小郡市議会 2020-12-17
12月17日－05号
令和 ２年１２月定例会 令和２年12月第６回定例市議会 令和２年12月17日（木）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（18名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（10名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 宮 田 浩 之 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 保育所・幼稚園課長 山 下 博 文 川 村 博 二1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 小 中 謙 一 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第６回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 一般質問（個人質問）
○入江和隆議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、10番
田代和誠議員の質問を許可します。 ┌────────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1
. 新型コロナウイルス感染症対策について│ │2. 観光振興について │ └────────────────────┘ 〔10番
田代和誠議員 登壇〕
◆１０番（
田代和誠議員） 皆様おはようございます。 議席番号10番、志成会の田代和誠です。
一般質問最終日の最初になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、そしてその後の観光振興の質問に関係するのですが、とにかく鬼滅の刃のブームがすごいなというふうに感じております。社会現象にもなっていて、現在爆発的な人気が続いています。多くの方がご承知だとは思いますから深くは説明いたしませんけども、主人公が鬼になった妹を人間に戻すべく特別な隊に入隊し多くの仲間と友情や絆を深めていくという物語であります。現在映画も公開されており、興行収入は302億円を超え、そして観客動員数も2,252万人を超えて今なお増え続けております。日本の映画史を塗り替えようともしていると聞いております。様々な企業がコラボして商品を出せば軒並みヒットすると、そのような状況であります。その経済効果はどれだけになるのか、想像をはるかに超えていきます。 この小郡は、鬼滅の刃の聖地になり得る条件が重なっております。まずは、主人公の竈門炭治郎の由来と言われている、そして注目を浴びている竈門神社、小郡市には西島区、そして力武区、そして古賀区、この３か所に竈門神社がございます。これはもう広報にも掲載されておりました。そして、西島区の竈門神社は小さいけれども隣には黒岩稲荷神社がございます。これは、主人公の修行時にゆかりのあるキツネをまつってある、そしてここに割れた岩があれば完璧だなあというふうに思っておりました。そして、力武の竈門神社には、鬼の嫌がる藤の花、藤棚があります。藤といえば福童の将軍藤であります。市の花は藤であります。小郡市のマンホールには藤の花が描かれております。今うわさでは、鬼が来ないように小郡市は結界を張ってるんだといううわさにもなってるとお聞きいたしております。来ていただいた方に小郡市の魅力を知っていただく、この起爆剤には最高だと感じております。詳しくは２点目の観光振興の中で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして２点質問をさせていただきます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策の
地方創生臨時交付金についてです。 １次の申請時と２次の申請時の２度一般質問をさせていただきました。先日３次での事業説明がございました。前回の質問の中で今後について３次の交付金事業の考え方をお聞きいたした際、今井部長から、まだまだ市民生活の再構築であったり経済活動の活性化、医療崩壊を防ぐ医療支援など様々な追加支援策が必要になってくる可能性があります。必要となる支援策の検討を今後も積極的に行ってまいりたいと思います。交付限度額として示されている臨時交付金につきましては、下回ることなく最大限活用していく。事業としては、市として必要であると判断される事業については一般財源の活用も含めてきちんと追加支援の検討を積極的に行っていきたいという考えでございますという答弁がございました。前回から３か月がたっております。３次交付金の考え方が前回と変わっていないかをお尋ねいたします。また、考え方が変わったところがあれば、ご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、２点目の観光振興についてです。 大きな観光振興の考え方については、先日の佐藤議員の答弁の中で理解いたしました。加地市長は、４年前にマニフェストを掲げられ市長に当選されました。その後、
アクションプランを作成され取り組まれています。マニフェストは市民との約束です。市長もそう話されてありました。マニフェストの中には稼げるまちづくりをするんだと書かれてありました。私もそうあるべきだと思います。自動車関連の工場の誘致、クロスロードを生かしたまちづくり、九州物産館など魅力ある政策が多くありました。中でも今回は観光についてですので、観光人口を150万人に増やすと書かれてありました。コロナ前でありますが、第５次総合振興計画の後期の評価では77万7,000人になったと評価されてありました。初日の答弁の観光庁の試算では79万人という答弁もございました。まだまだ150万人には倍ぐらいあります。初日の質問の中で、平田家住宅、油屋など文化財の活用、恋人の聖地の活用の見直し、叶う文字の独自のブランド化など、着地観光から、そして後に滞在観光にしていくという答弁がありました。これら以外で150万人にするプランがあれば教えていただきたいというふうに思います。 以上で壇上からの質問と代えさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 皆さんおはようございます。 それでは、田代議員ご質問の、まずは
地方創生臨時交付金事業について答弁いたします。 小郡市では、
新型コロナウイルス感染症への対策について経済活動を維持し市民生活を守るために事業の優先度や重要度を見極めながら、市として必要があると判断した事業は必要なタイミングで実施をしていくという考えで行ってきております。 まず、
感染防止対策中心に市内の感染拡大を抑えていくよう取組をしました。また、収入が減少した事業者や家庭への支援を中心に地域経済や市民生活への影響を最小限に抑えるように取り組みました。さらに、事業者、福祉事業者や
介護サービス事業者への継続活性化への支援を中心に経済活動、地域経済の復興、新しい生活様式への継続に向けて取り組んできております。これまで41事業を行ってきており、今回12月の補正予算でさらに40事業を追加でお願いしているところであります。今後第３次の交付限度額が示される予定で、その内容と限度額は今のところまだ分かっておりませんが、現在の状況の中で何が求められているのか、事業の優先度や重要度を見極めながら市として必要な事業は早期に実施できるように、追加支援策についての検討も既に着手をしているところです。 次に、観光へのお尋ねについてです。 ４年前小郡市の中で不足していることを私は市民の皆さんといろんな形でお話をさせていただきました。その中で感じたことは、
シビックプライド、市民としての誇りの欠如があったというふうに思います。福岡、久留米都市圏のベッドタウンとして住宅開発が進む中で人口は一定増加してきました。しかし、ベッドタウンの住民は平日は朝家を出て、夜戻る、日中のまちの様子にはどうも関心がなかなか向きません。では、週末はどうかといいますと、小郡市には特に市内に出かけるところがなく、結局また天神や久留米へと、お客さんが市外から来てもなかなか連れていきたいという場所がない、このような中で小郡市民には地域を愛していく思いが育まれにくいという環境が課題になっているということを見いだし、市民の皆さんが誇れるまちづくりというのを大きな目標として掲げました。 誇れるまちづくりを目指す象徴的な目標として、観光客入り込み数、観光やビジネスなど目的を問わずに市外から人が集まる施設利用やイベント・行事参加数、これを３倍を目指すという目標を打ち出したところでした。平成26年度のおよそ45万人から昨年度はおよそ80万人まで増加しています。これは如意輪寺の外国人客、インバウンドが牽引をしてるところです。 こうした中でマニフェストから３年間で実施していく重要政策、
アクションプランでの取組や活性化政策が徐々に成果を出し始めていると手応えを今感じているところです。
七夕プロジェクトなどの新しいイベントがつくり出され、旧松崎旅籠油屋や平田家住宅など歴史遺産が復原から新たな活用へのチャレンジで始まり、趣味や特技を生かした女性の
スモールビジネスも動き出し、市内にはユニークな店舗が小郡で出店をと集まり始めています。
地域おこし協力隊による強力な発信による関係者の
ネットワーク化、地域の事業者による市内の魅力的なお店のマップが作り出されるなど、横のつながりも徐々に広がり始めています。 ふるさと納税のツールを生かした５万人の寄附という関係人口は、観光協会の努力によりまして大きく伸びてきており、こうしたまちの小さな胎動がメディアでの小郡露出の急増へとつながってきているわけです。コロナ禍の中、
オンライン関係人口の可能性が探られていますが、これも既に七夕神社での全国からの50万枚という短冊、七夕俳句などは大きな先行資産であると考えています。小郡市は、今何となく面白いまちへ市民自らが動き出してると感じています。さらにこの動きを大きく確かなものへと観光入り込み客数も１つの目標であることは変わりませんが、市民が誇れるまちづくりへ行政からのアプローチをさらに続けていくというふうに考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、１点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の
地方創生臨時交付金についてです。 考え方はお聞きいたしました。１次、２次、３次の申請の状況を見させていただく中で、１次のときも２次の申請で追加できるっていうことで、当初は交付額２億円に対して２億円を下回る状況で、追加で２億5,000万円になりましたけども、予算で執行残出てくる中で２次の申請についても５億円の限度交付額に対して６億5,000万円弱、5,000万円ぐらいですね、その申請額を出されて、そして執行残が大きく出て、今回３次でその部分を追加でしたっていうのも大きくあったんじゃないかなあというふうに思っております。 その中でどうしてもこの１次、２次、３次を見る中で、交付金ありきではないんですけど、いつも前回、前々回と、今回もそうですけど、必要なときに必要な支援をしていくというふうに答えられていますけども、交付額ぎりぎりを見て、そして執行残が出て、またそれを追加していくというような、どうしても後手後手になってるように見えるというふうに何か感じるところがありまして、そこの部分、必要なときに必要な支援っていうならば、前回２次のときに
ＧＩＧＡスクールで大きく１億数千万円減ったところもしっかりと概算にして予定を立てていれば今回３次の追加でいろんな、Ｗｉ－Ｆｉであったり、保育の部分であったり追加で説明がありました。その部分も２次に追加で乗せられていたんじゃないかなあというふうに思っております。それがしっかりと必要なときにっていうふうに言われてましたんで、Ｗｉ－Ｆｉの部分についても、そして保育についてももう前回２次のときに上乗せで出していればもう既に整備されているという状況が今あるんじゃなかろうかというふうに感じているところであります。 ほかの自治体も見させていただくと、やっぱり限度額ぎりぎりじゃなくて大きく限度額を超えて出されているところが多くありました。だから、限度額が減ったからまた追加、減ったから追加っていうふうに見えないところが多くありまして、小郡市の場合は減ったから追加、減ったから追加ってどうしても見えるところがありますんで、その部分、そうじゃないんだと思いますけども、ちょっと詳しく説明していただければというふうに思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 地方創生臨時交付金の関係でございますが、まず現在の状況でございますけれども、１次分、２次分の交付限度額については７億74万5,000円が今国のほうから示されてきております。その部分に対しまして１次、２次の実施計画を計上し、さらに今回12月議会の中で
実施計画追加事業の計上分をお願いしてるところでございます。現在の総額で申し上げますと、その７億円に対しまして現在81事業、８億2,329万9,000円の予算額での計上を行ってるところでございます。 コロナの感染状況あるいは段階に応じて必要となる支援内容っていうのは、現在も刻々と変化をしてる状況でございます。市のほうとしましては、
コロナ感染症対策本部におきましてこの
コロナ感染防止対策、市民の生活を守り地域経済を支えるという、そういう緊急的で、また必要の高い事業については最優先で取り組んでいくということを方針として確認をしております。その時々の事情に応じて、またあるいはその時々の状況に応じてコロナの状況の中で市として必要性が高いと判断をした事業をその時々のタイミングにおきまして検討し計上させてきていただいているというふうに考えております。今後もスピード感を持って対応できるようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。必要なときにその都度必要だから１次、２次のときでなくてその都度出しているんだということを今お聞きいたしましたけども、説明を聞く中で、これどういう事業でどういうことでって質問したときに、これ前から要望されてるんですよっていうふうに聞いてようやく今回の補助できるんですよっていう答弁いただいたところもあって、それなら何か交付金があったからこの事業をしてるんじゃないかなあというふうに思いますし、
ＧＩＧＡスクールの例えば１億数千万円の執行残が出なければ今回の３次のこの支援っていうのは出なかったんじゃないかなあっていうふうに思って、結局前々から頼まれてた分が今回交付金を利用して最大限活用してやるんだと、でも必要なときに必要だと思うんなら交付金じゃなくてもう一般財源でも必要なときにやるべきであったろうというふうに思って、じゃあ
ＧＩＧＡスクールが減ろうが減らんめえが、もう必要なんだから２次の時点でもう乗せとけば結局は減ったときにもう今できてたんじゃないかなあと。そういうことが重なって後手に回ってるんじゃないかっていうふうに感じまして、じゃあこれはもう
ＧＩＧＡスクールが例えば１億数千万円、これ補助金の残が出て今回追加で結構大分事業出てきましたけども、じゃあこれがもう執行残がなかったと、もう限度額がそんなに余ってないというところだったらこの事業っていうのはこれ出てきたんですか。というのを一般財源でも今回の追加がされたのかというのをお聞きしたいなと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 市長の答弁でもございましたけれども、このコロナの緊急的な事態に対応するということで、まずは市民生活あるいは経済活動に対して最も重要性の高い、緊急度の高い、そしてなおかつ直接的な支援となるような事業から着手してきたというのが現状でございます。したがいまして、当初はそういう形で１次、２次についても検討を行ってきております。 ただ、２次の国の交付金が示された段階で当然直接的な事業については優先しながらも、一方ではこのウィズコロナという観点の中から新しい生活様式に関係する環境整備事業も幅広く交付金の中で対応するという考え方が示されましたので、その部分についての検討も同時に行うことになってきたという状況でございます。 確かに
ＧＩＧＡスクールでの減額っていうのもございましたけれども、12月補正の段階におきましてもその観点で検討させていただきまして、特にこの12月時期に今の現状の中から計上する緊急性、必要性が高い事業をまずは優先していくと、そしてその中で直接的な
コロナ対策事業を優先にしながらも、一方では環境整備面も視野に入れて追加計上事業を検討するという対応を取らせていただいたところです。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 結局ずっと支援っていうのはもう必要だというのを言われてきて、優先順位をつけて交付金の最大限利用で出していくということで、ただどっちにしても絶対整備っていうのは求められてて、それは別に交付金以外でも必要なときに必要な支援されるっていうふうに言われてあるからもうそこはそこで必要な部分は交付金に頼るところもあるでしょうけども、そうじゃなくて、もう一般財源を使ってでもやらないといけないのかなというふうな考え方があって、どうしても小郡市は財政厳しいんだと、だからもう交付金を最大限に使ってなるべく今財政の立て直しなんで一般財源を使わずに交付金を最大限利用したコロナ支援をしていくんだというふうな考え方だったら、その交付金ぎりぎりを狙ってやってるんだなっていうのは分かるんですけど、必要なときに必要な支援って言われたら交付金がなかろうがあろうが支援していかなくちゃいけないわけで、特に今回いろいろずっと説明受けた中で、これもうちょっと早くできたんじゃないかなあというのも結構いっぱいあって、5,000円、市民の皆さんに、世帯に配ったやつも結果いろいろ聞いたら助かったよっていう声多く聞くんですけど、じゃあもうちょっと早かったら、コロナの
緊急事態宣言下の下で１番厳しいときに出してもらったらもっと助かったんだという声も多くお聞きしてるんです。だから、その交付金がなくてもそれしたらもっと効果があったんじゃないかなあというところもあるんで、どういう交付金の、いろいろずっとコロナの会議されてますんで、１次出したときの検証であったり、じゃあこういう支援を次していこうというものを１次、２次、３次の事業の検証で、今後これもう１回効果があったんで次していこうとか、そういう支援して検証して、支援して検証してっていうその流れっていうのはどういう感じでこの事業を決められているのかなあというふうにお聞きいたしたいなと思います。
○入江和隆議長 完結してない、まだ期間が来てない事業もあるということですが、期間が来たものについてのチェックというところでよろしいんですか。 もう１度ちょっと質問の、趣旨をお願いします。
◆１０番（
田代和誠議員） 期間が来てなくても継続中なんで、それがどういう状況で推移しているのかとか、だから効果があるからもっと上乗せしようとか、これはちょっと横ばいだからもう次は違う支援に切り替えていこうとか、そういうずうっと支援出していく中の検証して次にどういう感じでつなげていってるのかなあというふうに思いまして。
○入江和隆議長
ＰＤＣＡサイクルの動かし方という趣旨でもよろしいんですか。 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 事業の組立ての考え方でございます。コロナ禍になりまして何が必要なのかということを対策本部の中で検討しまして、そして取りあえずやらなければならないと思われるものを全課から出させて取り組もうということで最初考えたところです。出てきたものの中で今やらなければならないものと後でやる必要があるものとかというふうな仕分をいたしております。 例えばまず
ＧＩＧＡスクールの関係でいくと文科省が令和３年４月１日からやるということでございますので、これはＷｉ－Ｆｉの整備とかというのはやらなければならないんだろうと。それから、コミセンのＷｉ－Ｆｉとかというのも同じく出てまいりましたけども、現状その時点ではコミセンの公共施設の使用は止めているわけでして、その時点でいつからコロナ禍においてコミセンを開けられることができるのか、そういうことが見通しが立たない中で６月の時点でＷｉ－Ｆｉを上げるというのはいかがなものかということで先送りをしたとか、そういう仕分をやってきてます。少し落ち着いたということと、新しい生活様式の３密でもってきちんとできるというようなことも出てまいりましたので、そうなってくると
コミュニティセンターのＷｉ－Ｆｉとかというのも必要になってくるという、そういうような中でやってきてます。 それから、小中学校のＷｉ－Ｆｉの残を使って今回の12月補正という、結果的にはそういうふうになってます。ただ、先ほども言いましたように、各課が上げてきたものを予算査定をいたしまして、これでいこうとなったときの当時の財源は一般財源を充てて確定をいたしております。市長査定の段階で、そうはいってももう既に小学校、中学校のＷｉ－Ｆｉの分は議会にもお願いして契約も調った話だから決算が出ていると、それはやっぱりきちんとこの議会の中で整理する必要があるだろうということで、それを財源として一般財源に充てることを代えたと。結果として今議員さんがおっしゃるような形に見えるわけですけども、組立てとしてはそういう組立てを対策本部の中で、全課の知恵と工夫をしながら取り組んできているということをご理解いただければありがたいと思います。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。心配してたのが、交付金がなければ支援が滞るんじゃないかなあっていうのを心配しておりまして、今言ったみたいに、もうしっかり一般財源でやっていくんだというふうなお考えで、今後交付金がもしなくなるかもしれない、その中でまた第３波が来て厳しい世の中になって、また当初厳しかった直接的支援が必要になってきたときに皆さんまた支援していただけるんじゃないかなあっていう不安があって、でもじゃあ交付金がないとそれはできませんよというんじゃなくて、しっかりと今答えていただいたみたいに一般財源を充ててでもやっていくんだという考えをお聞きできましたんで、ぜひそういう感じでやっていただければというふうに思いますし、先ほど言いましたとおり、結果、交付金に準じてやられているみたいになって、見えるところがありますんで、必要なところはそれに使わずにもう早めにしていただければもっと効果が出るところがございますんで、ぜひコロナ会議も毎回されてると思いますんで、そんな中で効果が出た部分を１つ１つ検証しながらやっていければもっと効果が出るのかなというふうに思っております。 コロナ関連支援ですので、その中で前回も質問させていただいた中で検査の支援をしたらどうかっていうことを提案させていただきました。事業説明の中にもなかなかそういうことをやりますよというふうには出てこない中で、福岡市も今後高齢者の方に検査の医療費を負担するということが出ました。ぜひそういう中で、これはもう知っていただきたいというのがありまして、今回コロナの中で小郡でクラスターが出まして、その関連で学校関係が消毒のために休日になったと。前回も小学校の関係で風評被害が出てますよという、ここで質問させていただいたんですけど、またもうここ数日なんですけど風評被害が出ております。それ何かといいますと、結局学校を休みにすると多くの方がそういう状況を知られると。今ネット等がありますんで、どこどこで出たというのがすぐ回ると。そんな中で、直接生徒さんには関係ないんですけど、そこに通わせている親御さんが結局会社から強制ではないけども社員の手前検査を受けてくれんやろうかという相談があったと。でも家族５人なんでＰＣＲ受けると10万円弱してしまうと。けど、何でもありませんよと、関係ありませんよと言っても証明できるのは検査しかないと。そういう支援とかもないのかなあっていうふうに言われました。また、そういう検査をしなくても出たらしいねと白い目で見られたというのも数件聞きました。 今回、これは直接的な交付金に関係ないんですけど、手洗い、うがいの黄色い看板が設置されて、前回質問したときに今後心のケアが必要になってくるんじゃないかと、人権的な部分、そういう直接的な手洗い、うがいの部分も必要だけども、小郡市は人権のまちでございますんで、そういう方が出られてるということでそういうこともしたらどうかというふうに質問させていただいたら、当時児玉部長から、人権に関する啓発はホームページなどで今やってますと、今後いろんな団体とコラボしてＰＲのチラシやポスターなどを作りますと、そして関係団体と調整しながら早い段階で人権問題、そして啓発に取り組んでいくんだというふうに言われてありましたんで、これは期待しておりましたが看板が出てきて、いや、そっちじゃなくて僕は心のほうをしていただきたかったなあって。今回こういう状況になってそういう方が出られてるという中で、今後その心の部分、人権の部分の啓発というのはどうなっていくのかなあというふうにお尋ねしたいなと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 全国的にコロナ感染者や医療スタッフ、そしてその家族の方々に対する人権侵害、風評被害というのは多く見られているということは私どもも承知しております。そのため、各市町村では自治体ができる対策として、人権に配慮できる旨の市などの広報やホームページ、ＳＮＳなどの掲載、発生防止に努めているところです。 小郡市におきましても、４月10日のホームページや10月５日の広報、そして８月11日には市長のビデオメッセージなどを行っております。また、感染者に対する情報発信時に13回に及んで市長メッセージを出しておるんですが、その際に市長のメッセージの中に改めて感染者に対する人権への配慮の願いとするメッセージを上げさせていただいてるところです。しかしながら、一部の心ない方々の言動に心を痛めた方々が市内にもおられるということはお聞きいたしました。この問題は、市、県単位、さらには国においても重大な問題として国民、市民に対し啓発の強化をしているところではございますけども、少しでも偏見や差別をなくすため今後もこの啓発活動というのを繰り返してまいりたいというふうに考えてるところです。 なお、個別の刑事事件をはじめとする法律相談や人権擁護の相談につきましても、市や県が設置した窓口へのご案内というところで今行っているところでございます。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 前回３か月前、そのときにもう児玉部長しっかりそういう人権ケアやっていただくというふうに言われてありましたんで、看板ができるって言ったときてっきりそっちかなと、そっちの看板ができて、そういうことをやめたまちにしようっていうふうなのかなというふうに思ってました。そしたら黄色い手洗い、うがいっていう部分で、もちろんもう手洗い、うがいっていうのは大体もう皆さん知ってることで、それから先の風評被害であったり、そういう心の部分っていうのが小郡市は大事になってくるんじゃないかなあと思って、そこが大々的に打ち出されるとよかったんじゃないかなあというふうに思って、それを期待してたんですけど、出てきたらちょっともう看板のああいう感じだったんですけど、今後しっかりとそれと同等の物理的な手洗い、うがいのそういうディスタンスであったりとか、それプラス並行して心のケアをやっていかないと、結局出た場合にそうやって悲しむ方が多く増えてるっていう状況ですんで、ぜひその現状を市長にも知っていただきたかったなあというふうに思って、もうこういう事態が出てるんだっていうので今回質問をさせていただいてます。 交付金の中でも今回、昨日ですかね、立山議員さんの質問の中で今後将軍藤小判の増刷、評判がよかったと、結局四千何人で買えない人が1,000人以上いたっていうことで評判だったという中でも、これもちょっと現状をお伝えしたいのが、結果自分たち、昨日もいろんな人たちと話す中で将軍藤小判もそうですけど、ＧｏＴｏもそうなんですけど、買える人はいいと、自分たちは困窮まではしてないんですけど仕事で働く時間と、そしてそれを買うもう余裕もないんだと。結局、もちろん買って経済的効果っていうのは上がると思います、その分使えるんで、売った分のを使えばその経済効果は出るんですけど、そういうふうに参加できない方っていうのが多くいるっていうのも知っていただきたいなと。ＧｏＴｏなんて中止になったって関係ないよと、自分たちは旅行行く、だってお金も時間もないんだからと、働いてるんだと。だから、もう特にＧｏＴｏが中止になろうが関係ないという方も結構おられて、じゃあ将軍藤小判もそうですけど、商品券とか買うのっていう話をしたら、もうぎりぎりなんで買えないと。結局買って、もちろんそのパーセンテージの部分も魅力だと、だけどももうその日その日であったりぎりぎりでやってるんだっていう方も多くいるっていうことも知っていただきたいなあと。そういう支援っていうのも重ねてやっていただきたいなあというふうに思って、もちろん看板作るのもいいんですけど、そういう方々に少しでも支援を届けていただきたいなあというふうに思って、それはもう本当昨日の声でしたんで、今日ちょうど一般質問があったんで届けないかんなあというふうに思って今回しゃべらせていただきました。 あと、ちょっと心配になったのが、交付金であったり事業の説明で前回も質問したんですけど、幼稚園、保育園、今回コロナの方で保育士が出たというふうに聞いてて、前回もシミュレーションをして大丈夫ですかっていうふうに聞かせていただきました。細かいどういうシミュレーションをするんだっていうのはお聞きいたしませんけども、そういう事業説明の中で先生のそういうになった場合の補充であったりとか、臨時で雇いますということもなかなか事業説明の中に出てこないので、そういう準備っていうのはしっかりされてるのかなと。実際小郡市で感染者が保育士とか幼稚園の先生出た場合にそういうシミュレーション、やっぱり預けないといけないんで、そういうシミュレーションがしっかりできているのかだけお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 前回のご答弁させていただきましたとおりなんですが、想定としてこちらのほうでもつくっております。万全かと言われると、規模とか感染の程度とか、そういう内容によってはどうしてもその対応が難しくなってくるところもあるんですが、初期対応と、そして一定のものに対しての対応ができるようには準備をしてるつもりでおります。 ただ、田代議員が言われるように、絶対何があってもというような話で確約的に言われますと全てのものに対して対応ができるということではなくて、そうなってきますとやはり優先順位がついて、どのようなお子様を先に保育していくかというような、そういった保護するかというようなことは当然出てくるかと思いますので、そこご理解いただければと思います。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 絶対じゃなくても例えば今日出ましたと、今日出た方がもう小郡市のどっかの保育園の方だったっていうときにしっかり対応できてましたかっていうことをお尋ねしたくて、大丈夫ですよね、皆さん不安がってますんで、預けてる方も、しっかり対応できてますよと言っていただければもうそれで大丈夫だと思いますんで、その部分、まだまだできてないですよと、ちょっと不安になるんで、シミュレーションしっかりできてますというお答えがただ欲しかっただけでございますんで、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 想定されております最初の対応といいますのは、園内等で誰か利用者の方もしくは職員の方が感染した場合にどのような対応をするかということになりますが、初期対応といたしましては園の休園などで消毒作業というのでお時間をいただくことは短時間ではあるかと思います。それ以降の保育につきましては、園と協議しながらどういう形で対応できるかっていうことを今それぞれのパターンで検討して、その結果をシミュレーションという形でやってるところなんですけども、最終的にその規模が大きくなれば受入れの方法を変えなければいけないっていうところにおいてのシミュレーションというのは最大規模では行えてはいないところです。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） すいません、今シミュレーションをやってるところで大きなのを今、大きな最大限の多分範囲が広範囲になった場合、大きくなった場合のシミュレーションを今やっているのか、それとももうふだんのシミュレーションはもう終わってるのか、ちょっとそこが分からなかったんでお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 規模の小さい分、そしてすぐ対応ができるものについてのシミュレーションというのはもう既に終わっております。ただ、園そのものとか、多くの他園にまたがる大きなものについてのシミュレーションというのは想定いたしておりませんでしたので、その部分の今シミュレーションを行っているということです。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 安心いたしました。ぜひもしこうだったらというものを広げていただいて、最低限の今しっかりシミュレーションできているんだと、その部分を広げていただいてどういう事態が起きても対応できるようにぜひお願いしたいなというふうに思っております。 コロナ関連もそうですけど、本当にまだまだ手の届いてないところがございますんで、ぜひそういう情報も仕入れながら、今度３次の追加で出ると思いますんで、まだ金額も分かってないっていうことですんで、そういうかゆいところに手が届くじゃないんですけど、そういう見えないところまでしっかりと補助っていうのをしていただきたいなと。その部分の事例っていいますか、そういう事態が起きてるんだよっていうのを今回伝えさせていただきました。 ちょっと暗い話になってきましたんで、ここで冒頭の明るい部分じゃないですけど、ちょっと夢があるなという話に移らせていただきたいなというふうに思っております。 先ほど冒頭でも言わせていただきましたけども、鬼滅の刃関連が経済の救世主になってるんじゃないかと。小郡市でもこれだけ関連があって聖地になり得るんだという話を冒頭でさせていただきました。 ただ、そんな中で先ほど市長の150万人の目指すところでいろいろ政策を聞きましたけど、やっぱり起爆剤が必要なんじゃないかと、そういう部分にプラスして何らかの起爆剤があると一気に小郡市の魅力であったり、１回来ていただけるとそういうことを知っていただくという可能性がある中で、どうにかして人を呼べないか、呼んだら必ず魅力につながるんじゃないかというふうに思っております。そんな中でアニメや漫画で観光振興をしてはどうかなというふうに思っておりまして、市長、副市長でもいいですけど、アニメ、漫画っていうのは興味おありでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 とても可能性があるというふうに感じております。私がおりました前職はテレビ東京の系列だったものですから、まさにそういうアニメコンテンツ等をどのような形で活用するかっていう可能性、広がりというのをこれまでも感じてきてます。一方で、そのライセンスの扱いの大変難しさということもよく存じ上げてます。そうした中で、そういう可能性を少しでも地域ということで活用できれば、これは面白い発想で展開できるんじゃないかなというふうに思います。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。ぜひそういう可能性を持たれてあるということで、僕も今回の提案ちょっと何かわくわくしてくるところでありますけど、担当部長、鬼滅の刃はご存じでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 知っております。映画はまだ見ておりませんけれども、アニメや漫画で大体のストーリーは知っております。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 実は私も友人や子どもたちから聞かれるまでは全く鬼滅の刃は知りませんで、そこから見まして、同じように映画は見てないんですけど、これだけすごいんでちょっと議会終わったら見ないかんなというふうに思ってるんですけど、それで私も小っちゃいときから週刊誌や月刊誌など買ったり、小っちゃいときのアニメとか漫画はよく見てたんですけど大人になるにつれどうしても見なくなってって、そしてここ数日そうやって、これがいいんだよ、あれがいいんだよ、この漫画を見なくちゃいけないんだよっていう話もしながら結構いろんな漫画であったりっていうのを見させていただいて、そんな中でそういう好きな方たちと触れ合っていくとどんどん輪も広がりまして、制作会社の方であったりとか、原作者の方であったりとか、そういうファンの方であったりっていう方と触れ合う機会が結構ございました。そんな中でアニメ、漫画でまちおこしした、このパワーはすごいよっていうことに気づきましたし、そういう好きな方のパワーっていうのも感じました。 そこで１つ提案が、先ほど冒頭でも言わせていただいたんですけど、鬼滅の刃のブームに中途半端じゃなくてもうこれ乗っかりませんかというのが１つの提案であります。漫画も全23巻出てもう１億2,000部を超えて、今なお売れてて、もう最終巻なんて手に入らないという状況だというふうに聞いておりますし、アニメは映画も入れてまだ７巻から８巻ぐらいのところだと、23巻あるうちですね、まだまだこのブームは続くんじゃなかろうかというふうに思っております。 先ほど言いましたとおり、小郡市にもゆかりがあるという中で、そして原作者は福岡出身の方っていうふうにお聞きいたしております。原作者の方に小郡市に住んでいただくのが１番よろしいんですけど、なかなか関係者の方でもごく一部の人しか会わないらしくてコンタクトが取れておりません。 そんな中で、同じようにいろんな鬼滅の刃ふうっていう商品がいっぱい出てまして、本気で乗っかるのはどういうことかっていうと、先ほど市長が言いましたライセンスの問題、結構大変なんですけど、版権であったりとか、そういうのをしっかりと取って正規品っていいますか、そういう分を販売すると、そして小郡市の様々な今いろんな特産品出てますんでそこでコラボしたらどうかと。一回食べれば、そして一回見れば必ずリピーターになってくれると、その起爆剤に使ってはどうかなと。ふるさと納税も増えてるというふうに言われてましたんで、そういうコラボ商品をふるさと納税に載せるともっと増えるんじゃないかなというふうに思っておりまして、どうせ乗っかるんならとことん乗っかったらいいんじゃないかなというふうに思っております。 そんな中で、鬼滅の刃をつくる会社の方々にちょっと知り合う機会がございまして、版権がどんくらいするかとか、そういう分も今聞かせていただいておりますんで、ぜひアニメでやるんだというふうに、そういうことになりましたらぜひもうご紹介もしたいし、そういうふうに進めていきたいなというふうに思っております。 そんな中で、グッズが売れないとどうしても収入になりませんので、そして今でも広報紙に載ってもう何人かであったりとか、各竈門神社とかに来られてる方であったりとかっていうのが増えてるってお聞きいたしております。ただ、これ佐藤議員さんの質問にあった七夕神社もそうですけど、じゃあ来た際にどうしても、誰も神主さんもいませんので販売とかそういうのに苦労されてるっていうことで自動販売機を置いたらどうかなというふうに思っております。その中で、そこでお守りであったり、グッズであったり、絵馬であったりというのを売って、そして今自動販売機にＷｉ－Ｆｉもついてるっていうことですんで、そこでスマホを使って観光地の説明であったりキャラクターが出てくるとか、そういうこともできるというふうに聞いておりますんで、そういう部分で鬼滅の刃にぜひ全集中で乗っかっていただきたいっていうのが１点の提案。 もう１点が、先ほど言いましたとおり、原作者であったりアニメ会社っていうのを小郡市に誘致しませんかという話が２点目であります。もちろん原作者が来ていただけると、これもう一部上場の会社以上の経済効果っていうのがあるっていうふうにお聞きいたしております。有名な原作者の方がちょっと引っ越したいというふうに言うと、役所であったり総出で止めにかかるっていう話も聞いております。それだけの経済効果があると。その方の名前にちなんだ道であったりとかっていうのもできてるというふうに聞いておりますし、もう世界の原作者になるともう何百億円っていう収入が入っていますんで、もちろん税収にもつながりますし、まちおこしっていうか、地域おこしの１つの目玉にもなるというふうに思っております。原作者が駄目でも、これ鬼滅の刃に限らずです、いろんな漫画の原作者おられますんで、そしてこれから来るであろうっていうアニメもいろいろお聞きいたしております。 そんな中で、先ほど言いましたとおり、制作会社の方とも話す中で、結構今地方に会社を移してるんだっていう話もお聞きいたしました。そんな中で福岡にも各業者が目をつけていると、会社が目をつけているっていう話もお聞きいたしましたんで、ぜひアニメ会社を誘致して、そこで誘致すれば結局１つの作品に限らずいろんな作品のアニメ会社が出てきますんでその都度その都度展開ができると。１つやっぱりブームがありますんで、１つのブームが去ってそれに乗っかり過ぎるとどうしても駄目になることがあるんで、じゃあ会社を誘致したら新しいのがいっぱいできるんじゃないかということで、２つ目の提案が原作者、そしてアニメの企業誘致を一緒にやりませんかということが２つ目です。 もう１つが、今度高速道路の高架下が自治体だったら提案出たら貸していただけるということで、なかなか今まで高架下の利用というのができませんでしたので、あそこで本来高架下の部分は小っちゃい店舗をいっぱい造って、若い世代であったり、ここで成功したら次自分の店を持てるんだというような商店街であったり、そういうストリートをつくったらどうかなというふうに考えていたんですけど、これもアニメにしてしまえと、全部アニメ関連の商店街を高架下につくると、人の流れをつくると。高架下の利用でアニメもそこに乗っけてやったらもっとすごいことになるんじゃないかと。高架下の利用、これはアニメで関連してやったら１番いいんですけど、そこができたら最高じゃないかと。これちょっとお金がかかりますんで、そういう提案もありますよっていうのが３点目。 ４点目が先ほどからネット環境を今後整えていかなくちゃいけないというふうに言われてありましたんで、もう市内全部、観光地であったりっていうのはＷｉ－Ｆｉつながるところが結構増えてきてて、市内全部観光地Ｗｉ－Ｆｉで網羅して誰でもできるんだと、そういう部分でインバウンドであったり、災害目的で今されてるところもあるんですけど、海外は結構多くのまちが、もうまち全体がネットがつながる環境というのが増えてきました。もうどうせなら小郡もそういう、スポットでもちろん施設、施設やっていくのもいいんですけど、150万人目指すんで、市内全部Ｗｉ－Ｆｉつながるようにしたらどうかなというふうに思っております。もちろん災害のときも使えますし、観光にももう今コロナで集めて説明っていうのもなかなか厳しくなってきたんで、スマホを使ってずうっとネットがつながるんで動画を見たり説明もできるっていう体制もできますんで、そうしたら今回
ＧＩＧＡスクールでＷｉ－Ｆｉも使えないところで400台ルーター貸し出すというのももちろんしなくてよくなりますし、今後もう市内全部ネットつながりますんで、そういう状況にすると観光地にも一気に進むんじゃないかなあと、防災にも強くなるし、そしてネット環境もできるんで
ＧＩＧＡスクールも進むと。４点目は、小郡市内全部ネットＷｉ－Ｆｉをつないだらどうかと。これ補助金も結構出てますんで、そういうところをしてる市町村もありますんで実際どうかなと。 ちょっと多くしゃべり過ぎましたんで、今提案いたしましてアニメでまちづくりに乗っかりませんかという話なんですけど、いかがでしょうか、市長。
○入江和隆議長 大分夢のあるお話でしたが、夢のある答弁になるかどうか難しいですが、答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 本当にまさに夢のあるお話をよく聞かせていただきました。実は隣の基山町はキングダムの作者がご出身ということでそれをふるさと納税の商品に買えたりとか、基山の駅を通るといつも特別の顔だけ出せば一緒に写真が撮れるような特別扱いのそういうボードがあったりとか、羨ましいといつも思ってるところでした。可能性があるならば絶対それは全然排除するつもりありませんし、ぜひそういうルートがおありになって組立てができるのであれば皆さんと一緒にぜひそういう夢のある動きにも取り組んでいきたいというふうに思います。ぜひ様々な情報収集等をまた議員さんも中心になってやっていただければなというふうに思っております。
○入江和隆議長
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。市長からも力強いお言葉もいただきました。もう時間もないですので、これネット中継ございますんで、市内、市役所の中でも多くのアニメや漫画の好きな方がおるっていうふうにお聞きしましてコンタクトも取らせていただいております。ネットで配信されてますんで市内全域にも漫画好きの方であったりアニメが好きな方多くおられると思いますんで、今市長もぜひやりたいということでしたんで、ぜひそういう市民のアニメ、漫画好きの力を集結してこの事業を成功させていきたいというか、明るい事業になればなというふうに思っておりますんで、この中継を見てる方がおられましたらご協力よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○入江和隆議長 以上で10番
田代和誠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時22分 再開 午前10時35分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。 ┌─────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. スポーツの振興について│ └─────────────┘ 〔16番 廣瀬勝栄議員 登壇〕
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 皆さんおはようございます。 夢のある話から夢のない話になるかもしれませんのでちょっとやりにくいんですが、議席番号16番、市民クラブの廣瀬勝栄です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 それでは、スポーツの振興について、その中の陸上競技場のこれまでの取組について、そして今後の取組についてお尋ねします。この件につきましては、平成24年６月議会でも取り上げておりますが、大事なことなので再度基本的なことをお尋ねします。 第５次小郡市総合振興計画基本構想の第４章計画の大綱、第５節生きる力を育む教育と地域文化づくりの８、スポーツ・レクリエーションで、すべての市民が生涯にわたって年齢や体力に応じたスポーツ活動や健康づくり活動を行うことができるよう、スポーツ施設や管理運営体制の充実に努めます。また、各種スポーツ団体・クラブの育成、指導者の育成・確保、スポーツ教室・大会の充実など、スポーツ活動の場と機会の提供を充実させます。老朽化しているスポーツ施設については、必要に応じて建替えや整備を実施しますと書いてあります。 また、基本計画、第５章生きる力を育む教育と地域文化づくり、第８節スポーツ・レクリエーションの主要施策２、スポーツ環境の整備・充実、(1)施設整備では、市民が安全にスポーツを行える環境を整備するため、順次、既存施設の改修や利用方法の改善等を行うほか、近隣市町との協力・連携を図り、市民のスポーツ環境の充実を図ります。また、今後の総合的なスポーツ振興を図るために「小郡市スポーツ振興計画」を策定する中で、施設整備を検討します。このため、各種関係団体の代表者による準備会の設置を行いますと書いてあります。 小郡市スポーツ推進基本計画については、平成27年３月に策定されております。 また、第６次小郡市総合振興計画の策定に際し令和元年に実施された市民アンケート調査の結果の中では、小郡市民が１番自慢できるものについては、１位夢ＨＡＮＡＢＩ38.6％、２位如意輪寺かえる寺31.1％、３位小郡運動公園陸上競技場など25.5％という結果が出ています。 この運動公園の陸上競技場は平成６年から、野球場は平成７年から利用されており、その実態については、私が言うまでもなく、把握してあると思いますが、今回陸上競技場だけに絞ってお話をさせていただきますと、平成６年当初は公認の大会が２つか３つで審判員も半分以上久留米陸協から指導と応援に来てもらっていた状況でした。それが現在では福岡陸協主催が１回、小郡陸協主催が５回、小郡陸協支援が１回、それに小郡ロードレース、ハーフマラソンですが、計８回行っております。中でも小郡ロードレースにつきましては、20年前の第22回大会では859名とまだまだ1,000名まで届きませんでした。その後、第26回大会では1,039名とようやく1,000名を超え、第28回目よりハーフマラソンを導入し、それでも1,615名でした。しかし、第34回大会より5,000名を超えるようになり、２年前の第40回大会では6,000名を超えるまでになりました。このことは、陸上協会関係者の努力はもちろんですが、平成22年度から市と陸協との共催ということも大きな要因であったろうし、何よりも２種公認のすばらしい陸上競技場と宝満川を中心とした田園風景があるからだと思います。 このような中、２種公認の陸上競技場を維持していくためには５年ごとに２種公認検定を受けなければなりません。しかし、市としては財政上の理由から公認の格下げ、あるいは取下げを検討されているようにお聞きしましたので、冒頭言いましたように、陸上競技場のこれまでの取組についてその成果と総括について、そして今後の取組について、日本陸連第２種公認の維持については非常に厳しい状況にあり早急な対策が必要だと考えますが、本市における陸上競技場を活用した今後の小郡市のスポーツ振興に向けた取組についてお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、廣瀬議員ご質問のスポーツの振興における陸上競技場について答弁を申し上げます。 １点目のこれまでの取組について。 小郡市陸上競技場は、日本陸連２種公認の陸上競技場として、先ほどもお話が触れられましたように、平成６年４月にオープンして以来、今年27年目に入りました。これまで毎年陸上競技、サッカー、駅伝など質の高い競技大会が数多く開催されており、昨年度は年間を通しておよそ６万6,000人の方々にご利用いただいております。中でも陸上競技に関しましては、令和元年度は日本陸連公認の陸上競技大会が年間で11大会開催、この大会規模も数百名から1,000名を超える大会が開催されています。さらに、第２種公認の陸上競技場を生かした福岡小郡ハーフマラソンなど、市内外及び県外の皆様を受け入れる大会が開催できてるところでございます。 福岡県内には、第１種公認の陸上競技場が博多の森の１か所、第２種公認の陸上競技場は小郡市と北九州市、久留米市、大牟田市の４か所となっております。このため、市内はもとより市外、県内外の小・中学生、高校生、大学生など平日、休日を問わず年間を通して１万5,000人の皆さんに練習場としてご利用いただいております。さらに、小郡市、三井郡の中体連の陸上大会をはじめ、朝倉郡や筑紫地区などの近隣の中体連からも本市の競技場をご利用いただいております。 また、陸上競技場のインフィールドを活用した小郡市サッカー協会主催のサッカー大会をはじめ、高校サッカー選手権大会、サガン鳥栖によるサッカー教室、アビスパ福岡による親子ふれあい体験事業、小郡市グラウンドゴルフ協会主催のグラウンドゴルフ大会などレクリエーションスポーツにも幅広くご利用をいただいてるところです。 このように、陸上競技をはじめとする幅広い協議でご利用いただいている陸上競技場ですが、今後も市民の皆様をはじめ多くの皆様の競技力向上、また体力、健康づくりの場となるように環境整備と管理運営を行っていきたいと考えています。 今後の取組についてですが、日本陸連第２種公認の陸上競技場は５年に１度の公認申請と検定を受検し、日本陸連からの認定を受けることが必要となっています。これまで平成６年の当初を含めて６回の認定を受けてきており、次の認定は令和６年２月です。これまでの間、２種公認陸上競技場の認定を受けるためにはトラックの改修工事やインフィールドの改修工事、陸上競技規則の改正に伴う改修、老朽化した備品の買替えなどの対応を行いながらこの２種公認の継続を図ってきてるところです。 次回の認定までに備品の買替えやトラックの一部改修などの指摘も受けていますので、１点目で申し上げてきました本市のスポーツ振興における陸上競技場が果たしてきた意義を踏まえながら、第２種公認陸上競技場としての在り方について十分検討してまいりたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） ご答弁ありがとうございました。 それで、幾つか再質問をさせていただきます。 今答弁の中にもありましたように、いろんな大会が行われてるわけですが、過去５年間の利用状況をイベントの回数とか人数とかというのをお聞きしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 陸上競技場の利用実態のご質問でございますが、まず陸上大会等の利用でございますが、公認の記録会、そういった大会が、先ほど市長のほうからございましたように、令和元年度は11件、それから平成29年度が６件、平成30年度８件、そういうような状況でございます。また、中体連の陸上競技大会につきましては、平成29年度６件、平成30年度10件、令和元年度16件ということでございます。 また、先ほどありました利用状況でございますが、令和元年度は約６万6,000人ということでございましたけども、平成27年度から申しますと、平成27年度も６万6,000人程度、平成28年度が７万人、平成29年度６万3,000人、平成30年度が５万6,000人、そして先ほどありました令和元年度が６万6,000人程度の利用があってるところでございます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 大体６万人から７万人ぐらい毎年あってるということで。 それと、通常の維持管理といますか、修繕料とか含めてどれぐらいかかっておるのですかね。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 維持管理ということでございますけども、陸上競技場というよりは運動公園全体での維持管理の状況でございます。令和元年度につきましては、運動公園の管理費といたしまして5,000万円程度かかっております。それから、光熱費といたしましては800万円程度でございます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） それが大体通常かかるわけですけども、先ほどありましたように、５年に１度の検定料についてはここ過去どれぐらいかかってますか。
○入江和隆議長 陸連から請求される検定料ということだと思います。 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 答弁の中にもありましたけども、５年に１度の２種検定があるわけですね。その検定っていうのが１番近い３年前かな、そのもっと前ぐらいは幾らぐらいかかってるか、お尋ねします。
○入江和隆議長 暫時休憩します。 休憩 午前10時48分 再開 午前10時49分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 検定の際に改修とか備品の購入、そういった買替えの必要がございますので、その経費についてご答弁いたしたいと思います。 前々回の平成27年の検定に向けまして、平成26年度に陸上競技場の改修工事を行っております。内容といたしましては、ウレタン舗装でありますとか、コースラインの改修、また附帯設備の改修、合計で１億6,100万円程度金額的には支出をしております。それに、備品につきましては、デジタル風速計でありますとか、超音波風速計、それから砲丸ややり、また円盤、ハンマー投げ用の囲いとか、そういったもので平成26年度に490万円程度、それから平成27年度に740万円程度支出をしているところでございます。 それから、直近の令和元年３月に検定を受けておりますが、その前に改修をした関係でございますが、改修工事といたしまして、平成29年度にインフィールド改修工事、これは芝生の撤去、改修、張り替えです、それから暗渠排水工事等に8,500万円程度使用しておりますし、平成30年度にマーキング等改修工事ということで440万円程度、内容といたしましては表示タイムの新設でありますとか、レーンのマーキングです。それから、備品でございますが、平成28年度に陸上用ハードル、それからハードル運搬車といたしまして530万円程度、それから平成30年度に棒高跳び用マット、これが310万円程度、こういった経費がかかってるところでございます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 大きなやつは平成26年にかけてありますけども、令和元年は9,000万円ちょっと、九千二、三百万円になってますけど、じゃあ次の検定が令和６年２月というようなことが言われておりますけども、大体予想としてはどれぐらいかかりそうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 次回の検定が、先ほど市長からございましたように、令和６年２月に検定が予定されておりまして、次回の検定令和６年２月までに不具合等を指摘されているものについては備品で約2,000万円程度必要でございます。内容といたしましては、連発式のスタート発信装置、これが420万円程度、それからフィニッシュタイマー、これがセットでございますけども、合わせまして580万円程度、それからフィニッシュコーダーといいまして、これはフィニッシュを捉える陸上専用のスリットカメラでございますが、これが一式1,300万円程度、合わせまして2,030万円程度、備品に関しては必要でございます。 加えまして、トラック関係でございますが、トラックの内圏縁石、これにつきましては陸上のトラックコースの第１コースの内側に設置されている縁石でございまして、それの改修費用といたしましておおむね1,000万円程度かかる予定でございます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） ということは、改修というか、備品で3,000万円ちょっとということですかね。
○入江和隆議長 確認です。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 備品で2,000万円程度、それから先ほど言ったトラック内の内圏縁石関係で1,000万円程度、合わせて3,000万円程度必要ということでございます。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 前回質問したときも言ったんですけども、大体毎年毎年押しなべていくと1,000万円まではいかんかもしれんけど、1,000万円程度はかかってくるだろと思うんです。こういったやつが今後続いていくというようなことにはなりますけども、これについて確かに経費削減が言われておりますが、削減ということになれば２種を落としていくとか、または公認を取り下げるとか、現実そういう話になると思います。市長が言われておりましたけども、スポーツでまちの活性化を図っていくのには大事な場所だというふうに思うわけです。ですから、削減だけではなくて入りのほうですね、収入のほうを検討するとか、そういった考えはどうなのかと思いますが、そこら辺どうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 収入の件でございますが、１つ、前回、前々回も活用しておりますが、ｔｏｔｏの助成金、スポーツ振興くじの助成金というのがございますので、それについて前回同様に活用ができるものというふうに思っております。 それから、陸上競技場における収入増というところでございますけども、１つは収入増といたしましては、競技場の使用料金の見直し、そういったものも１つありますし、今野球場とかでやっておりますけども、広告、要するに宣伝広告料、そういったものの収入増、それからこれは広く寄附による、例えばクラウドファンディングといった、そういった寄附を募って収入を確保する、そういった収入増が考えられるというふうに考えております。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） なかなか厳しいんですけど、特にほかの陸上競技場は県営であったり市が大きかったりするんですけども、この五、六万人の市ぐらいでこういった２種を持ってるっていうのは非常に珍しいと思います。これは県内だけでなくて全国的にも恐らく維持が厳しくていろいろ悩んでるところがあると思うんですが、もしくは１つの自治体でこういったやつを持ってるところの成功例といいますか、ちゃんときちっと運営しているところがあればそういうところも視察に行ったり見られたりとか、そういったやつをしたらどうかと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今廣瀬議員が提案されましたほかの運営方法とか、そういった収入増とか、そういったことにつきましては調査をしていき、できるだけそういった収入増、それから効率的な運用ができるように努めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） この間、陸上関係で役員会やったんですけども、ついにこの話が、恐らく市長がおられてる場であったんだと思いますけども、厳しい話があってますからどうでしょうかっていうようなことを言われたんです。今度一般質問で聞いてみますということでやってるんですが、そういう関係団体のほうとしてもこういった実情っちゅうのをきちっとお知らせして、これをじゃあどうすればいいのか、維持していくのかっていうようなことを特に陸上協会、スポーツ協会もそうですけども、あとサッカー協会とかいろいろありますが、そういうところときちっと話をされてお互いに知恵を出してこれをどうしたらいいのかっていうようなのをぜひとも相談されたらというふうに思いますけども、そこら辺どうでしょうかね。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 この２種陸上競技場というのは、小郡市にとりましても大切な施設であるというふうに認識をしております。ただ、立派な施設であればこそ、逆に言うと陸上競技大会でも市外の人のために使われるケースが多くなってるということです。そのあたりに市民の皆さんがそれだけの負担を応じるということに対してご理解がどこまでいただけるのかなということについては広く皆さんにもお尋ねをしていかなければいけないと思います。ただ、これはただ切るっていうだけではなくて、やる上ではじゃあどのようにしたらそういう２種という宝物を大事に維持すべきなのか、これがなかったときにはどう変化するのか、そういったことも冷静に見ていかなければいけないと思ってます。例えば市外の方が多く来てるんであれば、市外の方々にこの陸上競技場を２種で維持するために必要な応分なご協力、先ほど入場料っていうようなダイレクトな話もありますけども、もっと違う形で、例えばお弁当を地元の業者の方々から取っていただくようなシステムにするとか、そういう市内の活性化にうまく結びついてるんだっていう形のものをスポーツ協会と一緒にそうしたものを見せることによって市民皆さんもやっぱりこれをみんな大事にしていきたいし、市外からのお客さんをこれなら小郡の名物の場所として維持していきたいっていう、そういう理解を広げるような努力はしていかなければいけないと思ってますので、ぜひ各団体の方とも前向きな形でお話をして何らかの結論、もう時間も限られてますから、していかなければいけないというふうに思っています。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 今ハーフマラソンやってますけども、ここに来るまでに非常に苦労がありまして、もともと今小郡高校のあるあたりに県のレクセンターがあったんですね。あそこで健康マラソンという形で始めたのがもう何十年前になりますけども、300人から400人ぐらいから始めて、今ここに至ってるわけですけれども、その頃からずっとやってきた人たちにとってはこの競技場っていうのは本当に誇りを持ってやってますし、早い人は朝５時から準備して、夜暗くなるまで大会の日は頑張っております。年々高齢化になってきて会員の拡充もやってるんですが、なかなか見つかりませんけども、この陸上競技場があるっちゅうおかげで少しずつ広がっているような状況があります。これがもし公認がなくなればハーフマラソンもできませんし、できないことはないんでしょうけども、公認じゃないっていうことになれば非常に厳しいと思います。ですから、これは何とか維持していきたいという気持ちは皆さんありますので、ぜひ市長が言われましたように、知恵を出してどうやったら維持できるかっていうのを考えていきたいというふうに思います。ですから、そういうところでもう１度市長の決意をお願いしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 しっかりと考えたいと思います。ハーフマラソンにつきましても、もう本当に厳密な言い方をすれば、じゃあこれは２種の陸上競技場じゃなければハーフマラソンのスタート・ゴールという形が皆さんにとって価値が変わってきてしまうものなのかどうなのか、単純に２種ということ自体が本当に必要な競技というのはどの部分なのか、そこら辺も冷静に見なければいけないなというふうに一方では思っています。さらに、支えてくださっている例えば陸連の皆さんもいろんな大会が来て、本当にご苦労なことにボランティアで皆さん記録の測定とか、１日中かけてやってらっしゃいますけども、そうした方々もかなり高齢化する中で、逆に２種ということの中でかなりのご負担を皆さん抱えていただいてるのではないかなということも考えています。そうしたことを含めて将来的にそういう私たちがスポーツの競技場を持つことと、それを支える人たちの動き、さらにはそれに伴う価値っていうのもいろんな部分で皆さんとお話をしなければいけないタイミングであるかなと。やはり財政的にも厳しい部分もありますから、ちゃんとみんなが納得していながらこれを維持するかどうかってことの判断ができる場はぜひつくっていきたいなというふうに思っています。
○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） ぜひともそういうふうにお願いしたいと思いますし、できればこれが維持できればというふうに思ってます。ただ、お金が要ることでありますから、永久的にどうなのかっちゅうのは分かりませんけども、そういうことで市長の考えも分かりましたので、少し安心したところであります。 ということで、私はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で16番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時３分 再開 午前11時15分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番大場美紀議員の質問を許可します。 ┌──────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 空き家対策について │ │2. 障がい福祉計画・障がい児福祉計画について│ │3. コロナ禍におけるフレイル対策について │ └──────────────────────┘ 〔６番 大場美紀議員 登壇〕
◆６番（大場美紀議員） 議席番号６番、おごおり創志会、大場美紀でございます。 ご存じのとおり、小郡市でコロナウイルス感染症のクラスターが発生したとテレビ等で報道され多くの市民の皆様から不安の声のご連絡をいただきました。しかし、何よりも１番不安を感じていらっしゃるのはご本人、そしてご家族のことと思います。１日も早いご回復を心より願っております。感染拡大を防ぐためにも、注視するのはある意味必要なことではございますが、過剰な反応や誤った情報の拡散などで不安をあおることがないように心から願っております。１番不安なのはご本人、そしてご家族です。市民の皆様が心から温かく見守っていただきますようにお願い申し上げます。 また、９月の一般質問で家族支援につきまして質問させていただきました。市職員の皆様にも、ぜひ市民の皆様に寄り添った支援を引き続きお願いいたします。 それでは、今回通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は大きく３つ、１つ、空き家対策について、２つ、障がい福祉計画・障がい児福祉計画について、３つ、コロナ禍におけるフレイル対策について、お伺いいたします。 まず１つ目、空き家対策についてです。 空き家等の問題は、防犯、防災、福祉、環境、衛生など多岐に及び生活に直結する課題ばかりです。空き家対策については、平成28年度の実態調査以降、空き家バンクに期待をされ多くの議員の皆様より質問が上がっております。今回の質問では、空き家バンクの現状を伺いながら予防の視点での取組や空き家所有者等の当事者意識の課題、庁舎内の横断的な連携のさらなる強化や地域及び関係団体との連携体制の充実、これらを考えながら、主に空き家発生の抑制、こちらの重要性を再認識できたらと思っております。 まずは、壇上より１点目、小郡市としての空き家の考え方。 ２点目、これまでの取組及び課題について。 ３点目、今後の取組について。 以上、３点をお伺いいたします。 ２つ目、障がい福祉計画・障がい児福祉計画についてです。 来年度からの次期計画をつくるために基礎調査やヒアリング、会議などが行われていると思います。障がいは、障がいの種類、重さ、その方の年齢や家族の状況によって抱えてる困難は多様です。市の施策に実態を反映させていくにはできる限り多くの当事者の声を聞かなければなりません。より多くの当事者の声を計画に反映させる方法についてお伺いできればと思います。 まずは、壇上からは１点目、第６期障がい者福祉計画、第２期障がい児福祉計画について、当事者の声をどのように拾っているのか。 ２点目、計画策定については、全国的自治体と比べては大きな差はないと思いますが、当事者の声を拾う上で小郡市独自または特徴と言えるものをお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目、コロナ禍におけるフレイル対策について伺います。 高齢者の加齢による心身の虚弱化、いわゆるフレイルを防ぎ要介護状態にならないよう、食、運動、社会参加によって未病を改善する取組はとても重要です。新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を基に感染防止対策に取り組みながら高齢者の健康づくりをさらに進めていく必要がございます。全国各地で感染が広がりつつある今、今後もコロナ禍の自粛がいつまで続くか分かりません。長引けば長引くほど影響を受ける高齢者の皆さんの健康について市のお考えをお尋ねしたいと思います。 壇上よりは、自粛の生活が続いている高齢者の皆さんに対する健康維持やフレイル予防への対策として現時点までに実施してきた対策や事業、そして今後についてをお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、大場議員ご質問のまずは空き家対策について答弁申し上げます。 空き家のまずは考え方。 空き家の実態調査、適正管理、利活用の促進を目的として平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されています。この法律では、建築物の居住、その他の使用がされていないことが常態であるものを空家等と定義しています。また、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるものや、衛生上有害となるおそれがあるもの、景観を損なっている状態のもの、そして生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のものを特定空家等としています。 市では、市内の空き家の実態を把握するために、平成28年度末に空き家実態調査を実施しています。この調査では、土地家屋課税台帳と住民基本台帳データの突き合わせをして2,758件の空き家と想定される建築物を抽出し、さらに上水道の休止、給水停止などのリストなどと突き合わせをしまして1,884件に絞り込んで現地調査を行っています。その現地調査の結果、369件を確認し、法律で定義されている空家等、特定空家等に相当するという実態を把握することができたものと考えています。この調査結果は、個票でデータ管理しており、庁内で共有できるようにしています。 今後の取組につきまして、福岡県宅建協会と協議を行い、平成30年２月に久留米宅地建物取引業協同組合と小郡市空き家バンクに関する協定書を締結し、空き家バンク制度を開始しています。この空き家バンク制度の情報につきましては、本市ホームページをはじめ福岡県ホームページや宅建協会ホームページふれんずにリンク掲載をしており、特にふれんずでは物件掲載と併せて小郡市のまちのご紹介をしていただいております。 さらに、平成30年度と令和元年度には県事業を活用し宅建業者や司法書士並びに市職員による空き家専門家相談会を開催し、不動産の売買や相続の登記、また都市計画法、建築基準法など具体的な内容のご相談にも対応してきています。 平成31年度からバンク登録物件の購入は改修に係る補助金制度を創設するなど、空き家バンク制度の推進に力を入れています。 そのほかの空き家対策事業としては、市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し住宅を店舗または人が集まるようなスペースに活用することで再びその地域を活性化させることを目的に福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業に本市も参加しておりまして、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し昨年度より事業を進めているところです。 また、空き家対策の情報発信としましては、平成31年度と令和２年度には空き家対策に特化したパンフレットを官民連携で作成し配布をしています。さらに、空き家における建物と敷地を管理者に適正に管理していただくために、有料の管理業とはなりますが、市内の事業所であります小郡市シルバー人材センターと株式会社環境サポートの２社と今年度に管理業務の広報に関する協定を締結し、市民に啓発と情報発信を行っているところです。 さらに、今後の取組としましては、これまで取り組んできた事業の推進、改善などを行っていくとともに、空き家となるきっかけとなりやすい高齢者の入院、入所などの機会を捉えて、ご本人の最期をどのように過ごし財産を継承するのか、処分するのか、本人の判断能力のあるうちに家族を含めてお話合いをしていただき準備や対応をすることが望ましいと考えています。厚生省は、最期の医療・介護に関わる希望を話し合うアドバンス・ケア・プランニングＡＣＰを人生会議と称して推奨しており、小郡市においても医師会と連携しながらＡＣＰノートの出前講座などを通じた普及啓発を行っています。そのような家族と話す機会を捉えて空き家となる可能性のある不動産や財産の処分についても検討していただきますように、関係部署とも連携を図りながら周知啓発を進めていく方針です。 次に、障がい福祉計画・障がい児福祉計画について。 この計画は、障がい福祉施策の理念を定めた小郡市障がい者計画の下、その理念を進めるための事業計画として位置づけられているものです。計画の策定に当たっては、地域の実態に即した計画とするために、当事者や関係機関、また関係団体の皆さんのお声も聞きながら素案作成を進めています。 具体的な対象者の声の聞き取りとしましては、素案作成時の各種団体等へのヒアリングと併せて計画素案をお諮りする計画策定委員会と位置づけている小郡市自立支援協議会においても、当事者、家族の会から委員としてご参加いただき、それぞれを代表してのご意見をいただいています。しかしながら、障がい児・障がい者施策を検討するに当たっては計画策定の会議やヒアリングでの意見聴取のみではなく、日頃からの自立支援協議会をはじめとするネットワークを通して広く当事者、家族、支援者と施策の形成をしていくことの過程を大事にしており、これまでいただいた貴重なご意見も参考にしていきたいと考えています。 この計画における小郡市独自の特徴についてです。 第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画が障がい福祉サービスなどの提供体制、また自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として国の指針に基づき市町村が計画策定することになっていることから、サービスごとの数値的目標や見込みを行う計画となっています。その計画の性格上、小郡市の独自性という観点からは分かりづらい計画と言えますが、本市の障がい施策の独自性、強みとしましては障がい児者を支える基盤となる自立支援協議会が組織的に障がい児者の事業者を超えてのネットワークを構築していることや、聴覚障がい者を支える手話通訳、要約筆記の団体活動が長い歴史の中で組織的に構築され、その活動は全国的にも先進的な取組をいただいてることなどが上げられると思います。 一方、障がい福祉分野を支える担い手不足の問題は深刻化してきており、切れ目ない支援をつなぐ持続的なサービスの質の確保が大きな課題となってきています。障がい児者が住み慣れた地域の中で安心して生活ができる小郡市としていくためには、当事者の声を大事にしながら障がい児者、家族、支援者、地域や地域の中の社会資源とがつながり合いながらともに支え合う地域共生社会を目指す計画としていきたいと考えています。 最後のコロナ禍におけるフレイル対策について答弁します。 小郡市では、令和２年２月下旬から
新型コロナウイルス感染症の影響により高齢者に係る様々な事業の中止を決定してきました。４月には緊急事態宣言が発出され、高齢者の外出自粛による健康状態悪化が懸念されたため、中止となった教室などに参加されていた事業対象者およそ100人に対し感染症対策チラシと簡単トレーニング体操などを写真つきで郵送し、自宅でも運動を継続していただけるよう支援をしています。 元気な高齢者のフレイル対策としては、４月１日広報の裏表紙に新型コロナウイルスに負けない！おうちで健康体操を掲載し、自宅でもできる介護予防運動を写真つきで紹介しました。 また、４月からは増え続けている高齢者支援ニーズに対応すべく地域包括支援センターを新たに３か所開設し、支援の必要な高齢者が相談しやすい体制づくりを構築したところです。地域包括支援センターが３か所増えたことで気軽に相談できる体制が整い、総合相談件数も２倍以上増えていますが、緊急案件についてはコロナ対策を徹底しながら戸別訪問を行い、迅速かつきめ細やかな支援につなげているところです。 一方、外出自粛という国の方針を受けて高齢者も外出をちゅうちょし、デイサービスなどの利用減が目立っているところが現状であり、また高齢者世帯の見守り活動についてもコロナ禍での訪問を自粛されたと伺っています。５月には、独居高齢者が自宅内で転倒し命に関わる重症となるなど心配な事例が起きているため、高齢者の安否確認が喫緊の課題であると判断し、独居高齢者や高齢者のみ世帯に１件１件電話による安否確認を行う「もしもしコール」を実施しました。その安否確認の中で支援が必要と判断される方の対応や虐待など高齢者の権利擁護に関わる支援については、コロナ禍の中でも緊急を要する案件として優先的に個別対応をしてまいりました。 今年度のフレイル予防教室につきましては、実施をちゅうちょしていましたが、定員を減らす、手指消毒、マスク着用、検温、換気などコロナ対策を徹底しながら７月からスタートしています。 また、６月予定の食育講演会を11月に延期し、会場の感染予防対策をしっかり行いながら「いつもの御飯で免疫力アップ」をテーマに開催しました。講師自身は78歳であり、フレイル予防や免疫力アップのために日頃実践されている簡単なレシピの紹介やしっかり食べることの大切さを伝えていただきました。 しかしながら、高齢者に対する介護予防啓発等の情報提供の仕方が難しい状況でもございます。ＳＮＳやホームページを活用される高齢者は以前に比べると多くなりましたが、市からの情報発信は広報紙や回覧板など紙媒体が中心となっています。文字を読むこと自体苦手な高齢者もおられますので、新たな情報提供の在り方についても検討し積極的に取り入れていきたいと考えています。当面は、高齢者から不安な場面で包括支援センターに電話をいただくなど支援が必要な状況に対し、きめ細やかな適切な支援につなげていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 再質問ありますか。 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございました。 先に空き家対策についてから順次質問をさせていただきたいと思います。 その中で、先ほど市長答弁の中でございましたが、福祉連携しながら家族との相談を進めながら空き家対策これから市として取り組んでいただけるということは本当に心強い施策だなあというふうに思っております。私もそのあたりを再度中心にお話をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思います。 まず、随分各議員からも空き家バンクについて期待を込めた質問が行われてまいりましたが、なかなか実際空き家バンクの活用が全国の自治体でも難しい現状であることには変わりないかなというふうに思っておりますが、小郡市として今空き家バンクの活用についてどのような現状でどのような課題があるのか、ここからまずはお伺いしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 まず、市長の答弁でもございましたが、空き家というのは一般的に今後誰も住む必要がない家屋ということがありまして、相続された方々がそのまま中古住宅で売却するのか、解体して更地にして売却するのか、それとも土地利用するのか、それと改修して賃貸でするかなどがあるかと思います。しかしながら、個人所有の財産であるため、所有物をどのようにしようかという考える時期がいろいろ多様あるかと思いますので、空き家になってるというふうに見られる場合があります。 その中で、空き家の所有者が１番の問題というのは空き家の考え方、空き家を売却しないでそのまま持っておこうとか、そのまま賃貸をどうしようかとか、改修の負担がかかるんじゃないかとか、いろんなものがありますが、その中で空き家バンクに対する情報の不足とか周知不足があるかなとは思っております。 そのような中で、一般的には宅建業者へ相談をされてどのような方向性を出して活用されるかというのが私は一般的な考え方であるかなというふうに考えております。その一方で、家族間での空き家の活用、処分の検討などの相続で長期化する場合も、空き家バンクに登録しようということを相談された方でもそういう場合があります。それと、生活に追われて手がつけられないという場合があるかなと思います。 そういう形の中で、空き家バンクというのが地域内外の住民の交流の拡大とか定住促進による地域の活性化などっていうことが空き家バンク制度の位置づけとされており、移住・定住の傾向が強いというふうにはございます。その中で空き家バンクが今のところ市では１件の登録でございます。その１件につきましても、なかなか売る場合の条件が難しいというところで、宅建業者の方にも相談されたんですけども、それでもなかなか難しいということで本市の空き家バンク制度に登録をしていただいたという経過がございます。 それともう一方、ふれんずという情報が載っておりますけども、それで昨年の９月頃では80件ぐらい載っておりました。それはもう一戸建ての中古空き家です。もう売買です。それが昨日は40件ぐらいになっております。１日１日変動する中で、小郡市においては空き家バンク制度を使うよりもふれんず等の事業者を使われた流通というのがたくさんあるのかなと思っております。 一方、他県では不動産の流通がないっていうところについては、空き家バンクへの登録が多い場合もございますので、小郡市の特性としては福岡都市圏に近いというところで空き家バンクという制度を使うよりも市場へ出回って売買をする、賃貸をするというほうが多いのかなというふうに考えております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 今の説明を聞いてそのとおりだなあというふうには思ってはいるんですが、ただ昨日の答弁でも移住・定住促進については空き家バンクを活用したいという部長答弁もありました。市としても空き家バンクに期待してこのバンク制度を民間と連携して行ってるということで、平成30年度の一般質問でもお話しされてたんですね。確かに小郡が沿線沿いは立地条件がよくて民間の不動産業者の皆様の発信力もあり、空き家の売買に関してはうまくいってるほうだというふうには認識しておりますが、ただ今後の高齢化社会において、また沿線沿い地域でない空き家についての問題というのがどんどん増えてくるものというふうに思います。官民連携という言葉って物すごくきれいに聞こえるんですが、そしてまたやっぱりどうしても期待してしまいます。でも、なかなか官民連携で難しいのは、自治体が入るとどうしても利益的誘導ではないということがネックになってるのが本音ではないかなというふうに感じております。ただ、事業者のほうも地域貢献っていう形においてはしっかりと認識持って動いてくださってる事業者も多数全国、そしてまたこの小郡市においても地域貢献に関しては非常に考えてる方が多いので、ここは自治体が中心となってしっかりと発信していくということが必要と思いますが、そのあたり、部長どのようにお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 今議員がおっしゃられたことにつきましては、多分に市街化調整区域、特に宝満川の左岸域等についての実情が今後厳しくなるんじゃないかということというふうに考えております。これまでは特に宝満川左岸域につきましては、人に許可をすることで住宅地が建てられる、建築されるということが多い、そういう制限がかかっておりました。しかしながら、平成28年から今隈から立石校区の全てと、あと上岩田、松崎地区については地区計画と、あと南側の味坂地区とか御原地区についても34条の12号区域指定をすることによって第三者の方が土地を売買、住宅を売買されてお住まいになられるということができるようになりました。その中で不動産宅建業界の方も調整区域についてはなかなか難しいという部分、手続が難しいっていうことで少し引いてたところございましたけども、今回空き家バンク制度の中で手数料の負担ということでそういう都市計画法、建築基準法の手続の負担をこれまでしていただく分が市のほうである程度前さばきをさせていただいて、手数料についても負担をしていただくなどの軽減をさせていただいております。 それともう１つ、住宅から住宅というところではなく、小郡市の自然環境をすごく気に入っていただくような施策、移住・定住の中で住宅から住宅というものじゃなくて、住宅から店舗とか、住宅から飲食とか、そういう部分でのＰＲを今後関係各課のほうとしていきながら進めていく必要性はあるかなと思っております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 例えばこれまで空き家バンクへ取り組んできたということで、今市街化調整区域の提案があって、それはそれでもちろん進めていただきたいんですが、空き家バンクの例えば市が導入したメリットっていうのはどこにあるのか、いま１度教えていただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 市が導入したメリットというと、本市における空き家バンクというのは市場に出回らないものについても手当てをしていかないといけないかという部分がまず１つメリットとしてあるかなと思います。ほかの自治体を見ますと、なかなか手がつけられない部分っていうのは何も書いてないところが多い中で、小郡市についてはそういうなかなか市場に出回らない部分についてもきちっとお手伝いをさせていただくというところがメリットかなというふうに考えております。ただし、それがなかなか結果というか、件数にはいってないのかなという部分もあるかと思います。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） あらかたしっかりしたまた沿線沿いの住宅というのが本当に売買がしやすい状態ではありますが、どうしても築年数が沿線沿いでも古くてなかなか売れづらいとかというものに関してはなかなか民間の不動産会社へ委託料を払ってまでっていうことで悩まれてる方もかなり多いと思うんです。そういうところの声を拾っていただきまして空き家バンクの活用、そしてまた空き家バンクを通した利活用をぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。 小郡市では、新しい住宅開発も進む中、人口減少が今後全国的に言われているところで、どうしても需要と供給のバランスが崩れてくることはもう間違いないというふうに思っています。今空き家バンクの必要性がどうしてもちょっと今低いのかなという答弁では聞こえるんですが、ここをしっかりと成立させていくことによって老朽化という部分に関しての市民の皆様の不安が払拭されていくものと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 すいません、いろいろありがとうございます。 その中で今後取り組む課題としては、毎年固定資産税の納税の通知書が毎年４月、５月に土地とか建物を持っていらっしゃる方には通知ございますけども、その中に空き家バンクのチラシを入れさせていただいて、今持ってる方、今度どうしようかっていう方を含めてそういう周知を来年度以降していきたいなというふうには考えております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございます。私もそこはお願いしたいなと思っておりました。市民課や税務課等の連携とかでそういった相続手続、各種手続の折にそういう案内をしっかりと送っていただくっていうことは大事かなというふうに思っておりましたので、その旨が進んでるということはとても安心しております。ありがとうございます。 そういう中で、空き家バンクに関してはこれからの取組をさらに期待していきたいというふうに思いますので、しっかりとＰＲ等、そしてまた支援のほうにつなげていただければというふうに思います。 今回、私予防について、抑制についてお話をさせていただきたいという中で、先ほど市長答弁でも部長答弁でも出てまいりました。前回山田議員のほうからも予防に関してこれからは空き家に対する抑制、予防が大事じゃないかなというふうに出ておりましたが、その中で空き家について市のほうへどんな悩み事やクレームとか、そういうのがあるのかというのをまずお尋ねしたいというふうに思いますが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 都市計画課のほうには、近隣の住まわれてる方からの苦情っていうのはそこまでございません。都市計画課のほうでは、相続された空き家を売却した場合の所得税の軽減っていう措置が平成28年から創設されておりまして、それに対する問合せというものがございます。その中で平成28年からいきますと、平成28年度２件、平成29年度７件、平成30年度６件、令和元年度３件、令和２年度４件っていうような形で今進めておりまして、そういうもので空き家を解体することによっていろんな苦情が少なくなってるというふうには考えております。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 空き家に関する市民からの相談件数の中で、いわゆる特措法の中の特定空家に関する、一般的に老朽危険家屋と言われる部分については、防災安全課のほうで所管をさせていただいております。その関連で市民からの相談件数の実績といたしましては、平成30年度に15件、令和元年度に15件、令和２年度、今年度は11月末時点で20件、苦情あるいはご相談をいただいてます。主には、豪雨であるとか、台風が接近をしてる前に近所にそういう老朽危険家屋があって、そこから飛散するおそれがあると、どうしたらいいだろうかというご相談を受けております。その都度所有者、管理者に対する注意喚起であるとか、現場を確認した上での応急措置、あるいは物件の写真を添付をしながら適正な管理を継続的に所有者のほうにお願いするという対応をしているところでございます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 空き家の雑草や樹木に関する苦情については、生活環境課のほうで所管をしております。令和２年度の件数としましては、空き家の雑草のほうの苦情になりますけども、15件になります。空き家の樹木の苦情になりますと、これが７件になります。空き家の雑草と樹木、両方の併せた苦情が４件ということで、令和２年度につきましては計26件の苦情を受けております。令和元年以前は空き地等の雑草の苦情も含めておりましたので、ただ空き家だけっていう集計が出てきてないところではございますけれども、この苦情があった土地につきましては地権者のほうが希望すれば雑草除去を市に委託することができるということで取り組んでおります。前年度に依頼を受けた地権者に対しましては、年度初めに往復はがきを一斉に送付しまして、当該年度に市に委託するのか自己管理するのか、回答していただいてるような状況でございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 空き家に対する様々な情報がそうやって部署を超えていろんなところに入ってるということは、それだけ市民の生活に密接した中で空き家という問題が今後多くまた見られるところだというふうに思ってるんです。 そういう中で、空き家だけど空き家じゃないという、今回小郡市の空き家の考え方っていうのを１番最初にお聞きしたのは、そういう国の調査で言う空き家と、実際に空き家が長期化するっていう言い方をよくするんですが、空き家の長期化っていうのがどうしても、市長答弁でもあったように、その後老人ホームに入居されて実際所有者はいるんだけども住んでる実態がないとかということになりますと、それが５年、10年、20年ってなってくるとどうしても家自体が傷んでしまう。なかなかご両親がいらっしゃる間にはお子さんも手をつけにくい、またはご両親がお亡くなりになりましたがなかなか遺品を整理する勇気がないとか、思い出に縛られるとかというふうなことで、相続された方も悩んでるという実態があります。ただ、こういうのをどうやってどこに相談していいのかというのが分からない、空き家をどのように活用したらいいのかという相談先が分からないというのが、実際この前の市民の方からの声もありましたし、打合せの段階でも聞かれましたので、そのあたりはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 そういった高齢者の方の独り暮らしの方も増加傾向にあるということから、窓口とかメール等での生前に終息における迷惑をできる限り少なくしたいのでそういう生前整理などの事前準備ができることをアドバイスしていただけないかというような、そういった相談とか問合せなども実際あるような状況でございます。 生前整理、いわゆる終活でございますけれども、空き家対策のような財産管理であるとか、家財道具の処分、それから生前贈与とか遺言書であるとか、あとエンディングノートとか、そういったこともそうでございますし、あと親族が不在の方につきましては死後事務委任契約などのそういった制度もございますし、あと認知症になった場合のことを想定して事前に財産管理などの代理人を誰にするかを決めるとか、そういった様々な要素のほうがあるというふうに思います。 個別に相談があればそのようなことを丁寧に説明したり対応したりしておりますけれども、今後におきましては終活を考える際にガイドラインとなるような内容の啓発チラシなども作成していきたいというふうに考えております。 そのチラシを作成した後につきましては、地域包括支援センターであるとか、市役所の窓口では当然でございますけども、市長のほうからもありましたようなＡＣＰノートの出前講座など、そういった機会を通しましてそういった啓発チラシのほうもお配りしながら周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。そういう啓発チラシを作ってお配りしていくということがまず最初にやっていくこととして考えておりますけども、それに加えまして他市のほうで民間の宣伝広告料とかを活用してお悔やみノートというようなものを出してある自治体のほうもございますので、そういったそういうお悔やみノート的なものも次年度以降作成していきたいなという考えを持っておるところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひそのような活動を続けていっていただければなあっていうふうに思います。 実際空き家の活用に関しては、メリット、デメリットそれぞれあると思うんです、売買にしても、駐車場にするなり、民泊なり、公的活用をする。ただ、相続される方がどのような活用をしていきたいのかっていうことが、その活用事例だと分からないということも多いですし、大切な両親から受け継いだ家をどのように使ってもらいたいのかっていうのもご本人からの意思を引き継ぐっていうことでもこれからは家族を含めて空き家っていうか、その後の家の活用を考えていくということをしっかりと推奨していただければ、放置された空き家ということ自体がなくなっていくと思いますし、今は空き家って今まであまり注目されてなくてほっといてもそんなに大きなことにはならなかったなあっていう時代が続いた中で、今からそういう問題ではなく特別措置法も出まして罰金問題もあります、それから今は大きな災害が多発している中でしっかりとした空き家の適正管理、空き家というか、空き家になる前の適正管理が必要なのかなというふうに思っていますので、部署を超えた連携をいただきながらぜひ相続税のほうとか、それから福祉のほうとか、様々なところでしっかりと啓発活動をしていただきながらよりよい危険がないまちづくりへ邁進していっていただきたいと思います。 実はまちづくり協議会のほうの中からも、最近空き家がちらほら隣とかあちこちで出てきた、これからまちづくり協議会の中でも考えていく必要があるんじゃないかなあっていうことがたまたまこの前役員会のほうで出ておりました。そういう中で、市民の皆様も空き家対策に関しては今注目しているところでございますので、関係部署連携しながらしっかりと対策を練っていただければというふうに思っております。ぜひそのあたりよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、障がい福祉計画・障がい児福祉計画について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長答弁のほうで、各団体へのヒアリングを年々行っているということでございましたが、どのような団体にどのような形で行っているのか、教えていただければというふうに思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 計画策定における団体等との意見交換であるとかヒアリングの状況ということでございますけども、今年度当事者であるとか、保護者の方、それから関係団体の皆様の意見をお伺い参考にさせていただくために市内９つの団体から意見交換したり、またヒアリングを行ったりしてきている状況でございます。 具体的に申しますと、当事者、保護者の団体といたしましては、親の会でございますけども、「イルカの会」であるとか、「あっとほーむ」、それから「みんなのかえるランド」とヒアリングを行ってるような状況でございます。この「みんなのかえるランド」につきましては、当然当事者の方も含まれますけれども。 それからあと、毎年でございますけれども、例えば小郡聴力障害者福祉協会であるとか、小郡手話の会あたりとも毎年意見交換なりをさせていただいておりますので、そういったところも含めまして９つの団体とこの計画策定におきましてはヒアリング等を実施させていただいたという状況でございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございます。 じゃあ、今回ヒアリングを行われた団体と、逆にその計画が策定された後も意見交換などは続けていかれる予定なのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 計画策定のためだけのヒアリングではなく、策定後にも引き続き意見交換のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 また、そのことが策定した計画の実行や、さらに次の計画へ生かすことにもつながっていくものというふうに考えてるところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございます。冒頭に言いましたが、障がいというのに関しましてはかなり様々な要素が含まれておりまして、その方々１人１人の状態によって支援も本当に複雑化になってると思いますので、ぜひそこあたりはしっかりと連携しながらやっていただきたい。 そしてまた、今回小郡市のほうで、市長の答弁でもありましたが、長きにわたって自立支援協議会の皆さんとのネットワークや、そして聴覚障がい者のための手話の会の皆さんとか様々なボランティア団体が多く活動されてるのは存じておりますが、その市民提案型事業の中でも本当に市民の方々から手を挙げて障がい児支援や様々な地域課題のために活動してる団体が今多くなってると思うんです。ぜひそういう方々も今後は審議会とかへぜひお声がけをいただいて様々な観点から意見を拾っていただければなあというふうに思っております。 以前田中議員のほうから、これ福祉課だけではない話にはなりますが、市のほとんどの策定計画がコンサルタントに委託をされていますよねと、そういう中で本当に小郡独自の策定ができるのかっていうふうな意見があっておりましたが、そのあたりについて何か進捗とかありましたら教えていただきたいなと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 今回の障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定につきましては、外部への委託は行わないで市職員での策定作業を行っているというところでございます。 この計画でございますけども、国が基本指針のほうは示しておりますので、それに沿う形で、さらに先ほど申しましたように、当事者であるとか保護者の皆様のお声を本計画のサービス利用に関する需要見込みの判断の根拠といたしまして本市の計画としていきたいというふうに考えております。コンサルが入らないことで手作りの自分たちのまちの計画案として自立支援協議会とも連携しながら策定を進めているという状況でございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございます。委託するだけでも数百万円というお金が各いろんな施策にかかってるんですね。なかなか小郡市は財政難というふうな表現もよくされてなかなかホームページの更新なども進まないんですが、発信するっていうほうにも力を入れていただいて、できればそういう自分たちでできるものはつくっていただきたいなあというのが私たちの願いではございます。ただ、国が行ってる方向性に基づいてというところでどうしてもコンサルが入らなきゃいけない部分に関しては理解をしておりますが、今回計画策定に関しましては職員の皆さんがしっかりとやってくださるということで本当に心強く思っております。つくっていく、それをずっとやり直していくっていう過程の中で本当に職員さんがどれだけ市民の皆様に寄り添ってこの計画をつくられているかというところも強い意志を感じる、打合せのときもそのような形で思いました。そういう中で様々な情報を拾っていただいていい障がい福祉計画ができることを心から願ってます。 そういう中で、これからまた小郡市としては様々な団体との連携で障がい施策が進んでいくことが期待できるんですが、その中で最近よく言われるのが、全国的に親亡き後の問題ですね、障がいの皆様の親亡き、保護者亡き後の問題が課題となっておりますが、このあたりの取組についてはどのようにお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 障がいを持つ子の保護者の方々にとりましては、自分自身がいなくなった場合に残った子どもさんがどのように生活を送っていくのか、いわゆる親亡き後は大きな課題であり全国的にも、議員さん申されましたように、障がい者の地域移行を進める中で今非常に課題になってるところでございます。地域全体で支えるための体制の構築が急務というふうにされております。特に緊急的な相談とか受入れができる支援体制が求められておりまして、本市としましても令和３年度からのスタートの予定ではございますけれども、地域生活支援拠点等整備事業というものに取り組んで、それを軸といたしまして障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を支えるための体制づくりのほうを構築してまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひそのような形で進めていっていただきたいなというふうに思いますし、またこの問題に関してどうしても切っては切れないものが地域拠点サービスの在り方についてだというふうに思います。 前回の第５期、第１期の計画の中でこの地域拠点サービスにつきましては、平成32年度内に策定するというふうにあっております。まさにこの今令和２年度内だと思いますので、実際どのような形で進めていくのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 今大場議員さん申されましたように、国の基本方針にも整備方針が示されておりまして、本市におきましても現在の第５期障がい福祉計画において令和２年度中の整備目標のほうを掲げさせていただいております。そういう作業も進めているという状況でございます。 これまでの進捗状況でございますけども、令和元年９月に自立支援協議会ネットワーク会議におきまして関係事業所への市の方針説明を行い意見交換を行っているところでございます。地域の社会資源が持つ強みを組み合わせました面的整備という手法を取り整備する方針でございます。先ほども申しましたように、まずは緊急時の受入れと相談機能を備えることとしており、緊急時の受入れに関して短期入所等の事業者とまずは協定締結を今年度中に行っていきたいというふうに考えてるところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） じゃあ、もう年内には、１か所は設置するっていう拠点整備についてはできるということでよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 拠点といいますか、緊急的にまずは受入れができる事業所のほうを協定により確保いたしまして、それと併せましてその後、要するに自分が亡くなった後、親御さんが亡くなった後のことも心配でございますので、そういった相談をきちんと取っていただけるような体制を目指してると、つくるというところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） また、国のほうからは地域生活への移行ということが大きくうたわれておりますよね。これから少しずつ地域へ障がいの皆様方の移行をお願いしていくと、ホームではなくっていうことが出ているんですが、そのあたりに対してなかなか地域へ入っていく、どういう形でその地域移行支援を考えておられるのか、具体的なものがあったら教えていただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 地域への移行支援の部分になるかと思いますけれども、障がい者、障がい児の皆様が地域の中で安心して生活していくためには地域の理解と協力が不可欠であるというふうに思います。障がい児者に対する理解の促進に向けて、市といたしましても地域とともにできるところから取組を進めたいというふうにも考えております。 そこで、例えばですけども、防災訓練など地域の行事に障がい児者の方々も参加いただくような機会が増えれば同じ地域に暮らす方同士が自然とお互いを知ることにもつながるというふうに思っております。その中で誰にどのような支援が必要なのかなどを知る機会にもなりますし、理解を深めることができるような機会になるとも思いますので、そういった機会を通じて地域の理解促進が進むように市としても働きかけをやってまいりたいというふうに思っております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 特に防災関係に関しては本当に期待されることとは思いますが、さっきも言われたとおり、これまでも多分防災関係の中で、高齢者支援も一緒だと思うんですね、高齢者支援に関しても障がい児者支援に関しても取り組まれてきたと思いますが、なかなか隔たりがまだまだあるのかなあっていう部分に関しては今後どういうふうなことが大きな課題であると考えていらっしゃいますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 地域からの率直なご意見といたしまして、障がいを持つ方への接し方が分からないというようなことであるとか、どのように関わっていったらよいのか分からないというようなお声があります。これにつきましては、市といたしましても理解啓発が不足しているというふうに反省をしているところでございます。障がいの有無にかかわらず同じ地域で暮らす皆さん１人１人の顔が見える関係づくりができるように、地域共生社会の実現でございますけども、その実現に向けて今後も市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） これまでどうしても国のほうでは施設が優先されてきた中で、今できるだけ地域へ地域へということで、なかなか皆さんやっぱり受け入れて理解しようという気持ちはもちろん持っていると思いますが、なかなかそういう中で本音のところを言うと、どういうふうに対処していいのか、どういうふうに対応して、そしてまた多く耳が聞こえない方とか、目が見えにくい方とか、本当に障がいって様々な要素があると思うんです。私もそういうふうなところで今どのタイミングで声かけていいのかなあっていうのは正直悩んだ時期とかもございます。そういう中で市民の皆様方がそういう分からないことを分からないと伝えていただくことも１つ大事なことだなあっていうふうに思いますし、逆に今度は障がいをお持ちである方やそのご家族がどういう支援が必要なのか、地域社会においてどういうことに困っているのかっていう困り感をしっかり拾い出すということも、どっちかというたらこちらが大事じゃないかなあというふうに思うんです。 これから少子高齢化社会になる上でも地域の方々の顔が見えるっていうことに関しては大事なことだと思いますし、そういう中では一緒に何かをやり遂げる、そういう中では防災訓練とか、先ほど申された活用事例っていうのは本当にいい結果を生み出すことというふうに思っておりますので、そういう中でただ単にやって終わりじゃなくて、その中からのいろんな意見を吸い上げてそれをまた発信するっていうところをしっかりやっていただければ、今後本当に誰にとっても住みよい地域になっていくことというふうに思っております。ぜひこれからの職員の皆様も一丸となった施策取組に期待いたしまして、こちらの質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 最後になりましたが、高齢者の皆様を中心とするフレイル対策につきましてお伺いしたいというふうに思います。 さて、先ほど市長の答弁の中でも、これまで高齢者の皆様方の安否確認や様々な施策についてございましたが、実際現状、高齢者の皆様がどのような状態でどのような不安を抱えていらっしゃるのかという調査について、もし何か意見がございましたらお願いしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 このコロナ禍におきまして、高齢者の方の自粛であるとか、感染の高齢者の方とかというのは重篤化しやすいというふうな状況が報道等であるわけでございまして、そういったことからなかなか外出を控えられるといったような状況もあるようでございます。ですから、人とのつながりとかが少し高齢者の方とか、持病を持った方、障がい者の方もそうですけども、そういったつながりが少しこのコロナ禍においてはそういった交流の部分で少しそういうのが機会が減ってるというようなところがありますし、それについて市としても健康状態が悪化するんじゃないだろうかとか、そういったところを心配してるところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） そのような分析っていいますか、そういう調査とか行われましたか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 具体的な分析ということではございませんけれども、例えば老人クラブあたりにつきましては大人数が集まる大会等につきましては中止をされておりますけれども、マスク着用とか消毒、一定の距離の確保など、そういったコロナ対策を徹底しながら少人数で活動を継続されているような単位クラブもあるようでございます。 それから、７月下旬から８月下旬は、小郡市でも毎日のように陽性者が報告され、今も少し第３波によって小郡市の感染者数も増えてるような状況でございますけども、老人クラブとか住民主体の団体などもコロナ対策徹底を促すような文章をそちらのほうにも市から発出いたしまして周知を図ったりして、そういう感染防止対策とか、そういったところの周知は図ってきたところでございます。 あと、通常であればふれあいネットワークによって高齢者の見守りとかっていうのもありますし、サロン活動とかもあるわけですけれども、そういったところがなかなか直接お会いするっていうのができなくて、電話とかインターホン越しでの交流などを行って、そういった工夫をしながら活動のほうは継続されてるというふうなことをお聞きしております。 あと、市が直接行いましたことといたしましては、緊急事態宣言の際に自粛されてたときに高齢者の独り暮らしの方を対象に「もしもしコール」、そういったことにも取り組みまして高齢者の方々のご様子なりを確認させていただいたところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 緊急事態宣言直後は「もしもしコール」をされたというのは伺ってはいたんですが、その中でどういう声とか、どのような状態の方が多かったのかとかというところに関しては何か伺っていらっしゃいますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 「もしもしコール」で安否確認が必要だというふうに判断いたしました75歳以上の独居高齢者の方で介護給付実績がない1,600名の方を対象に５月11日から22日までの約２週間、その「もしもしコール」を実施させていただいております。 高齢者施設入居者を除く1,400名の方に電話をおかけしたんですけれども、そのうちもう電話番号が替わってたり、登録外になってたり、あるいはもうそもそも事前に登録してる電話番号以外は拒否するというような機能をつけられてる方も、振り込め詐欺とかの関係だろうとは思うんですけども、そういった方もいらっしゃったことから、あと当然お留守の方もいらっしゃいますので、そういったことで直接お話ができたのが約800名でございました。その方々にお伺いして、特にその電話の中で体の調子とか具合を伺ったり、困ったときに相談できる方がいらっしゃるかどうか確認をさせていただいております。 ただ、その中でもどうしても介護支援に電話をして直接的にもう介護支援につなげた事例が５件あっております。高齢者の見守り支援につなげた事例も３件あっておりまして、結局約800名とお話しする中で８件、何らかの支援が必要というような状況でございました。 一例でいいますと、転倒重症者が５月に発生していらっしゃったんですけども、同じように自宅内で転倒されて介護認定のサービスが切れてサービスが使えないという状況の方もいらっしゃってすぐに緊急にその認定申請した方もいらっしゃいましたし、認知症が進行したりして戸別訪問して対応した事例なども複数あったような状況でございます。
○入江和隆議長 特にその「もしもしコール」で高齢者の方から担当課に対してのいろいろなお声はありましたかという趣旨でもあったかと思うんですけど、そのあたりは何かありますか。答弁できますか。 はい、どうぞ。
◎黒田孝幸市民福祉部長 なかなかお話しする、当時が緊急事態宣言の最中でございましたので、なかなかお話しする人がいないというようなことで大変電話をありがたがられたといいますか、大変喜ばれたというようなこともありますし、たまにお電話していただきたいとかというふうなお声もあったようなところで、基本的には先ほど言いました８件の何らかの支援が必要な以外の方につきましては、多くの方がそういう電話があったことを喜ばれたというような状況でございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 「もしもしコール」があって本当に人とのつながりってすごく大事なことだと思いますので、緊急事態宣言の中、なかなか厳しかったと思いますし不安を持ったまま生活をされてたと思います。 ただ、そうはいってもその後に活動が少しずつ続いたと言われましたが、その中でもどうしても活動を続けることに不安があるというふうなお声もあって、私のほうももう外で散歩するぐらいはぜひやってくださいねって、集まりに行くのがどうしても怖かったら周辺を歩く、そういう外に出ることがすぐに感染につながることではありませんよというお声がけはしてるものの、なかなか怖がっていらっしゃる方が多いというふうに受け止めてます。 そういう中で今回フレイル対策ということでお尋ねするんですけども、市長答弁の中でそういう健康についてや、また体操の写真を貼り付けて送ったというふうにありました。今回コロナ禍の中の予算でなかなか高齢者に注目した施策が見えなかったので、あえてどういうふうな対応をされてるのかなあというのがどうしても知りたくてお尋ねしたんですが、実際体操を１人で家の中で写真見てされると思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 なかなか何らかの形でそういった運動教室であるとか、あるいは市の主催事業でフレイル予防教室とか、そういったところに参加されてある方につきましてはそういった運動習慣が多少なりともついてるのかなと思いますけど、大部分のご高齢の方につきましてはなかなかお１人とかで自宅で体操をするっていうのは非常に少ないのかなというふうには思います。 しかしながら、市としましては、そういう家の中に閉じ籠もって筋力等が落ちたり、あるいは認知症が進行したりっていうことは非常に心配をいたしますので、今できることは何かということを担当課のほうも考えまして、今申し上げましたような写真つきのそういう体操の啓発チラシを送ったり、あと広報紙のほうにも掲載をさせていただいて少しでもそういう運動に取り組んでいただけないかというふうなことでさせていただいたところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） どうしても、私もなんですけど、運動するときとか自分１人でなかなかうまくいかないので、よくＤＶＤとかテレビ見ながらとかやったりするんですね。確かに高齢者の皆さんでなかなかＳＮＳとかまだまだ普及したといえども使う方が少ないっていうこともあるかもしれませんが、その中でも活用されてる方もいる。これがお金が膨大にかかることであれば難しいかもしれませんが、かからない部分でも１人でも多くの方々に発信するっていう意味では検討材料も要るのかなあというふうに思いますし、またある市町村のほうではＤＶＤで健康体操、これを見ながら一緒にやってくださいみたいな、これ結構、ＤＶＤなんか見る人がいないよっていう何か議会の反対もあったらしいんですけど、ほぼいい声が出てたと。大体でも今そのビデオは見るんじゃないかなっていうのもありますので、そこあたりぐらいはしていただきたいなあっていうふうに思っているところでございます。これから本当に健康を考えるっていう意味では大事なことだと思いますので、そのあたりの何かありましたらお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ただいまの健康対策という観点からフレイル対策に活用といいますか、できる事業といたしまして自治公民館における健康体操教室という活動支援を行っているのはもうご承知のことだと思いますが、その中で23か所の自治公民館でこの健康体操をリーダーが主となって実施されております。令和２年はコロナ禍で自粛をしてた状態なんですが、７月よりこの活動を再開していただいておりまして、その中で健康リーダーだよりなどを健康運動リーダーのほうへ送りまして、その際感染対策を行った運動教室の再開の運営を支援するとともに、12月の初めの時点で18区、30回の支援を実施したところでございます。これが19区、20か所までの支援を再開したところとなっております。 この際、健康リーダーを対象にコロナウイルス対策を踏まえた運動の仕方や注意点などを中心に９月に研修会を開催し65名の方に参加していただくなど準備をいたしておりました。また、このリーダーの方に自治公民館での指導の際におうちでできるトレーニングということで、参加者の方を広く集めていただけるようにＤＶＤを作成いたしまして配布いたしたところでございます。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ＤＶＤの作成はされてるということですね。それが参加者だけに送ったんですよね。私、１番問題なのは、それに参加されることを恐れて家から出られない方かなあというふうに思いますが、そのあたりの対応はどうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今回につきましては、健康体操教室って出ていただいてまして、教室をしていただくっていうことでございましたので、この健康運動リーダーの方々にこの参加者の方々に広めていただくよということでリーダーの方々にＤＶＤを配布しておりまして、個人には配布しておりません。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 私、これぜひなかなか怖がられて活動が始まっても自粛してある方結構多かったんですね。その辺しっかり実態調査いただいて、特に今回高齢者に対するフレイル対策ということで質問しておりますので、そういうふうなＤＶＤとかがあれば、そういうご自宅で引き籠もってる高齢者の皆様方へぜひ配布していただきたいなあというふうに思いますので、ぜひご検討いただければなというふうに思っております。 そういう中で、どうしても自粛ムードが続いてる高齢者の方々もいらっしゃいます。ぜひその辺も注視して今後しっかりと高齢者の皆様の心身の虚弱がどのようになっているのかっていうことはぜひしっかり調査していっていただけるようにお願いしたいと思います。 また、それとはもちろん別に併せて、こういうコロナ禍でも健康活動に関しては一生懸命推進していっていただきたいと思いますが、そういう中で外で活動するためのガイドラインっていうのを簡単にもう少しつくっていただきたいなというふうに思います。こちらふれあいネットワークさんのほうであらかたの分は書いてあるんですが、ちょっと読むのが、先ほど市長も言いました、高齢者の方は文字を読むのがなかなか難しい方も多いので、もう少しガイドライン的なものを簡潔につくっていただいて配布して、コロナ禍でも安全な健康活動を取り戻すための推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 もう少し分かりやすいような、結局文字だけではなくてイラストとか、そういった視覚を通じといいますか、そういったものに配慮してもう少し分かりやすいようなガイドライン的なものを配布して、このコロナ禍においてですけども、安心して活動していただけるようにそういったパンフといいますか、チラシといいますか、そういったものを作成させていただきたいなというふうに考えております。
○入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 今第３波と言われるような中で今回また高齢者の皆様方の自粛が続いてしまうんじゃないかなあっていうのがとても不安でなりません。そういう中で健康で居続けていただけるということは本当に何よりもあり難い支援になると思いますので、ぜひしっかりとそのあたりはお願いしたいというふうに思っております。 また、健康づくりに関しては、フレイル予防というのは若い時代から生活習慣ついてないとなかなかすぐに高齢者になってじゃあフレイル予防しましょうといってももう難しいと思いますので、そのあたりも健康づくりを意識した生活習慣に関しては若い時期からぜひ啓発を続けていただきたいというふうに思ってます。 最後になりますが、これ高齢者の方から言われましたのでお伝えしておきます。 高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種について、市のほうではかかりつけ医でお願いしますということがありますが、ご健康な高齢者の方がかかりつけ医、今まで行かないのでないと、そういう中で予防接種を打ちたいけどどこに行っても駄目だったと、数件回って駄目だったと、もうどうしたらいいんだということでおっしゃってる声がありましたが、なかなかその辺の対応が難しいのは承知しておりますが、十分な対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 すいません、フレイルなんで、これは要望でお願いしたいと思いますが、かかりつけ医でお願いしますということで流されてるそうなんです。そういう中でかかりつけ医がない方はどこに行っても、４軒、５軒行って断られてもうすごくショックを受けていらっしゃる状態がございました。そういう中でしっかりとした対策を今後取っていただければなあということでお願いで終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁はよろしいですね。
◆６番（大場美紀議員） できるならお願いしたいです。
○入江和隆議長 答弁できますか。答弁はなしということです。
◆６番（大場美紀議員） 今後の対策をしっかりとお願いして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で６番大場美紀議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時36分 再開 午後１時20分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番後藤理恵議員の質問を許可します。 ┌──────────────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. コロナ禍における本市の妊産婦総合支援対策について │ │2. 「学校等欠席者・感染症情報システム」の導入・活用について│ │3. コロナ禍における事業やイベント等の中止による影響について│ └──────────────────────────────┘ 〔８番 後藤理恵議員 登壇〕
◆８番（後藤理恵議員） 皆さんこんにちは。議席番号８番、志成会の後藤理恵でございます。 今日は今のところまだ傍聴の方はいらっしゃらないんですけど、モニターの向こうで頑張れ後藤と受け止めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。 今新型コロナウイルス感染、世界中脅威を振るっている中、今私たちの自治体に対して何を求められているのか日々考えているところではございますが、今までの福祉行政と違って皆さん平等に同じ状況に置かれて助けの声が今まで以上に多くなってるんじゃないかなあと思います。その中で市民に１番近い自治体としてどういうふうに応えていけるかっていうのは行政と力を合わせて頑張ってまいりたいと思っております。 そこで、今回は３点について質問させていただきます。 まず１点目は、コロナ禍における本市の妊産婦総合支援対策についてです。 妊産婦は日常生活等は普通の我々以上に制限されたり、自身のみならず胎児、新生児の健康についても強い不安を抱かれているんではないでしょうか。そこでお聞きしたいのは、本市はそういった支援の取組についてどういうふうにされているのか、それぞれ段階によって妊婦さん、産婦さん、また併せて働く妊婦さんについての支援策についてそれぞれお聞かせください。 ２点目は、今般コロナの中で学校、休校という事態に追い込まれた中でその保護者、非常に不安がって、どの程度はやっているのか、学校はあるのかないのか、そういった状況は非常に把握しにくかったんだろうと思います。そこで、学校の保健管理体制を築いていくことが重要ではないかなあという中で、今回の学校等欠席者・感染症情報システムの導入と活用について本市の状況についてお聞かせください。 そして３点目は、コロナ禍における事業やイベントの中止による影響についてでございますが、ざっくり３月以降、本市の事業、イベント等々200個以上は中止、延期等をされてる中で行政サービスはスムーズに運べてないことは皆さんご承知のとおりだと思いますので、その中でどういった影響があったのか、どういった対策を取ってこられたかについてお尋ねするものでございます。 簡単ではございますが、以上の３点を壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、後藤議員のコロナ禍における本市の妊産婦総合支援対策について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、妊娠、出産、子育てを取り巻く環境はすっかり変わり、妊産婦は自身のみならず胎児、新生児の健康などについて強い不安を抱えながら生活をしていることと思います。このような中、妊産婦への寄り添った支援として、国は令和２年度の第２次補正予算を活用した新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業について通知を行っています。このうちウイルスに感染した妊産婦への支援と不安を抱える妊婦への分娩前の検査につきましては、県が実施主体となっており実施されています。市は、県が実施するこれらの事業について母子健康手帳の発行時はホームページにて周知を行っています。 コロナ禍におきましても、本市は母子健康手帳発行の際は保健師が必ず面談を行い、健康状態や支援の環境、里帰り出産の予定などを聞き取るようにしています。また、妊産婦のご希望を聞いた上で感染予防対策を行い家庭訪問の実施をしております。直接妊産婦へ面接することで、心身の様子や出産後の養育環境の把握ができているところです。市としましては、今後も妊産婦に寄り添い、より一層きめ細やかな支援の実施ができるよう、国、県の施策も注視しながら取り組んでまいります。 ３つ目のご質問のコロナ禍における事業やイベント等の中止による影響についてご答弁します。 現在までの状況としまして、２月から３月にかけては国などからのイベントなどに関する考え方がまだ明確に示されておらず、対策本部については各部署が所管するイベントなどのうち不特定多数の方が参加するものについて開催を中止または延期としております。公共施設におきましても、各担当課よりそれぞれの施設の状況を集約し、その都度対策本部で確認しながら運営を休止または規模縮小をしてきました。 その後、２月27日に出された政府の要請に応える形で、３月から全国的に小中学校等の臨時休校措置が取られ、小郡市におきましても児童生徒の安全を確保するために、保護者や関係者の理解、ご協力を得ながら休校措置や付随する学童保育所における児童受入れを行ったところです。 ３月中旬に３密の考え方が国の専門家会議より示され、市の対策本部としてこれを基に４月１日以降のイベント等を実施、公共施設の利用について利用人数50人以内、１人当たりの確保される面積が４平方メートル以上、これは２メートル掛ける２メートルという基準、利用時間の２時間以内といった条件を設けることとしました。 ある一定の基準が示され、イベントなどの実施再開が見えてきたところでしたが、４月７日に緊急事態宣言が発出された後の対策本部会議においては、原則として10月までのイベントなど３密のリスクが回避できない場の提供については中止または延期の決定をしたところです。これは国が東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした大規模イベントについて延期や中止とする中で、市としましても中・長期的な視点でイベントなどの開催の可否を決定すべきとの考えもあり、また各事業においては関係者による準備の都合等を考慮する必要性を鑑みてこの時期の判断といたしました。 公共施設の臨時休館の延長、または再開についても、各施設の状況に応じて対策本部の中で継続して協議検討を重ねておりますが、市民の皆様の生命を守ることを第１に感染防止対策の徹底を最重要課題と考え、一部を除く公共施設において再開時期を６月とし現在に至るところです。 この間、第１波、第２波、第３波と呼ばれる状況が断続的に到来し、感染拡大のリスクを回避するためにやむを得ず中止、延期した事業、イベントもありますが、運動会や修学旅行などをはじめとした学校教育分野や
コミュニティセンターにおける各種講座などの社会教育分野については、特に児童生徒や市民の皆様の思い出に残る事業と考え、十分な感染防止対策を講じ、工夫しながらの実施を決定したところです。 また、高齢者のひきこもり対策として、フレイル予防教室や音楽サロン教室についても感染防止対策をしっかりと行い７月から実施しております。 一方、現在におきましても、不特定多数が集まる事業、イベントの多くについては、引き続き実施の見合せを続けている状況にあります。市民の皆様には長引くコロナ禍の中での感染防止対策の徹底や様々なお願いに対してのご理解、ご協力をいただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。 このような中でありますが、12月15日には市内初のクラスターが確認されたところです。今後も事業開催の可否については、コロナの感染状況を注視しながら適宜協議検討してまいります。市は、今後も市民の皆様とともにコロナ禍における状況を乗り切っていきたいと考えています。引き続き感染防止対策にご理解、ご協力をお願いしまして、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 皆さんこんにちは。 後藤理恵議員ご質問の学校等欠席者・感染症情報システムの導入・活用について答弁させていただきます。 まず、現状についてです。 学校等欠席者・感染症情報システムは、日本学校保健会が運用しているシステムで、感染症を原因とする欠席者数や学級閉鎖の状況について地域別に迅速に把握することができるとともに、学校、教育委員会、保健所等がその情報を共有することが可能なものとなっています。本システムは、平成28年４月現在、全国で約半数の都道府県で導入されており、福岡県においては一部自治体が導入していますが、本市はまだ導入しておりません。 現在
新型コロナウイルス感染症にかかる市内の児童生徒本人及び同居家族等に関する情報については、保護者から連絡を受けた学校から市教育委員会へ電話等で速やかに報告していただくこととしており、必要に応じ
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において臨時休校等の対応について判断しています。 次に、今後の取組についてです。 学校等欠席者・感染症情報システムを導入した場合、市内学校における感染症による欠席者等の情報が把握できるだけではなく、県内及び近隣市町村における流行状況を早期に探知することが可能となり、必要な対策を速やかに講じることにつながります。 本システムの活用に当たっては、学校での欠席者情報データのシステム入力が必要であることから、教職員の負担を軽減するためにも統合型校務支援システムの導入と併せて効果的、効率的な運用を図ることが必要であり、今後その導入の在り方について検討してまいりたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それぞれご答弁ありがとうございます。 では、順次再質問のほうに入らせていただきます。 まず、妊産婦総合支援のほうなんですけれども、国も先ほどおっしゃったように、第２次補正予算のほうで163億円を予算としております。いかに妊産婦さんの支援が必要かっていうのが分かるかと思いますが、当然その窓口が都道府県の場合もありますが、ただ一部は市町村を窓口にして国と市でそれぞれ事業費を負担してやっていくという中で、本市は先ほど答弁の中で妊婦さんに対して面談っていうか、そういうアドバイスしたりはしてるっておっしゃってるんですけど、妊婦さんなので、なかなか外出るのは怖い、うつるかもしれないとか、例えばそういったオンラインの支援だったり、もしくは出るの怖いので人混みは避けたいと、タクシーの移動とか、そういった移動手段とか併せて妊婦さんはやっぱり１人だとずっと家にいると孤独なんですよね。誰かとその不安を分かち合いたいという、そういった、特に最近ですよね、若い女性も若年の妊婦さんも増えてる中でそういった居場所づくりとか、そこら辺、ちょっと盛りだくさんですけど、お答えいただけたらうれしいです。お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 この事業の全般で居場所づくりというようなお話という返し方でよろしいでしょうかね、答弁の内容といたしましては。 先ほど議員がおっしゃいますように、妊婦さんというのはすごく過敏に感じ取られててなかなか行動自体も自分で自粛されるという傾向がございまして、外に出るのも怖いというようなお話を聞いております。小郡市だけではないんですが、他市も含めてなんですけども、今まで既存の母子手帳からの妊婦の方へのケアという形でそれぞれ相談だとか、産後ケアの前段となる事前の学習、例えば授乳のおっぱいの出し方とかっていう、そういうようなものを通して仲間をつくっていくというような事業があったんですけども、今回人を集めていろいろやるっていう事業がなかなか最初のほうでは開催できませんでしたので、今回妊産婦の総合対策事業の中にオンラインの保健指導っていう事業があるんですけども、こちらはどういうことかといいますと、まさに先ほど議員が言われましたように、外に出かけるのが怖いのでつながりを持ちたいというような方々のために不安を解消するための事業ということで国のほうが提案をしてる事業でございます。こちらのほうは、担当課で検討していたんですが、育児に対する手技といういろんな技術だとかそういったものや相談相手の様子などが画面から伝わりにくいということとか、あとご家庭の様子なども分かりにくいということからインターネットでのオンラインを実は見合わせております、小郡市といたしましては。その代わり、コロナ禍ではあるんですけれども完全なウイルス感染対策を取った上で全戸訪問を実施させていただきました。なるべくつながりを持てるような形で妊婦さんの不安や孤独を解消するという目的でそういった事業をさせていただいたところです。 社会っていうか、ソサエティーといいますか、不安を解消する手段といたしましては同じ妊婦さんとかのつながりとか、そういったものというのは現時点では行ってないんですけども、妊産婦の支援として以前からのサービスの中で個別の支援計画を立てた保健指導とか、そういったものを通じて妊婦さんとの関わりを持つということで孤独を解消しておるというのが今の現状でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今部長おっしゃってるのは産婦さんの話ですよね。まだ生まれてない人、妊婦さんの話は質問させていただいてるんですけれども、要するにまだ市は乳幼児全戸訪問をされてるんですけど、今の話だと妊婦さんは全戸訪問されてるっていうような答弁ですけど、それでよろしいですか。確認です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません、今のは出産後の方への訪問です。妊婦の方への訪問は、すいません、全戸訪問はしておりません。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） まず、順番に行きますね、まだ生まれてない段階で妊婦さんの話してますので。 結局初めて妊娠していろいろ不安あるんですよね。何があるのかっていうのが分からないので、そのつながりっていうか、当然おっしゃったように、対面できるのは１番いいんでしょうけど、ただ今なかなか外出も難しいといった中でオンライン出ても相手の顔見えて、確かにリアルではないんですけども一応相談相手、自分の悩みを分かち合ってくれる相手っていう意味で国はそういったオンライン事業を進めてるんですけど、小郡市やってなければぜひ取組をしていただきたいという話なんですけど、そこはいかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 先走ってしまいましたけども、今のオンラインでの面談っていうのはまさに言われたとおりなんですけれども、里帰りを本市で見送られる方、これは事前に母子手帳をもらうときそういった相談を受けるんですが、そういった方々の面談っていうか、を通していろんな情報を受けております。その中で健康指導、保健指導っていうのは電話などで当然保健師と妊婦時代のときからでもやっております。このような中で、現状小郡市といたしましては、オンラインによる相談業務、保健指導を見送っているところでございます。それの１つは、先ほど申しましたように、育児の手法とかなんとかが使われにくいとか相談者の様子が見えないというようなところから、なるべく接してその状況を把握した上で適切な対処をしたいということと、もう１つは相談相手の方の様子などが他者に漏れたりすることも想定されるので、今の職場の環境では、職場って、事務所の環境下ではこういったスペースが確保できないっていう理由もございまして、オンライン指導はちょっと見合わせているところでございます。
○入江和隆議長 オンラインの対応を考えていますかという、一応そういうお尋ねだと思いますけど、今の答弁では現在までもやってないし、今後も考えていないというふうに捉えられるんですけど、それでよろしいですか。 じゃあ、もう１度答弁お願いします。
◎児玉敦史子ども・健康部長 何度もすいません。 今現在はそういった状況ではあるんですが、これから先コロナ禍において感染予防のさらなる徹底だとか厳しくなってきたとか、そういうふうなことを考えると、このオンラインによる相談対応導入っていうことも広い視野的を持って検討していかなければならないかもしれないなというふうには考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今の答弁は、妊婦さんがみんな聞くとがっかりしますよ。事の重大さが分かってらっしゃらないのかなあっていうふうに思いますけど。何を言いたいかといいますと、オンライン全てじゃないんですよ。ただ、ツールの１つとして、選択肢としては国も推奨してますので居場所づくりなんですよ。リアルで会える場所もあればオンラインでつながって、コミュニティなんですよね。特に若年の妊婦さんとかは例えば周りに、極端な話、子どもが子どもを産んでどうするのとか、いろんな悩み抱えてる、人に言えない悩みとかいろいろあるんです、女性の中で、本当に産んで大丈夫だろうかとか、今おっしゃってた帰省できる人もいれば、逆に実家に帰れない妊婦さんもいるわけです。家族いない中で、旦那さんが例えば昼間に仕事出かけててずっと独りぼっちなんですよ。そういった中で誰かとその悩み分かち合えたり、そういった中で今後どういうふうに心の準備していくかっていうのは、そのはけ口はそういう場所を、場面をつくってあげないと、これは私は行政の責任であろうと思うんです。大事な国の宝を産んでくれる女性、妊婦さんなので、ほかの正直平塚市の場合はもう本当に、これは今回の交付金を使って妊婦さんの移動支援として市内で使えるタクシーの移動券、例えば500円掛ける20枚とか、そういった密を避けるために安心して移動したりとか、そういったケースもあるわけで、だからそこまで別に求めてるわけじゃなくて、ただ今妊婦さんの置かれてる状況は基本的に理解していただかないと、オンラインがいい悪いという話じゃなくて、そういう意味で質問させていただいてますが、いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 妊婦の方々についても、必要がございましたらご希望を聞いた上で感染防止対策を含めまして家庭訪問を実施するというところでは、全戸ではないんですが、行っておるのは行っておるんですよ。なので、直前に妊産婦への面談をすることで心身の様子や出産後の養育指導などの把握ができるという面において、現在小郡市はオンラインではなく直接その必要に応じてですが、面談というか、訪問をすることによってそういった不安の解消を図ってるっていうところではございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 繰り返しになりますが、訪問されることは大事な話なんですよ。ただ、オンラインしても結局そういったツールを増やすことによって妊婦さんが自分で利用するかしないかは利用側の問題であって、ただないよりはあったほうが、例えば直接もう会いたくない、怖い、もう初めてでちょっといきなりは心のうちを話せない、オンラインだったら気楽にとか、そういった中で今までと生活スタイル変わった中で１つそういうのを検討されてはいかがでしょうかっていうお話なんですけど、再度よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 先ほども答弁させていただきましたが、今の現状そういう現状でございますが、今後のコロナ禍においての取組といたしましても、オンラインによる相談対応が必要だと、導入について広い視野で検討をしてみたいというふうには考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、今度妊産婦さん、要するにもう子どもを産んで、今多いのはストレスによって産後鬱だったり１人で子どもを抱えて孤独に育てる子育てをしてる人は多いんですよ。そういった中でいろんな事件につながったりとか虐待だったりそういうのがあるので、そういった中でじゃあその支援体制、本当にどうしていくべきなのかって考えたときに、まず市の産婦さん、先ほど戸別訪問されてるっていうのは分かるんですけど、その具体的な支援体制、例えば助産師さんが何人でどういうふうに対応をしてるか、そこ具体的にお願いできますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 数については、こちらのほうに手持ち資料がございませんけれども、サービス内容といたしましては産婦さんの方への訪問ということでは、先ほど申しました健康育児相談という形でお電話をいただいた上で訪問したりとかっていうことを行った上で、助産師、保健師、栄養管理士などの有資格者ですか、そういう方々に相談や訪問を行っていただいてるところです。
○入江和隆議長 具体的な人数とかは必要ですか。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） なぜ聞くかっていうと、何百人も妊産婦さんいるわけであって１人、２人じゃ当然十分な支援体制とは言えないのかなあっていうふうに、だからそこで人数聞いてるんですけど、その資料を持ち合わせないというなら結構ですけど、何を言いたいかというと、結局助産師さんが実際生まれてきた子どもに対してどういうふうにケアしてるか、妊産婦さんだけじゃなくて家族の例えば旦那さんも併せてどういうふうに一緒にこれから子育てしていくかっていうのが非常に手間がかかることなんですよ。例えば直接訪問するにしても、じゃあ10分、20分で終わる話ではない中で、その支援体制として十分なのかなっていうふうにお聞きしたかったんですけど、その辺はいかがですか。
○入江和隆議長 全体的な産婦さんに対する支援体制についての考え方あるいは現状のところについてまとめていただければと思いますが。 暫時休憩します。 休憩 午後１時49分 再開 午後１時51分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 支援が足りてるのかというご質問でよろしいですかね。 今小郡市といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、母子健康手帳の発行時に相談をするということから始まりまして、そのとき必ず保健師がまず面談を行ってます。それから、コロナ禍においても現在でもその予防対策を行いながらこれは継続してるということまでは先ほどお伝えしましたが、健康課が子育て世代包括支援センターという機能を持っておりまして、こちらでの相談窓口として産後も長くお付き合いする場所ということを伝えてこちらに気兼ねなくご相談いただけるような体制とご案内をいたしてるところです。 そのほか、先ほど申しましたように、妊産婦さんのことやその支援の環境、里帰りの出産の予定などをその際聞き取りましていろんな問題等をこちらのほうで確認いたしまして、支援が必要とされる方については支援計画書というものをつくりまして保健師や支援担当者を含めて妊娠期から出産期の支援を行っているところでございます。 そのほか、妊産婦の健康や育児相談ということで電話や訪問による相談を別個に持っておりますし、産後ケア事業や乳幼児の全戸訪問、先ほどお尋ねいただきました何人でやってるかということですが、助産師が４名と保健師が３名という体制で行っておるところでございます。 そのほか、乳幼児の健康診査だとか育児発育相談というようなものを適宜開催しながらお１人お１人の悩みや心配事に対してお答えをしてるつもりでおりますので、サービスといたしてまして十分かと言われますと、やれることはやってるつもりではおります。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） なぜその助産師さん、産後ケアですね、訪問ケア聞いてるかというと、産婦さんの中で産後ケアっていうか、例えば母乳が出ないとか、子どもが便秘でとか、体重が増えないとか、いろんな取り巻く環境っていろいろあるわけですよ。助産師さんというのを経験ある方や専門家にアドバイスいただきたい、やっぱり安心ですよね。だから、そういった意味で戸別訪問されてるのは非常にいいんですけど、ただ実は今回市が育児発育相談という事業を今縮小されてるんですよ、もらった資料の中で。ここに書いているのは、助産師さんによる乳房ケア、要するに母乳出るようにマッサージとか、来場者と密接になるために実施していないって書いてあるんですよ。今の答弁とはちょっと違うんですよね。産後ケアの施設には紹介してるけど、実際市はやってないんですよ。そこいかがですか。もう１度お願いします。
○入江和隆議長 暫時休憩します。 休憩 午後１時54分 再開 午後１時56分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 育児発育相談につきましては、３月から５月の間までは確かに事業を中止しておりましたが、その間も電話相談は受けておりまして169件ほど電話で対応させていただいたところですが、５月以降は時間等を縮小等はいたしておりますが、それとあと予約制にした上で現在、延べ人数ですが、120名のご利用をいただいてるところですので、こちらは実施をしているところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 助産師さん直接ケア指導してるの120名でよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 その個別の内容までは把握しておりませんが、この育児発育相談というのを時間を決めて相談に乗った件数が120件、11月現在で今年度は実績があるということは報告を受けております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 電話相談と実際の母乳ケアと全然違いますよ、部長、よろしいですか、そこ再度お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません、電話による相談だけだったのが３月から５月までの事業中止期間に169件ありました。５月以降には時間の短縮といいますか、予約制にした上で相談を120件受けたということでございますので、これは実際に受けてる相談だというふうに認識しておりますが。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 何度も繰り返しますけど、私相談件数を聞いてなくて、ケア件数を聞いてるんですけど。実際乳房を例えばマッサージとか、実際ケアこういうふうにしますよと、そういったケアを実施していないってここに書いてるんですよね、この10月６日の庁内の資料だと思うんですけど、そこら辺相談をされてるのは分かるんですよ、電話相談は。実際その実施は人対人でやってないですよねっていうふうにここ書いてるので、それでいいですかって聞いてるんですけど。
○入江和隆議長 それで、今の点については、電話相談と、部長の答弁では訪問ということもされてる、予約でということですが、今その中身について後藤議員は確認をしたいということでよろしいですか。いわゆる面談という形なのか、実際の手技といいますか、そういったことも含めてっていう、そこをお尋ねになりたいということでしょうか。 そこは分かりますか。 具体的に、もしなければ、今答弁ができない状況であれば後でまた報告させていただくという形で進めないといけないかと思いますが、後藤議員、いかがでしょうか。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 件数だけで言うて中身分からないようじゃ、じゃあ実際支援できてるかできてないかって分かってないですよね、逆に言えば。 そういった中で何を言いたいかというと、電話も大事、オンラインも大事、実際直接会って指導しないとできないこともあるんですよね。だから、そういった中でその人に寄り添った支援できてるかできてないかの、そこが本質じゃないかなって私は思うんですよね。 ここでもうあまり時間ないんで、併せて１個提案っていうか、私の別に政策ではないですけど、国からは今回併せて妊産婦さん、要するにもう例えば実家に帰れない１人で子どもを産んで、旦那さんが仕事行ってて１人で子育て、初めてのことをしなければならない。そういった中で育児等支援サービスというのが国が推奨してるんですよね。国、補助金半分、市町村、半分っていう中で、今本市やってないと思うんですけど、その辺の取り入れというか、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 育児等支援サービスの提供につきましては、コロナ禍において遠方への里帰りが困難になった妊産婦さんを対象にしたものなんですが、本市では里帰りを見送られた妊産婦さんもおられましたし、ただ導入を見送った経緯がございまして、従来からの取組について産後ケアの事業をご利用いただくなどしてこの方には対応したんですけども、その背景にございますのが、実は里帰りするしないにかかわらず今は孤立した妊産婦さんがおられる中で、それと市としては里帰りができないっていうことだけが今回対象となっておりますので、そこだけを支援するというのがいかがなものかということと、まずは既存の事業を有効活用することを周知いたしまして、この事業で実際帰られなかった方、お１人の方だったんですけども、この方にこの今の既存の事業をご説明してご案内したところ、すごく喜んでいただいてご活用いただいたという件がございまして、幅広く、コロナ禍でということではないんですが、こういった孤立する妊産婦さん等の不安を解消できるような体制をつくっていって公平な支援が受けられる環境をまずつくり上げたいという観点から、今回はこの事業を見送った経緯がございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、今実際既存事業の中身を詳しく教えてください。どういうことをやってますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市の事業といたしましては、妊婦やそのご家族を対象にようこそ赤ちゃん教室や、産婦・乳児に対しての産後ケア事業及び離乳食教室、ファミリー・サポート事業などを実施しているとのことです。 また、育児家事支援といたしましては、シルバー人材センターのシルバーママサービスなどを実施してるところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今シルバーママサービスっておっしゃってるんですけど、要するに例えば代わりに家事を、皿洗いするとか、子どもを入浴するとか、買物行くとか、そういうことをされてますか。
○入江和隆議長 暫時休憩します。 休憩 午後２時４分 再開 午後２時６分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 皿洗いなどの家事支援ということで、私が皿洗いまで入ってるかどうかということを確認できてなかったので確認しに行ったんですけども、シルバーママサービスは家事支援ということでそういった家事全般の支援をしていただいてるということと、もう１つ母乳の分は、産後ケアのほうで実施をしてるということです。
○入江和隆議長 産後ケアで。
◎児玉敦史子ども・健康部長 私の答弁が間違ってました。産後ケアのほうでそういう実施をしてるということです。
○入江和隆議長 別のメニューですね。 じゃあ、そこは後できちっと整理をしてください。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今全く整理できてないんですよね。何をやってるのか、どこでやっているのかっていうのはきちんと分かるようにしないと、利用者もしづらいでしょう、今の答弁ですと、逆に。やってないなら何でやってないか、別に追及してるわけじゃなくて、やってないならやってもらえませんかって話なんですよね。困ってる人が１人でもいればそれを助けるのが行政じゃないかなって思うんですよね。そういった中、ここでやってるからいいやっていう話じゃないと思うんですよ。いろんな人、いろんな生活スタイルある中で、当然費用もかかったりかからなかったりもするので、その人が利用しやすいサービス、それこそ寄り添ったサービスの提供をしていただきたいのが本音なんですよね。そこよろしくお願いします。 もう時間ないので、次行きます。 働く妊婦さんの話なんですけど、まずこの市役所内で今妊娠されてる方は何人いらっしゃいますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 令和２年12月１日現在で妊娠中の職員は、会計年度任用職員も含めて９名ということで把握をしております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今この９名の方に対して、例えば短時間の勤務とか、休業とか、在宅とか、そういった政策っていうか、どういう、普通に勤務されてるのかどうか、そこ１点と、併せて市内全体の妊婦さんの数もお願いできますでしょうか。
○入江和隆議長 まずは、市の職員の方についての答弁を今井部長にお願いしてよろしいですか。 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 現在９名のうち産前休暇取得をしている職員が２名おりますので、残り７名が現在勤務中ということになります。その７名のうち、令和２年度２件母性健康管理指導事項連絡カードが提出をされていますので、その２名については指導事項を守るための講ずべき措置で対応してるところでございます。
○入江和隆議長 市内全域っていうお尋ねでしたから、市内全域については。分からなければ分からないでいいですから。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません、ちょっと把握し切れておりません。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 通告した事項ぐらいは答えていただかないと、本当に仕事の姿勢問われます。 今２名の方が母性健康管理措置、そのカードを今使って、じゃあ実際どういうふうにされてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 ２名につきましては、母性健康管理指導事項連絡カードが提出をされておりまして、主治医のほうから必要な措置を講ずるという意見が出されておりますので、当該職員と相談の上、妊娠障害休暇、あるいは病気休暇で現在対応しているというところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 実は今国の施策として妊産婦さんに関して、妊婦さんに関してもう自分、例えば今コロナ禍においてもう不安だという申出、例えば当然主治医のアドバイスは必要なんですけど、に対して例えば在宅とか休業とかできるようになってるんですよね。実際国も90億円の予算取ってるんですよ。これは残念ながら市の職員が対象外なんですよね。そこは普通の事業所だったらその分事業所に対して補助金は行くんですけど、行政職員だとそこ対象外というのは理解してますが、しかし大事な母体なので、そこを十分本人の意思っていう気持ちに添って休業だったり、例えば在宅勤務、リモート勤務とかできるように配慮していただきたいなって思いますが、そこはいかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今議員が言われたとおり、これは男女雇用機会均等法に位置づけられている母性健康管理上の措置でございまして、母性健康管理措置ということで各事業所のほうに、あるいは雇用主のほうに義務づけられている措置でございます。これは、適用そのものは地方公共団体であっても適用がされますので、当然本人から申出があったときには市役所においても職員に対して必要な措置を講じなければならないということになります。その改正が令和２年５月７日に法改正がされておりまして、このコロナ対策の中でその必要な措置について、特にこのコロナ対策の中での特別措置というものが必要な状況があれば講じることと。今言われたとおり、在宅勤務であったり、あるいは休業であったり、あるいはコロナの感染のおそれの低い作業への転換であったり、そういった必要な措置をそれぞれ事業所で講じなさいということになっております。この措置が令和３年１月末までということで限定的な措置になっておりますが、現時点の中では市の職員のほうからその申出があってるという実績はないという状況でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今部長おっしゃるとおりで、本当に精神的なストレスって大きいんですよね。ただ、これは国の施策とはいえ自治体は例えば事業所に対してこうしなさい、ああしなさいという効力は当然ないんですけど、ここでお願いしたいのは自治体のほうから市内の事業所に対して、そういった方いらっしゃる事業所に対して積極的に集中アナウンスというか、かけていただいて、そういった方がもし申出が出た場合、ぜひ積極的に利用していただいて、事業所のほうで国から補助金、遡っても対象になってますので、そこら辺市の仕事ではないんですが、ただ市内の妊婦、特に妊産婦さんですね、そういった支援としてぜひ声かけといいますか、そういったことはやっていただきたいと思います。 では、次行きます。 あまり時間ないんで、学校のほうのを。 先ほど教育長にぜひ前向きに検討していただくっていうことで、何といってもこのシステム、実は導入するのに無料なんですよね。なので、パソコンもあるし、インターネットもついてるし、あと申請して一、二か月でＩＤもらって市全体で使えるかと思いますが、そこは保育園、幼稚園とかも私立の全く入ってない、例えば認定こども園とかも対象になるんですが、そこも併せて一緒に導入していただけるという認識でよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問の学校等欠席者・感染症情報システムでございますけども、先ほど教育長からもございましたように、導入に当たりましては出欠状況や健康観察情報をシステムに入力し直すという作業が現場において必要となりますので、そのため学校におきましては統合型校務支援システムというのがございまして、そちらと連携をさせて、一度の入力で済む形で導入することが望ましいというふうに考えております。 福岡県内では、まだその導入について進んでいないところがございますけども、当市におきましても、先ほど言いました統合型校務支援システムの導入と併せましてご質問の学校等欠席者・感染症情報システムの導入については検討していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今部長おっしゃってた統合型ですね、校務支援システムと併せて導入していくと。今福岡県は大分、もう６割は導入されてますよ。福岡県内63％で、国の平均は57.5％、目標は100％、2022年までに。これは平成31年３月現在の確定値なんですけれど、小郡市はやってないんですよね。周りの、当然ない市町村もあるんですけど、同じくらいの規模の市町村はもう既に導入済みで、これは国の2018年から2022年までの単年度、1,805億円の地方財政措置をもう講じているんですよ。ということは、何らかの交付金も市町村に来てるんじゃないかなって思うんですけど、そこはいかがですか。
○入江和隆議長 統合型の今導入を検討されてるものが既に60％近く県内であるということで、それについての状況、見解をお示しください。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今先ほど申しました統合型校務支援システムの県下の導入の状況でございますが、現在把握してる段階では福岡県内約３割の市で導入をされているような状況でございます。 そして、本市における統合型校務支援システムの導入についての考え方でございますけども、当市におきましては、その前に統合型校務支援システムの説明を先にさせていただきたいと思います。 統合型校務支援システムと申しますのは、成績処理、出欠管理、時数管理等の教務系、それから健康診断表、保健室来室管理等の保健系、それから指導要録等の学績系と、あと学校事務系など統合した機能を有しているシステムのことでございます。 それで、今の小郡市の状況でございますけども、本市におきましては成績処理、指導要録、通知表の作成ソフトを別に導入しておりまして、それを使っているところでございます。 統合型校務支援システムの導入につきましては、教職員の異動等も考えますと都道府県単位で導入することが望ましいという方針を国が出していることから、全県的なシステムを導入するような要望を県へ継続して申し上げてるところでございますが、現時点では今県レベルの取組には至っていないところでございます。現在市単独で既に導入している市町もあることから、本市におきましては単独での導入も視野に入れまして、今後近隣他市町村の動向や本市の財政状況も見極めながら検討を行っていきたいというふうに考えております。 それから、先ほど申しましたように、県下自治体の統合型校務システムの導入の状況につきましては、把握してる段階では３割の市で導入をされているような状況でございます。
○入江和隆議長 交付税措置があるのかどうかというお尋ねに対して。 答弁を求めます。
◎山下博文
教育委員会教育部長 交付税措置はされているものと承知しております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） というのは、交付税もらって使ってないっていうことですよね、これに。 令和元年度12月、これ文部科学省からの資料で、平成30年度学校における教育の情報化の実態に関する調査結果を福岡県のこれ平均、福岡県平均63％ですよ。３割じゃないですよ。その中で小郡はゼロですよね。交付税措置されてて導入してないという実態は認識していただかないと、当然部長おっしゃったとおり、それぞれ違うシステムだったら結局職員が転勤されてこっちでこういうのを使って、また違うところで使って、当然クラウド化を図ったほうが効率的ではあると思いますが、しかしもう完全に100％にしてる自治体もいっぱいいるわけで、だから交付税措置、もうお金頂いているんであればしっかりと教育に使っていただきたいと。 その中で、これ例えばですけど、市町村の小学校、18学級の場合は大体622万円、中学校15学級の場合は595万円、そういった例もあるので、しっかり国から交付金もらって整備してる市町村もある中で小郡は遅れてるんですよ。今2020年、2022年まで100％っていう目標を掲げている中でしっかりこれをやっていただきたいと。いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 交付税の考え方についてご説明したいと思いますけども、あくまでも基準財政需要額のほうに算入をされているということでございますので、特に交付税で別枠で財源が来ているものではございませんので、そこはご承知いただきたいと思います。 それから、確かに全国の状況は承知しておりますけども、県内を含めまして校務支援システムについては進めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） このためのお金という、要は色分けされてない、ひもづけされてないっていう言い方だろうと思うんですけど、正直そういった別に幾らきてるか、今聞く必要もないんですけれど、ただ国の方針としては一定交付税をしてこの５年以内に整備してくださいよっていうことなんで、別に全部単費にしてもらってもいいんですよ。そういった中できちんと今、私は新原先生と違って教員の経験がないので皆さんがふだんどういうふうに忙しくされてるか分かりませんけど、ただデータ上の場合は年間200時間近く短縮できるんですよ、先生たちの勤務時間は。１日30分として年間最低でも120時間っていうデータ出てるんですよ。だから、多忙の中で１分でも多く子どもたちと向き合っていただきたい。だから、そういった手作業とか、そういったＩＣＴ使える、効率化を図れる、そういったことをしっかり図っていただきたいというのが願いでございまして、今回要望としてぜひこれを早急に整備していただきたいと思います。 では、次参ります。 市内の事業とイベントの中止に関してです。 本当数多く中止されてて、市民の皆さんにいろいろな不便かけたんじゃないかなあっていうふうに思いますが、まず聞きたいのは、市の基準っていうか、さっきあまりにもちょっとざっくりだったのでよく分からないので、この事業を中止する、しないっていう、そういった庁内でどういった基準、どういった共通認識でされてるかっていうのを教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市の方針ということになるかと思いますけれども、催物、イベントに関しましては開催制限について９月11日に国から方針が示されまして、それまで２メートルと言われていた人と人との距離、十分な間隔基準について新たに１メートルという基準が示されました。屋内での催物については、実施形態が異なる収容率、例えば大きな声で歓声を上げ声援があるなどを100％以内とし、ない場合は50％以内が示されていましたが、本市の主催催しや公共施設の利用においては50％基準で今適用してるところでございます。 福岡県の県主催イベントの集会について、個別の開催可否を判断するとしていますが、本市においては各担当部署が所管するイベントについてコロナ対策本部にて集約し、国、県の方針や参加人数、属性、その他の状況を考慮し感染拡大の観点から統一的判断をいたしております。その結果、多数の参加が見込まれ、講師との調整をはじめ多くの関係者へ影響が想定される講演会の多くが今現状としては中止となってるところです。 今後も国、県の方針や動向を踏まえ、コロナの感染状況に注視しながら感染拡大防止を第１に考え、講演会を含めた各種催しの開催の可否について判断してまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 同じ担当課の中でやる事業とやらない事業、素人の私から見てこれができるならこっちもできるだろうっていう思いですけど、まずその課で決定されるっていうことですか。そこ確認させてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 先ほど申しました、例えば１メートル以上の間隔だとか、県の基準だとかというものは市もこれを準用してるところでございますが、その催物の例えば属性と言われるものがありますが、によって例えば大声を出したりとか、声を上げる、歌を歌うとかっていうものなどについては同じような集会等でも判断が異なるということで、感染対策が取れるかどうかということをまず各課のほうで判断いたしまして、それを総合的に対策本部のほうで確認をし決定をするというような流れになってます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 漠然に言っても分からない、具体例挙げてお聞きしたいんですけど、例えば市民と市長の対話集会、これ10月開催予定を中止ということで、でも昨日だったかな、出前トーク、車座トークは開催されてます。ちなみに対話集会の実績、平成30年度、１会場平均38.6人、令和元年、昨年です、41人。これで三役と事務局の職員一緒に。１つの会場このだったら手分けしてでも工夫したらできるんじゃないかなあっていうふうに思うんですけど、なぜ中止されたんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 市民と市長の対話集会、今の分でございますが、令和２年10月に各中学校区５か所で開催をする予定としておりました。基本的には、先ほど市長の答弁でもありましたが、10月末までの市主催のイベント、特に不特定多数を対象にしたものについては中止を検討するということで方針を確認した中で、今年度については不特定多数の皆さんが参加をされる事業であるということから、その部分を会場内での感染対策を万全に期すことができない、困難ではないかということから中止という判断をしたものでございます。 ただ、今言われたとおり、不特定多数ではない、いわゆる特定少数の分散型で実施ができる車座トーク、出前トークについては、３密対策、コロナ対策をしっかり徹底をすることによって引き続き実施ができるのではないかという判断をいたしましたので、市民との対話集会を中止をした、その代替案として積極的に車座トーク、出前トークを市民の皆様に利用していただくことで市長との対話の機会を確保したいと、そういう取組を行ってきたということです。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 車座トークは９月開始して、これ10月を中止するのがちょっと前後違うんじゃないかなあっていうふうに思うんですけど、工夫によっては、同じ市民ですよ、地域限定してるんですよ。名簿を作って一定の対策取ればできないはずないと思いますし、だってこれほど対話を大事にしてるのにより多くの市民の意見を聞きたいのは本音だろうと思いますけど、そこら辺の判断基準はどうなのかなあっていうふうに思いますし、当然楽しみにしてた市民もいっぱいいらっしゃったんじゃないかなあって、声は届かないっていうのは意見も出てますし、そこはどうなのかなっていうふうに思います。 じゃあ、別の例です。例えば消防団の水防訓練、今年中止になりました。確かに大人数なので一定は分かりますけど、だけどその後大板井区の土のうづくり、私も参加させてもらったんですけど、何で水防訓練やめてそっちは実施したのかなあって当時からちょっと少し疑問を思ったんですが、そこはいかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 水防訓練については、令和２年５月17日の段階で河川敷で開催をする予定をしておりましたが、この部分についても約200名近くの参加者の皆さんにお集まりいただく内容としておりましたので、その部分については中止を判断をさせていただいたところでございます。 ただ、その後の代替えの取組として一定程度消防団のほうからも水防活動に資する活動を何とかコロナ対策の中でできないだろうかということでご提案もいただき、その対策についてもしっかり徹底をするという上で、極めて短時間ではございましたけれども、参加者全員の検温、マスク着用、それから短時間事業での実施をするということで、先ほどおっしゃった６月６日の土のう作成の作業に代替えをしたということでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵 議員） それ大板井区の対策ということで小板井か、大板井か、大崎、大崎ですね、ていう中で、ほかの地域、何でそこだけなのかなあっていうふうに、そういう意見は耳に届いたでしょうかって思いますけど、過ぎたことなのであれですけど、何を言いたいかというと、同じ課の中でもこれはやる、これはやらないという、当然それはこっちが決定することであっても市民から見えないんですよね。なぜっていうほうが多いということで、例えば防災会議、これ中止になりました。中止じゃなくて、書面決議。コロナっていう大災害直面してる中でなぜこれ中止したのかなあって、普通ちょっと議論あってもいいんじゃないかなあっていうふうに思いますが、これの人数ですね、21名かな、委員さんの、なぜこれはできなかったのかっていうのをお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 地域防災会議、６月に開催を予定しておりました。委員以下21名、事務局が６名ということで約30名弱の会議になります。これも先ほど来ご説明をしているコロナ禍の中での感染予防対策、万全を期すことができないのではないかということの判断からその段階での会議については中止をしたということでございますが、その時点で審議をいただく内容については委員の皆様に全て資料を配付をし、書面決議の中でそれぞれご意見をいただいた上で最終的な協議を調えたということになります。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、その中でコロナに対する意見は出なかったですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 現時点では、コロナ対策の避難所の運営について、この地域防災計画の中で、会議の中でご提案を申し上げていた内容がございましたので、避難所におけるコロナ対策についてのご意見をいただいていたものというふうに認識をしております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 感染症対策っていう意味で逆に市のガイドラインっていうか、その中に盛り込むという気持ちはなかったですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 地域防災計画に盛り込むということではなくて、今年度コロナ禍を受けての避難所運営マニュアルっていうものを別途作成をしております。これはコロナの感染の対策をどのように避難所の中で対策をするのかということで今年度策定したマニュアルでございますが、その部分での対応の検討をいただいたということでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ちょっともう時間ないので、じゃあ今後具体的に行政としてこの感染症、コロナだけじゃなくて今後そういった感染症が起きたときにどういった具体策、対策を取っていくのかっていう、今後の展望として行政としてどういう方向性で進めていこうとしているのか、そこお聞かせください。
○入江和隆議長 全体的なコロナに限らずという今お話でしたから、感染症が出た場合の行政の対応についてという、ちょっと幅広くなりますが、そういうお尋ねですね。 もう１度ちょっとお願いできますか。
◆８番（後藤理恵議員） もう時間ないので、具体的な例はもうここでやめます。いろいろ担当課と資料をいただきながら全部触れることできなくて残念ではございますが、今度総合的に小郡市として、例えば今回のコロナに限らず今後も事業、行政サービスを進めていく上で例えば感染症もまた起きるかもしれない、そういった中でどういうふうに対応していくのかっていうのをお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、今この間ご答弁でも申し上げてきた内容であろうかというふうに思いますが、まず今臨時交付金の動向を踏まえながら今小郡市にとってどういったコロナ感染症対策が必要とされているのか、またその重要性、緊急性を見極めて、今市民にとって、あるいは経済活動の活性化に向けて必要なことは何なのかということを今しっかり庁内で検討している段階でございます。その部分について令和３年度以降どうするのかという考え方については、現在庁内で緊急的なコロナプランをまとめ上げていく、そういう方向性の中で今作業に着手してるところでございますので、令和２年度、この状況下を受けてどういった事業が今後令和３年度、令和４年度に継続していくべき必要性のある事業なのかということをしっかり検討して緊急プランの作成に向けて取り組んでいきたいという考え方でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 直近の話ですね、私どっちかというと今後行政サービスを継続していく上で体制とか環境の整備とかしていく、ＢＣＰをつくっていただくとか、そういった感染症に対応したＢＣＰの作成とか、そういった、あとは例えば手続いろいろ簡素化していって人と人の接触を削減していくことに予防とか、そういったことを聞きたかったんですけど、結構です。 最後になりますが、いろいろ要望はある、多い中でなかなか全部は応えること難しいんですけど、ぜひ寄り添ったサービスしていただきたい。 その中でとりわけ最近思うのは、やっぱり言葉っていうのは人にとって大事なものだなというふうに思います。とりわけ我々政治家にとってとても重要な話だと思います。政治家の言葉は人の心に届くものだと思いますので、人が共鳴し、協力のために立ち上がるものでなければならない。今歴史的に非常事態においてこれほどリーダーの資質を問われる局面はめったにないと思いますので、ぜひ市長が市民と交わされたたくさんの約束に対してそれぞれの結果をコミットしていただくようお願い申し上げまして質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で８番後藤理恵議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時41分 再開 午後２時50分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番井上勝彦議員の質問を許可します。 ┌───────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 市政運営について │ │2. 歴史資産の活用について │ │3. 未使用市有地の活用について│ │4. 待機児童対策について │ └───────────────┘ 〔14番 井上勝彦議員 登壇〕
◆１４番（井上勝彦議員） 皆さんこんにちは。議席番号14番、おごおり創志会、井上勝彦です。 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。 本来であれば、本年2020年は東京オリンピック・パラリンピックで大いに盛り上がる１年になる予定でしたが、残念ながら新型コロナウイルス、全世界でパンデミックになってこの感染症に振り回された１年でありました。そして、いまだ終息が見えていません。小郡市でも集団感染が確認され、日本全国でも第３波が猛威を振るっています。お１人お１人がいま１度マスク、消毒、３密の回避など徹底して一刻も早い終息を願うものです。
新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に及ぼす影響、経済、雇用、健康面、心の問題など計り知れないものです。感染対策、オンラインやリモートなどデジタル化をはじめ新しい生活環境への対応とその支援、疲弊した経済への支援などたくさんのやらなければならないことがあります。的確に市民の困っていること、望んでいることをつかみ、国や県の動向に注視しながら市独自の対策も含めて執行部と議会が一体となってこの困難を乗り越えていきたいというふうに考えております。 今回は４点のことについてお尋ねをいたしております。 １点目は市政運営について、２点目は歴史資産の活用について、３点目は未使用市有地の活用について、そして４点目は待機児童対策についてです。事前に通告をさせていただいております。それぞれに明確なるご答弁をお願いします。 １点目の市政運営についてお尋ねします。 まず最初に、加地市長が市政運営に対して最も重要にしていること、大切にしていること、このことについてお尋ねをします。 次に、施策の効果と課題については、おごおり創志会の代表質問で小野議員が質問をしましたので多くの部分が重複しておりました。１期４年間の取組について、ふるさと納税については就任前の30倍以上の寄附金の実績、その他には大学との積極的な連携や小郡が初めて取り組んだ防犯カメラ、これを民間と連携をしたと。そして、これが小郡モデルということで他の自治体に広がっていることなどを伺いました。一方では、財政再建や公共施設の整備などたくさんの課題があることも認識をしました。その中で今回は公共施設整備のその中の体育館建設の財源について、それとふるさと納税が増加したことによる効果について、改めてこの２点についてお尋ねをいたします。 次に、２点目の歴史資産の活用についてです。 先日爆笑問題田中裕二さんのファミリーヒストリーで、小郡市の歴史について放映をされました。私も改めて小郡市の歴史について再認識をしました。昔から交通の要衝であった小郡には多くの文化財や遺跡があります。これまで市としては、松崎の旅籠油屋や小郡上町の平田家住宅など文化財の保存への取組をはじめ文化庁の補助金を活用してたくさんのパンフレットや冊子を作っています。また、教育の観点からは、副読本「ふるさと小郡のあゆみ」を作成、小学６年生に配布をして授業で活用をしています。歴史資産を活用したこれまでの市の取組について、また文化財を生かしたまちづくりについて、これからどのように取り組んでいこうとお考えなのかをお尋ねします。 ３点目の、未使用市有地の活用についてお尋ねします。 以前は道路建設などの事業を円滑に進めていくために土地開発公社で先行取得をしていましたが、現在はその効果が少ないということで公社はその役割を終え、公社保有の土地は市が買い取っています。里道や水路などの法定外公共物は、平成14年から平成16年にかけて管理を国から市が受けています。また、事業関連で市有地になった土地もあると思いますが、現在市が保有している市有地はどれぐらいあるのか、そしてその活用についてどのように取り組んできたのかをお尋ねいたします。 最後４点目に、待機児童対策についてお尋ねします。 待機児童対策について、保有施設の整備拡充や保育士の確保についてこれまで様々な対策を講じてきましたが、現在も待機児童問題は解消されていません。これまでの具体的な取組とその効果について、またこれからの取組についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 井上議員のお尋ねについてお答えをしてまいります。 まずは、市政運営の中で大切にしていることについてのご回答であります。 私は、目指すまちのビジョンとしてつながるまち小郡を掲げ市政運営をしてまいりました。市民、地域、企業、ＮＰＯ、ボランティアの民間の力、さらにほかのまちとつながることで小郡市の交通の要衝としての潜在力を発揮できると考えておりました。 まず、その入り口は、何といっても市民との対話から始まり、市民の意見が直接市長である私を通して聞くことができる、伝えることができるというつながりの象徴となったと思っております。これにより市民が市政を身近に感じ地域の問題意識が変わってきたと実感をしております。また、一緒に小郡市の可能性を語り合い、変化のエネルギーを生み出してきていると思っています。 職員も市民との関係、対話を大事にしてくれるようになりました。丁寧に市民からの声を聞き、誠意を持って様々な地域課題の解決に動いてくれています。この意識は、財政再建の中でも限られた予算の中で予算がないからやらないという考えから、どうしたらやれるのか、やりくりの工夫はできないか、真剣に市民ニーズに向き合ってくれています。 宝満川を挟み右岸、左岸、昔からの住民、新しい住民と分断されていたような市民も、大事に育んできたものを新しい感覚により光らせるという、つながる交流と融合の動きが次々と生まれてきています。こうした小郡市の変化は、大学や民間企業、ＮＰＯからもさらに興味深いまちとして連携を申し出てくる動きが相次いでいます。自治体競争は当然あるものの、周辺自治体とはパートナーとしての取組も深まり、首長同士も何かあればすぐに連絡を取り合えるような関係が構築されてきています。つながるまちが大きく花開くときに向けて、その潜在力をしっかりと膨らませていくこと、これが私は大事であるというふうに考えております。 ふるさと納税につきましては、昨年度６億5,000万円という成果を上げることができました。純粋な税収源となることに加えて大きな経済効果を生んでいます。また、何よりも大きなことは、５万人規模の皆さんの交流人口が小郡市への関心に向き、そしてそれを受けるまちが自信を持ったということであるというふうに考えております。 体育館建設につきましては、厳しい財政状況の中でどのように実現できるかということについて大変苦慮してまいりました。３年をかけて上京して、昨年度は高市前総務大臣、そして今年度は武田総務大臣と財源についての要望をしてきて、今やっと検討に向かえる大きなチャンスを迎えてきてるというふうに認識をしております。 次に、歴史資産の活用についてご答弁申し上げます。 小郡市は、古くからの文化の通り道、交通の要衝として栄え、福岡平野や佐賀平野などの近隣からの文化はもちろん、海を隔てて朝鮮半島からの渡来人によってもたらされた多くの技術や資料を市内で目にすることができます。2000年以上にわたる豊かな郷土の歴史は市民の誇りであり、このような歴史資産はこれからの人づくりやまちづくりの大きな鍵となると考えています。 歴史資産を活用したこれまでの取組では、埋蔵文化財調査センターでのまが玉づくりや火起こしなどの体験活動をはじめ、小郡の歴史を探究した作品の応募を募る小郡ジュニア歴史博士、あるいは小郡市の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」を活用した小郡ふるさと歴史検定、さらに史跡案内ボランティアの育成と市内の文化遺跡を巡るハイキングなど多様な取組を進めています。 また、まちづくりにつながる取組としましては、旧松崎旅籠油屋と小郡平田家住宅があります。油屋は平成３年の台風により大きく破損し、その後市民の皆さんの運動により保存に至ったという経過があります。その後、市の指定を受けて解体、復原工事を通して平成31年３月に江戸時代当時の姿に復原されるに至っております。現在は、ＮＰＯ法人小郡市の歴史を守る会の事務局が置かれ、地元組織の松崎油屋の保存と活用を考える会が中心となり様々なイベント、歴史講座を開催し管理と活用を進めていただいています。今年度は、およそ3,000人の見学者が来られています。 小郡の櫨蝋産業の発展を象徴する平田家住宅、こちらは平成28年に市の指定有形文化財になり、その後公有化されたものです。認定ＮＰＯ法人文化財保存工学研究室が平田家住宅と平田氏庭園を中心に管理と活用に取り組み、建築を専門とする理事長の下、建物の簡易的な修復も行っています。特に瓦塀の復原延長工事におきましては、認定ＮＰＯ法人自らが寄附金を募って事業実施につなげるなど全国的にも注目すべき取組が行われています。地元の組織では、平田家住宅を保存する会、はぜの会などの市民団体と連携・協働して公開講座の開催など様々な活用が進められています。 さらに、地元小郡校区の皆様からは、平田家住宅の活用について具体的な提案をたくさんいただいています。まさにこの平田家住宅という、しっかりした歴史資産があるからこそ議論ができることで、地域の皆さんも地域の財産として認識されて広がりにもつながっています。 今後の取組は、これまでの取組を継続して進めていくためにはもちろんですが、歴史資産を観光やまちづくりに活用していくために、歴史資産を積極的に保存、生かしていこうとする市民やＮＰＯ法人の主体的な取組が大きな鍵となります。行政としましても歴史資産の保存、活用の取組に対して市民の声も聞きながら地域への支援を積極的に行ってしっかりと取り組んでまいります。 次に、未使用市有地の活用について。 現在市が所有する土地のうち基本的に遊休土地てある普通財産として管理をしている土地は全部で31用地、およそ５万2,000平方メートルございます。この普通財産について行政として将来の利用見込みについて検討し、利用計画がない場合には売却や貸付けを行う方針としています。また、都市計画道路予定地のように将来的に利用計画がある場合についても、可能な限り貸付けし活用を図っています。 普通財産の売却状況については、平成29年度から令和元年度までの過去３年間で土地開発公社からの買戻し地や里道の法定外公共物等の売却を行い、合計で41件、およそ8,800万円を売却しています。また、普通財産の貸付状況については、駐車場、市民農園、商業施設の一部用地などの用途として貸付けを行い、過去３年間で合計4,000万円の貸付収入があり、売却収入と合わせますと３年間で１億2,800万円の収入となります。 今後の取組につきましては、現在三国が丘内の市有地について競争入札を行っていますが、保有する市有地のうち新町用地や美鈴が丘内にある行政ゾーン用地のような未使用市有地については今後売却を行う予定です。その他の市有地につきましても、引き続き売却可能資産の売却を進め、売却を行わない土地についても可能な限り貸付けを行うことで積極的に市有財産の有効活用を図っていきます。 最後に、待機児童対策について。 これまでの取組ですが、待機児童対策については、誰もが安心して子育てできるまちづくりを目指す本市の子育て支援策の最重要の施策と考えており、私立の保育所施設整備事業と保育士確保対策を２本の柱として全力を挙げて取組を進めてきました。 まず、施設整備事業については、私立保育所や認定こども園等の施設整備を国の補助事業を活用して支援してきました。市と国と私立保育所などの事業者の３者が連携・協力して老朽化した施設の更新を行うとともに、施設整備に併せて施設の受入れ定員の増員に取り組んできたところです。 保育士の確保対策につきましては、保育士就職支援金の給付や子育て中の保育士の復職を目的とする潜在保育士研修の開催、保育協会と連携した市内保育所等への学生の就職を目的とする保育士就職ガイダンスの開催などに取り組んできたところです。 今後の取組は、さきに述べましたように、保育所定員の増加と保育士確保対策に取り組んできましたが、幼児教育・保育の無償化の影響などによりその成果を打ち消すような保育ニーズの高まりが生じており、いまだ待機児童の解消には至っておりません。 今後の課題につきましては、現時点の待機児童数を施設の受入れ可能数と単純に比較しますと、待機児童数はその範囲内にほぼ収まる状況になりつつあり、施設整備に関しては待機児童解消にめどが立ちつつあると考えています。今後は、保育ニーズの変化を見ながら必要に応じて既存の私立保育所の施設整備事業を実施していきたいと考えています。 また、施設整備面での対策が一定の成果を上げていることから、今後は保育士確保対策に、より重点を置いていく必要があると考えています。新規就労者の確保に加えて、離職防止対策が急務であると考えており、保育協会や個別の保育所、認定こども園等との連携した取組を強化していく必要があると考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） それぞれに答弁をいただきました。 それでは、順次再質問に移らさせていただきます。 まず最初の１点目、市政運営について。 最初に、市長が１番大切にされてることを聞かせていただきました。このことについては、市長が大切にしてることですんで、再質問も極力市長にお答えいただきたいというふうに思いますが、市民との対話、つながるということをキーワードに市政運営１期を迎えられたという中にあって、私が１番最初市長がなったときに市民の方から多く言われたのが、非常に小郡市役所の話題が新聞、テレビに出るようになったというようなことを言われました。そのことについてメディアの露出が多くなったっていうことを市民がまず感じたわけですけども、どのような工夫をなされたのか、お答えいただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まず、メディアへの露出が多くなった過程の中では、記者会見を定例的に開くという、積極的に情報提供の場をつくるということから始まりました。そして、そうした中で記者の皆さんと広報の担当との関係が強くなってきて、徐々にこの小郡市の売り込みというか、よい点をどうにかいろんな形で理解をしていただこうという、そういう前向きな姿勢が出てきたところがこの様々なメディアへの露出が多くなった理由と思います。 また一方では、担当の広報担当だけではなくて、それぞれの部署がこのような形で表現をしたら取り上げてもらえるんではないかというそれぞれの部署のそれぞれなりの工夫であったりとかというのが徐々に出てきまして、今は記者会見の中でも各担当部署が積極的に出てきて売り込みをするような、そのような前向きな姿勢が見えてきてることが成果につながっているというふうに思っています。
○入江和隆議長 どうぞ。
◆１４番（井上勝彦議員） 分かりました。この後、職員さんも聞こうと思ってたんですけども、広報担当の職員の方が積極的に、そしていろんな事業をやってる人が積極的にＰＲしてるというか、それ感じるのが、私たち議員はいろんなところに視察に行かせていただきますけども、先進地っていうことですね、行ったときに職員の方が出てこられて、私たちは６人ぐらいで議員で行くんですけど、本当に熱く語られるんですね。この事業についてはですね、こうなんですっていうことを堂々と。すばらしいなあと、こんなに一生懸命やってるから先進事例になるんだなっていうふうに感じたことがありましたけど、今の答弁を受けて、なるほど、市役所の職員さんが我々がやってる事業はこういう事業をやってるんだってことを堂々と言ってると、それが１番大きいのかなと思ったんですけども、そういうふうに思ってよろしいですか。はい、ありがとうございます。 それで、職員さんとの関係ですね、まずすぐ変わることはないと思うんですね。今メディアの露出が多くなったと言ってますけども、すぐ対応できるわけではありませんでしょうし、財政にしても全てにしてもそうなんですけど、職員との関係について、まずコミュニケーションを取って意識を変革していくっていうのが大事だと思うんですけども、その辺についてはどういう努力をされました。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まずは、私が１番近い執行部の幹部の職員のところから定期的な庁議はほぼ毎週なんですけども、庁議を必ず週の頭に行うようにという形に変えました。その中では、一方的な報告だけではなくて、重要な案件については積極的に報告をし、そして他部署の部長も自分の部署だけの観点だけじゃなくて全体の視点から様々な討論ができるような、そういう自由闊達な議論ができるような雰囲気ができてきたと思っています。 そして、それぞれの部署につきましては、私が市民との対話の中でうまく答えられなかったりとか、そういうことについても細かく担当と話をしながら聞くということを繰り返していくうちに職員も、こういうことを皆さんが日頃から疑問に思っているんだな、こういうことを説明しなければいけないんだなっていうことを共有しながら少しずつ市民に向き合うということについての視点が徐々にそろってきたのではないかなというふうに思っております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 全ては市民とのつながりを最重要視して職員の皆さんとも意識変革をしてやってきてるという中で、１点、枠配分というのを取り入れました。今ほかの部署のことも考えながら事業ができるようになったっていうこともやはりこの枠配分が導入されたからではないかなあっていうふうに思うんですけども、枠配分のこと、変えたことによる効果がよかったっていうところと、この辺が課題だなあというところがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まずは、この枠配分というのは大きな意味がありまして、つまりそれぞれの担当が自分の部署だけのことではなくて、例えばその課を越えて部の中で調整をしていく、各部課の中では市全体の中の予算の中でその管理をしていくという発想がより自分のセクションだけの目じゃなくて大きな全体の中でのバランスというのを考えるきっかけになってるというふうに思っています。さらには、当然財政は厳しいからあらゆるものができるわけじゃありません。そうした中で優先的に自分たちがやらなければいけない政策はどういうことなのか、そうしたものに向き合って取捨選択し、時には工夫をし、さらに時には財源が足りなければ何かいろんなことでの工夫ができないかっていう、そういうような発想まで大きく広がってきてると思っています。自分の仕事を市民に向かってどのように実現していくかっていうことの、そうしたものについての意味も出てきてるのではないかというふうに思っています。 枠予算については、そういう意味では結構時間が意識を変えるということにかかりましたけども、今何をすべきかっていうことに意思統一が徐々にできたことが１つの逆に全体でいうと市政の向かうべき方向性のベクトルが全体の中で一致してきてるのではないかというふうに手応えを感じています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 意識改革をやってというのが、私たち議員も市民の皆さんから負託を受けてこの場におるわけであります。市長も同じであります。そして、市役所の職員方が長年いて実際にいろんな事業をするのは、私たちは市民の意見を言いますし、議決もしますけども、やはり１つ１つの事業を丁寧にやっていくのはやはり市役所の職員の方々であります。その方々がどう考えるかっていうことで小郡市の未来に大きく影響すると私は考えてるんです。そういった意味では、そのような枠配分とかをすることによって意識が少し変わってきたっていうのはよかったのかなというふうに私は感じております。 そこで、市民のことを第１に考えてっていうことで、今回総合振興計画を２年延期という議案を出されています。その２年っていう判断、最終判断は市長がしたんでしょうけども、恐らく部課長皆さんと協議をしてそれぞれ何が今必要なのかっていうことでやられたのかなと思いますけども、その判断をした理由をお聞かせ願えますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 総合振興計画が第６次を２年延長させていただいて第５次計画をそのまま継続をさせていただくというお願いを今議会の中で諮らせていただいています。ちょっと丁寧に考え方を説明させていただきたいというふうに思います。 この２年の猶予をいただくというのは、小郡市にとってとても重要な時間であり判断であると私は認識をしております。100年に１回のこのパンデミックですから、コロナ禍において私たちの生活、考え方は一変してきているわけであります。昨年度のアンケートをそのまままちづくりの中に適用するということはどうもこれは考えられないんじゃないかというのは皆さんも認識していただけてるのではないかというふうに思っています。アンケートとともに一定期間ある程度落ち着いて10年先の小郡のまちづくりを皆さんが冷静な中で考えられる、そのタイミングこそが大事なのではないかと、そうした中で十分な時間を持ちながら市民の皆さんと意見交換をし未来の小郡の在り方について語る、そういうような場を設定できるタイミングというのを図りたいと考えております。 私は、このコロナの中での経済、生活の影響というのはこれからこそ深刻であり重要な時期を迎えてるというふうに思っています。生活困窮者の方の国の貸付け、緊急小口資金と総合支援基金のコロナ特例というのは12月が期限となっております。また、住宅確保給付金の支給期間の最大期間が９か月ですが、４月からの受給者は年内で終了という大事な局面を迎えています。まさにこれから様々な部分で生活であり、あるいは雇用であり、あるいは事業者の皆さんのこれからの継続の意欲ということを考えますと、大きな深刻な問題に対応するというのはこの来年１年間はずっとそういう形の中で皆さんに将来のことを尋ねるような時期ではひょっとしてはそんな余裕はないのではないかというふうに思っております。 さらに、これから第３波というのは当然受ける中で、コロナの感染影響自体も当然まだこれから防止策については検討していかなければいけませんが、出口となりますワクチン開発のニュースというのは明るい希望というふうに捉えられるんですけども、実際にこのオペレーションのことを考えますと、市町村がこれをやっていかなければいけないという通達が来ております。これを私たちはもっと想像していかなければいけないと思ってるんですが、６万人の希望者の方々を適当な時期の間に２回接種をさせていただく、してもらう医療機関との体制づくりや様々なこれまで経験したことのないような作業というのを想像しますと、果たしていつからこの予防ワクチン接種が始められるのか、まずはエッセンシャルワーカー、医療機関の方から始めて、そして重症度が心配される高齢者の方々に移っていく、そうした中で健康、ある程度若い方っていうのはそんなに急には多分ワクチン接種のタイミングはまだまだ来るというふうに楽観視はできないのではないかと思います。その過程の中で、当然日本人に対しての副作用という問題については明確な問題が見えてません。ですから、当然ワクチンは皆さん求められる大事な対策、出口戦略の１つですが、しかし一方ではそれが本当にきれいに皆さんの中に届くかっていうことを考えると、皆さんの市民の安全を最大限配慮しながらできるかっていうことを考えると、それも多分来年１年間はそうした作業を徹底的にやっていかなければいけない大事な出口戦略の１年になるのではないかというふうに思ってるわけであります。 また、国のコロナ対策をはじめ財政上の動きというのもしっかり見極める必要があります。経済対策を含めて大きな予算が動いてますけども、このコロナの影響を抑えようということで地方経済についても地方自治体についても様々な形で国が配慮をするという形で一応メッセージは今出しています。しかし、これがコロナを抜けた後に果たしてどこまで、そのしっぺ返しというのは必ずいろんな形で私たちは覚悟をしなければいけないときが来るのではないかというふうに思っています。いつまでも同じような形で地方財政を国が守ってくれるのかどうか、そうした見通しも立たないと財政再建の今真っただ中である私たちのこの小郡市の財政を考慮したときに簡単には、じゃあ10年先までこんなバラ色なことができます、だからこんなことをやっていきますよっていうことを軽々しく私は言える立場ではないのではないかというふうにどうしても慎重にならざるを得ないわけであります。 また、新しい社会システムづくりの動きも加速しています。1,700の自治体の仕様を統一するようなデジタル庁の動き、この動きについても本格的に動き出したときには市役所の機能の在り方について大きく変わる可能性も控えています。 そうしたものも、これからの市役所の在り方を考えますと、これも少し時間を見なければいけない、大きな動きの見通しをある程度形を見ていかないと決められないことが多いのではないかと思っています。2050年の温室ガス排出ゼロに向けて、この産業構造や経済社会の変革を考えても地方のまちの在り方にも大きな影響を及ぼしてくるというふうに思っています。 10年先のまちを市民の皆さんとともに描くには、そうした中では２年という猶予はいただきたいというのが正直なところです。その間に皆さんとともに生活をしっかりと安定させ大きな影響がないようにして、その中でしっかりと先を見ながら時間をいただきながら大事な10年の計画を皆さんとともにつくっていきたい、そのように考えてるわけであります。 ５次の延長の間は、個別計画や必要な緊急計画などをしっかりと立てながら、皆様の心配がないように、様々な行政課題にも市政が滞ることがないように対応していきたいというふうに考えておりますので、ぜひこの点につきましては皆さんにご理解いただきたいというふうに重ねて、ちょっと長い時間になりましたが、説明をさせていただきました。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 今説明がありまして、様々なコロナの影響を想定して慎重に、それからこれから来るであろうデジタル庁、デジタル化、そういうのを踏まえてということだったんですけども、スケジュール素案っていうのを実は頂きました。その中に１つ気になるんですけども、変更になる可能性がある、コロナウイルス感染状況等により変更になるというのは、これは短くじゃなくて長くなるんじゃなかろうかと。議案はあくまでも２年となってますけども、総合振興計画、大切な計画であります。これどういうふうに捉えたらいいのか、その点についてどうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 今総合振興計画を２年延長することに対して市長のほうから考え方が述べられたわけでございますけども、じゃあ見通しが立たない中で一体どうやって２年というスケジュールを立てたのかということになりますけども、この間パンデミックになって、そしていろんなことに驚きながらもそれをどうやってこのコロナ禍の中で持続させるのか、継続していくのかということについて、職員と一体となって知恵を出し工夫をしてまいりました。よって、今までのような市民との対話とか、あるいは市民の意見を聴取するとか、そういう方法が無理だとするならば違う方法を考えて、そしてきちんと、市民のための総合振興計画ですから、市民の意見が十分に反映された計画づくりを２年という枠の中でしっかり取り組んでいかなければならないと、そういうふうな覚悟を持って我々はこの作業に臨まなければならないというふうに思ってるところでございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） それでは、最大で２年と、２年間と、このコロナの影響があったときに変更するかもしれないっていうのは非常に不安に思うわけですね、２年間という認識でよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 ２年という中で必ずこの計画については皆さんにお示しができるように、10年後の小郡のビジョンを皆さんとつくれるようにあらゆる手法を取りながら考えていきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） その中で影響が出るんではないかということで言われていたのが、総合振興計画、これに位置づけられてないと国庫補助金の事業の対象にならないと。僕の意識では、以前はそうだったけども今はそうじゃないんじゃないかと思いますけども、その辺については具体に本当にどうなんですか、副市長。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 確かに以前は地方自治法によりまして市町村は必ず、今で言う基本構想っていうのを議決して定めなければならないという法設置でございました。でも、平成23年の自治法の改正によりまして、市町村が自主的に判断する計画ということになったわけです。それを受けて小郡市においても条例設置の総合振興計画ということになっております。 その後の国の動きを見てみますと、いわゆる個別計画というものをそれぞれの法律でもって個別計画をつくりなさいと、それによって国庫補助はやりますよと、そんな形になっているんですけども、都市計画マスタープランだとか、あるいは地域福祉計画だとか、先ほどの出ました障がい者の自立の計画だとか、もろもろは全て法律によって市町村に個別でつくりなさいと、そのつくったことに対して補助金が充てられますよと、そういう流れになっております。 ですから、基本的に総合振興計画というのは、市の中では最上位計画でございますけども、国庫の補助金との関係からいくと法律による設置の計画ではございませんので、位置づけられてなかったとしても問題なくそれは対応できます。 ただ、個別計画も今40ぐらいあるわけですけども、全てが法律に基づくものではなくて、国の制度であるとか、臨時交付金なんかそうでございますけども、制度に基づくものとかというのもあります。それに漏れている、個別計画に漏れている事業を小郡市の課題として取り組まなければならないと、じゃあどうなるのかという問題点が１つあります。そこで、それらについては３年間ぐらいの緊急プランをつくって、今財政対策計画をつくってますけども、それらをつくって、それによって隙間を埋めて、きちんと国の制度の中に押し込んで財源が確保できるようにしていきたいと、そのように思ってるところでございます。 今非常に小郡市は財政厳しいときでございますので、財源の確保というのは、いわゆる市民の皆さん方に安心して安定したサービスを提供していくためには私たち職員は一生懸命知恵を出して工夫をしなければなりませんので、それを放棄する、あるいは国の援助が、支援がいただけないというようなことは考えるわけがありません。というよりも、それを必死に考えて確保するために努力をしてまいりたいと、そのように思ってます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 以前、今のイオンですね、大型ショッピング施設を小郡に造ろうっていったときに、総合振興計画に乗ってませんでした。それで、後期のときに見直しをしてそれから動いたっていう経緯があったんで、そういったことに対してもこの総合振興計画がなくても進んでいけると、国庫も大丈夫だというふうな認識で私は思いましたけど、それでよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 繰り返しになりますけども、総合振興計画を２年延ばしたがために国の支援がいただけるものがいただけなくなるというようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますので、きちんと整理をしながら知恵を出して工夫をして取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 市民の意見をしっかりと聞いてやっていく、ただそれで市民が意見を聞いてたばっかりに市民の方が不利益をこうむるっていうことに絶対なってはいけませんから、市民ファーストでお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の公共施設整備、今さっきの予算と同じですね。 体育館建設の財源、市長のほうからも高市総務大臣、それから武田総務大臣に直接これ面談されたんですかね、要望されたっていうことだったんですけども、どういう要望で、市長何が見えてきたのか。いろんな市の市長は直接大臣とかに要望に行ってるんですかね、行かれてるんでしょうね。何か見えてきた、つかんだ部分あればお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 体育館建設は、とにかく大きな財源が必要であるというところからスタートし、そしてそれを計画的にダウンサイジングさせながら実現可能な方向に住民が利用できるような体育館の建設のイメージをまとめていきながら、実際にじゃあそれが本当に建てられるのかっていう大変厳しいこれは問題に直面してきたわけなんですけども、大きな住民の皆さんの声から何とか建て替えをしてほしい、今のままでは厳しいという強い思いを受け止めてきています。 そうした中で、まずは当時の高市総務大臣については、体育館建設について様々な可能性についてご相談を申し上げたところです。そうした中で災害対策の有利な債権を、地方債を使うことができないかなとヒントはいただいてたんですけども、それが果たして小郡市として間に合うのかどうかというようなお話の中でヒントだけをいただいたところにとどまっておりました。これが武田大臣とお会いした11月だったんですけれども、防災という観点でうまくすれば緊防債がこれから恐らくこの国の見通しでは当時は５年間の延長ができるのではないかというような見通しをいただき、そうした中で地方債の担当課長も一緒にお話を聞いてくださり、様々な工夫によって何とかこれは実現できるような方向で検討していきましょうという、実際に手応えをいただいたというところでございます。まだまだ当然いろんな決まってないことも多いわけなんですけども、有利なやり方で市民に負担がなるべくかからないような形でこの体育館建設については実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思ってるところです。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 高市大臣からヒントをいただいたと、災害というところで。副市長、具体的には防災機能を有する体育館って言いますけども、災害対策のヒントをいただいた分に当てはまる部分、どういうところなんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 一昨年から市長に直接総務省に上っていただいて要望を続けてもらったわけですけども、一昨年は何とか３か年の緊急対策と国土強靱化はなってるんですけども、とてもその３か年で体育館建設までこじ開けることは難しいので、体育館という話じゃなくて３か年で本当に日本の国土を強靱化して災害に強いまちづくりとなるのかという点に絞って初年度は市長に要望していただきました。昨年ですけども、昨年高市総務大臣のときは少しそのような方向性が聞こえてきましたので、視点を変えて、体育館をうちが造らなきゃいけないんだけどという話で先ほど市長が答弁されたとおりです。 それを受けて庁内でどのようなことを進めてきたかということでございますけども、人ごとではなくて、一昨年、昨年と２年続けて小郡市は大きな豪雨災害を経験したわけです。その中でやっぱり小郡市に災害対策あるいは防災・減災対策として欠けているものがある、その欠けているものをこの体育館建設の中でできるだけ解決できないかということを１つのテーマに庁内で調査研究を行ってまいりました。 １つが、災害対策本部機能です。一昨年、災害受けたときに非常に本部機能が機能してないとお叱りを受けたために後手後手に回ったわけですけども、翌年図上訓練などをいたしまして確かに精度は上がりました。しかしながら、やっぱり災害対策本部を構えたときにはそれに配備された職員、第１配備にしても第２配備にしてもその職員が一堂に会して、そしてそこで決まったことをすぐに役割分担を持ってやるというような体制が必要であると。しかしながら、現在の市庁舎の分散されている中ではこれは難しいということを考えると、体育館の会議室あたりに気象情報の最先端の機器を置いて、そして防災に必要な器具をそろえて、そこが災害時には対策本部となって機能するというようなことができないかと。 それから、避難所の関係ですけども、豪雨のときに冠水をいたしますと道路が全部通行止めになったと。この教訓からすると、市民の皆さんどうぞ避難してくださいという対策本部からの誘導案内をしたとしてもそのとき非常に二次災害の危険性があるというようなことから、台風が分かりやすいんですけども、今年の台風は分かりやすいですけど、あれだけマスコミが避難しなさいと言ってるときに、うちはやっぱり危ないよねと思った瞬間に自分の判断で避難することができるということが１つ欠けているんではないかと。それからもう１つは、高齢者あるいは重度の障がい者、あるいは現在介助をされている方々、いわゆる人の手が必要な、支援が必要な方々の避難はどうするのかといった場合に、そういうことが体育館の機能の中にあるとするならば、これは非常に有効であろうと。 そういうことを考えて、これを今実現するという話じゃなくて、こんなことがあったら多分防災・減災機能というのは高まるだろうと。体育館を造るに当たってそれらを一緒に入れた形で整理ができるとするならば、一石二鳥、三鳥の話じゃないかというようなことを含めて、今年11月に総務省に市長が上ってもらったときに大臣だけではなくて、担当課長の地方債課長、それから管理監を交えてそういう話を市長のほうからしていただいてます。そうすると、総務省のほうが、それはいいと、それは応援するよというようなことが返ってまいりましたので、そうなるとこれを実現できるのかという次のステージになります。ですから、この辺のところは来年に向けて、まずは基本構想をつくって、それを市民の皆さん方と一緒にこれでどうだろうというようなことを踏まえて令和５年度から着手できればと。５か年の加速化計画ですから、令和７年度までですから、令和５年度に実施設計ができて、令和６年、令和７年で、令和６年着工して、２年か、あるいは少し延びて竣工できるというような目安で取り組んでいきたいと。今のところそういう考え方でございます。 ただ、今申し上げましたのは、あくまでも体育館が防災拠点となると、なるためにはどんなふうなことが考えられるかということを考えてきたものを総務省にぶつけてるわけでございますので、これを実現するためにどのようにしたらいいかというのは今後しっかり調査をしてプランとして仕上げたいというふうに思ってます。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 公共施設ほかにもたくさん整備するあれがあるんですけども、あえてこれ聞いたのは防災機能っていうことで、それから市長のほうが東京で直接大臣に会われて要望されたと。さっきも言いましたけども、僕たちも体育館建てるのにどういう補助金があって、どういうふうにすると１番優位でとかっていうのははっきりと分からないんですね。そういった意味では市役所の職員の皆さんが何が１番このまちに必要なのか、そして何が１番財源で優位なのかっていうのを考えて、そこにみんなで向かっていって、そしてそれを実現すると。よく内容的には分かりました。ありがとうございます。 それでは、ふるさと納税について、これ30倍以上になった要因について、部長、どんな要因があるんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ふるさと納税についてですけれども、増加した要因についてですけれども、大きな要因としましては市内事業所のご協力による返礼品の拡充やポータルサイトを増加したことにより小郡市のふるさと納税が認知されたことなどが上げられます。 また、ふるさと納税の業務を一般社団法人の小郡市観光協会に委託したことにより、よりスピード感を持った対応ができるようになったことが要因ではないかというふうに考えております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 資料を事前に私頂いたんであれなんですけども、これ小野議員も聞いたんですよね。各年度ずっと増えてきてますけども、このふるさと納税、税金って感じるんですけども、これ寄附金なんですよね。ふるさと納税と普通の税金、税収の違い、これも私は知ってるんですけども、恐らくインターネットを見てる市民の皆さんとか分からないと思うんですね。寄附金と税収の違い、小郡市にどんなメリットがあるかっていうのをよかったら分かりやすく説明してもらえませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ふるさと納税の税収と寄附金の違いということでございますけれども、税収は固定資産税とか市民税という形で入ってまいります。ふるさと納税については、寄附金ということで入ってくるですけれども、その必要経費が大体半分ぐらいかかりますんで、それ以外はもう純粋に市の歳入として確保されることになります。 また、ふるさと納税と地方交付税との関係になりますけれども、寄附金を受けた自治体においては交付税の増減というのは寄附金を受けたほうの自治体、団体においては交付税の影響はなく、寄附金全額が収入増というふうになるんですけれども、一方で寄附者の住所地の団体においては納税されるはずだった市民税から控除されますので、そこが減収、税収が減収というふうになるんですけれども、その75％が普通交付税の基準財政収入額から減少しますので、その分は交付税で補われることになります。よって、寄附者の住所地においては、減収額の25％分のみが団体の収入減というふうになりますので、小郡市民の方がほかの自治体にされたとしてもその分は交付税で措置されて、その25％分だけが実際収入減となるということでございます。
○入江和隆議長 暫時休憩します。 休憩 午後３時41分 再開 午後３時43分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、井上議員、質問をお願いします。
◆１４番（井上勝彦議員） 少し趣旨が違うんですが、そしたら交付税の中でうちから出ていった分に関しては75％が地方交付税で措置されると、25％、４分の１だけが減りますよというところですよね。 そしたら、じゃあ純粋に平成29年から、もう市長の１期４年で話してますんで、１期４年でどれぐらいの寄附金でお金が入ってきて必要な経費が出ます、そしてさっき言った小郡市から違う自治体にふるさと納税されるわけですね、そうすると減るわけです。そのうちの75％は国が措置してくれるんで、その収支の額をお知らせいただきますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 本市のふるさと納税の寄附額ですけれども、平成29年度は寄附金額が6,900万円、平成30年度は金額が３億4,200万円、令和元年度は６億4,800万円というふうになっております。これに対しまして、必要経費というのがかかりますので、その必要経費を差し引いた額が、平成29年度で約2,700万円、平成30年度で１億4,100万円、令和元年度で３億200万円、３年間で約４億7,000万円の差引きとなっております。さらに、これから、ふるさと納税では市民の方が市外へふるさと納税するという制度上これは問題ありませんので、その分の影響額を差し引きますと、平成29年度で約1,900万円、平成30年度で１億3,000万円、令和元年度で２億8,600万円となりますので、３年間で４億3,500万円の収入増というふうになっております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） この４億3,500万円が丸々小郡市に入ってきたと。僕がさっき言った税収と寄附金の違いっていうのは、小郡市が仮に税収、いわゆる固定資産税とかいろんな税収を１億円上げた場合に、さっき国の地方交付税の分で75％の25％って言ってましたけど、聞きたかったのはここだったんですよ。１億円小郡市が税収上がった、１億円じゃあ増えたんだって言ってますけども、地方交付税の中で、難しいこと言いますが、基準財政需要額。 その基準財政需要額の収入が増えたんで75％を交付税カットしますよと、１億円税収が増えても実際小郡市に入ってくるっていうか、入ってるのは１億円入ってますけども、7,500万円入ってくる予定の7,500万円は入ってこないわけでしょう。だから、純粋にそしたら2,500万円なんですよ、１億円税収増やしても。これはそれに当てはまらないんで、４年間で４億3,500万円、だから税収１億円じゃなくて。もしそのあれでいくんだったら何倍ですかね、幾らになりますかね。というぐらいの効果があったというふうに私は思ってるんですね。実際それぐらいの効果があったということで認識してよろしいですか。市民の皆さんは、税収１億円もふるさと納税１億円も一緒と思ってるんですけども、そういうシステム的な部分は分からないんですよ。だから、どれぐらいの効果がこのふるさと納税にあったのかっていうのをちょっと確認してるんですけど。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 先ほど言われました税収については、それが基準財政収入額ということで、企業誘致なりほかの税にしても通常このぐらいの自治体であればこれぐらい入ってくるだろうというふうな額に含まれます、基準財政収入額のほうに含まれますけれども、ふるさと納税はその基準財政収入額には影響ございませんので、その差引きとして計算されることはございませんので、純粋にふるさと納税の場合は収入増という形になります。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） いろんなサイトを増やしたりとか、そういうことでやったんですけども、物すごいこの効果が実はあったということなんですよね。 もう１つ、僕はこれふるさと納税のいいところっていうのが、事業者への効果っていうのがあると思うんですね。前、返礼品が少なかった、どんどんどんどん返礼品が増えてきた、観光協会に委託して頑張ってということなんですけども、その参加した事業者の方はふるさと納税で私の商品を東京のどこどこに送るって言えば、その送ればうちの商品をその人は１回食べたり使ったりしてるんですね。商売をやってて１番大事なのは、いかに顧客をつかむか、顧客データをいかにつかむか、そしてそこにダイレクトに、ＤＭなんかそうですよね、買ってくれそうな人たち、例えば二十歳の人にはこういうのを使うだろうからこう売るとか、そういう戦略に使えるんですね。だから、実際にふるさと納税で今年は使ってくれたけどもそれから以降はこちらから顧客データとして残る、これは事業所の方から直接僕言われました、非常にありがたいと。それと、安売りしなくていい、定価で売れる、送料も経費の中で見てますから、だから定価で売ってうちの商品を出せる、だからどんどんどんどん品数が増えてくるわけですよね、皆さんが参加しようっていう。その流れができたのが非常に成功した理由かな。また、事業所の皆さんもいつ終わるか分からない制度ですよ。でも、そういった形でしっかりと顧客データができた商品が開発できる、ブラッシュアップできるっていうようなことをやってるってことが、これが僕はある意味小郡市は何もないって昔からよく言われてましたけど、これ産業の創出、新しい産業ができた、そういうふうに思ってますけども、どう感じられます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ふるさと納税を当初制度として始まった頃は、市のほうが事業者の方にお願いをするという形で事業者のほうに出向きまして、そして事業者のほうもよく制度が分からない中で市がそう言うんなら協力してあげようかなっていう形で始まりました。ただ、観光協会のほうに委託しましてより地域の特産品を開発するとかＰＲ、またよく知ってるということで、事業者とも近いということでよくＰＲをしていただいて営業をしていただいた上で、事業者のほうも理解をしっかりしていただいて、それだったらこれは１つ地場産振興のツールになるんではないかということで、かなり多くの品物を考えていただいたり出品していただいたりということで、先ほど言われましたように、それをただ寄附だけにとどまらず、寄附していただいた方からの顧客データとして管理するなどして次の展開に生かそうということで、そういうものが生まれてきておりますので、そういう地場産振興にも大いに役立っているというふうに考えております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） じゃあ、このたくさんの地場産振興もありますけども、本市小郡市への効果、お金は入ってきますけども、そのほかにどういう効果が見込まれると思いますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 地場産業の振興だけの効果ではなくて、この寄附金の収入を持ちまして様々な市の事業のほうを展開しております。
七夕プロジェクトにしましても、小規模校の魅力化にしましても、そういった事業っていうのはこのまちづくり基金のほうに一旦ためたこのふるさと寄附金のほうから財源になってるということでございます。こういったものが寄附者にとってもそうですけれども、地場産されている方にとってもそうですけれども、自分たちが関わったふるさと寄附金のほうで事業が成り立ってたりというような、そういったソフト面というか、心の面での効果というのはあるかというふうに考えております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 小郡市に移住・定住をしませんかっていう動きもありますし、観光に来ませんかっていうあれもあります。多くの人は関東、東京、横浜とかあの辺からが多いって言われてますけども、福岡とか近隣の方も寄附してるという人もおると思いますが、発送するときに何か小郡の案内とか、そういうのって入れてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 最近少しお礼の文章っていうのを作り直しをしまして、小郡の雰囲気が分かるような案内もさせていただいております。観光の直接パンフになると少し重たいので、領収書を送るときにすると少し送料とかも上がりますので、パンフレットそのものを入れるということはまだできておりませんけれども、小郡をＰＲできるようなそういったお礼状のほうを入れさせていただいております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） これ小郡を売り出す、全国に売り出す、おいしいものがあるよ、こういうものがあるよっていうのをいい機会だと思いますし、しっかりとその辺は取り組んでいただきたいというふうに思います。 １期４年の市政運営について聞いたわけでありますけども、私はこのふるさと納税４億3,500万円、これいわゆる真水っていうやつですかね、４億3,500万円ですよ、税収１億円あっても2,500万円しか増えない。これをたった４年間でできた。僕はすばらしい効果じゃないかなというふうに感じております。来年の春が市長の任期であります。１期４年終わります。私はいろんな視点で、このふるさと納税っていうのはもう平成二十何年からか始まっててなかなか小郡市は低迷していた。その中にあって市長はふるさと納税頑張るんだっていうこともある意味皆さんにＰＲしてありましたけども、まさにきちっとした実績を上げられた。多くの市民の皆さんから私、市長の２期目への期待の声を聞きます。 一方では、先ほども部長退席されましたけども、コロナ、そして総合振興計画もコロナからの影響でしっかりと市民の皆さんとつながってつくっていかなければならない。そういうやり残したこともしっかりまだ残っているわけであります。私はぜひ次の２期目も力強く小郡市を引っ張っていただきたい、そういうふうに考えておりますけども、市長の決意はいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 先ほどからの総合振興計画の策定２年延期については、行政の継続性につきましても私自身が明確な責任を示す必要があると感じております。新型コロナウイルスの感染症の感染防止対策からワクチン接種までの出口対策、さらには近年相次ぎます災害対策、緊急財政計画の対策、さらには教育分野では
ＧＩＧＡスクール、最近では国が打ち出してる35人学級、様々な大きな課題もあります。こうしたものに対して責任を持って対応していくことが必要だと考えています。そのためには、２期目への出馬を行い、そうした課題解決が途切れないようにするために私自身が市民の皆さんに託すべき人物かどうかの審判を仰ぎたいというふうに思っております。 ４年前に出馬を決意しましたのは、小郡市が周辺の市町村と比較しまして閉塞感が漂っていたというふうに考えています。地域を変えようとする力がなかなか表に現れずに市役所全体が外にはなるべく目を向けずに財政の厳しさを盾に新しいことへの挑戦にちゅうちょしてきたまちというふうに外から私は見ていました。実際の行政の中に入りますと、職員はやる気と高い能力を持っており、その力を解放すると市民のために頑張りたいという熱い思いを感じるようになりました。今半世紀単位の災害や100年の１度のパンデミックにも向き合いながらも、市民のために限られた財源の有効活用に前向きに取り組んできております。先ほどからのふるさと納税につきましても、小郡市でもできるという自信が沸き上がってきてるというふうに思います。古くからの市民と新しい市民が学校や地域の活動からつながり始めました。また、民間企業、団体からも小郡市は面白くなってきたまちとして様々な連携を持ちかけられるようになりました。目の前の課題に果敢に取り組みながら、さらにアフターコロナではこの高い交通の利便性、自然環境、農環境のよさという小郡市の有利なポジションを生かす可能性を描き出す、もっとつながるようなまち小郡へ２期目に向けて市政を担っていきたいと考えております。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 今多くの市民が期待をしてるというふうに思います。しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 今回の質問の中で明るい話題を、明るい質問をしたいっていうのをよく僕は耳に残ってるんですけど、私も次の２点目は明るい話題です。 歴史資産の活用についてです。 今こういうふうにいろんな明るい話題ができるのも小郡市が閉塞感がなくてもっと何かできるんじゃないか、そういう思いが私たちも少し生まれてきたからそういう言葉が出るのかなというふうに今思いました。 この歴史資産を観光との連携、僕はこれこの小郡市の起爆剤になるんじゃないかな。さっきの鬼滅の刃もいいアイデアだったと思いますけども、これ随分前に新原議員が言ってたのを僕は耳に残ってるんですけども、観光には市民、そこに住んでいる人たちがこのまちを愛しなきゃいけないんだ。それが
シビックプライドっていうことで、先ほど市長が言われてましたけど。観光には
シビックプライドが大切だっていうふうに私も改めて感じています。今テレビ、メディアでファミリーヒストリーで出て、私もたくさんの方からこうなんだねって言われたんですけども、市民も盛り上がってるんじゃないかなというふうに思うんですね。この盛り上がりをどういうふうに小郡のまちづくりにつなげていこうというふうに考えられているのか、どなたか、市長、じゃあお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 今回のファミリーヒストリーの放送は、ＮＨＫの中でも視聴率が10％を超えるという大変な名作に入ったということで、小郡市に対する全国的な注目が大変集まった、好例だったというふうに思っております。 何しろ小郡市の人が実は小郡のまちの始まりというのを知らなかったというのが、周りからの声でこんなふうになっていたのか、田中家があり池内家があり様々な思いの中でまちが生まれてきた、そしてそこが今残っているのが平田家であるというところに、歴史が今にまさにつながった、そんなつなぎ役をしてくれた番組であったというふうに思っています。 観光はとても大事な要素なんですけども、私は観光は観光まちづくりという考え方にすべきだというふうに思っています。つまり商業的に幾らもうかったかとかそういうものではなくて、観光という行為を通しながらまちの皆さんがたくさんの人たちをお迎えするようなホスピタリティーを持ち、そして自分のまちが美しくなり多くの人に喜んでもらえる、その姿から心の満足感を得られるような、そのような取組につなげていければいいなあというふうに思っています。 そうした中で、そういう歴史的な遺産というのは様々なチャンスと可能性を持っていて、まさに例えば平田家住宅ですと、先日は成人式の前撮りのためにきれいな着物を着て平田家のお庭のところで写真撮影をした若者が、新成人がいました。この様子を見ましても、人生の中の大事な思い出をその場の中で記録に残したいという思いがとてもうれしく、こういうふうな形で若い人たちも改めて小郡のよさ、小郡の歴史について触れてもらう機会っていうのはすごくいい機会だったなというふうに思っています。こんなことを含めて、皆さんがこの私たちが持っている歴史的遺産を様々な形で活用していく、そういうことがとても無形の価値を生み出すのではないかなっていうふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 壇上でも言いましたけども、これ小郡は歴史の文化遺産の多いところっていうところですね、前から学校教育の中でもふるさと小郡のあゆみっていうことでずうっと、どちらかというと
シビックプライドを醸成するような動きをずうっとやってたんですけども、それがぱっと今から花開いていくような、そんな何か気がしてるんですね。 今平田家住宅で写真を撮ってる方がいたっていうことだったんですけども、僕は12月１日にさとう別荘の小郡の宝にっていうことで新聞見とったんで、これは何かそういった次のわくわくにつながるような動きがあるんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 わくわくにつながります。今年には文化庁からの調査に入っていただきまして、埋蔵文化財調査センターがご案内をすることで平田家住宅の価値をしっかりと学術的にもまとめていただいた土田先生が監修をする形で報告書が出来上がっています。これが国の中でどのような評価をされるかっていうことを今待ってるところですが、そうなりますと、また小郡市にとって大きな資産、宝がなお一層輝くタイミングが来るのではないかなっていうふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） すいません、これまでのいろんな取組、僕は今知ってることしか言わなかったんですけども、小郡市がこれまでこの歴史文化遺産について取組をお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 教育のほうからということで、学校教育、社会教育のほうでの取組を幾つかご紹介させていただきたいと思います。 まずもって、今議員がおっしゃっている歴史資産ですけれども、小郡の歴史資産は非常に大切な教育資産だと思っています。例えば先ほどの平田家にしましても、小郡小学校が12月７日に日本文化クラブという子どもたちが30人ぐらい訪れて和室を使ってお茶会を体験していました。非常に伝統文化の深みを心に響かせるような体験だったんじゃないかなと思っています。また、大原中学校の生徒さん方は油屋を中核にして松崎を活性化させるためのプロジェクト学習というのを、非常に奥行きの深い学習をしておられました。 また、午前中ちょうど田代議員さんのほうが竈門神社のことをご紹介ありましたけれども、今年これ文化財課が様々な取組をしておりますけど、その１つで小郡ジュニア歴史博士というのをやっておりまして、夏の休み中に子どもたちがたくさん小郡に歴史文化の財産がありますけど、その中でテーマを持って探究して作品にまとめていくというような、それ表彰に結びつけるというような取組なんですけど、三国小の４年生の子どもが竈門神社テーマに調べてまして、小郡、西島と力武と古賀に竈門神社があって、何でだろうっていうことで非常に関心を高めていろんなところに調査に行って、太宰府とのつながりであるとか、神社に込められた願いであるとか、非常にすばらしくまとめております。１月23日に七夕ホールで表彰式もありますけれども。 そうしたことの中で、先ほどご紹介がありました子どもたち、大人も十分分かりやすく作成されている「ふるさと小郡のあゆみ」を活用していったりという取組も関連してあっておりますし、そうしたことをトータルでつないでいって小郡のふるさとの歴史検定というような取組も様々にしておりまして、そういう小郡のよさに触れていく学習が小郡の価値を子どもたちが感じて、小郡を大切にしていくというような大人になっていくんじゃないかなあと思っています。 社会教育のほうでは部長のほうから補足をしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 私のほうからは、社会教育の側面におきましての取組についてご紹介させていただきます。 まず、考古学講座でありますとか歴史講座など各講座の開催をしておりますし、特に歴史資産を活用した散策マップを作っておりまして、それを活用した取組についてご紹介させていただきます。 その取組につきましては、史跡案内ボランティアのほうを育成いたしまして市内の文化遺産を巡る冊子を活用したハイキングの実施がございます。「あるいてみようふるさと小郡の文化財」という冊子を作っておりまして、市内に点在いたします歴史資産のうち古墳を巡る「黄泉の道」でありますとか、国指定遺跡の小郡官衙遺跡や上岩田遺跡などの古代の遺跡を巡る「まほろばの道」、それから大保原合戦の史跡などを巡ります「合戦の道」といった歴史ストーリーを７つのルートにまとめた冊子を作っております。令和元年度には、この冊子を活用いたしました史跡案内ボランティアによります案内を４回実施しておりますし、その際には市内外から総勢140名の参加があったところでございます。今年度は新型コロナの関係で事業は縮小いたしておりますが、11月には史跡ボランティアによります水と緑の道ハイキングを実施しております。人数制限ございましたが、26名の参加があったところでございます。 それから、大刀洗との連携事業でございますけども、地域文化観光実行委員会の取組がございます。地域文化観光実行委員会につきましては、平成27年度から小郡市と大刀洗町のそれぞれの行政と歴史遺産を活用して活動している市民団体でございます。小郡市からは小郡市の歴史を守る会、大刀洗町におきましては大刀洗町ふるさと案内人が参画をいたしました組織をつくりまして、小郡市・大刀洗町の歴史遺産を調査研究いたしまして、それを活用いたしました観光事業を連携して行うことを目的としております。昨年度、令和元年度につきましては、両市町の文化遺産の調査、学習を行い、大刀洗町の本郷から小郡市松崎までの歴史散策ルートを策定し、関連いたしましてコース上に史跡案内のための簡易な傍示ぐい、説明板の設置でありますとか、散策マップを3,000部作成いたしまして、それから２月には実際に歴史散策ハイキングをいたしまして大刀洗町・小郡市から46名の参加があっております。今年度は新型コロナの関係でこのハイキングは中止といたしましたが、それに代わりまして大刀洗町から小郡市への歴史遺産を紹介した映像をつくる予定にしておりまして、ケーブルテレビのご協力の下、製作をする予定としております。 地域文化観光実行委員会につきましては、こういった取組が評価をされまして、今年11月に福岡県の観光功労者表彰を受賞されると、そういったこともあっております。そういったところが主な活動でございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 結構小郡には、これ今年の３月にできた歴史文化基本構想っていうのがつくられて、その中で組織団体たくさんあって、本当に歴史を大切にやられてる団体がたくさんあると。ただ、この中に活用する基本方針のところにこれを言いたいなっていうのがあったんですね。 そういった形で学校教育でもしっかりやってる、そして団体の人たちで検定やったりとか、歩く会をやったりとかいろいろやってる。たくさんやってるんですけども、一般市民の方に対しての取組がまだ不十分だと、それが課題だと、それをどうしていくかというふうにきちっと書いて、これを何とかやっていかにゃいかんと。だから、これがこの間のテレビ放映とか、平田家住宅とか、さとう別荘とか、そういった形でどんどんどんどん一般市民の皆さんにも押していって、これが
シビックプライドになって観光につながっていくような形になるんじゃないかなっていうふうに私は思ってるんですね。観光とこの文化財のつながりっていうのが今小郡市の中で何か具体的に進んでれば、紹介いただけませんか。具体的に何か動きがありますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 観光部局との連携というところでお答えさせていただきたいと思います。 まず、行政組織といたしまして、観光係のほうへ文化財専門職員を配置をいたしまして、そういったところで連携を進めているところでございます。お互いの知見を出し合うという相乗効果によりまして文化財の価値、魅力を地域住民や観光客に積極的にアピールすることが可能になるというふうに思っておりますし、そういうことが期待をされております。 また、事業の連携で申しますと、今年11月１日に小郡市観光協会が主催行事でございますが、「ブラリおごおり町屋編」というのを文化財担当と観光部局が協力して実施をしております。この事業については、ふだん生活いたします小郡市の歴史と地形を読み解き現在の生活との関わりについて現地を散策しながら再確認をいたしまして、観光資源として地域を捉えることを目的としているものでございます。コースにつきましては、小郡祇園神社からさとう別荘、それから平田家住宅などを巡っております。 先ほど申しました町屋編では、近世の小郡町の町立ての歴史と立地する地形をテーマとしておりまして、このことから先ほどＮＨＫの番組の話もございましたが、ＮＨＫの番組ファミリーヒストリーの放送に併せてこの事業については実施をしたというところでございます。こういうところで観光部局と文化財と連携をいたして事業を行っておるものでございます。
○入江和隆議長 それでは、ここで暫時休憩を取り換気をしたいと思います。 休憩 午後４時14分 再開 午後４時20分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 それでは、引き続き一般質問をしたいと思います。 再質問ありますか。 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 基本構想で、さっき言ったように、市民の皆さんのもっともっと上げていかにゃいかっていう中にあって、実はこれ校区の区長、地元の区長さんからも言われたんですけども、回遊できるようないろんなプランを区長会のほうで持ってて平田家を中心にやっていこうっていうような動きがあります。これ市民の皆さんが自発的にやっていこうっていうことなんで非常にいいと思うんですけども、これをじゃあ小郡市としてどういうようなサポートをしていくか。具体的には、どういうふうなルートでルートのマップを作ってくれとか、いろいろ来てると思うんですけども、市民にもっと浸透させていくために市がどういう努力をするかっていうところを聞きたいんですけども。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 小郡校区の区長会の中で、平田家住宅につきましては様々なルート開発や、あるいは観光ガイドを育成したらどうか、あるいは小郡はカモが名物だからカモそばみたいなんを名物で作って、そういうのをうまく組み合わせたらどうか、たくさんのアイデアをいただきました。実現をしていったら面白いと思うアイデアがたくさんでした。これについては、行政先導型というよりはやはり協働が望ましいのかと思っています。運営をしてくださる、そういう思いがある市民の皆さんと私たち行政がサポートしながら、あるいは観光という点があれば観光協会も一緒に入っていただきながらいろんなチームをつくってやっていく方向が１番いいのではないかなあっていうふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 歴史遺産っていうのはお金で買えるものではありませんので、ここを私自身も反省しながらしっかりと小郡の彦山道とか薩摩街道とかの冊子もできてますけど、細かく見ると、あの辺なんだっていうのを感じますけど、その辺をしっかりと、これを有効活用して小郡市をさらに活性化、ぜひ市役所全体で教育、文化財、観光、経済、併せてやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、３点目に移ります。 ３点目の未使用市有地の活用についてお尋ねしましたけども、結構しっかりと取り組まれてるなあっていうのが私の感じでした。１点だけ、未使用市有地があればその管理に草を刈ったりとか、例えば里道にしてももし使ってなくても壊れればそれは復旧しなければならないっていうところでお金がかかってくるんじゃないかなと思います。聞きたいのが、里道についての考え方、里道について払下げのルールについてお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 里道等の法定外公共物についても普通財産同様に売却を行って、払下げをして売却を行ってるという状況でございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 里道であれば当然水路、仮に水路とした場合に水路を使ってる方っていうのは全然第三者っていうのは使えませんから、恐らく隣接した方が使ってた。今はもう例えば使ってないとなったときに払下げをするっていうときに、私も不動産鑑定の分で調べたら不動産の併合による限定価格っていうのが何か難しいのがあって、要はそれだけを売るんだったら安いんだけども併せて売ることによってもともとの値段、隣にある値段と同じ値段が鑑定ですよというふうになってくると。だから、なかなか売却が進まないんじゃないかなっていうふうに思うんです。里道なんかの管理に対するお金もかかってくるんで、小郡市としてこういう不動産の鑑定があるんでなかなか難しいとは思いますけども、何か要綱みたいなのをつくって少しでも、もうその人たちしか使わないんであればやろうとかっていうのは考えられるものなのか、法律的に難しいんであれば難しいのか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 里道等も含めての払下げの際には、小郡市土地対策委員会においてその払下げの価格も含めて決定をしている手続を取っています。事務取扱要領っていうものを定めておりますけれども、今議員が言われたとおり、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく売却を行う場合については、評価額が200万円以上となるような場合についてはその価格を算定基準にしているということになります。 今おっしゃったとおり、そうではない里道等のいわゆる狭い土地であったり形状が細長いような土地でその部分だけでは単独利用ができない場合については、さらにその評価額に対して0.5を乗じて、すいません、評価額というのは0.7で市場価格に割り戻した額になりますけれども、それに0.5を乗じて簡易評定額を算定をして払下げを行うという手続を取っておりますので、そういう要綱に準じた取扱いになろうかというふうに思います。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 要綱で決めてるということですから、少し柔軟性があるのかなっていうふうに思ったんですけども、何が言いたいかというと、財政が厳しいんですね。そして、里道も使わない。もし何かあれば草刈りとかそういう費用はかかる、当然市有地ですから。そういうところを有効活用、それから売却、もう有効活用と売却、賃貸はしっかりやってるなと思ったんであれなんですけども、その辺も含めて取組をしていただきたいと要望します。 それでは最後に、４点目の待機児童対策について。 これは先日新原議員が詳しく聞かれましたんで、私は流れ的に事業者もお金を出すし、国もお金を出すし、市もお金を出すと。事業をするときに古くなった園舎を建て替えるときに少し定員を増やしてもらえませんかとか、そういうような話をしながら進めていくというふうに思うんですけども、そこには一方的に市だけの思いではできないでしょうし、一方的に事業者がこうやりたいんだっていうことでもできないというふうに思います。大切なのはそこで信頼関係じゃないかなっていうふうに思うんです。市がこういうふうにしたいんだけども事業者もそれと同じになって、その全体の流れというか、その辺について市のほうからアプローチをかけて事業者が、よしならやろうと、そこで信頼関係ができて、じゃあそれから市が補助金申請とか、その辺をしてしっかりと取り組んでると思うんです。その辺について、その信頼関係があって進んでるんだっていうふうに私は思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 いいですか、はい。
◎川村博二保育所・幼稚園課長 ご答弁申し上げます。 井上議員おっしゃるとおり、私らも施設整備進めるに当たりましては、事業者、それから市、お互いに信頼関係を前提に協議を進めておるのは当然でございます。事業所側は自分の経営的な観点から一定の考えの下に定員数を設定したり、園舎をこういう設計にしたいというか、そういう意図がございますけども、私どもは小郡市の地域の実情を考慮いたしまして、例えば現在でしたら待機児童の状況等を考慮いたしまして事業者側と交渉いたしましてその計画を進めていくわけでございます。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） しっかりと信頼関係を持って連携をしてやられてる。ただ、そうなってないっていうところはもう新原議員のほうも言ってましたんで、その辺についてはこれからも、今始まった事業じゃなくても随分前からずうっと始まって進んできてますんで早急に、保育士不足が全国的な課題かもしれませんけども、それで待機児童が出る、出ないように小郡市は努力してるわけですから、その計画に乗って進んでいけるようにぜひ努力をしていただきたいと。努力してるのは分かりますけども、さらに努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で14番井上勝彦議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後４時30分 再開 午後４時40分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番古賀敏彦議員の質問を許可します。 ┌──────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 市政運営について│ └──────────┘ 〔９番 古賀敏彦議員 登壇〕
◆９番（古賀敏彦議員） それでは、議席番号９番、志成会の古賀敏彦でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました市政運営についての中で、宝満川左岸地区人口減対策について、第６次小郡市総合振興計画について及び１期目を振り返ってについての大きく３点について質問させていただきます。 それでは、１点目の宝満川左岸地区人口減対策についてお尋ねします。 小郡市における人口は、10年前あるいは５年前と比較し増加しているものの、宝満川左岸地区においては最近大規模な住宅開発により増加した御原校区を除き立石校区及び味坂校区においては大きく減少しております。このことについて市長はどのような対策を考え実行されているのか。そして、その効果がどのように現れているのか、お答えください。 次に、２点目の第６次小郡市総合振興計画についてお尋ねします。 総合振興計画は、小郡市の政策の根幹をなすものであり市民の皆さんに対し将来の小郡市の姿を想像させるものであります。そのような総合振興計画の策定を２年先延ばしすることは市民への背任行為とも取れるものであります。トップリーダーである市長としていかがなものかと思います。ほかの議員にもお答えしてありましたが、改めて２年先延ばしする理由をお答えください。 最後に、３点目の１期目を振り返ってについてお尋ねします。 加地市長は、平成29年５月に市長に就任されはやあと５か月で１期４年の任期が終わろうとしています。市長選挙時においては、市民に対しマニフェストを示し当選されやる気満々で市長に就任されたと思います。実際市長になられ、マニフェストを含めどのような案件を成し遂げた、どのような案件をやりたかったけどできなかったなどと、それらの理由を示してお答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 古賀議員ご質問の市政運営について答弁いたします。 まず初めに、宝満川左岸地区人口減対策事業についてです。 本市においては、西鉄沿線の北部地区を中心とした大規模住宅開発を主軸として人口増加を続けてきておりますが、一方で既存の集落、特に宝満川左岸地区での人口減少問題が課題であると認識をしております。市全体の人口減対策としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、移住・定住の促進に取り組んでいるとともに、宝満川左岸地区への対策にも重点を置いております。 空き家対策としては、平成30年度に空き家バンク制度を導入、市場に出回りにくい物件の空き家の利活用の相談を受け付け、市、県及び宅建協会のホームページに情報の提供を行っています。平成30年度及び令和元年度には、専門家による不動産の売買や相続登記、都市計画法、建築基準法など具体的な内容に対応するための相談会を開催してきました。 さらに、宝満川左岸地区のような市街化調整区域でも、これまで人に制限があった条件を第三者でも可能にすることができるように、都市計画法第34条10号の地区計画や34条12号の区域指定を行い、新規住宅等の建設や既存住宅の建て替え、生活利便施設を誘導できるように取り組んできています。 一方、市営住宅に関しては、平成30年度に市営住宅の入居者資格について見直し、収入基準が緩和される子育て世帯の範囲を「小学校未満の子供がいる場合」から「中学生以下の子供がいる場合」とする条例の改正を行っています。 さらに、市営井上第２住宅の建て替えに関しては、住宅戸数36戸から60戸へ増やすとともに、新規入居者の募集に関しても子育て世帯の枠を設けたことでその半数の入居世帯は中学校までの子を持つ世帯にご入居いただいたことで、新たな子どもの数も11人増加しています。 この左岸地区においての成果が上がっている取組もありますので、今後も地域特性を踏まえてさらに効果的な取組を検討していくとともに、移住・定住先として考えていただけるような魅力ある地域となるように取り組んでいきたいと考えています。 次に、第６次小郡市総合振興計画についてです。 令和３年度から10年間の本市のまちづくりの指針となる第６次小郡市総合振興計画を昨年度から今年度の２年間で策定する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆さんの価値観や社会情勢が大きく変化していることから、市民意識調査を改めて実施、ウィズコロナ、アフターコロナの市民意識の変化や社会情勢の変化を踏まえた市の施策などを盛り込む必要があり、そして
新型コロナウイルス感染症の影響により税収等の大幅な減少も予測され、少なくとも今年度においては長期的な政策の見通しを立てることは難しい状況となっているため、第６次総合振興計画の策定を２年延期したいと考えております。 国において新たに行政のデジタル化、温暖化ガスの排出量ゼロに規制緩和の方針を打ち出してるところであり、これまでの行政の在り方が大きく変わろうとしている中、このことを踏まえた市の方針を取り入れた第６次総合振興計画を策定する必要があると考えています。 冬を迎えて全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していますが、世界中の皆さんがこのウィズコロナの状況を１年間通して経験したことがありません。この１年間を経験した新たな価値観や社会情勢の変化を踏まえることでより市民の皆さんに共感していただける実効性のある総合振興計画になるものと考えております。 最後に、１期目の市政運営について。 私は就任当初から、市民、市職員、市長が一致団結し強い意志でつながり政策に取り組んでいくために市民の皆さんとの対話を中心に市民起点で考えまちづくりを進めるという市政運営に取り組んできました。そのための事業として、市民と市長の対話集会、区長会、まちづくり協議会と三役の意見交換会、車座トーク、出前トークなどを開催し、市民の皆さんとつながる機会を積極的につくってきました。市民の皆さんと直接つながることで市政情報を周知共有し、市政への理解と参加を図るだけでなく、市民の皆さんお１人お１人やそれぞれの地域が抱える課題、市政に対する思いやご意見などをお聞きすることができる重要な機会づくりをしています。いただきました意見につきましては、関係部署と共有を図り、公益性、必要性、財政面などの観点から検討をさせていただき、スピード感を持って対応しております。 議会との関係におきましても、執行部の様々な案件を議長と協議をさせていただき、また議会連絡会において執行部からの報告をしっかりと行い、市政についての情報共有とご理解に努めてきています。議会と執行部が車の両輪として市政を動かしていくことができるように、市民の代表である議員の皆さんとしっかりと連携をさせていただき市民起点の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、１期目の市政運営について。 市長就任後、マニフェストと第５次小郡市総合振興計画との継続性、整合性を精査した上でまとめたつながるまち小郡
アクションプランの推進により政策の実現を図ってきました。このつながるまち小郡
アクションプランについては、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善のサイクルを回し、その過程や達成度をオープンにし、市民の皆様に検証していただけるように計画期間の平成30年度から令和２年度までの３年間の間、年次計画を設定しながら毎年度施策の進捗管理を行うようにしています。今年度が計画期間の最終年度となりますが、令和元年度までの実績については47の施策中19の施策が既に目標を達成、また現時点で未達成の施策につきましても、今年度末までの見込みでほとんどの施策において目標達成またはおおむね目標達成となる予定で取組を進めています。中には、社会情勢、財政状況、事業の進捗の変化などから計画期間中の達成が見込めない事業もあります。今年度は計画期間の最終年度になりますので、引き続き各施策の目標達成に向けて取り組んでまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） それぞれにご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、宝満川左岸地区の人口減対策についてですが、井上の市営住宅の建て替え伴っての子育て世帯への入居優先、ありがとうございます。これ以前私が執行部のほうに、加地市長になる前でしたかね、お願いしとったやつで、実現して大変うれしく思っております。 ところが、ご承知のように、市内には８つの小学校がありまして、小学校区ごとに10年前の人口と現在の人口、12月１日現在で比較してみました。10年前と比較して小郡市の人口は５万9,147名が５万9,462名となって315名増えてます。減っているのは幾つかありますが、その中でも特に宝満川左岸の立石小学校区は4,065名が3,511名になり554名の減、何と13.63％も減っております。同様に宝満川左岸の味坂小学校区においても、2,731名が2,422名となり309名の減です。11.31％も減っているのです。小郡市全体の人口は増えてますが、この宝満川左岸にある２つの小学校区は13.63％の減、あるいは11.3％の減と大きく人口が減っているのです。小郡市全体の人口は増えているのに、10年前との比較とはいえ10％以上も減るとはまさしく異常なことです。 市長にお尋ねします。先ほどおっしゃいました都市計画法34条10号なり12号、その上で対策をしていただいておりますが、これらの対策で人口減が止められるのでしょうか、市長のお考えをお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 枠組みを替えただけでは当然なかなか新たな住民の移動を起こすことは難しいというふうに思っています。様々な形で地域の魅力を発信し、そして利便性のある施設等を住宅だけでなくうまく加えることによって皆さんが住みやすい環境をつくっていくことが大事だというふうに思っております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ありがとうございます。 西日本新聞の記事になりますが、令和２年11月20日の西日本新聞朝刊に、新婚生活費補助60万円に倍増という記事が載っとりました。これどういう制度かと申しますと、正式名称は結婚新生活支援事業という正式名称で内閣府が2016年度から実施しているものでございます。福岡県下60の市町村のうち12市町で実施してあるそうです。私は勉強不足でこのような制度あることを知りませんでした。ということで、実施してある那珂川市に勉強に行ってまいりました。 那珂川市に行って驚いたのは、この制度とは別に国土交通省補助金である社会資本整備総合交付金を利用して結婚新生活支援事業と併せ那珂川市に住宅を購入したら最大100万円の補助をしてあるんです。現実に平成31年４月から令和２年１月１日までに81件の申請があっているそうです。本市においてもこれらの制度を利用して、それこそ大幅な人口減少に悩まされている宝満川左岸地区の人口減少に少しでも歯止めをかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まず、那珂川市の例をお示しいただきましてありがとうございました。那珂川市は町政から市政に変わっていこうということで必死に５万人をどのような形でつくっていくかということで職員とトップが一体となって頑張られて、そういう制度もうまく導き出してこられたのかなっていうふうに思っています。その一生懸命さについて、私たちも学ばなければいけないなというふうに思ってます。 先日区長会の中で、まさに地域の問題を同じように共有いたしました。先ほどの34条12号等の指定のことだけでは、地域にとっては何とかもうちょっといろんな魅力をつくっていかなければいけないという意見をたくさんいただきました。お金で来ていただくっていうのは１つの方向ではあると思うんですけども、なかなかそれだけで本当にそういう効果を維持できるのか、住み続けていただけるのか、本当の意味での移住・定住を目指すような形で選んでいただけるようなまちづくりをまずは環境をつくることをもうちょっと頑張らなければその効果をうまく結びつけることができないのではないかっていうふうに思っております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ありがとうございます。 ところで、これ担当部署どこになりますかね、部署は。これ那珂川市の話をさせてもらいましたが、どんなふうか何か勉強に行かれたでしょうか、何かされたでしょうか、どうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今議員のほうからご紹介をいただきました地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業、それから併せて国土交通省の社会資本整備交付金を使って地域住宅計画に基づく事業として定住促進事業補助金を創設をされてるというお話、この件については那珂川市の担当課のほうに確認をさせていただき、事業内容についてもお知らせをいただいたところでございます。 実に国の交付金を活用してっていうことで人口増につなげている補助金制度であろうというふうに理解をしておりますが、一方でこの内閣府の地域少子化対策重点交付金については補助率が２分の１となっておりますので、その部分を市の単費としての半分の負担が出てくるということ、併せて固定資産税相当額を５年間で最大100万円を上限に補助っていうふうにうたわれている定住促進事業補助金についても、社会資本整備交付金ということになりますので補助率はおおむね45％ぐらいということで、残りは単費ということになりますので、基本的にはそういった財源等も含めての検討になろうかというふうに思います。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 何でも予算が絡むんですが、勉強してもらったのであれば十分ご承知と思いますが、これ市内に住宅をした全ての世帯に５万円出るんですね。画期的だなあと思いながら、あとは高齢化率の高いところとか、新婚生活とかいろいろあります。 先ほど81件という話を那珂川市であったと、１年間弱ですかね、これ、あったんですが、金額的には年間482万6,000円だそうです。500万円弱です。１戸当たり５万円がなって、これ５年間固定資産税が免除されるという、還付されるっていうんかな、そげんなってきますが、金額的には半分で250万円ぐらいな話ですよね、現実的に。私は、決して小郡市でできない事業じゃないと思うんですよ。これだけ左岸地区が大きく減少してる状況を見れば、何らかの手当てをすべきだと私は強く思うんですが、改めてそこあたりはどんなでしょうか。お考えをお聞きします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 那珂川市の取組について私も勉強はさせていただいております。 冒頭古賀議員のほうから言われた左岸側のにぎわいをどうつくっていくのか、あるいは人口減少にどう対処するのかと、こういうことに見極めなければならないのではないかというふうに思ってます。そのための仕組みとして、今都市計画法の34条のエリア指定をしてるんですけども、これを踏まえたところで何か起爆剤となるような仕組みづくりをやりたいというふうに思ってまして、少し時間をいただきたいと思いますけども、この前の区長さんたちとの意見交換会の中でもいろいろアイデアをいただきました。こちら側もこんなことはどうでしょうかというアイデアをぶつけてみました。そういうことも含めて左岸側に特化した仕組みづくりというのを考えていきたいなあというふうに思ってるところです。 以上でございます。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 私も左岸の人間でございますので、左岸が廃れていくのはちょっと寂しい思いをしております。ということで、職住近接と申しますか、働く場と住む場が近くにあるということで、企業誘致に関しても何かいい企業がないのかなとかという形で、いろんな形で動いております。ぜひともこの左岸地区の人口減少を歯止めするという形でのアイデアを知恵の多い皆さん方で絞っていただいて成し遂げていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしときます。 それでは次に、第６次総合振興計画についてお尋ねします。 いただいた資料によりますと、本来令和２年度に総合振興計画の策定を予定していた市が福岡県内29市のうち小郡市を含め７市あります。そのうち直方市、田川市、八女市及び春日市の４市は、令和２年度中に策定を予定されております。小郡市以外に策定を予定していないというか、延期を検討中とされているのが、北九州市と太宰府市となっております。この２市がどういう理由で延期を検討中なのか、よかったら、調べてるのならばお答えください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今言われたとおり、福岡県内において令和２年度総合振興計画の策定の更新を予定していた自治体が７自治体、小郡市も含めて７自治体、そのうち４自治体については令和２年度中に策定予定というふうに聞いております。残りの３自治体、小郡市を含めてということですが、策定延期を検討中という状況で聞いております。 そのうち確認を取らせていただいた状況としては、太宰府市について、この12月の議会の中で今年度中の策定を見送るという方針を示されたというふうに聞いておりますし、現時点では次期計画の策定時期は未定、なおかつ総合振興計画については延期をしないという状況だそうですので、基本的に空白期間が生じるという状況を聞いております。 それから北九州市に関しても確認をさせていただきました。北九州市については、総合計画の組立てが計画期間という組立てではなく、あくまで目標年次として令和２年度を設定をしてるというお話の中で、次の目標年次に向けた次期計画の策定についての考え方ということで確認をいたしましたところ、１つは市長任期との整合性の関係でもともと計画策定そのものを延期する検討をしていた、その段階の中でコロナ禍、コロナの中で非常に難しい状況が生じたために、現時点では今年度中に策定は行わないということでございます。こちらについても、まだ次期計画の策定時期も含めて未定であるというふうに聞いております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 太宰府市の理由は何だったでしょうか。何か今年度中見送るだけは聞いたんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 失礼しました。 太宰府については、コロナの影響下による策定作業の中断ということでございます。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 北九州市、私お尋ねしてませんから詳しく分かりませんでしたけども、太宰府は知り合いにお尋ねしたんですよ、ある管理職の方に。そしたら、今部長はコロナの中断って言われましたね。全く関係ないと思いますが、本当にそんな言われたんですか。どうですか。
○入江和隆議長 改めて答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 経営戦略課を通じて太宰府市の総合振興計画担当課に確認をしたところ、コロナの影響下による作業の中断のためというふうに確認をしております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そもそもが太宰府市においては、例えば小郡市は令和元年度から作業始めてありますよね。そして、中断という形になってますよね。そもそもが太宰府は取り組んでないと思いますが。だから、中断ではなくて令和元年度から取り組んでないというふうに私聞いております。というのは、市長さんとのいろんな考えがあったみたいで、コロナとは全く関係ないというふうに確認しております。何度も確認しました。だから、どんなふうにお答えあったか、それこそ今からもう１遍太宰府へ聞いてみますか。そういうわけにもいかんですね。でも、これは間違いなくコロナとは関係なかった、もともと令和元年度から取り組んでないんですから。令和元年度から取り組んでるならば中断でいいでしょう。 それと、北九州も令和元年度から取り組んであったんですか。どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 北九州市の作業工程の段階でどこまでが作業が進んでいたのかというところまでは確認はできておりません。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 要するに、北九州も市長の任期って言われたでしょう。だから、コロナとは関係なく中断じゃなくて取り組んでないというふうに私は考えます。そこあたりは私も裏づけ確認取ってませんけども、太宰府みたいに確認取ってませんが、北九州も市長任期というふうな話がされたならば、令和元年度しとって途中でやめるという話はあり得ないというふうに思われます。だから、私は北九州も太宰府もこのコロナウイルスとは関係なく延期されておるというふうに理解しております。どうしても違うということであれば、太宰府でも電話今からしてもらっても結構ですよ、まだ５時前ですから。やめときますか。 それこそ隣の鳥栖市も令和２年度に策定するというふうになっております。小郡市だけですよ、コロナのせいにして策定しないっていうのは。この状況、何度市長に聞いても同じような答えでしょうからあれでしょうけども、なかなか私は市長のいろんな理由を先ほどの井上議員のときも申し上げてあったですが、ちょっと何か残念だなあと、言い訳的には非常に残念だと思います。 しかも、市長、市長が１期目に示されたマニフェスト、これ市長も十分ご承知と思いますが、つながろう、変えよう小郡、市民がわくわくする小郡市へ、加地良光マニフェストという形で、これ１枚めくりますと、私のビジョン、つながるまち小郡という表題が出てきます。その１行目に、その１行目ですよ、１行目に現在の小郡市総合振興計画は月並みな目標を並べ立てるだけで小郡市独自の力強い方向性が示されているという印象はありませんというふうに書かれてます。市長、いかがですか。あなたは前回選挙の折、あなたのマニフェストでこのように第５次総合振興計画を批判してるんですよ。しかしながら、今あなたは批判したその第５次総合振興計画を頼りに市政運営をしようとしてあります。情けないと思われませんかね、市長、どうでしょうか、いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 決して情けないとは思いません。第５次総合振興計画の中の印象という形でそのような表現で書かせていただきました。総合振興計画は、10年後のまちのビジョンであり、どのようなまちがそこにあるのか、どのようにそれに市民を導いていくかというのを示す処方箋だと思っています。そうした中では、事業中心型の表記の総合振興計画の書き方について少しもうちょっとある面では小郡市が向かうべき強みをどのようなことを把握してどこに向かっていくかっていうのを積極的に示す必要があったのではないかというふうに思っています。そうした中から私の考えの中で、私はマニフェストの中でそれを補完するような形で提案をしたというのがマニフェストであります。そして、そのマニフェストと総合振興計画を具体的に整合性を取りながら積極的に取り組んでいくというのが
アクションプランという形に落とし込まれています。 第５次総合振興計画は、そういう意味では考え方は継続をするといたしましても、あとは個別計画などによってその趣旨は生かされてきて、今後行政はきちっと動くような形でプランを立ててきておりますので、そこにも私はしっかりと関与してきています。今そういう意味では５次計画を延ばしても大きな問題が発生するとは思いません。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、いろんな考えがあると思いますが、私は市長を筆頭に執行部の皆さんが小郡市のまちづくりを本当に真剣に取り組んでないから２年延期なんてことを考えてあるというふうに私なりに理解します。 法律の改定により、先ほど副市長からあった基本構想の策定義務は撤廃されました。しかし、市のまちづくりにとって総合振興計画は大きな指針として重要って考えてある。だから、これは小郡市もつくるわけですから、他の市もつくってあります。 それで、先ほど井上議員のときに副市長は、総合振興計画がなければ国からの予算がないということはあってはならないというふうな表現されました。あってはならないですね。これえらい微妙な言い回しですね。国からの予算がないことはないと断言されてましたよね。あってはならない。いかにも何か国からの予算がないかのように感じ取れる言い回しですね、言い回しとして。これ市民はまたよく分からない人たちは全く関係ないというふうに思われがちですので、こういう表現はあまり表現的にはよくないんじゃないかなと。あってはならないということはあるかもしれないということですから。あの答弁のやり取りの中ではいかにもそういうことはないというような感じで取られた方が多いんじゃないかなと思います。 どちらにしろ私はこういうことは市民に対する背任行為であり、早急に第６次総合振興計画策定に取り組んでいただき、総合振興計画を策定し、すばらしい小郡市の将来に向かって頑張っていただくよう強くお願いしときます。それはよろしくお願いしときます。 まだ幾つかありますので、次行かせてもらいます。 それでは、再質問で１期目を振り返ってについてお尋ねします。 加地市長が市長に就任されて私が一般質問するのは今回が９回目となります。第１回目は平成29年12月議会で市長に就任されて７か月たってからでした。１期目の振り返りは当然市長がメインですが、その前に副市長にもちょっとだけお尋ねします。 副市長は、今まで何度か議場で私の質問に対して丁寧にお答えいただいてありがたく思っておりますが、市長と同じく最初は平成29年12月議会の折でした。その折はどういうことかと申しますと、副市長が小郡市唯一の山である花立山に登っていただき、山道の悪さ、眺望の悪さを実感していただき、ぜひともこれをどうか取り組んでいきたいというお話しされて、私も本当に頼もしく思ったものでした。そのとき私が、幾つかあるんですが、覚えているのは、平成30年12月、１年後です、議会でした。その折が、宝満川の橋の名前をお聞きしたんです。覚えてありますかね、宝満川の橋の名前。残念ながら当時はお答えできませんでしたけども、再度お願いします。上流からよかったら順にお願いします。
○入江和隆議長 今の質問は１期目を振り返ってについての必要な質問であるかというところですが、いかがですか。
◆９番（古賀敏彦議員） 当然です。小郡市の地理を知らなくて小郡市の市政運営ができますか。それだからお聞きしてるんですよ。前お答えできなかったら、その後振り返ってどんなふうかということでどれだけ副市長が一生懸命頑張って小郡市政に取り組んであるのかということのお尋ねですから、当然でしょう。
○入江和隆議長 今副市長についてのお尋ねですから、副市長、どういうふうにお考えですか。 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 回答を求められてるわけですけども、今市長言われるように、市政の１年を振り返ってという中でのことと、それから私が１年たつ中での認識の度合いというものがイコールかということになってくると、少し私自身も疑問を感じるところでございます。 以上でございます。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 要するに全然覚える気がなくって覚えてないってことですね。分かってるならばお答えできるでしょう。 いいですか、一昨年でしたか、豪雨の折、稲吉橋の下流左岸100メートルのところが越水しましたよね。じゃあ、あそこは越水し、堤防切れたときはどんな被害が出るか分かりますか。 宝満川は、小郡市にとって恵みの川でありますが、ある意味災害をもたらす川でもあります。だから、そういう地理地形をきちっと覚えてもらわないと小郡の市政は任されないわけです。例えば鬼川原橋と言うても分からないでしょう。鬼川原橋の上流100メートルが決壊しましたというたとき、どこ辺か職員から聞いても分からないでしょう。だから、そういう形をしっかり副市長にも覚えていただきたいんですよ。 以前、市外からお見えになった副市長さんは土日の休みのたびに自分の車で一生懸命小郡市内を回られました。地理地形を覚え、分からんときは職員からお聞きし、一生懸命小郡市のことを理解しようと努められました。まず、地理地形が分からないと私は小郡市の市政には取り組めないというふうに考えます。その副市長は人望がありました、職員からも、一生懸命頑張っておりましたから。それはいいですが。 今年の３月議会でしたかね、国勢調査の話がありましたよね。その折副市長は、１人でも多くの人をすれば地方交付税にはね返るからぜひたくさん見つけてくれという話をされたので、副市長さん、ぜひじゃあ小郡市に転入してくださいよという話をさせていただきました。どうなされました。転入されましたか。どうですか。
○入江和隆議長 すいません、古賀議員、ちょっと私聞き取れないところがあったんで、もう１回ちょっと質問の内容を、私聞き取りにくいところがあったんで、恐縮ですけど。
◆９番（古賀敏彦議員） 要するに、副市長が国勢調査の折、１人でも多くの人があれば地方交付税にはね返るから一生懸命国勢調査やって１人でも登録をしますという話をされたから、ぜひじゃあ副市長さん、小郡市に転入してくださいよと、副市長としても頑張って貢献してくださいよと。だから、それはある意味で副市長として僕は当然頑張っていただけるものと思っとったからどうでしたかということをお尋ねしてるわけですよ。
○入江和隆議長 今の質問ですけども、これは個人の副市長という立場での対応についてというお尋ねだと思いますけれども、これはプライベートな話にもなりますから議場での議論という形にはちょっとそぐわないのではないかと思います。できれば別のところでお尋ねをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 僕はそぐわないと思いません。だから、副市長の小郡市の市政に対する取組姿勢をお尋ねしとるわけです。この１期は終わろうとしてる中において副市長はどんな形で本当に取り組んでいただいてるのかということを尋ねたわけですが、議長がそこまで言われるのならばそれはこれ以上申し上げません。 次に、１期目を振り返って市長の市民との対話についてお尋ねします。 市長は市民との対話を重視され、区長会との協議、車座トーク、出前トークなど様々な場で市民の皆さんの考えを聞いてあるとのことであり、私は大変よいことだと思います。ところで、それらの内容について、要するに市民の皆さんからの意見に対してどのように答えられたのかとか、どのように対応されたのかということを市のホームページか何かどっか載せてありますでしょうか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 市民の皆さんとの対話の結果につきましては、私のブログを通しまして様々な形でご質問があり、皆さんに知っていただきたいことについては公開をしております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そうですか、それは私があまりそういうデジタル系は弱いもんですから、市長のブログをあまり見てなかったので知りませんが、じゃあ基本的に市民との対話の内容とかいろんな形でそれを見れば市長がどんなふうに対応されてるのか、十分私どもが理解できるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 全ての皆さんからの話を載せているわけではありません。大変細かい地域の話であったりとか様々な地域課題についての話が寄せられています。それは担当者と今どのような状況になってるかということについての確認、ご回答でとどめてるものも結構あるというふうに思います。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、私どもが分からなくてもお聞きになった市民の皆さんには、例えば市長のブログに載せてなくても回答してるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 基本的にはその場でお答えできることについてはなるべく私がその場でお答えをするようにしています。お答えができないものについては持ち帰り、担当と確認をして、確認をしたところこういうふうな内容になっていますということについてのご報告をさせていただいております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 分かりました。いつかブログをゆっくり見させてもらいます。 それでは、また次の議会との関係をお聞きします。 市長は、議会と執行部、要するに市長との関係はどのような関係にあるとお考えでしょうか。お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 普通の紋切り型の言い方しますと、議会と執行部は車の両輪という言い方をしますけども、本日の古賀議員のご質問を含め大変緊張感を持っていつも私たち襟を正しながらしっかりと取り組んでいかないとという意味で大変助言をいただく、私にとっては大事な議会の皆さんのご質問であり存在であるというふうに認識しております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 車の両輪と言いながら、私はある意味対比するものがあるというか、お互い緊張感を持って進めるものだと私は思っております。何でかと申しますと、国は議院内閣制ですが、都道府県市町村は二元代表制ですね、ご承知のとおり。市長も我々議員も市民から同じように選ばれた人間です。まさに対等の関係にあるということです。 ところが、市長、市長は平成29年５月に市長に就任以来、平成29年６月26日の日に議会軽視だということで議会から市長への申入れ書があっております。それを皮切りに今までの間、この間議会から市長への申入れ書が５回、意見書が６回あっております。このような状況を市長はどのように考えてあるか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 議会の皆様方からのそのようなご意見につきましては、大変参考になる大事な、私たちが参考にしなければいけないご意見だというふうに思って扱っております。また、たくさん出るということ自体も健全ななれ合いになっていない、きちんと議会がチェック機能という役割を果たされ、私たちはそれを真摯に受け止めるという形で、これは別に問題はなく、逆に健全な形の現れではないかというふうに思っております。
○入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 十分それはそういうふうに思っていただければありがたいですが、あなたは、後で申し上げますが、行政には全くのど素人で市長になりましたね、全くそういう経験がなくです。そういう市長ですから、市政運営についてはどなたかに指導いただいてやると思っております、全く自分で100％判断できるはずはないですから。私はその方の指導が悪いのかどうか何か分かりませんが、しかし申入れ書を５回、意見書６回というのはやっぱり市長異常ですよ。そこあたりはもっと議会との関係、またそういう接し方を十分今後意識して対応していただきたいと思います。 じゃあ、最後になりますが、私は議員に当選以来、年２回でありますが、後援会だよりを発行しています。加地市長が就任されてから今までに７回発行してる。ちょうど１年ほどたった平成30年２月に発行した後援会だよりにはこのように記載しています。市民の皆さんから、市長さんはどうですかとよく尋ねられます。私は、やる気いっぱいで職務に当たってありますと答えていますと書いてるわけです。当時一生懸命、１年足らずでしたし頑張って当たっております。私は、加地市長はそれなりに一生懸命市政に取り組んであるように見えます。しかしながら、その思いと違い現実の加地市政は若干空回りしてるんじゃないかなというふうに思えてなりません。なぜなら、そんな先ほどの意見書なり申入れ書もそうですが、そんな市長を支えるのが副市長をはじめとする裏方の事務方の役目ですよね。私は先ほど言った後援会だよりに、同じくそのときに鳩山二郎代議士の大川市長時代の話を含め、職員と膝を交え対話を重ね互いに理解できれば職員も一層仕事に力が入り、そのことが加地市長のすばらしい実績となり小郡市の発展につながるとも記載しております。当時ですね。 ところが、何でこれ書いたかというと、当時あなたは、市長、職員の意見に本当に心から耳を傾けましたか。残念ながら私にはあなたが職員の意見を謙虚に聞いてるという話は伝わってきませんでした、当時。でも、先ほど井上議員のときには何か一生懸命やってるという話ですので、少し変わってきたのかなと思いますが、あまり私のところに伝わってきません。 平成30年８月に発行した後援会だよりには、落語家の桂歌丸さんの話として、若い頃桂歌丸さんが師匠から、褒める人間は敵と思え、教えてくれる人、注意してくれる人は味方と思えと言われ、この言葉を胸に刻み修行に励んできたそうですと記載しております。私もそうですが、自分の言動を注意されるのはあまり気持ちのよいもんでありません。しかし、市長、あなたは小郡市のトップリーダーですよ。小郡市の発展、小郡市民の健康と福祉、そして財産があなたの双肩にかかっています。私はそんなあなたはきちんと意見を述べる職員を遠ざけてきたように思えます。それを見、感じた職員はあなたに意見を言うことをやめてしまいます。あなたが思っているほど職員はあなたに意見を言ってないように私は思っております。そのことがあなたのやる気と反対に私に空回りをさせていると感じさせるわけです。 あなたの１期目の業績は、評価できる制度としてはふるさと納税ですが、先ほど３億円も４億円も年間は行ってくるという話がありました。廣瀬議員の質問のときに3,000万円を惜しむような話がありましたよね。あれ3,000万円出して２種公認しないと、一生陸上競技場潰した加地市長って言われるかもしれませんよ。十分考えられたらいいと思います。 私は、加地市政になって小郡市は停滞ではすまず少しずつではありますが劣化しているのではないかと感じてなりません。加地市長、何とぞ残り任期５か月ほどですが、市民に夢と希望を与えるようなすばらしい市政運営をしていただきますように強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で９番古賀敏彦議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月21日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後５時33分...