、情報開示につきましては、今後とも情報公開条例に基づき適切に処理してまいります。
また、行政情報開示室という組織整備について御質問がございましたが、市の組織体制につきましては、現状や市民の皆さんの御意見を踏まえ、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後も、行政情報の提供につきましては、さまざまな情報発信手段の利点を生かしながら、さらなる市の魅力発信と市民との情報共有の充実を図ってまいります。
以上をもちまして、会派市民会議の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
19: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。再開を１時からといたします。
午後０時１６分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
20: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、公明党筑紫野市議団、佐藤議員。
21: ◯１６番（佐藤 政志君）〔登壇〕 公明党筑紫野市議団の佐藤政志でございます。
このたびの改選によりまして、新人議員の宮崎吉弘、同じく新人議員の山本加奈子、そして私、佐藤政志の新しい体制になりました。これからもしっかりと頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年末行われました衆議院選挙を終え、第三次安倍内閣が発足し、経済の再生、
東日本大震災の復興、そして社会保障と税の一体改革、地方創生などの実現を目指しスタートいたしました。
人口減少社会を迎え、少子高齢化という大きな変化の中で、地域経済の再生、そして安心して子どもを産み育てられる社会の拡充等、さらには、健康長寿社会が求められているところでございます。
さて、地方創生の主役は市町村であり、地方の発展こそが日本社会の未来の基盤につながります。また、地方の元気が日本の元気につながると言われております。
どこまでも地域のきずなを大切に、子どもたちの笑顔を大切に、そして生活者の目線を大切に、これからもしっかりと頑張ってまいる決意でございます。そしてまた、魅力ある筑紫野市を目指し、さらなる努力をしてまいる所存でございます。
それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
最初に、地方創生についてであります。
国の長期ビジョンでは、２０６０年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を提示しております。
「ひと」が主役の地域社会に向けての、各地で地方創生への取り組みが本格的にスタートいたします。各自治体では２０１５年度中に、独自の政策と数値目標を盛り込んだ
地方版総合戦略を策定することになっております。
さらに、国の支援では、地方が自立につながるようみずからが考え、責任を持って戦略の推進ができるよう、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとしております。
筑紫野市では、現在も微増を続けている地域でありますが、将来は減少に転じていくと思われます。人口減少対策や地域の活性化を目指し、雇用や地域の振興、そして子育て支援の拡充等への取り組みが検討されることと思います。
社会の変化に対応し、将来の戦略が求められているところでございます。
深い見識と豊かな経験をお持ちでございます団塊の世代、そして、その前後の世代の皆様、また同時に、地域住民の皆様のお知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要だと思っております。
そこで、最初に、総合戦略についてはどのように策定されるのか。次に、女性が輝ける地方をどうつくるかが成功のポイントと言われておりますが、どのようにお考えでしょうか。３点目に、社会で活躍されてこられ、経験豊かな市民の皆様に御活躍をしていただける環境づくりについて。４点目に、地域に根差した資源やアイデア、そして人材、宝を見つけるための検討委員会または調査研究委員会等の設置について、以上の４点についてお尋ねをいたします。
第２題目、観光政策についてでございます。
第７回日中韓の観光担当大臣会が本年４月１１日から１２日、都内で開かれ、太田昭宏国土交通大臣、中国の李金早（リ・キンソウ）国家観光局長、韓国の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光長官が、３国間の人的交流を２０２０年に３,０００万人まで拡大することを目標に掲げた共同声明を採択いたしました。
声明では、昨年の３国間の人的交流が初めて２,０００万人を超えたことを踏まえ、ことしを「日中韓観光交流新時代」の幕あけと位置づけいたしました。また、３,０００万人の目標達成に向け、３国が連携して航空路線の充実を初めとした旅行者の利便性向上に取り組むことに合意をいたしました。
日本政府観光局が本年５月２０日発表しました本年４月の訪日外国人客数は、前年同月比４３.３％増の１７６万人と発表。同月４月は、円安による追い風、花見が人気だった。また、ＬＣＣ格安航空会社が新規就航し、訪日旅行需要が拡大した。そのようなことを述べております。
また、九州観光推進機構の発足から１０年を迎えました。さらには、２１世紀成熟社会の主要産業は観光であると言われております。
観光白書では、訪日外国人客の旅行消費が急速に伸びている理由につきまして、アジアの個人所得の上昇に加えて、日本製品への信頼感、そして円安傾向や消費税免税対象の全品目への拡大による割安感を上げております。さらに、訪日客の消費額は、
東日本大震災が発生しました２０１１年では８,１３５億円に落ち込んでおります。それ以降は右肩上がりで、２０１４年度は２兆２７８億円と過去最高となっている、このように述べております。
施政方針では、観光協会などと連携するとともに、天拝山や天拝公園を初め、国指定史跡となった阿志岐山城跡、宝満山や二日市温泉など、観光資源の有効活用を検討してまいりますと述べられております。
同時に、訪日外国人観光で参考になる地域から学ぶこと、また、観光事業の関係者への調査などを行い、学ぶことがまずは大切だと私は思っております。そして、サイン計画にしても、無線ＬＡＮ計画にしても、訪れやすい環境を目指すことが大事だと、このように思っております。
そして、本市独自の魅力を見出し観光需要の拡大を目指すことが、まずは大切な政策ではないかと思っているとこでございます。
最初に、本市の訪日外国人観光への取り組みについて、次に、訪日外国人観光案内公共サインの整備計画について、３点目に、公衆無線ＬＡＮの整備計画について、そして４点目に、近隣市を含めての検討委員会について、以上の４点についてお尋ねをいたします。
第３題目、認知症対策についてでございます。
１０年後の２０２５年に認知症の人が最大で約７３０万人に達するという厚生労働省研究班の推計が発表されました。
２０１２年時点の推計４６２万人から、十数年で１.５倍に急増する見込みだと言われております。今回、初めて科学的な根拠に基づいて、認知症高齢者の将来推計値が出されました。日本の人口は約１億２,０００万人なので、２０２５年──１０年後ですけども──になる前に、既に国民の２０人に１人が認知症になることを示しております。２０６０年には１０人に１人が認知症になる。さらに、認知症になった後も本人が希望と尊厳を持って生きる社会を目指さなければなりません、このように述べております。
政府が、厚生労働省所管のオレンジプラン、つまり認知症施策推進５カ年計画を国家戦略へと拡充し、「認知症施策推進総合戦略」、つまり、新オレンジプランをまとめました。認知症の人やその家族の視点を大切に、それから、科学的根拠に基づいた認知症の人の将来推計値をきちんと出して、それに基づいて施策を立案すること、省庁が横断的に認知症施策を行っていくこととなっております。
認知症の人を支える地域をつくる上で必要な医療や介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を国が進めております。
また、人口減少が進む中、どう認知症施策を推進していくかが問われております。誰もが認知症になり得る時代に入ったということを理解し合うことが大事であり、超高齢化社会とは、皆で支えあって生きていくということが大事であると、このように述べております。さらに、普及啓発の推進、適時適切な医療と介護の提供、介護者への支援等の大切さが、今言われております。
また、相模原市では、今年度から、認知症の早期発見・診断を推進するために「認知症初期集中支援チーム」を設置するとしております。同チームは、専門医や保健師、作業療法士などの専門職で構成され、認知症の疑いのある人や家族を訪問し、早期診断・対応、家族サポートの支援を集中的に行うために、今年度から試行的に１チームで実施して、それを検証を踏まえて来年度からは本格実施を目指すとしております。そして、認知症のケアを行っていくため、認知症多職種協働研修の実施や、認知症患者と地域の関係機関をつなぐ認知症地域支援推進員の拡充を行うとしております。
そこで、最初に、認知症の早期対応について、次に、認知症サポーターの育成等の取り組みについて、３点目に、福岡県認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク推進連絡協議会について、４点目に、本市での今後の取り組みについて、以上の４点についてお尋ねをいたします。
第４題目、「健康ちくしの２１」についてでございます。
人の寿命のうちで、健康上の支障なしに日常生活ができる期間の平均、日本では２０１０年時点で、男性７０.４２歳、女性７３.６２歳と、男女ともに世界一と言われております。算出では介護保険の利用情報などを用いておりまして、要介護２以上と認定されればこの期間から外されると言われております。
平均寿命の差は、男性９.１３歳、女性１２.６８歳と言われております。
２０１４年厚生労働白書では、生活の質向上や医療・介護費用抑制のため、この差を縮めるのが重要と指摘をしております。政府がさきに決定いたしました「健康・医療戦略」では、２０年度までに健康寿命を１歳以上延ばすとの目標を掲げております。
「健康ちくしの２１」は、急速な高齢化に伴う生活習慣病や介護を必要とする人の増加などに対応するために、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間の計画として平成１７年３月に策定し、健康寿命の延伸や健やか親子づくりを目指していくものです。この計画は、前期、後期に分けて、筑紫野市健康推進計画が進められてまいりました。本年は、後期計画の最終年度となっております。
そこで、最初に、目標を達成するための施策の評価と進行管理について、次に、市民にわかりやすく、取り組みやすいものについて、３点目に、市民に向けての健康に関する情報の提供について、４点目に、これまでの目標の達成度と成果について、５点目に、今後の健康寿命の延伸への取り組みについて、以上の５点についてお尋ねをいたします。
第５題目、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法案が可決され、２０１５年（平成２７年）１０月に１０％へと引き上げられる予定でした消費税の引き上げを延期し、２０１７年（平成２９年）４月に１０％実施が決まり、財源不足の中での実施であります。そして、７,０００億円の財源が今回充てられることとされております。
平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が可決・成立いたしました。子ども・子育て支援新制度は、この３法案に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新しい制度でございます。そして本年度、平成２７年度より本格実施されました。
子ども・子育て支援新制度とは、全ての子どもに良質な育成環境を保障し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に取り組みを進めるためのものでございます。
１つに、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供、２つに、地域の子育ての一層の充実、３つに、待機児童の解消となっております。
本市でも、新制度への移行に先立って、地域の保育需要を踏まえた「子ども・
子育て支援事業計画」を策定され、取り組みがなされようとしておりますが、改めて市民の皆様にもわかりやすくお答えいただければ幸いと思います。
最初に、定員数と待機児童の解消について、次に、今後の確保予定数について、３点目に、障害児保育について、４点目に、小規模保育、そして、家庭的保育、事業所内保育等について、５点目に、本市の子育て支援アンケートで把握されましたニーズの内容と今後の取り組みについて、以上５点についてお尋ねをいたします。
第６題目、空き家対策についてでございます。
「空き家対策特別措置法」が先月５月２６日に施行となりました。
総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、総住宅数の１３.５％に当たる８２０万戸──これは２０１３年時点でございますが──と言われております。
空き家の有効利用として、八女市では物件情報を公開する「空き家バンク」制度を導入し、取り組まれているようですが、本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
第７題目、防災・災害対策についてでございます。
近年、
東日本大震災、広島での集中豪雨、御嶽山の噴火での災害が発生いたしました。災害等でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さらに、先月２９日に発生しました鹿児島県口永良部島の噴火で避難されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、これまで経験したことのないような自然災害が相次いでおります。住民の皆様がいつでも、どこでも、わかりやすい防災情報を容易に入手できるように情報提供手段の多様化を図ることが求められております。そして、人々の命を守るために避難に必要な情報の内容や伝達方法がどうあるべきかが問われております。
最近の気象庁の予報等、それから災害の報告を聞いておりますと、「想定外」、「局地的ゲリラ豪雨」、「経験したことのない大雨」、「スーパー台風」等の言葉が報道されるようになりました。
例えば、神奈川県厚木市では、災害・緊急時の的確な情報伝達のために、デジタル式防災ラジオを自治会長や民生・児童委員などに配布し運用いたしております。同ラジオは、災害・火災情報や熱中症予防などの防災行政無線が放送されると自動的に起動し、情報が流れる上、聞き直し用のスイッチも備えており、通常のＡＭ・ＦＭ放送も受信できるため、避難所でも活用できると言われております。
さらに、通常運用時でも山間部や気象状況によっては無線の音声が聞き取りにくくなることがあります。そのために避難時に支援を要する高齢者・障害者をサポートする市民を中心に防災ラジオを配布すると述べております。
また、本市では、福岡県西方沖地震から１０年を迎えました。報道によりますと、福岡県庁の１階ロビーにて、梅雨入りを前に豪雨や土砂災害の怖さや備えの大切さを知ってもらおうと展示会が５月２５日から始まっております。県が昨年に続き企画。洪水や土砂災害が発生する仕組みのほか、防災メールの登録や避難場所の確認など防災対策をパネルで説明。非常食や非常用マットなどの備蓄品も紹介しております。担当者は、「住んでいる場所が土砂災害の危険性があるのか県のホームページで確認し、気象情報を意識するなど、いざというときのために備えてほしい」と述べております。
さらに、家具の転倒防止の対策が大切と言われております。そのような日ごろの自助の大切さが言われております。
筑紫野市ハザードマップ（保存版）のさらなる検証と内容の追加が検討されるかもしれませんが、次の項目について伺います。
最初に、被害防止へ、さらなる情報伝達の拡充について、次に、防災・減災に向けての意識の向上へ、「９月１日を筑紫野市ハザードマップ活用の日」と定めてはいかがでしょうか。３点目に、福岡県西方沖地震が発生して１０年になります。これまでの調査結果と今後の予想と対策について、以上の３点についてお尋ねをいたします。
最後に、第８題目、学校教育での取り組みについてでございます。
日本では２人に１人ががんになっていると言われております。公明党は、昨年５月、文科省に対して、がん教育のあり方に関する検討委員会の設置を要望。本腰を入れて取り組むべきであると、ことしの１月の国会にて衆議院代表質問をいたしました。
塩崎厚生労働大臣は、年内をめどに「がん対策加速プラン」を取りまとめるよう安倍首相から指示を受けたことを明らかにいたしました。
取り組みにつきましては、予防や検診の重要性について学ぶ、さらに医師や外部講師の協力を得ることも大切だと思います。
また、専門の財団法人では、中学３年生を対象とした「がん教育ＤＶＤ」を作成し、希望する中学校に無償配布しております。そして、出前授業の実施も計画されているところでございます。
学校でのがん教育の普及、予防への取り組み、早期発見に力を入れることが言われております。さらに、認知症の教育につきましては、新オレンジプランでも学校教育の理解促進を掲げております。
そこで最初に、がん教育の取り組みについて、次に、認知症教育の取り組みについて、２点についてお尋ねをいたします。
以上で、壇上での代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
22: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
23: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派公明党筑紫野市議団の佐藤議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、地方創生についてでございます。
地方版総合戦略につきましては、国の総合戦略に「創業・雇用」、「結婚・出産・子育て」、「地域づくり」等の基本目標が掲げられておりますので、現在策定中の第五次総合計画の中から、これらの目標に関連する施策を抽出し、審議会等の意見を踏まえながら策定してまいります。
次に、女性が輝くことは、女性の視点から見て暮らしやすい社会の仕組みをつくることであり、それは全ての人にとって暮らしやすい社会であると考えます。
今後とも、男女共同参画の視点に立った施策の推進に努めてまいります。
次に、経験豊かな市民の皆さんが活躍できる環境づくりと地域に根差した資源や人材活用のための検討委員会の設置については、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
現在、７つの地域でコミュニティが組織化され、それぞれの地域の課題や特性を踏まえた取り組みが進められております。今後、市としての役割を整理し、各行政区の区長や
地域コミュニティの皆さんの御意見を聞きながら、コミュニティ組織の充実に向けた取り組みを進めてまいりますので、この取り組みが市民の皆さんの活躍の場、地域資源の活用策などにつながっていくものと期待しているところでございます。
次に、観光政策についてでございます。
まず、訪日外国人観光への取り組みについてでございます。
訪日外国人を筑紫野市へ誘客することにより、観光の活性化、旅行消費の拡大等につながるものと思われます。今後、本市観光協会を初め、福岡県観光部局、その他関係団体等を通じて情報の収集を行ってまいります。
次に、訪日外国人、観光案内公共サインの整備計画についてでございます。
本市では、筑紫野市公共標識整備計画に基づき、平成２６年度は、観光案内・誘導等のサインを新設、改良しております。表記方式は、国際的に最も広く普及している英語を採用し、和英２カ国語併記としております。
次に、公衆無線ＬＡＮの整備計画についてでございます。
公衆無線ＬＡＮは、メリットとして、外国人等来訪者の利便性の向上や市の情報発信の促進、デメリットとして、安全上の問題等がございます。導入するに当たっては、本市への外国人来訪者の状況や、他市の整備状況、費用対効果の検討が必要だと考えております。現段階では、無線ＬＡＮを導入する予定はございませんが、今後とも、近隣市町の動向を注視したいと考えております。
次に、近隣市を含めての検討委員会についてでございます。
近隣自治体との連携につきましては、福岡地区観光協議会を初め、関係機関・団体と連携し、今後も活発な情報交換、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてでございます。
まず、認知症の早期対応についてでございますが、早期発見・早期治療で重症化を予防するため、もの忘れ相談事業の実施や認知症医療センターとの連携に取り組んでおります。
次に、認知症サポーターの育成についてでございますが、小学校、地域で活動している団体や企業に呼びかけるほかに、徘回模擬訓練の参加者にも受講していただき、平成２６年度末で２,６３０人のサポーターを養成しております。
次に、福岡県認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク推進連絡会議についてでございますが、この会議は、福岡県の関係課、医療・介護等の関係団体、交通・金融等の企業で構成され、認知症の人を見守るためのネットワーク構築を目的に設置されております。この会議に市長会代表が参画しております。
次に、本市での今後の取り組みについてでございますが、認知症地域支援推進員の配置により、地域において認知症の人を支援する関係のネットワークの構築や、認知症の人とその家族を支援する事業を実施し、地域における認知症支援体制の構築を進めてまいります。
次に、「健康ちくしの２１」についてでございます。
まず、施策の評価と進行管理については、市民アンケート結果や業務取得データ等により評価を行い、健康ちくしの２１推進委員会及び筑紫野市健康づくり推進協議会において進行管理を行っております。
次に、現在の取り組みにつきましては、各種検診受診率の向上、生活習慣病予防・改善事業等、各ライフステージに応じた健康づくりを推進しております。
次に、市民に向けた健康情報の提供につきましては、広報や市ホームページ、健康カレンダー等を初め、さまざまな保健事業の機会を活用しております。
次に、目標の達成度と成果についてでございますが、設定している評価指標２７項目中、１５項目が達成または改善傾向にある等、一定の成果を認めております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、次期計画においても健康寿命の延伸を重点目標に掲げ、新たに「筑紫野市食育推進計画」を一体化させる等、さらなる健康づくりの推進を図ってまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
まず、定員数と待機児童の解消について及び今後の確保予定数につきましては、これまで保育園の施設整備を行い、定員数を増員し、待機児童の解消に努めてまいりました。今後、保育園の新設等により、平成２８年度当初においても１１０人の増員を行う予定であり、このことは待機児童の解消に大いに資するものであると考えております。
次に、障害児保育についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく基本指針には、子どもの最善の利益が示されており、本市においても、家庭と保育園が連携し障害児保育に取り組んでおり、今後も子ども一人一人に向き合い、支援を必要とする子どもたちに配慮した保育を行ってまいります。
次に、小規模保育を初めとした地域型保育事業につきましては、保育事業の充実と推進を図るため、保育園の拡充を図り、保育需要の動向に注視しながら地域型保育事業の実施を含めた保育の提供体制に関する調査・研究が必要であると考えております。
子ども・
子育て支援事業計画策定のためのアンケートにつきましては、就学前の子どもの教育・保育の利用希望数について調査を行いましたところ、利用希望者数に対して提供数の確保ができるとの結果となっております。今後も継続し、教育・保育のニーズの分析に努め、実態に即した事業の実施・推進を図り、子育て支援の充実に努めてまいります。
次に、空き家対策についてでございますが、空き家の所在、所有者や建物の状態等の実態調査を行い、「空き家等対策計画」を検討してまいりたいと考えております。
次に、防災・災害対策についてでございます。
まず、情報伝達につきましては、さまざまな媒体を活用して情報発信を行うとともに、本年度運用を開始する固定電話やファクスを使ったテレホンサービスにより、情報発信の充実に努めてまいります。
次に、９月１日の筑紫野市ハザードマップ活用の日につきましては、現段階では考えておりませんが、ハザードマップの活用は大切なことでありますので、出前講座等、さまざまな機会を捉えて活用の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、西方沖地震１０年目の調査結果と今後の予測と対策につきましては、警固断層帯による地震の発生は、地震調査研究推進本部の調査によりますと、今後３０年以内の地震発生確率は、マグニチュード７.２程度の地震が０.３％から６％となっております。
今後とも、
自主防災組織の育成を行うとともに、市民の防災への備えや意識の向上に努めたいと考えております。
次の題目につきましては、教育の内容になりますので、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
24: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
25: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私から、学校教育での取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、がん教育についてですけれども、本市におけるがん教育は、小学校５、６年生の保健、中学校の保健体育の各教科書を用いて喫煙等による生活習慣病に関する授業を行い、がんに対する知識を習得させております。
次に、認知症教育についてでございますが、厚生労働省は、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催等を通じて、認知症に対する正しい理解の普及を推進しております。
本市では、昨年、吉木小学校において５年生の道徳の時間にこの講座を実施いたしました。また、本年も吉木小学校及び阿志岐小学校において実施する予定であります。今後、他の小中学校に対しましても、講座の開催について呼びかけを行い、拡大を図ってまいります。
以上でございます。
26: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
27: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 以上をもちまして、会派公明党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
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28: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
午後１時３９分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時５０分再開
29: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、日本共産党筑紫野市議団、城間議員。
30: ◯２番（城間 広子君）〔登壇〕 ２番、日本共産党、城間広子です。私は、日本共産党筑紫野市議団を代表し、平和と命を守り、住民福祉の向上を進める立場から市長にお尋ねをいたします。
第１題目、戦争法案ストップ、平和憲法遵守についてです。
ことしは戦後７０年の節目の年です。５月１５日、安倍政権は、多国籍軍を兵たん支援する「国際平和支援法」と、過去二十数年の派兵法制、有事法制１０本を海外派兵仕様に改定した一括法──「平和安全整備法」を国会に提出しました。１１本の法案を夏までに強行成立させようとしています。
しかし、５月２日付朝日新聞の世論調査では、憲法９条について、「変えないほうがよい」が６３％、「変えるほうがよい」が２９％です。女性は「変えないほうがよい」が６９％に及んでおります。
５月１９日の世論調査では、法案の今国会成立は「必要ない」が６０％で、「必要」の２３％を上回っています。戦争する国づくりを進める戦争法案強行は許されません。
法案には３つの重要問題があります。第１は、自衛隊の海外派兵を地球規模に拡大し、自衛隊を「戦闘地域」にまで派兵し、軍事支援を行えるようにすることです。「殺し殺される」危険が現実のものとなります。
第２は、「停戦合意」はあっても、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派遣し、治安維持活動などをさせることです。アフガニスタン、イラクでは、米軍などに８,０００人以上もの死者が出ています。
第３は、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外で武力行使できるようにすることです。行使の判断は時の政権任せで、安倍首相は米軍が国際法違反の先制攻撃をした場合にも、行使の可能性を否定しておりません。
北東アジアには緊張や紛争の火種があるからと軍事で事を構えるのではなく、「憲法９条」を生かした平和の外交戦略で紛争の平和的解決をリードし、平和の地域共同体をつくることこそ、日本の進むべき道ではないでしょうか。
けさの西日本新聞１面では、６月４日の衆議院憲法審査会で、自民推薦を含む参考人の憲法学者３人全員が法案を「違憲」と明言し、各種世論調査では、「説明不足」とする回答が８割を占め、法案自体の賛否も「反対が賛成を大きく上回っている」と報道されています。
そこで、市民の命と暮らしを守るべき立場にある市長にお尋ねいたします。
戦争法案をストップし、平和憲法を遵守するよう、国に意見を上げるべきではありませんか。
第２題目、原発ゼロの政治決断についてです。
本市は、玄海原発から７０キロ圏内にあります。福島第一原発は事故から４年たった今も、溶融炉から溶け出す放射能とふえ続ける汚染水との闘いの真っただ中にあります。今も１２万人近い住民が政府の指示などで避難したまま戻れずにいます。そのような中、原発再稼動は許されません。
昨年５月、福井地裁は、大飯原発運転差しとめを命じる判決を出し、現在高裁で審理中です。
ことし４月、福井地裁は、関西電力高浜原発３・４号機の再稼動差しとめを求める仮処分申請に対し、差しとめを命じる画期的な判決を下しました。原発の再稼動が実際に差しとめられる全国初のケースです。判決は、「新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても、本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである」と断じています。現在、原発は１基も稼動していません。
そこで、市長にお尋ねいたします。
まず、国に原発ゼロの決断を促すべきではありませんか。
次に、本市においても、原発に頼らない、再生エネルギーによる地域おこし、雇用の拡大を図るべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
第３題目、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉についてです。
５月９日、福岡市で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を阻止しようと「ＴＰＰ断固反対福岡県民集会」が開かれています。主催はＴＰＰ反対福岡ネット、ＪＡグループ福岡、県農政連です。約１,０００人が参加し、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げ、協定断念まで反対運動を貫く「特別決議」を満場一致で採択しています。
ＪＡ福岡中央会の倉重博文会長は、「食の安全安心や医療保険など、国民生活を守るためＴＰＰ反対だ」と述べ、ＴＰＰの密室協議を批判しました。
集会に出席した県選出の国会議員（日本共産党３人、自民党８人、民主党３人）に、国会決議の遵守や情報開示、米など重要５品目や国民皆保険制度が確保できない場合の交渉脱退などを要請しました。
ＪＡグループ福岡は、この日の朝刊に、「この国のかたち、あり方を壊すＴＰＰに断固反対します」と全面広告を掲載していました。アメリカでも、アメリカ労働総同盟産別会議がＴＰＰ反対を掲げています。
そこでお尋ねいたします。国民の食の安全、農林水産業、医療を守れないＴＰＰ交渉から撤退するよう、国に意見を上げるべきではありませんか。
また、市として、地産地消の学校給食、青年就農給付金制度のさらなる拡充など、農業政策を充実すべきではありませんか、お尋ねします。
第４題目、アベノミクス、消費税、社会保障についてです。
まず、アベノミクスについてです。４月下旬、株価が２万円台を超えたのは、海外投機筋の大規模な株式購入によって押し上げられたためであることが、東京証券取引所の統計で明らかになりました。取引合計額の６５％が海外投資家で、株を買った金額が売った金額を上回ったのは海外投資家だけでした。
安倍政権の株価つり上げ策の目玉の一つは、日銀の「異次元の金融緩和」による円安誘導です。ドルを元手とする海外投機筋は、円安が進むほど日本の株価は安くなりお買い得となります。
もう一つの目玉は、公的資金による買い支えです。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内株式による運用比率を１２％から２５％へと大幅拡大し、積立金約１３０兆円のうち１７兆円を新たな株式投資に回します。さらに、地方公務員共済組合連合会など３つの共済年金、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の膨大な資金が「官製相場」に加わります。変動が激しい株式市場で公的資金の運用を拡大し、年金など国民財産を大きなリスクにさらしています。
株価の上昇が予想できるので、海外投機筋が今も買いまくっている状況です。円安で利益を押し上げられているのは大企業です。トヨタ自動車の２０１５年度３月期決算、米国会計基準によれば、営業利益が前期比２０.０％増の２兆７,５０５億円、純利益が前年比１９.２％増の２兆１,７３３億円と、日本企業で初めて純利益が２兆円を超えました。
安倍首相は、株高が「消費に結びつき、経済成長にプラスになる」と述べていますが、実態は、消費税増税と物価高が家計と中小企業の経営に打撃を与え、食品や生活用品などの日常的消費は振るわず、全国スーパー売上高は減となっています。２０１４年の日本のＧＤＰはマイナス成長です。
５月１日発表された３月政府統計で、実質賃金は２３カ月連続減少、１世帯当たりの消費支出は１２カ月連続減少しました。株高の恩恵が庶民の家計に及ぶはずはなく、家計は冷え込み、経済を再生させることもできません。賃上げと社会保障を充実し、家計に軸足を置く、実体経済に即した国民本位の経済政策に転換すべきです。
また、消費税については、消費税増税が暮らしに大打撃を与えていることから、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税のさらなる増税は、格差を拡大し、経済の土台をますます掘り崩すことになりかねません。
そこでお尋ねをいたします。アベノミクスをストップし、賃上げと社会保障を充実する国民本位の経済政策を進めるよう求めるべきではありませんか。また、２０１７年４月１日からの消費税１０％増税をやめるよう求めるべきではありませんか。
社会保障についてです。安倍首相は、「消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てる」と言いましたが、実際はどうでしょうか。
７０歳から７４歳の窓口負担が２倍に、後期高齢者医療保険料、介護保険料が引き上げられ、年金は２.５％の支給削減に加え、マクロ経済スライドの発動で３０年間実質削減となります。生活保護費も大幅削減されます。国民負担増・給付減は３兆円を超えます。消費税増税分は軍事費の拡大、大企業減税に回されているのが実態ではありませんか。
今国会に提出した医療保険制度改悪法に続き、４月２７日、財務省は、財政制度等審議会で、７５歳以上の患者負担の２割引き上げ、介護保険の利用料２割の対象者拡大、年金支給開始年齢を６８歳前後に引き上げるなど、毎年３,０００億円から５,０００億円程度の削減を行う計画を示しました。医療崩壊、介護難民を生んだ小泉政権の自然増分２,２００億円削減路線を一層大規模に展開する方針です。
そこでお尋ねいたします。社会保障の連続改悪を中止し、社会保障に必要な財源を確保するよう、国に意見を上げるべきではありませんか。
第５題目、ブラック企業の規制、労働法制改悪についてです。
日本共産党は２０１３年１０月に、「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。これを受けて厚生労働省は、２０１３年から１４年にかけて、５,０００を超える事業所へ立入検査を行い、違法行為などの是正措置を行いました。
さらに、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について、ブラック企業かどうかを見分ける情報となる企業の離職率を公表させました。ブラック企業の手口である「固定残業代制」の問題では、求人の一斉調査と是正に乗り出し、虚偽・誇大な求人広告をしないよう業界団体などにも要請しました。
ことし４月１６日、ブラック企業に対する規制を盛り込んだ「青少年雇用促進法」が参議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。これによってハローワークがブラック企業の求人申し込みを拒否することもできるようになりました。
また、５月１５日、厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す大企業について、是正勧告時に企業名を公表すると発表し、１８日には、直ちに全国の労働局長を集めた臨時会議でこれを指示し、実施に移しています。大企業を含むブラック企業根絶の取り組みが前進しています。
ところが、一方で、安倍政権は、いわゆる残業代ゼロ制度の新設を含む労働基準法等の大改悪法案を提出し、強行しようとしています。
昨年６月、「過労死防止対策推進法」が国会で成立したにもかかわらず、今回の法案では労働時間規制全般の見直しを企て、年収１,０００万円以上の労働者を労働時間規制の対象外とし、さらにこの枠を拡大するなど、８時間労働制の根幹を掘り崩すものをつくろうとしています。労働者は無権利状態に置かれ、一層の長時間労働に駆り立てられます。
そこでお尋ねいたします。
まず第１に、地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働法制の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げを国に求めるべきではありませんか。
第２に、市として、非正規雇用から正社員への転換を支援し、働く人の権利を守る労働相談の窓口を広げるなどの対策を講じるべきではありませんか。
第６題目、高齢者福祉の向上、子育て支援、教育についてお尋ねいたします。
第１に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてです。
国民健康保険制度は、自営業者や失業者など被用者でない人たちの命と健康を守るために１９６１年に始まり、それによって「国民皆保険制度」が実現しました。
ところが今、所得の低い人たちが多く加入する国保で、負担能力を超える保険料が住民生活を脅かし、全国で３６０万を超す世帯が滞納しています。その滞納を理由にした保険証の取り上げや差し押さえが横行しています。国民健康保険料の高騰は、１９８４年度には国保財政の５０％を占めていた国庫負担を２３％にまで抑制したためです。
今国会に出された医療保険制度改悪法案では、市町村が国民健康保険料を決める際に、都道府県が示す「標準保険料」を参照し、他の市町村との平準化を図ることが求められています。保険税の引き上げか、医療費抑制かという選択を迫られることになります。国保改悪や１日６００円の入院給食費の患者負担増などを盛り込んだ医療保険制度改悪法案は撤回すべきです。定率国庫負担をふやさなければ、さらなる国民健康保険料の高騰は避けられません。国保の基盤強化をいうのなら、国庫負担こそ引き上げるべきです。
そこでお尋ねいたします。国保の構造的危機を打開するため、国に対し、国庫負担の大幅引き上げを求めるべきではありませんか。
高過ぎる国民健康保険税の１世帯１万円の引き下げを求めます。必要な財源１億３,０００万円は、同和特別対策事業を完全終結し、その一部を充てれば賄えます、見解を伺います。
第３に、全日本民主医療機関連合会が調査した結果によれば、昨年度、経済的な理由で病院にかかれず死亡した人は５６人に上りましたが、これは氷山の一角と言えます。本市の滞納世帯数は、平成２６年３月末で３,９３２世帯、国保世帯全体に占める割合は３０％にも及んでおります。短期被保険者証交付世帯は７３１世帯、窓口負担１０割の資格証明書発行件数は２１３世帯とのことです。受診抑制、重症化につながる資格証明書、短期証の発行はやめるべきではありませんか。
次に、介護保険料の引き下げについてお尋ねいたします。
昨年６月強行成立した医療介護総合法で、介護保険制度の要支援１・２の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、市町村に丸投げしました。また、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に狭め、特別養護老人ホームや通所介護事業の介護報酬を大幅に引き下げました。特別養護老人ホームは無論のこと、市内通所介護事業所の７割を占める入所定員１８人以下の小規模事業所が厳しい経営を迫られています。
また、４月から、介護保険料が引き上げられました。市独自の保険料減免の拡充を日本共産党市議団は求めてまいりましたが、進んでいるのでしょうか。介護保険の改悪は、住民、事業者、介護労働者、市町村に大きな負担となっています。国に対し、介護保険の国庫負担を大幅にふやすよう求めるべきではありませんか。
次に、中学３年生までの医療費の無料化についてです。
本市は、昨年小学６年生まで入院費が無料になりましたが、通院は小学１年生から３割負担です。朝日新聞の報道では、全国１,１３４自治体、全体の６５％が既に中学３年生まで通院、入院とも助成しています。
県内では、古賀市が通院、入院とも１８歳まで無料、宗像市、田川市、行橋市が中学３年生まで助成しています。本市で中学３年生まで入院、通院とも助成した場合に必要な財源は１億８,０００万円とのことです。市の財政調整基金２８億円の一部で可能ではありませんか。県も子ども医療費助成の拡充を検討しています。そうなれば市負担も減ります。中学３年生まで入院、通院とも無料にすべきではありませんか。
次に、少人数学級の拡充についてです。
本市は、小学２年生まで３５人学級が実現しています。全国都市教育長会議会長で、山形市教育委員会教育長の後藤恒裕氏は、「全国町村教育委員会長や日本ＰＴＡ全国協議会などの教育関係団体とともに、国に少人数学級の推進を要望してきた。財務省などの抵抗もある中、安倍首相が国会で『３５人学級の実現に向けて努力をしていきたい』と答弁したことは、非常に大きな第一歩だ。山形県は不登校生の増加が深刻化した時期があった。そんなときに大事なことは、子どもたちがしっかりとした学校生活が送れるよう、教職員の目が行き届く環境をつくることだ。山形県が少人数学級を実施した一番の理由もそこにある」と述べています。
施政方針でも、不登校生の増加が述べられています。国、県に少人数学級推進のための財源確保を求めるとともに、市として独自に少人数学級をさらに拡充すべきではありませんか、お尋ねいたします。
第７題目、コミュニティバスについてです。
さきの３月議会補正予算で、
地域公共交通網策定事業に９００万円を計上されておりました。施政方針に、公共交通について、今年度、国、県、バス事業者や市民の代表からなる法定協議会を立ち上げ、
地域公共交通網形成計画を策定すると述べられています。コミュニティバスが走っていないのは、筑紫地区で筑紫野市だけです。
そこでお尋ねいたします。施政方針で述べられている検討は、コミュニティバスの実施を視野に入れて進められるのでしょうか、お尋ねいたします。
第８題目、環境行政についてです。
第１は、株式会社産興、旧村川組への県の改善命令、措置命令の履行期限から１０年以上経過しているにもかかわらず、事実上これが放置されたままで、産廃の山が残っています。
市として、平等寺、山口地域を初め、市民の命の水を守る立場から、業者が撤去をしないのなら、県に代執行を要請すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
第２に、４月末、エコ・センチュリー２１株式会社から見解書が出されました。これによると、施設建設計画は場外に処理水を出さないクローズドシステムとの説明です。親会社の環境施設も、場外に処理水を流さないクローズドシステムとしながら、夜間に大量の汚水を場外に排出していた事実を日本共産党市議団は議会で明らかにいたしました。
また、産興処分場問題でも、廃棄物を通過した水は場外には出していないと、県と業者は繰り返し一貫して主張してきました。死亡事故後１５年たった昨年９月、初めて県は市議会で場外への流出を認めました。
山家地域は、他にも数カ所の産廃処理施設があります。地下水を飲料水とし、農業をなりわいとする住民の不安は絶えません。水の安全を確保するため、市独自で山家地域の水のモニタリング調査を住民とともに実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
第９題目、同和行政の終結についてです。
国の地域改善対策に係る財政上の特別措置法が失効して１３年が経過しています。本市では、いまだに多額の同和事業費、同和関連の起債償還、住宅新築等貸付事業基金への一般会計の繰入金があります。
子どもの貧困率は１６.３％と６人に１人が貧困状態にあり、格差と貧困が広がる中、国も、県もやめた法的根拠のない同和事業はやめるべきです。市の施策が市民融合の妨げになっています。
そこでお尋ねいたします。他団体に比べ、突出した運動団体補助金を見直すべきではありませんか。法的根拠のない特別対策を終結し、必要な事業は一般対策で全市民を対象に実施すべきです。見解をお尋ねいたします。
第１０題目、市庁舎建設についてです。
さきの３月議会で、市より現庁舎の現状と現庁舎位置を含む５カ所の建設候補地が提示されました。現庁舎が建物の分散化、老朽化、耐震不足、手狭でエレベーター設置などバリアフリー化にも支障がある点は事実です。
しかし、庁舎建設は、国庫補助ゼロ、莫大な予算が必要となります。先に建設ありきで、地方自治の本旨である住民福祉の向上が後退しては、本末転倒です。建設に当たっては、最小限度の基金、地方債の活用で行うべきです。
日本共産党筑紫野市議団は、田中範隆市長時代に市庁舎建設の手法の一つとして検討されていた民間資金を活用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式については、さまざまな問題点があることを繰り返し指摘してきました。同方式について、藤田市長の見解をお尋ねいたします。
第１に、全国でＰＦＩ方式で庁舎を建設した事例があるのでしょうか、お尋ねします。
第２に、ＰＦＩ方式を用いなかった場合に比べ、総事業費がどれだけ削減できるかを示す指標ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が意図的に設定されたような割引率によって、過大に算定され、ＰＦＩが加速されてきたと日本共産党国会議員が指摘をしております。市の見解をお尋ねいたします。
第３に、国が進めてきたＰＦＩ事業が１０年以上たちますが、福岡市の「タラソ」、北九州市の「ひびきコンテナターミナル」、名古屋市の「名古屋空港のイタリア村」など、事業破綻や事実上の倒産事件が相次いでいます。ピーク時の２００２年の４７件から２０１０年には１５件に落ち込み、２００８年の総事業費６,９７９億円から２０１１年には１,１８８億円へと減少しています。市にとって、ＰＦＩ方式での市庁舎建設にどういうメリットがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
第４に、ＰＦＩ事業は、民間資金、技術などを使い、公共施設の整備を進め、整備費や管理費を税財源以外の収入（利用料金等）により費用を回収するのが目的ですが、税財源に依存しない事業は、これまで行われた事業の総事業件数４１８件のうち、２１件と、法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたいとの政府内での指摘があります。庁舎建設は税財源依存となるのではありませんか、お尋ねいたします。
最後に、民間資金を活用すれば、民間の利益を含む莫大なリース料が発生します。将来の支払いを義務づけられ、事実上の借金がふえることになります。後年度負担の急激な増大は、行財政運営上回避すべきではありませんか、お尋ねいたします。
以上、憲法が暮らしに生き、平和と命が大切にされる筑紫野市のまちづくりの推進を期待し、日本共産党の代表質問を終わります。
31: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
32: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派日本共産党筑紫野市議団の城間議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、戦争法案ストップ、平和憲法遵守についてでございます。
平和安全法制整備法案につきましては、国民の関心も高く、今国会におきましても十分な審議が尽くされ、適切な対応がとられるものと考えております。
次に、原発ゼロの政治決断についてでございますが、原発は日本のエネルギー事情に即した議論が必要であると考えております。
次に、再生エネルギーによる地域おこし、雇用の拡大を図るべきとのことでございますが、本市の住宅用太陽光発電設備等の設置に対する補助金制度は、市内事業者との請負契約を締結する者としており、市内事業者の振興にも寄与しているものと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉についてでございますが、私はＴＰＰ交渉の関税撤廃を許さない姿勢でございます。今後も、国の動向を毅然とした構えでしっかりと見守っていきたいと考えております。
次に、地産地消の学校給食についてでございますが、既に地元農業者からの供給が図られており、需要と供給を考え作付計画も含めて、生産者、関係者等と協議が必要であります。
次に、青年就農給付金制度の拡充についてでございますが、就農意欲の喚起と就農後の定着を図る「青年就農給付金事業」を関係機関と連携して、今後も継続的な支援に取り組んでまいります。
次に、アベノミクス、消費税、社会保障についてでございます。
まず、消費税１０％増税の中止については、急速に進む現代の少子高齢化社会において、社会保障財源拡充のため、税率の引き上げが不可避であると判断されたものと考えております。
次に、社会保障に関する国への意見書につきましては、福岡県市長会、九州市長会、全国市長会を通して、社会保障の充実強化について要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、ブラック企業の規制、労働法制改悪についてでございます。
現在、国会で労働２法の改正案が上程されており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、労使の代表が参加する都道府県の審議会が答申し、国が定める制度と理解しております。
次に、労働相談の窓口についてでございます。
筑紫野市では、毎月無料法律相談の窓口を設けており、御相談いただいているところであります。また、労働相談には専門的知識が必要であり、現在、国や県に労働相談の窓口が設置されているところです。
次に、高齢者福祉の向上、子育て支援、教育についてでございます。
まず、国民健康保険税についてでございますが、国庫負担割合の引き上げなどの実現について、全国市長会が昨年度に引き続き今年度も、国等へ要請をすることを予定しております。
国民健康保険税の引き下げにつきましては、結果的に一般会計に大きな負担を求めることになるため、保険税の引き下げを目的とした基準外繰り入れは困難であります。
また、資格証明書、短期証の発行につきましては、日常の納付相談等を通じてもなお、相当期間、保険税の滞納が改善されない場合にやむなく交付しているものであります。
次に、介護保険料の引き下げについてでございますが、市独自の低所得者保険料の減額制度としては、対象者が属する世帯の収入の上限額を世帯員の人数に応じて緩和する方法に改め、対象者及びその家族の実情により対応できる制度にいたしました。
また、介護保険制度の安定的運営のための改善や財政措置につきましては、これまで福岡県市長会を通じて要望してきており、今後も国の動向を注視し、必要に応じ要望していく所存です。
次に、中学３年生までの医療費の無料化につきましては、財政状況や県などの動向を注視してまいります。
次の項目につきましては、教育の内容になりますので、教育長のほうからの御答弁を申し上げます。
33: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
34: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私から、少人数学級について御答弁申し上げます。
少人数学級は、県からの加配教員や市費雇用による講師を配置しながら実施しており、今後も現状を維持してまいります。少人数学級の推進に係る財源確保につきましては、福岡県市長会などを通じ関係機関に働きかけを行っており、今後も引き続き要望を行ってまいります。
以上でございます。
35: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
36: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 次に、コミュニティバスについてでございます。
今回策定します計画の中で、コミュニティバスを含めた新たな交通手段の必要性などを検討していくこととしております。
次に、環境行政についてでございますが、旧産興処分場は、現在県において、処分場内、周辺のモニタリング調査及び事業者への指導が行われております。
次に、市では、現在、市内の河川の水質調査と地下水調査を実施しており、今後も調査を継続していきたいと考えております。
次に、同和行政の終結についてでございます。
運動団体補助金につきましては、筑紫地区人権・同和行政推進協議会において同和問題実態を踏まえて議論してまいります。
特別対策の終結につきましては、同和問題実態調査の結果からもいまだ課題の解決に至っておらず、これまでの成果と課題について整理・見直しを図っており、部落差別が現存する限り、行政の責務として必要な施策を展開してまいります。
次に、市庁舎建設についてでございます。
ＰＦＩ方式で庁舎を建設した例などの御質問についてございますが、今後の庁舎建設の検討の中で具体的に検討することになると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、会派日本共産党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
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37: ◯議長（赤司 泰一君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。
午後２時２７分散会
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