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小郡市議会 > 2013-03-14 >
平成25年 3月定例会-03月14日−04号
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  1. 小郡市議会 2013-03-14
    平成25年 3月定例会-03月14日−04号


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    平成25年 3月定例会 − 03月14日−04号 平成25年 3月定例会 − 03月14日−04号 平成25年 3月定例会              平成25年3月第1回定例市議会                            平成25年3月14日(木)再開              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1. 議事日程   第1 一般質問(個人質問) 1. 会議に付した事件   日程第1 一般質問(個人質問) 1. 会議に出席した議員(16名)    1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗    4番  入 江 和 隆            5番  佐々木 益 雄    6番  竹 腰   昭            7番  田 中 雅 光    8番  新 原 善 信            9番  井 上 勝 彦   10番  松 村 京 子           11番  山 田   忠   12番  田 中 登志雄           13番  佐 藤 尚 武   15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典
      17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之 1. 会議に欠席した議員(2名)    3番  百 瀬 光 子           14番  松 尾 昌 弘 1. 会議に出席した説明員(8名)   市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎   教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城   保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也   都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長                                  吉 浦 大志博 1. 議場に出席した事務局職員(3名)   議会事務局長  福 田 正 昭   係長      中 原 博 輝   書記      櫻 木 祐 介               再開 午前9時30分 ○吉塚邦之議長 おはようございます。  ただいまの出席議員は16名で、議員定足数に達しております。よって、平成25年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問(個人質問) ○吉塚邦之議長 日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。  これより個人質問を行います。  9番井上勝彦議員の質問を許可します。   ┌───────────────┐   │    質 問 事 項    │   │1. 行政運営について     │   └───────────────┘               〔9番 井上勝彦議員 登壇〕 ◆9番(井上勝彦議員) 皆さんおはようございます。議席番号9番、清和会、井上勝彦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。  私は平成17年4月に議員にさせていただきました。ちょうど平安市長、今2期目終わりまして3期目の選挙中に突入ということになりますけども、平安市長が市長になられるその市長選のときに補欠選挙で出させていただきました。あれから8年たつんだなあというふうな思いがあるのが1つと、もう一つは、やはりなかなか行政というのは難しいんだな、そんな思いがいたしております。  この議場での議論、一般質問というのを何回もさせていただきましたけども、この議場での議論というのは非常に大切である、そのように私は思っております。しっかりとこの議場で議論したことを実行していただきたい、そんな思いでいっぱいであります。  それでは、今回の質問の趣旨としては1点のみであります。行政運営の課題解決に向けての取り組みについてです。  先ほども申しました市長は今まで2期8年、小郡市の行政運営を担ってこられたわけでありますが、行政運営をかじ取りしていく上でさまざまな課題に直面をされてきたことと思います。その課題解決に向けてどのように取り組まれてきたのか、この趣旨を踏まえまして具体的に3つのことについて通告をしています。今回はそれぞれの案件につきまして方針をお尋ねするものではなく、それぞれの課題に対する認識、それから今までのその取り組みについてお尋ねをするものです。  1つ目が学校給食について。食育の推進や施設の老朽化の問題です。2つ目が建設から50年が経過した市役所庁舎の耐震についてです。3つ目が小郡駅前の放置自転車対策についてです。いずれの3点とも過去に何度となく私は一般質問をこの壇上からさせていただきました。私なりに解決しなければならない課題だと思い、提言もさせていただきました。それぞれに明確なるご答弁をお願いいたしまして壇上からの質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 皆さんおはようございます。  それでは、井上議員ご質問の行政運営に向けて課題解決に向けての取り組みについて答弁をいたしたいと思います。  まずは学校給食についてご答弁申し上げます。  学校給食施設建設につきましては、平成15年度に食育の観点から判断し、自校方式による給食実施の方針を打ち出し、平成17年度の味坂小学校を初めに平成18年度、立石小学校、平成19年度に御原小学校の順に建設してまいりました。その後、学校施設の耐震化が急務ということで、学校給食施設の建設を一時中断し、学校の耐震化を優先して事業を進め、平成23年度で完了したところであります。このような中、第5次小郡市総合振興計画において施設のあり方については教育的視点を踏まえ決定することにいたしました。給食施設のあり方や建設費、ランニングコストなどの費用面、さらに学校給食に対する保護者の意識や財政状況等も勘案しながらどういう形態がよいか検討してまいりました。ただ、これらにつきましては、本年4月、市長選挙の結果によって次期市長が最終的には決定されるものと考えております。  次に、庁舎の耐震について答弁申し上げます。  本年度、庁舎の本館、西別館、中別館、北別館及び南別館の5棟の耐震診断を実施いたしました。その耐震診断の結果及び耐震補強計画の報告書を先月末の2月28日に受けましたので、まずは結果をご報告いたしたいと思います。報告いたしますのは、構造耐震診断指標Is値と補強工事費の概算額でございます。その前にIs値の意味と内容についてご説明いたします。Is値とは耐震診断により建物の耐震性を示す指標でございまして、震度6から7、これは阪神大震災や東日本大震災クラスの地震を想定したとき、この指標が0.6以上あれば倒壊または崩壊する危険性は低いとされています。これに対して0.3以上0.6未満では危険性がある、特に0.3未満では危険性が高いとされている指標でございます。では、棟ごとのIs値と補強工事費用の概算額をご報告いたします。本館、Is値0.15、概算工事費1億7,100万円、西別館、Is値0.38、概算工事費3,000万円、北別館、Is値0.33、概算工事費2,100万円、南別館Is値0.37、概算工事費32万円、そして中別館はIs値1.13でありますので、補強工事の必要はないという結果でございました。この診断結果から、補強に要する費用の総額は2億3,000万円と見込まれるところであります。これに対し、新築した場合には30億円から40億円程度が必要と見積もっておりますので、こうしたコストや市役所各館の耐用年数等を総合的に判断した結果、当面は補強工事を実施することにより庁舎の安全性、耐震性を確保し、現庁舎を当分の間使用したいと考えているところでございます。  そこで、今後の対応についてでございますが、安全対策を優先した対応を早急に行う必要がございます。そのため、できる限り短期間で工事を終えること、工事期間中は市民の皆様にできるだけご迷惑をおかけしないこと、また最少経費で抑えることを念頭に、平成25年度に実施設計等を計画いたしまして、平成26年度以降、順次補強工事を実施していく予定でございます。  次に、駅前の放置自転車対策について答弁申し上げます。  西鉄小郡駅前においては、市が委託しております駐輪指導員による駐輪指導の実施や駐輪禁止看板の設置にもかかわらず、現在もなお放置自転車が見受けられる状況であり、平成23年9月議会において井上議員へ答弁申し上げましたとおり、放置自転車対策につきましては早急に取り組むべき課題であると認識しているところであります。  前回の答弁からこれまでの取り組みについてでございますが、今年度市内各部において企画課、建設課、協働推進課によります対策検討会議を設置し、これまで4回にわたり協議を行ってきたところでございます。その中で、まずは市内の放置自転車の現状と課題について共通認識を持つとともに、西鉄沿線上に位置します本市近隣市の駐輪場の管理状況、放置自転車に関する規制の条例の制定状況などを調査いたしました。現在も放置自転車の法的な部分の整理、道路管理者権限の位置づけ等について協議を行っておりますが、今のところ明確な方向性を示すまで至っていないのが現状でございます。  また、端間駅周辺の放置自転車対策については、開発事業で東側広場付近が整備されたころから放置自転車が増加しておりましたが、地元行政区、関係者と協議を進めまして、東側広場に臨時駐車場を整備し、4月1日より供用開始することとしております。  放置自転車対策については、市としてもこれまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、放置自転車が一向に減少しない状況を鑑みますと、これまでどおりの駐輪指導員による駐輪指導の強化や自転車利用者のモラル向上に向けた啓発だけでは十分な効果が得られない状況になっていることから、新たな抜本的な対策を講じる必要があると考えているところであります。  今後は具体的には引き続き対策検討会議を開催いたしまして、その中で放置自転車に関する規制条例の制定なども含めまして一定の方向性を整理し、どのような対策が可能であるかについて早急に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。  ここにコップがあります。このコップを私は横にも動かすことはできません。このコップは横に動かしたほうがいいですよ、こういうアドバイスは議会はできます。このコップを動かすことができるのは、執行部、市、市長、皆さんだと私は認識をいたしております。そこで、一般質問でいろんな市民の皆さんからいただいた意見を申し上げておるわけであります。今、ご答弁がありました。3つ具体的に上げておりますので、1つずつ再質問させていただきます。  学校給食についてです。学校給食については、平成15年の食育基本法、制定されました。それから始まったというご説明でありました。小郡市としては平成17年に最初9月議会、市長が市長になられて最初、次の議会だったかな、そのときにご提案をされて、平成18年4月から味坂、随時立石、御原というふうに進んできました。ただ、翌年から耐震と。私はちょうどそのときは、この給食ではなくて、まず耐震ではないか、学校の耐震が大事です、耐震改修法というのはもっと先にできてて、もっと大切だから早くやってくださいということで、これは耐震取り組まれて、本当に感謝いたしております。ただ、耐震が終わった後、既に3つ終わってた小学校、これをじゃ自校にしろとかセンターがいいとか、そういう議論ではなくて、平成22年9月議会で平成21年度の決算審査を実施した折に、今、議員間討議というのを盛んに行っておりますけども、その中で重要と思われる政策について、4点の事項につき平成23年度、これは21年度の決算をしたときに、22年度はもう既に予算執行してますんで、その次の年の予算編成の中に配慮されるようにという提案をいたしております。その中の一つに給食センターについてがありました。内容はこうです。児童・生徒の食育の充実にかかわる給食施設の整備方針は非常に重要であり、方針の決定は急務である。費用対効果を十分に検証し早急に方針を定めるとともに、検証資料をもとに議会への説明を行うことということで議会から議長を通じて議会の総意としてまとめて執行部のほうにお伝えをさせていただいております。それを受けまして平成23年度の予算で給食センター建設事業計画書作成業務委託料200万円を予算化いたしました。これはこの決算審査からの提案を受けてしていただいたものだというふうに認識をいたしております。しかし、その決算、1年後、決算が出たのは5万円でした。5万円使って十分に検証ができたのか、それからこのときにお願いをいたしておりました、議会へ説明をしてください、まだ議会への説明はなかったように私は感じておりますが、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 事業計画書につきましては、平成23年度に給食調理施設のあり方についてということで調査を行ったところでございます。調査書自体につきましては、いろいろな経過があり、最終的には5万円という経費になってきたところでございますが、この調査の内容につきましては、平成23年度11月の総務文教常任委員会において、その調査の内容の説明を行ったところでございます。  以上でございます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) それで、私が伺ってるのは、十分に検証がこれでできたと思われているのか、それともそうではないと思われてるのか、200万円の予算計上ということは、それなりの調査なりする委託料ではなかったのかなあと思いますが、5万円で上がったので、そしてそれで十分検証ができたということであればそれでいいと思うんですけども、その辺、もう一度確認をお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 この調査につきましては、経過はいろいろあったんですけれども、内容につきましては厨房業者、それから設計業者、それぞれの専門家が数値関係は出しておるところでございまして、内容自体については、その数値でいきたいというふうに思っておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 暫時休憩いたします。               休憩 午前9時46分               再開 午前9時47分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 事務局といたしましては、その調査票については最大限の努力をして作成したところでございますけれども、議会のほうからにつきましては、その事業計画書についてはいろんなパターンがあるんですけれども、3つのパターンで一応調査票をつくっとったんですが、そのほかにもまだパターンがあるのではないかと、不十分だというふうな点、それから費用関係の面についての課題、それについてご指摘をいただいておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) ということは、議会のほうとしては、これは十分に検証ができてないんではないかと、そのような意見が出たのではないかというふうに推測をいたします。そこで、23年の決算で報告したけどもそうであったということであれば、当然24年度は予算執行しとるわけですけども、これは急務なことでありますから、当然不十分であれば、また調査なり何らかのアクションが起きて当然だというふうに思いますが、その辺はどのようにアクションを起こされたんでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 そういうご指摘、議会のほうからのご指摘もございましたので、平成24年4月に検討委員会を開きながら、学校給食についてよりよい方策を考えるというふうなことで、そういう検討委員会を開きながら検討したところでございます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) ちょっとずれてると思うんですね。23年度の予算の決算は24年9月に決算審査をします。だから、9月からの動きになってきますから、24年4月にそういう検討委員会というのはもちろんつくって何らかのをしなきゃいけないと、24年9月、決算委員会、そして11月に総務文教に報告したということであれば、そこで不十分ということであれば、何らかのそれからのアクションというのが必要だと思うんですね。中学校のほうにアンケートをとったりとか小学校にアンケートをとったりとか、そのことはやられてるみたいでありますけども、これは既に18年から3年、3校がもうやっています。23年度、この業務委託料しとって、結果がきちっと出れば、通常の流れであれば、24年度に何らかのまた方針が出されて当然なんですけども、23年度のこの結果を踏まえてはっきりと執行部のほうでどうするというのが決められなかった、だから24年4月に検討委員会をつくったという認識でよろしいですか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 24年3月の総務文教常任委員会におきまして事業計画書のそういう課題についてのご指摘をいただいたことによりまして、4月からそういうことで検討委員会というふうな形をとらせていただいたところでございます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) じゃ、十分検証できて進めてるということですね。じゃ、議会への全体への説明、これ議会の総意としてまとめて出しております。議会のほうに説明がきちんとどの方針でいくんだ、このような検証を受けて執行部としてはこの方針でいくんだということが出されなかったんですね。それは今市長から答弁ありました。次の市長が恐らく考えるんだろうということでわかりましたけども、さっきも言いました、3つも既に進んでるんです。そして、1年も2年も間をあけて、その間をあけるのに最大限の努力をして議論をしてやったのか、食育基本法、食育の観点からこれを強行に平安市長は進められたというふうに私は認識をいたしております。市長になられてまだ数カ月しかたってないそのときに、もうこの自校方式でいくんだ、17年9月に議会で上げておりますんで、ということは、これには物すごく思い入れがあったんじゃないかなあというふうに思うわけであります。なのに1年も2年も議論が進まないというのはなぜなのか、なぜ進まないのかというのを本当に思うんですけども、その辺どなたかご答弁できればお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁できますか。  暫時休憩いたします。               休憩 午前9時52分               再開 午前9時53分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  答弁を求めます。  高木副市長。 ◎高木良郎副市長 この件につきましては、市長のほうでいろいろ検討を最終的な判断をいただくようになっているわけなんですが、総合振興計画の中でいろいろ議会からのご指摘も受けました。当初の方式については、もう少し総合的な観点から検討すべきではないかということで、そのことを総合振興計画の中で盛り込みまして検討を図ってきたところですが、その後もご指摘の、今、井上議員がご指摘をされたような内容を含めてうちの検討課題についてが非常に不十分であったというふうに判断をしております。そういうことで、最終的な結論に至らず現状に至ってると。一定今の時点では保護者といいますか、今の児童・生徒の保護者に対するアンケート調査等々も行ってきたところですが、これと今ランニングコストや建設費の問題についても一定の整理をしている段階でございます。最終的には市長が答弁をいたしましたように次期市長が決定をされるというふうに考えていますが、そういう判断ができるような材料については、今のところほぼ固まりつつあるということでご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) 取り組みはやってたけども、取り組みが十分ではないというふうな認識、私もそのように思います。どちらがいいかというのは、もちろん一長一短あると思います、こちらをすればこちらがいけないとかというのがあると思いますけども、とにかく早く判断をして進めていかないと、市民の皆さんからの信頼というのも得られないと思うんですね。それから、例えば食育を受けた子供、平成18年からやってますから、もう小学校1年で入った子は、もう卒業しとるわけですね。6年間、小学校の間、食育というのは受けられなかった。そうなのか、自校方式でない学校というのはそうなのかというふうに保護者に聞かれたとき、私たちはどう答えたらいいのかというふうにも感じます。だから、その辺はしっかり整理をして、間があかないように、計画的に判断するときにはきちっと判断をしていただきたい、その辺が非常に課題に、この学校給食センターについては私はその辺が非常に課題だと思いますので、その辺はどうぞ認識をしていただきたいというふうに思います。  それから次に、庁舎の耐震についてです。これに関しましては、私は、もう結論から申しますと計画性がないように思えます、本当に。前に施設白書をつくってはどうですかということを質問をさせていただきました。本当に何かきちっとしたものをつくらなくても、それらしきものはつくらないと、全く計画性がないように思います。なぜなら、昨年の9月議会で私同じような質問をさせていただきました。耐震に関しては、非常に学校からずっと思い入れがありましてさせていただいたわけですけども、9月議会で質問した内容は今日発表がありました。Is値が0.15ということです。これは非常に悪いです。9月議会でそのときに心配してたのは、恐らく築50年ですから非常に悪いでしょう、ただこれも間があかないように次の年にはすぐ設計をして、もう早ければ方針を出さなきゃいけない、だから耐震の診断の結果はどうでしょうかということで聞きましたら、まだ出ていません、そして9月議会で出てなければ来年の予算には間に合うんですかという、そういう質問をさせていただきました。そのときに、いや、特にこの本館が悪いだろうから、本館から順次やってる、来年度予算には反映できるということでしたけども、平成25年度の予算には上がっておりません。なぜでしょうか。
    ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 ご質問の件につきましては、最終的なIs値、それからどういった補強が必要かというようなものの結果につきまして市長のほうでも答弁申し上げましたように、最終的には2月になったということで、それからその数値をもとに今後の方針を立てなければなりませんので、25年度の当初には載せることができませんでした。今後、早急にそういった設計等も含めたところで25年度肉づけ以降の予算のほうで反映できるようにやってまいりたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) だから、計画性がないように思えるんですね。去年の9月の段階で私がこういうことになるんじゃないですかというふうに話しとったわけです。そのときが、当然、そのときの説明では、悪いだろうから幾らぐらい概算かかるか、それまで検討してもらってるから遅いんだ、もう一つは補助金をそれに宛てがってる、少しでも経費削減ということで、それは非常にいいことだと思うんですけども、補助金が当てはまるので補助金を使って診断をやってるんで少しおくれた、スタートがおくれた、でも大丈夫ですよという説明でした。昨日の佐藤議員の質問じゃありませんけど、うそをついちゃいかんと。この議場での議論というのは非常に大事だと思います。私は、何かうそをつかれたような気がしているわけですね。そのときにこちらが心配して、いや、それは間に合うんですか、大丈夫なんですかと言ったら、本館が一番危ないだろうから本館から随時やってる、そして多分悪いだろうから、次の建てかえなのか、それとも大幅な改修なのか、それまで踏まえて、どれぐらい概算かかるかというのを出してもらってる、そして25年度の予算には間に合いますという答弁だったんです。今、これは結果的にはこういう結果になってますからあれなんですけども、決してこれは市長選があるんで骨格予算だから上げてないとかという問題では絶対ないと思うんですね、安心・安全が第一でありますから。その辺に対しても、ここ1年ぐらいの時間のマネジメントができないのかな、非常に残念に思うんですが、その辺について、これが原因だったとか、そういうのがはっきりわかればお知らせいただけますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 この庁舎の耐震診断とそれから補強費用につきましては、先ほど申し上げましたように先月末にその数値が出たということですけれども、もう一つ、今後の方針については、今、今度耐震補強にどこにどういった補強をすればいいのかといったところまで今回上がってきてるわけですけれども、それによって例えば補強するに当たって事務をしながらできるのか、それとも一定の期間移転をしなければならないのか、そういったところを一つ一つ建物について判断をしなければなりません。そして、その際に例えば仮庁舎なりどっか借りるなり、そういったことが必要なのか、そういったことまで判断をしなければなりませんので、結局そういった最終的な成果が、成果といいますか、調査の結果が出なければ、そういった判断ができませんので、その調査が出るまでそういった判断ができなかったというのが大きな原因でございます。それで、今後そういった調査結果が出ておりますので、早急にそういった計画を立てていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) そうではなくて、部長、おくれた原因、計画的になぜできなかったのか、部長の頭の中では計画的に9月に答弁いただいてますから、こういう想定、例えば本館が一番危ないだろうという想定ですね、そしてIs値も悪いだろうという想定ですね。どれぐらいお金がかかるかというのも、大体そのときに一緒に出さないと、次の計画組めないだろうという、そういう想定まで説明いただいとるわけです、9月議会で。その想定どおりにいかなかったのはなぜですかという質問なんですけども、その辺について。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 9月時点での想定といいますのが調査結果ですね、Is値及びその概算の工事費用、それが出た段階で、その結果を見ながら判断をしていくと、そうじゃないと、今後の方針が立てられませんので、そういったつもりで9月にご答弁したつもりだったんですが、その辺、ちょっと行き違いがあれば、申しわけないというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) じゃ、私の勘違いだったのかもしれませんが、そういう判断をするために概算の金額、小学校は耐震改修の診断をしたら、翌年実施設計とか、そういう形でずっとスムーズに流れてますけどもという話は9月議会でしたと思います。だから、そういうふうになるんですかと、間に合うんですかということも確認をしたら、間に合うということでした。それが間に合ってない、私の勘違いだったのかもしれませんけども、計画どおりにいってるんであればいいんですけども、私だけがそうではないと感じてるのかどうかは、ほかの議員さんどう思ってるかわかりませんけども。  ここに西日本新聞の記事があります、3月11日、3・11に合わせて出た記事であります。県内5市庁舎耐震不足。この中に小郡市は入っていません。耐震不足じゃないんです。まだ耐震のIs値、耐震診断をせず、実施せずと書いていますから、これは西日本新聞に電話して聞きました、いつのアンケートですかと言うたら、2月です、だからそのときに、いや、うちはやってますよ、いや、確認をしたらやってるけどもIs値が出てないから、一くくりでそちらのほうに掲載をさせていただいたということで、Is値自体がわからない、危険か危険じゃないかがわからない自治体が10個ある、その中の一つに上がっています。  また、同じ日に載っとった新聞なんですけども、本庁舎の耐震性ということで載ってます。小郡市は1962年2月に完成をいたしております。この中では古いほうから3番目なのかな、です。耐震、Is値が出ているところでは、今日0.15というのを聞きました。一番この中に当てはめると低くなります。一番低いです。特にその上に低いのが大分県の県庁、0.18です。それよりかもっと下なんですね。ここに防災拠点というのがあるんです、避難場所というのも書いています。大分県の庁舎は防災拠点になっていません。小郡市は防災拠点になってるんですね。何かあったときには完全に倒壊するおそれがあるという診断、今出たわけです。今、防災拠点になっています。こういうのも防災拠点にもしなるとすれば、ここはもう適切じゃないというふうになってくるわけです。全てに計画を持って進めていかないと厳しいのかなというふうに、私はこの庁舎の耐震については計画性がないように本当に思える。  1つ、これは通告はしておらなかったんですけども、同じ計画性ということでお話をさせていただいたんですけども、市の体育館の改修、これ平成25年度の予算に繰り越しましたけども、24年の大型補正で国の補正予算で耐震の改修について予算が上がりました。アスベストの撤去、それから耐震ということで、アスベストは早急に対応してくださいということで、もうすぐ出たんで、取り組みますということで非常にうれしいんですけども、耐震に関してなんですけども、予算が6,200万円ぐらい上がってまして、それ25年度に繰越予算ということで25年に工事をされると思いますけども、アスベストの除去に4,900万円、国が半分補助金を出しますんで、市の負担は大体2,450万円程度だというふうな説明でした。これはアスベストは壊しても壊さなくても、いわゆるアスベストだけは必ず除去しなきゃいけないということですから、これは必ず発生するお金です。もう一つが耐震が計上されています。これは交付税措置、いわゆる国から1回お金を借りるけども、その分また戻しますよということで半分ぐらい戻ってくるんで、1,200万円のうち600万円ぐらいが市の負担でするようになってきます。そこで、市長、今度の市長選に立候補されるということでマニフェスト、立派なマニフェスト、引き続きもし市長が3期目というふうに取り組んでいくとすれば、この中に総合体育館を建てたいという計画、思いが載っております。これは思いであれば思いでしょうけども、もしそうなってくれば、この耐震どうなのかな。もしの話になりますから、もうはっきりとした答弁は要りませんけども、そういった面を踏まえても、計画的にやっていかなければいけないのかなあ。耐震をすれば、当然600万円の市のお金は使います。それで安心であれば、安全であればそこを使っていただく。ただ、体育館は非常に年数もたって、いろんな団体からの要望もあります。確かに立派な体育館は建てないなあと思うんですけど、これも計画を持ってやっていかなければいけません。思いでできるものではないと思うんですね、物すごくお金かかります。その辺についてのお考えが、もし市長何かあればお聞かせ願えますか。 ○吉塚邦之議長 この件には通告があってませんが、答弁が可能であれば挙手を願います。  答弁を求めます。  平安市長。 ◎平安正知市長 3期目当選したならばというような自分の政策として掲げているので、ぜひ当然をさせていただいたら、そういった取り組みをしたいというふうに思っております。  今回のアスベスト除去につきましては、国の大型補正で本来ならば3分の1の補助が半分つくということで、大変よかったなというふうに思っております。おっしゃるとおりアスベスト除去については、それを壊すときにも先に除去しなければいけないと、そのときにそうした補助金がつくかどうかわかりませんので、今回はそれは時宜を得てよかったというふうに思っております。  耐震におきましては、今後数年間使う中において耐震診断をした結果危険というふうに判断をいたしました。これにつきましても交付税措置等々で市の単費としては600万円で当面の危険性が免れるということですので、そうしたところの投資というふうには私は思っております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) 今、体育館としての機能、これはちょうど私総務文教常任委員会ですから平成24年度の補正予算のときに同じように質問。 ○吉塚邦之議長 井上議員、体育館については通告があってませんので、思いがあれば述べて結構ですが、答弁は求めないように。 ◆9番(井上勝彦議員) はい、わかりました。あと何年ぐらい使用されるのかなというふうな思いは非常にありました。防災の観点から改修整備を行いますというような答弁だったんですね。今、あそこは避難所に指定されてないと思います、体育館は。台風のときも避難所ではない、地震のときも雛所ではない。新たに避難所をあそこに開設しなければいけないというような認識でするんであれば、あと何年ぐらい使用されるのかなというふうな疑問を私は思いました。私の思いとしては九州情報大学の体育館、これ月10万円で借りれます、そこら辺をうまく利用したらいいのかなというふうな思いであります。どうか庁舎の耐震については、一刻も早く危険だというのがわかりましたので、私はこれに関しては本当に計画性がないように本当に思いますんで、施設白書についてきちっとしたものをつくらなくても、教育委員会のほうは学校の大規模とか、そういう整備計画は持っておるみたいであります。当然財政との関係もありますけども、大きな中・長期計画、特に箱物というか、そんなに箱物いっぱいつくるわけじゃないんですけども、この施設白書というのは古くなったものをまた更新していかなければいけないというような形になってきます。先ほど体育館をつくりたい、この中には大原校区公民館の話も出ておりました。いろんな新しくつくるものもあるでしょうし、更新していかなければいけないものも出てきます。だから、計画的にやっていただきたい、計画性を持つような、それが行政を運営していく中で課題解決の一つの道になると思いますので、お願いをいたしたいと思います。  それから最後に、3点目の駅前の放置自転車対策についてです。これは過去何度となくこの件については質問をさせていただきました。一番最初したときは、たしか武田総務部長でした。もう目の前で顔を真っ赤にして怒ってあれだったんですけども、もうあれから6年、7年ぐらいたつのかなあと思います。今、市長から答弁がありましたけども、これは前回は平成23年9月に質問いたしたんですが、そのときの答弁と全く同じでした。もう既にここが小郡の玄関口であり、私は、済みません、小郡駅前に限定をして今質問をさせていただいています、玄関口であり、自転車が散らばってるのはみっともない、また点字ブロック等の上にもあるんで、そういった観点からも危険である、対策が必要だ、ただ、今までは駐輪指導員を委託して指導してもらってたけども、その時間が過ぎると、また自転車がとまっていると。増員はしたけども、まだ解決できない、抜本的に変えなければいけない。そして、庁内でプロジェクトチームをつくって進めていかなければいけないという答弁でした。今回も、今そのような答弁でした。23年9月ですから、もう、1年以上たっておりますけども、まだ一向に進んでおりません。なぜ進まないのかをお知らせください。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 駅前の駐輪対策についてでございますが、今議員がご指摘いただきましたように、前回の9月議会から以降、直接担当しますところ等の課を集めまして対策会議を先ほど市長のほうが答弁申し上げましたようにその後開催をしてきております。そういった中で、例えば近隣の市町村の条例等も検討しながら、例えば小郡市という指定の条例の案等もたたき台みたいなものもつくりながらこれまで来ているところですけれども、最終的なそれで実行するに当たっての最後の詰めのところでまだなかなか一歩進めていないというようなところが原因というところでございます。  以上でございます。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) お金はそんなにかからないという話は毎回させていただいております。それで、前回の23年度9月に質問させてもらったときは、もう一つ、駅前のモニュメントを含めた駅前の利用、もう少しうまく使えるようにならないだろうかという話もさせていただきました。これも質問の通告はしておりませんでしたので、一方的に私の思いを話させていただきますけども、ふるさと創生事業でつくったモニュメント、電気がついてないんですね、夜電気もついてない、あそこは音楽も鳴ってない、水も使われていない、委託料はまだ発生してます。23年度の決算で45万円ぐらいお支払いしてますから、どういう委託してるのかなあというふうに思うんですけども、そのときに市民の方から手紙をいただいて、これもそのときに紹介しました。モニュメントを残してください。癒しの場です。どうか音楽をきちんと鳴るようにしてください。せめて水をあげてください。そういうお願いでした。市長への手紙で出して、なかなか進まないからということで、たまたま私が一般の質問の通告をしているときにあわせて市民の方の思いを、私は会ったこともありませんが手紙で送ってこられました。私はあそこはもう少し効率的に、どちらかというともっと車とかで送迎とかできるように整備したほうがいいんではないかという思いもあったし、水も循環器が壊れてるというのを聞いて、非常に噴水が大きく出て市民の皆さんにかかって大変だよ、だから何とか対策したほうがいいんだよということで、どちらかというとなくすほうかなと私は感じてそのときしたんですけども、いろんな市民の皆さんの意見があるんだなというのをそのときに感じました。ただ、どちらかには決めなきゃいけないんですね。それを決めるのは、さっき言いました、僕はコップを右にも左にも動かすことはできないけども、それを動かすことができるのは執行部の皆さんであります。市長を初め幹部の皆さんが方針を決めて、組織があります、担当の部署の方々がどうするか、他市はどうなっているのか、いろんな検討をして、それに対応していくのが市民の役に立つところ、市役所の仕事じゃないかなというふうに感じておりますけども、さっきも言いました、電気もついてない、音楽も鳴ってない、水も循環してない、そのまんま、何でかな、何で届かないのかな、話が、意見が届かないのかな。恐らく現場に行ってる担当者の人はいろいろ市民の皆さんから言われてると思います。何でそれが上に届かなくて、何で、こっちでいくんだと決めれば、それに合わせて進めていくと思うんですね。判断、決断、必要だと思いますので、その辺はどうかお願いをしたいと思います。  ちょっと横道にそれました。放置自転車は危険だというのは認識してる、条例をつくったらどうですかということであれだったんですけども、あそこの看板が1枚、小郡市と警察署の合わせた看板だったと思います。ここに自転車をとめると移動しますよという看板が1枚ありました。あれは本当に移動できるんでしょうか。お答え願いますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 放置自転車の移動につきましては、これは私道等、そういったものであれば道路管理者によって、その権限によって移動ができます。例えば駅前、そうでないところにつきましては、例えば条例でそういった区域を指定して、そういったところで一定の指導に従わない自転車につきましては移動しますというような規定をつくると、そういったところで移動ができると、そういったようなことで考えております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) ちょっと今確認したら、小郡市役所と警察署の連名でここに自転車を放置しないでください。放置した場合は撤去の上、処分をしますという看板でした。1枚だけです、駅前をぐるっと回ったら、1枚だけそれがあってました。ここへというのはどの範囲かなと自分は思ったんですね。どこまでがここへの範囲なのかな。これは撤去の上、処分できるということですから、そうなんでしょうけども、小郡の駅前の抜本的な考え方を変えていかなければいけないと市長は認識をしています。そして、この西鉄沿線で条例等あるところとないところ、当然調べとると思うんですけども、現状はどうでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 西鉄沿線でこういった駐輪を規制するような条例につきましては、もうほとんどの市町村がつくってるということで、調査の時点でできてないところ、小郡とか柳川、そういったところではないかというふうに把握をしております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) これはつくらないとかつくれないのか、ほかのところはつくれるけども、小郡は忙しくてつくれないのか、それともつくるつもりがないのかというのが、私も自分の思いで言ってるわけではなくて、市民の皆さんから言われるんですね、あそこ汚い、もう散らかっとるばいと。どうにかならんやろうかと。ほかんところ見てんね、きれいになっとるけん。やっぱり調べると、筑紫野も久留米も条例がきちっとあるんですね。条例があるからなるというわけではないとは思うんですけども、さっき疑問に思ったのが、以前駐輪指導員の方が自転車を勝手に動かしたら怒られたという話を聞いたことがあったんですよ。なぜ動かすかと。そうすれば、当然市長からそういう委託、権限を与えられて、ここを撤去、処分する権限があるからいいんだろうと私は思ったんですけども、今の部長の答弁では、いや、指導等に関しては管理者が動かしてこれには処分すると書いてますから、処分する権利まであるんだなあというふうに思ったんですね。そうすれば、はっきりと条例つくる必要もないのかなと思ったんですけども、そういった認識でよろしいんですか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 市として道路管理者としての権限があるということですので、ただ手続上、やはり明確にするためには、しかも道路ではないところ等も含めますならば、駅前全体として考えるならば条例化して、さらに明確にしたほうが、そういった移動もできやすくなりますので、先ほど申し上げましたように今条例案のたたき台等もつくっているところでございますので、ちょっとおくれておりますが、こういったところで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) 早急に、今回で4回目なんですね、早急にお願いしますね、4回目なんですね、お願いをしたいというふうに思います。  そこで、今、3つの具体的な案件ということで、これは私なりに思いのある内容でありますし、何度も質問をさせていただいています、提言もさせていただきました。こうしたらどうですか。駐輪場をつくるんであれば、例えば祇園神社の横にある、あそこトイレつくりましたけども、ちょっと離れてますけどあの辺につくれば、わざわざ駅を通り過ぎてガードの下に持っていかなくていいからとか、私なりに考えて提案をさせていただきました。市長は2期8年やられてきました。進まないと思ったことがありますか。なかなか進まんなあとか、なぜこうなのかなあとか。私はなぜこうなのかなあという思いでいっぱいなんですね。なぜ進まんのかな。庁内の調整に時間がかかってるということであれば、それはそうかもしれませんけども、問題意識を持ってこちらから提言をさせていただいたけども、それが6年、7年たっても、まだ庁内の、今の答弁では、今、条例案のたたき台をつくってるんだということでした。一番最初に言いました、条例をきちっとつくってやらないといけないんじゃないですか、駐輪指導員をなくすために言ってるんではなくて、きちっと小郡市としてどうなんだという態度を示さなきゃいけないというふうな思いでした。市長はそういうふうに思われたことはないですか、2期8年やってて、行政運営、これ課題解決するために今、僕は3つ具体的に上げたんですけども、非常に閉塞感を感じるんですね。この議場でしっかりと私たちは議会人として提言、質問させていただいてますけども、なかなかそれが進まない。何か信頼関係が損なわれるような、そんな気がしてならないんですけども、いかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。 ◎平安正知市長 井上議員から具体的な例を挙げていただいて、それについて現状はさまざまな観点からいろんなことを考えながら前に進めていってるというふうに思っております。ただ、議員が見ていたら、まだまだスピード感が足らないというような思いであるということです。そうしたスピード感を持ってもっと早く実行できるように、さらに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 井上勝彦議員。 ◆9番(井上勝彦議員) 自分たちも市民の皆さんから負託を受けてこの議場に来ています。市長のそうであります。そして、市長のブレーン、部下がたくさん300人いて、そして市民の役に立つために働いているわけであります。トップとしての役割等いろいろあると思いますけども、やはり判断、そして計画性を持ってやっていかないと、非常に厳しくこれからより一層なっていくと思いますので、どうかこの行政運営の課題解決に向けてはしっかりと、もし3期目担うんであればやっていただきたい、そんな思いで私の質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 以上で9番井上勝彦議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午前10時27分               再開 午前10時45分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。   ┌───────────────┐   │    質 問 事 項    │   │1. 児童虐待防止       │   │2. 介護保険         │   └───────────────┘               〔7番 田中雅光議員 登壇〕 ◆7番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、公明党の田中雅光です。  今週初め、東日本大震災から丸2年がたちました。3・11を挟んでメディアでは被災者のその後の経緯を取材をした内容が数多く報道されていました。それぞれの立場を乗り越えて復興に向かわれる姿に触れ、改めて人間としての強さを感じました。  また、それとは逆に負の連鎖も報道されていました。被災の直後から避難生活を余儀なくされ、家族が離れ離れになり、待ちに待った避難所に移住できたものの、将来を見出せずいらいらが募り、夫婦がささいなことでけんかになったり、ひとり暮らしの不安やさまざまなストレスを抱え精神的な病へと移行していくなど、報道では取り上げられない数え切れないほどの人たちの苦労も見えてまいりました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の復興を心からお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い質問に入ります。  今回、取り上げた事項は、児童虐待防止と今後の介護保険についての2点です。  まず、1点目の児童虐待防止については、19年と22年、2回にわたり市の虐待防止に向けた体制づくりについて提案をしております。児童虐待は、平成12年の虐待防止法が制定されて以降、市民周知が進んだこともあり、その件数はどんどん増大をしております。昨年11月に厚生労働省が公表した数値で、平成23年度における児童相談所での児童虐待相談対応件数は5万9,919件であり、児童虐待防止法施行前の平成11年の5.2倍となりました。過去最高を更新しています。また、厚生労働省が把握した平成22年度における児童虐待による死亡事例は82事例、98人となっています。先日の新聞報道では、警察が摘発した児童虐待関係の事件が472件と、過去最高を記録をいたしました。児童虐待はそれぞれの家庭への対応が非常に難しく、状況改善には時間もかかります。現在、権限を持って対応しているのは県や政令市に置かれた児童相談所ですが、対応件数がふえ続け、児童福祉司の数が足らず、丁寧な対応ができていないところが多く存在します。児童虐待は表面化しにくく、実際の件数は想像を超えるかもしれません。虐待を少しでも減らしていくためには、細かな情報収集と早期発見できる体制をどのように構築していくかが必要です。そこで、小郡市における児童虐待防止に向けた現状の取り組みをお尋ねいたします。  次に、今後の介護保険について質問いたします。  この件も22年に一度質問いたしましたが、その後の進捗も含め、再度お尋ねいたします。  日本の現在の人口は1億2,000万人台で推移をしています。2010年からは本格的な人口減少社会に入りました。総務省の推計では2025年過ぎには1億2,000万人を割り込み、約50年後の2060年には8,000万人台に激減をいたします。今の人口から4,000万人も減る計算で、時代をさかのぼると昭和20年ごろの人口へ逆戻りをしてしまいます。人口が減るだけならコンパクトになっていいようですが、よく調べてみると、昭和20年当時の人口構成は子供から64歳までの人口が何と95%、高齢化率は4.9%しかありませんでした。例えば65歳以上の高齢者1人を支える現役世代の人数は10人もいました。しかし、2060年の人口構成を見ると高齢化率が40%近くになり、当然1人を支える人数は1対1に限りなく近づきます。50年と言えばすぐそこです。今の子供たちが私たちの年齢になるころには、この厳しい現状で生活を支えていかないといけません。  長くなりましたが、介護保険の将来も現在のままでは給付の割合と保険率の負担感がどこまで持続できるか不安視をされております。2012年現在、給付額の総額は8.9兆円です。保険料の全国平均は4,972円です。ちなみに小郡市の基準額は4,100円ですが、これが現在のままの制度でいくと2050年には20兆円を超え、保険料の平均は8,200円程度になると推測されています。今の倍程度になるということです。今後の税と社会保障の一体改革の中で体制整備が行われますが、まだまだ形が見えずに、これからの課題となっています。全国の状況をお話ししましたが、小郡市の高齢化率もだんだん上がり始めています。現在の高齢化率は22.4%で、県内では県平均ほどですが、将来には必ず上昇してきます。そこで、今後の高齢化社会に向けた介護保険事業の現状をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、田中雅光議員ご質問の児童虐待防止について答弁申し上げます。  近年、経済状況の悪化や核家族化、養育能力の低下など、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっております。そのような状況が児童虐待の増加の一因であると考えています。本市におきましては、子育て支援課とその中に設置いたしております家庭児童相談室が児童虐待防止の実務を担っており、必要に応じて県の児童相談所へとつなぎ、養育者からの分離などを行っております。  児童虐待防止のための方策として、平成20年2月、小郡市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。これは保健福祉部が調整機関となり、市の関係部署、市内の小・中学校、幼稚園、保育園及びPTA、特別支援学校、民生委員、児童委員、医師会、県の関係機関や警察署、法務局などの人権擁護関係等、児童に携わるさまざまな方々にご参加いただき、支援や保護を必要とする児童の問題についてご協議いただいているものであります。  協議会は各団体の代表者から成る代表者会議、実務に携わっておられる方から成る実務者会議、個別の案件に対応する個別ケース会議で構成されております。実務者会議は年3回開催し、本市の現状を共有しながら市の対応等について協議をいただいております。  また、個別ケース会議については、案件における関係者が集まって支援の方法や対応を協議いただき、その後の支援につなげております。今年度は今までに18件の個別ケース会議を開催いたしております。  本市には3名の家庭相談員が対応しております家庭児童相談室を含め8カ所の相談窓口があり、相談員の連携を進めるため年3回の会議を行っております。  また、学校関係はスクールソーシャルワーカーと月1回の定例会を持ちながら支援を必要とする子供たちの状況について意見交換を行っております。そのほかにも学校、幼稚園、保育園などから相談を直接受けるなどさまざまな経路で情報収集を行っております。その上で緊急の対応なども行っております。  家庭児童相談室における相談件数は毎年増加しており、平成22年度、70件だったものが23年度には153件、今年度は4月からの2月までの11カ間で175件となっております。そのうち虐待として対応したものが52件ございました。特に目立ちますのが育児放棄とも言われるネグレクトであります。食事、衣服、住居の状況が極端に不適切な事例が見られます。そのような家庭には家庭児童相談室が中心になって関係機関のご協力をいただきながら養育支援を行っております。  虐待は早期に発見し対応することとあわせて、虐待へとつながるおそれのある家庭をなるべく早目に把握し支援をしていくことで虐待そのものを起こさせない取り組みが重要であります。健康課で行っております乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業等におきましても保健師による子育て支援と同時に虐待の早期発見が行えるものと思っています。  今後も子育て支援施策の充実並びに地域での子育て支援体制の充実に努め、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。  次に、介護保険について答弁申し上げます。  まず、介護保険制度の現状についてでございますが、小郡市の65歳以上の高齢者の方の人数は団塊世代の65歳到達によってさらにふえ、それに伴い介護を必要とする方もふえると考えられるため、今後より一層のサービスの充実が求められております。このような中で地方の実情に応じたサービスの提供体制を構築するために国から地方へと権限移譲が行われており、今後もその流れは続くものと予測されます。権限移譲に伴い、本3月議会においても地域密着型サービス事業所の基準に関する条例案を提案いたしておりますが、その条例案につきましては市が行使できる裁量権の違いで従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3つの区分に規定されており、全てが自由に本市の独自基準を設定することはできないこととなっています。  今回の条例案の策定におきましては、これらの区分を踏まえまして、市内の事業者に対し十分な意見聴取を行った上で、諮問機関である地域密着型サービス運営委員会に諮って提案しているところであります。  今後も予測される権限移譲等による重要な政策決定につきましては、市民や事業者等の意見を反映しながら、権限の範囲内で小郡市の地域性や実態に即して高齢者を支えるまちづくりに向け政策を決定してまいりたいと考えております。  次に、これからの制度展開についてですが、現在の小郡市におきましては、介護保険における圏域を市内1圏域と定め、地域包括支援センターを初めとするその他のサービスの運営や施設の整備等を行っております。  まず、地域包括支援センターにつきましては、市内に1カ所、本市の直営で行っております。このような圏域設定につきましては、地域包括支援センターであれば1圏域5,000から6,000人がモデルとして示されておりますが、他市との都市規模による比較、サービスの質の均一化や充実といった点から見ましても、現在の1圏域で行っていくことで、よりよいサービスが提供できるものではないかと考えています。これからは市民の利便性の観点から、いかに身近なサービス体制を展開していけるかが課題となってくると考えています。  次に、施設整備の考え方につきましては、できる限り住みなれた自宅において生活を続けたいという要望が多数あり、その要望に応えるため在宅サービスの充実を図っておりますが、平成24年度から国の施設整備基準となります参酌標準が撤廃され、本市におきましても入所施設の整備が行えるようになりました。市内におられる入所待機者の解消に向けて必要量に応じて整備を行ってまいります。施設の設備や在宅サービスの充実を図っていく上で受け皿の確保や担い手不足、給付費の増大が予測されるため、現在の介護支援ボランティアにつきまして注目しているところであります。  介護支援ボランティアは、高齢者がボランティアに参加することによって高齢者の社会参加や介護予防を行うものであります。しかし、一方で今後日常生活支援総合事業等の新体制を構築する上で介護支援ボランティアが事業の担い手として期待されており、その介護支援ボランティアとこうした形で全体として介護ボランティア制度を整理、再構築していく必要があるため、早急なる調査研究が必要であると考えています。これからも介護保険事業に対するご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。
    ○吉塚邦之議長 再質問ありますか。  田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ありがとうございます。  まず、児童虐待のほうからいきたいと思います。  先ほど壇上でもお話をしましたけども、非常に児童虐待件数というのは、摘発件数を見ればわかると思うんですけど472件という過去最高の数値が出てくるぐらい今頻繁に起こっております。考え方ですけども、これは表面に出て発覚した分だけでこれぐらいのことですけど、もうその潜在というか潜在件数は物すごい数があるのではないかなと想像しております。小郡市においてもいつこういった事件が表に出てくるかわからないということで私も心配をしております。とにかく一人も犠牲者を出してはいけないというような思いで職員一同一丸となって取り組んでいただきたいと、そういう思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。  これは昨日のニュースに出てたんですけども、滋賀県の嘉田知事が発表したものですけど、大津の中学校のいじめを受けて、県内にいじめ対策室を新設をしますということでつくられております。そして、それに付随して虐待対応のために各家庭相談センターがあるんですけども、そこに警察官を配置するということで決定をされております。この警察官の配置に関しては、全国でも今広がりつつあって、今全国で6都道府県の中でこの児童相談所に警察を置くということで対応をしているケースがあります。なぜこういうことが起こるのかということですけども、これは先ほども申しましたけど、家族、家庭の中に入り込んでいくということが非常に難しい。今、児童虐待防止法ができて親権を停止する措置ができるように変わりました。このことがあって、親権を一時停止をして引き離すという、そういう措置がとれるようになったんですね。それで、そこを引き離すときに物すごい抵抗されたり危険な目に遭うということで警察官が対応しているという状態が続いております。その現場というのは非常に大変な思いをして今この児童虐待防止に向けて取り組みを行っているというのが現状であります。  その現場ですけど、一番対応してある現場は児童相談所ということになりますが、この児童相談所の職員の中にバーンアウトという現象が起きてて、これはある職員が、女性職員が赴任をして一生懸命その事案に対応してやってるけど、いざ出ていこうとすると、また次の電話がかかって、またかかってくるということで、本当に職業的にその対応がどんどん重なっていって、もう本当に精神的に病んでくると。そして、夜になると、一つ一つ対応した案件でその子供たちの顔が夜浮かんできて、もう夜寝られなくなる。それで、もうそれでずっと対応しながらやってるけど、やってもやっても件数が減らない、追いつかないということで、この人はバーンアウト、結局燃え尽きてしまうということで、結局職を離職したりとか、そういったことが今多くなってきて、その職員の大体今4割ぐらいがこういう症状になりつつあるということで、児童相談所の職員体制の中でもこういったことが起こってるということで、非常に大変な状況で今この運営が行われてるということでした。福岡県の中でも対応がかなりおくれている事案を私もよく耳にします。  こういう体制の中で、うちは先ほど市長申しましたように児童相談係が結局3人に、今、体制が整えられました。今回も議案として家庭児童相談員の増員ということで議案が今回上がっております、3名にですね。これはこの議案、私もずっと注視してたんですけども、3回目になります、毎年上がってます。なぜかなと思ってたんですけど、私は途中で調べたときに、この案件は補助金を頼りにしてて、補助金が延長になったからこの議案を出し続けてるんだなというのがわかって、本来であれば私は政策として人を確保してこの体制整備をやるべきじゃないかなと思ってきたんですね。今回は3回目にしてやっと恒久的になるということです。市長にお聞きしたいんですけど、これからのこの虐待に対応するための人員配置というのは非常に大切になると思います。ほいで、訪問活動とか今健康課とかの連携とかしてやってるということでしたけども、赤ちゃん訪問事業とかいろんな事業をしていく中でも人員整備というのは、非常にここに携わる人たちというのは多くいるわけですね。この人員確保について市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。 ◎平安正知市長 子供に対する虐待というのは本当に悲惨で、あってはならないというふうに思っておりますが、我々の思いとは反してそうした件数がふえているというのは、本当に悲しい現実だというふうに思っています。そうしたことを鑑みて恒久的に人員もふえましたし、今年度からまた新たなそうした訪問事業等も加えるなど、そうした取り組みを広げていっているところでありますが、こうした取り組みが現実に追いついていかないという実態が見えたときには、本当はいい傾向ではありませんけども、そうした人員の状況も検討しなければいけないというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ぜひ体制整備ですね、特に力を入れていただきたいというふうに思います。対応ができればできるしこ、その細かな後の対応というか、そこがうまく一定いくんじゃないかと、未然に防ぐことができるということになってくると思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしておきます。  それで、これ19年の質問でしたときには、市内に防止ネットワークをつくるべきじゃないかということで申し上げて、その翌年に要保護児童対策の地域連絡協議会というのが立ち上げられました。それから、この対応として代表者会議とそれから実務者会議、それから先ほど言われた個別のケース会議を設置されて、今、対応が進んでおります。ここは一番私は重要になってくるのが、廣瀬議員も1回質問をされてありましたけど、実務者会議の充実とそのケース会議をどう細かく運営していくかというのが大事になってくると思うんですが、この実務者会議の中でケースの事案をどういうふうに管理していくか、長期的に見て常にそこに対応していくかというのが非常に大事になります。そこで、先進的に取り組んでいる市町村があるんですけども、枚方市という市があるんですが、そこでは実務者会議をケース管理だけのための実務者会議と、それとネットワークづくりのための実務者会議と2つに分けて細かく対応できるようにしているところもあります。これは下部組織としてつくるような形になると思います。もう一つは、須坂市というところが、これ5万2,000人ぐらいの市なんですが、うちと変わらないぐらいの市なんですが、ここではもっとこれを細かくして虐待防止者等支援対策ということで、虐待だけではなくて要保護児童、それから児童虐待とDV、それから高齢者虐待、障害者虐待、そういったものを対応していくための体制づくりということで、実務者会議の下に児童虐待実務者会議、それからDVに対する実務者会議、それから高齢者虐待の実務者会議、それから障害者対応の実務者会議、それから複合的な事案に対する実務者会議と、何と5つもそういう会議を立ち上げて、これを月を縮めて簡潔でやってるということで対応されています。こういった体制づくりですね、現在今3つの段階でやられていると思いますけども、今後の対応について保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 要保護児童対策地域協議会というのを平成20年に立ち上げまして、実務者会議を昨年度23年度に立ち上げて、昨年度から代表者会議、実務者会議、それから個別ケース会議という3層の形で取り組んでいるところでございまして、実務者会議につきましては昨年度から取り組み出して今年度で2年目になるわけでございますけども、今の田中議員ご提案のように事例別といいますか、そういったことにつきましてはまだ現在のところ検討しておりませんけども、今後実務者会議の中でそういった方向性が必要となれば、また検討もしていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 先ほど市長の答弁の中で52件対応してるということで言われました。私が前質問したときは十数件ぐらいだったんですね。本当にこういう事案がどんどんどんどん今ふえてきて、これは1回対応すれば終わりというものではなくて、継続的にそのケースを分析をして追いかけていくということが非常に大事なんですね。今、この52件もある対応についてどういう対応をされてあるか、よかったらお聞かせください。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 まず、支援が必要な家庭についての情報があった場合につきましては、家庭児童相談室の職員は、まず児童が通っている学校とか周辺の情報収集を行います。そして、当該家庭へ出向きまして養育者に直接接触を行うようにしておりまして、継続して支援を行う場合につきましては、定期的な訪問あるいは電話などによる声かけなどを行いながら支援をしているところでございます。そういった随時課題解決に向けるまで訪問とか電話とか、そういう常に関係を持ちながらの支援をしているところでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) わかりました。ぜひ細かい追いかけをしていただきたいと思います。ケースをしっかり把握をしてフォローしていくことで虐待を本当に減らしていく、ここが一番私は大事じゃないかなと思ってますので、できれば先ほど例を挙げたような案件ごとの会議を開催するとか、細かな対応ができる体制づくりをよろしくお願いします。  あと提案をしたいと思いますが、今、児童相談所で普及が進んでるCSP講座の開催というものがあります。コモンセンスペアレンティングの、これはアメリカで開発された虐待防止プログラムですけども、親がどのように子供とコミュニケーションをとっていくかと、しつけのスキルを親に身につけをさせて、子供関係を改善をしていって虐待を防いでいくというようなプログラムなんですね。こういったものは小郡市の中で検討されたことがありますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 済みません、CPS講座というのは私承知しておりませんけども、というところでご回答申し上げたいと思います。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) わかりました。これは、今、多くの市町村で取り上げ始めてますので、もしぜひよかったら一回調べてもらって、これを行うことで、これは市民向けの講座と、それから子供にかかわる機関の職員向けの講座と2つ設定をされて今進んでるんですね。本当に親が子育てに対してパンクをしてしまうと、もう対応ができない、一人でそこにいて、もう子供の育児を放棄してしまうと。それに対応するために、経済苦とかいろんな状態がありますけど、そういったものがストレスになって、それが子供にはね返ってしまうと。そういったものが頻繁に起こってる家庭で、なるだけ、その親は、またやってしまったという後悔の念があるんですね。もうこの自分が暴力を振るうことを減らしたいと思ってる家庭、こういったところが結局先でひどくなったりするのを未然に防ぐために、そういう親のために開く講座なんですね。どうしたら自分が手を上げずに済むのかとかという、そのプロセスをしっかりこの中で教えていくんですね。そういった講座がありますので、よかったらこれぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  あと前回少し触れておりましたけども、学校関係で教育部のほうにちょっとお尋ねをしたいと思います。前回は主任児童委員と学校のかかわりということでお尋ねをしておりました。死亡事例が多いのは乳幼児、ゼロ歳から3歳ぐらいまでの間が一番死亡事例が多いんですけど、虐待事例が一番発生しているのは小学校なんですね、小学校の中で多く発見をされております。学校の中でそれを早期に発見して対応していくというのは非常に大事なことですけど、これは文部科学省から出てる事案で学校、地域社会における組織の取り組みの推進ということで、児童委員、それから主任児童委員の活用による家庭教育支援の施策の推進についてということで通知がおりてきてます。学校の中でこの主任児童委員とか民生委員の人たちが活躍していけるような場所をきちっとつくっていくというのが私は非常に大事だと思って前回聞いたんですけども、その後の進捗について、よかったら教育部のほうからお知らせをお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 民生委員、児童委員と学校との連携関係につきましては、多くの小学校で民生委員、児童委員との定期的に地域や学校の中で気になる子供につきまして情報交換を行っておるところでございます。地域や学校の中で子供を見守ってそういうふうにやっているわけでございますが、その中で主任児童委員との情報交換も毎月実施している学校もございます。その内容について、また主任児童委員を通して民生委員さんにもお伝えいただいている状況でございます。  また、先ほど言われました学校の中での位置づけといいますか、連携につきましては、これは学校の中で地域連携協議会というものを設置しておる学校もございます。これは区長さん、それから民生委員さん、児童委員さんなどにも入っていただきまして、その中で地域が一緒になって子供の安全対策を取り組んでいるところでございまして、そういう地域連携協議会というものを設置しながら取り組んでいる学校もございます。そういう状況でございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 民生児童委員、主任児童委員の方とよくお話をしたりすることがあるんですけども、なかなか学校が閉鎖的な部分があって入りにくいところがあるというような話を聞きます。それで、こういったことに対してほかの市で主任児童委員とかとの学校と交流で意見交換会をしたりしてるところがあるんで、職員も交えて、広くやったり、学校の中にそういう相談体制をつくる教室を設けて、そこに民生委員さんが入って子供たちと触れ合ったり、いろんなそこそこの市町村で工夫をして児童委員の活用を考えてあるところがあります。だから、ぜひ民生委員さん、それから主任児童委員という方は意識をしてそういうことで地域を常に回ってありますので、そういった情報交換をしっかりやることが、本当に早期発見に私はつながっていくんじゃないかなと思っていますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。先ほどやってるところもあるということなんですが、ぜひ全学校でこの取り組みができるようにしたいと思いますけど、その辺の今後の方向性についてはどうでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 できるだけそういう機会といいますか、民生委員さん、主任児童委員さん、学校でも気軽に入っていけるような、そういうような環境づくりといいますか、そういうふうな環境づくりをつくっていきたいと、そういう学校の中でもいろいろ情報交換ができるようなそういう機会をつくっていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いします。また、機会があればお尋ねしたいと思いますので、また進捗があれば、報告もよろしくお願いいたします。  それでは次に、介護保険のほうに入らせていただきます。  介護保険のほうですけども、先ほど質問の中でも申しましたが、今後の高齢化社会に向けた対応というのが今非常に問われてきております。それで、国も市長もおっしゃったように今回第2次の一括法で権限移譲によりいろんな権限が市町村におりてきてるんですけども、今回発表してある第3次の一括法の中にも包括支援センターの人員の条例をつくったりとかということで、次から次に多分今後おりてくる可能性があるんですね。これは本会議の最初にもお尋ねしましたけども、パブリックコメントと各団体との調整はどうしたのかということでお聞きしましたが、適切にやったということで答弁をいただいております。これはここの介護保険だけに関したことではないんですが、たくさんの今からこういった事案が小郡市の中で出てきますので、ぜひ市民周知、それから市民の意見集約、それから各関係団体との調整、こういったものをしっかり丁寧にやられるようにお願いをしておきます。もしよかったら、市長の今後の考え方として、ちょっと資料がありますけど、質問に入る前にこの一括法の権限移譲について、ほかの市町村では全部一括してパブリックコメントをホームページ上で公表してどういうところがどういうふうに変わります、丁寧に説明をしてあげてるところもありますけど、そういった対応について市長が今後どう考えてあるかだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。 ◎平安正知市長 そうした権限が地方におりてくるということは、そうした地域地域の実情に応じた取り組みができるということであります。議員おっしゃるとおりそうした、おりてきて市民の皆さんによりご理解いただくための広報というのは必要というふうに考えておりますので、そうしたことも行っていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いします。  ぜひあと議会への情報提供、資料提供、こういったものもしっかりあわせてお願いをしたいと思います。私たちもこれに関してしっかり意見を言っていく体制も私たちがつくらなくてはいけないんですけども、情報収集はしっかりやりたいと思っていますので、その辺のすり合わせを執行部と議会で本当にしっかり取り組んでいかなければいけないと思ってますので、この辺もよろしくお願いいたします。  あと先ほども言いましたけど高齢化の現状ですね、昭和20年代で4.9%しかなかった高齢化率が2060年には39.9%ということで、もうすごい率が上がってまいります。それを支える人数は本当にこの生産人口年齢というのは、これは前回の建物の公共施設の管理の中でも申しましたけど、財政を支える基盤となるこの部分が非常に今から激減をしていくということで、財政面でも25年度以降は物すごく厳しくなってくるんじゃないかなと思っております。介護保険、国保でもそうですけど、毎年大体2億円から3億円ぐらいの赤字会計になってる。先の年度からお金を借りてまで運営をしないと運営ができない状態になってるわけですね。介護保険にしても給付費を見ていくと23年度では28億5,000万円、それから24年度で31億円、それから25年度当初では今回の予算でも32億3,000万円という毎年ずっと積み上がって今給付費がふえていってるんですね。これを賄っていくためには、当然保険料を上げていかなくてはいけないと。どこまで上げればこれが均等ができるのか、さっき言った25年度、2025年で倍ぐらいになるという予算をしてるんですね。こういったものを本当に負担増を抑えていくために、じゃどうすればいいのか、将来的にそういった構想とかというものを保健福祉部のほうでどういうふうに持たれているのかなというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 なかなか難しいご質問ですけども、この介護保険制度というのは、国の大きな方針のもとで市町村というのは動いて、いろんな今回もそうですけど条例等を制定して運営を行っているところでございます。そして、これご存じのように3年スパンで計画を立てて運営をしているところでございまして、そういった3年の計画の中での負担のあり方とか、そういうのは当然計画を立てるときに検討協議をしながら作成しているわけですけども、今後の長期的な面につきましては、単独の市町村だけでどうのこうのということでなくて、やはり大きな国の今制度改革について協議等がなされておりますので、そういった中で市町村にできること等を検討していかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 今、部長が言われました市町村でできることを考えていかなければならないのではないかということで言われましたけど、その部分について部長はどういうふうに考えてありますか。できることは何なのかと。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 まず、市民の方の保険料を負担を増を余りしないというようなことは常に考えていかなければならないというふうに思っております。  それから、そういった市民の方への負担増になるような制度であれば、国に対していろんな改善の要望とか、そういうのも当然市としてはしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。そういった意味で、よりよい介護制度に向けたいろんな取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) なかなか難しい問題で、国が今議論してる真っ最中ですけど、消費税を上げて、それをどこに充てていくのかということで、その配分も含めて今考えをめぐらせてるところです。でも、市町村においては、この件は非常に大事なことで、この中でも給付を適正化していくと、負担増にならないように努力をするということで、しっかり考えて動いていっていただきたいと思います。そのためには予防事業、こういったものにしっかり力を入れるべきじゃないかなと私は思っております。この予防事業もしっかり提案をしたいと思いますが、その前にこの老人介護保険事業計画の中から、その理念の中には地域で支える包括ケアを構築していくことが書かれてます。基本理念は地域とともに支える高齢者のまちづくりということで掲げられてあります。この地域包括ケアは、指定した圏域の中でいかに介護認定者を介護できる体制づくりを構築していくかということになってきますけど、一番大きな役割を担っているのは地域包括支援センターじゃないかなというふうに思うんですね。先ほどもちょっと1回目の質問の中で答弁の中で言われてましたけど、圏域を、今、1つに指定をしてやってますということで、これでやっていけるんじゃないかということで話がありました。私は前回圏域の見直しというか、これを上げさせてもらったんですけども、小郡市の全体の感覚で言うと、圏域指定は、もうそろそろ分けるべきじゃないかなという思いがするんですね。1つの市町村で大体圏域をどのぐらい見てるかというと、大体先ほど言った5,000から6,000と言われましたけど、このぐらいが適正な範囲内ということになってるんですが、小郡市では1万8,000ぐらいですか、人口比で言うと6万人になりますね、もう6万人になるので、6万人、3万人を超すところは2つに分けていったほうがいいじゃないかというような国の見解もあります。ここでなぜこういうことを言うかというと、地域で利用する高齢者の人たちがそこで十分利用ができていくような体制づくり、このためには包括支援センター、今市内に1カ所しかないんですけども、地域を分けて対応をしていったほうがいいんではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 市長も答弁いたしましたように、現在1圏域で行っておりますし、サービスの質の均一化とか、あるいは充実といった点からいきまして、小郡市の状況を見ますと、現在の1圏域で行っていくことが、今の市の状況においてはいいのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、利便性というところから見ますと、工夫を凝らして市民の方がより利用しやすいような工夫を今後考えていかなければならない課題というのはあるかというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 利便性ですね、そこを充実して私は今質問をしてます。それで、介護に困ったときの対処法ということで、これは福祉調査があるんですけど、この中でも一番介護者が言われるのは家族や友人、知人などに相談する、それからケアマネジャーに相談する、要介護者でもケアマネジャーに相談する、この辺の答えが非常に多いんですね。やっぱり頼りにするところ、場所、相談窓口、これは身近にあるべきじゃないかなと私は思います。なかなか小郡市内の交通状況は非常に利便性が悪いのでなかなか難しいんで、ここら辺をしっかりもう一度、次、第5期から6期へ入る段階で考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 第5期が24、25、26でございます。第6期が27年度から始まるわけでございます。まだ第5期が1年目を終わろうとしているところでございますので、今後5、6でいろんな状況があると思いますので、そういった中で検討をしなければならないような状況になりましたら、次期6期に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に、今グループホームの火災等でいろいろ事件があってますけども、この地域密着型の介護施設の監督について、今現在小郡市の中でどういうふうに取り組まれているかお聞きしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 地域密着型サービス事業所のスプリンクラーとか自動火災報知設備、そういった関係の設置でございますけども、結論から申しますと、グループホーム、小規模多機能施設全てにおいて設置が終わっているところでございます。スプリンクラーは小規模多機能が1つが25年3月ですから、設置予定というふうになって、それ以外は全て設置済みでございますので、もう一つのところも3月中には設置済みになるということでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 対応ができてると、できつつあるということですね。細かく見ていっていただきたいと思います。この件は本当に施設側も運営が大変な中で取り組まなくてはいけない事案なので、丁寧に担当課が対応していくことが求められているということだと思います。  最後に、市長の答弁の中でもありましたが、介護支援ボランティアを今後考えていきたいということで言われてましたので、ぜひ私も提案をずっとしてきておりますので、実現をしていただくようにお願いをして終わりたいと思います。 ○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午前11時40分               再開 午後1時0分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、8番新原善信議員の質問を許可します。   ┌────────────────┐   │    質 問 事 項     │   │1. 認知症サポーター養成について│   │2. 学力調査について      │   └────────────────┘               〔8番 新原善信議員 登壇〕 ◆8番(新原善信議員) 皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信です。  この3月11日、あの東日本大震災から丸2年を迎えました。私は昨年2月、原子力発電所の大事故を起こした東京電力第一原発のある福島県双葉町、大熊町、第二原発のある富岡町に入り、町の現状を視察してまいりました。全住民が避難し人間活動が途絶えて無人の町と化したそこには、これまで見たことのない異様な光景が広がっていました。かつてそこには人々の笑いがあり、家庭団らんがありました。今はいつ終わるとも知れない避難生活を続けておられる人々の心中を思うとき、私には発すべき言葉が見つかりません。  また、昨年7月には宮城県へ行き、大きな津波被害を受けた仙台空港から三陸沿岸部を北上し、児童108名中70名が死亡、4名が行方不明、教職員13名中、校内にいた11名のうち9名が死亡、1名が行方不明となった石巻市立大川小学校の慰霊碑に線香を手向け、南三陸町では役場職員の遠藤未希さんが防災無線で避難を呼びかけ続け犠牲となられた防災庁舎跡に手を合わせてまいりました。今だ復興始まったばかりの中で必死に耐え、時にぼきりと折れてしまいそうになる自分を励まし、力を振り絞りながら前を向いて歩こうとしておられる被災地の人々を思うとき、私たちもその方々のつらさを決して忘れてはならないと思います。この3月11日を、あの日のこと、そして今も頑張っている人々を忘れない日にしなければなりません。どうかこの議場におられる皆さん、市民の皆さん、自分にできる範囲で構いませんから、例えば東北に旅行する、あるいは東北の物産を買うなど被災地への支援を続けていただきますようお願い申し上げます。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い2つの一般質問をいたします。  1つは認知症サポーター養成について、2つ目は学力調査の問題についてでございます。  初めに、認知症サポーター養成について質問いたします。  認知症サポーターとは何であるか。議員の皆さんは既にご存じだろうとは存じますが、中継を聞いておられる市民の皆様や傍聴席の皆様のために簡単に申しますと、かつて痴呆症と言われ、今は認知症と呼ばれるようになった症状やその人を正しく理解し、家族や近所の人たちで見守り、認知症の方が安心して生活できるようにサポートしていく人のことです。  現在、我が国は超高齢化社会に入りました。高齢者がふえ、当然介護の必要な方がふえています。その中で特に大きな割合を占めるのは認知症です。そして、この認知症には、私を初めここにおられる皆様誰もがそうなる可能性があります。認知症は高齢化すれば誰しも避けて通れない問題であります。家族の誰かがあるとき何度も同じことを言うようになった、財布の置き場所がわからなくなって家族の誰かがとったと騒ぎ始めた、さっき食べたばかりなのに、まだ食べていないと言うようになった。もし家族の中の誰かがこうなったとき、初めて経験する身近にいる者にとっては驚き、戸惑い、どう対処していいかわからなくなると思います。また、ついこの間まで普通に会話できていた近所の高齢者が不可解な言動をするようになったとき、それが認知症ではないかと考え、適切な対応ができるかできないかで、その後の互いの人間関係は随分違ったものになってくるのではないかと思います。もし認知症に対する認識や理解がなく言い争いになったりすれば、家庭でも近所でも人間関係が壊れ、認知症になられたご本人はもとより家族も大変住みにくい状態になりかねません。反対に認知症についてあらかじめ理解していれば、適切に言葉かけなどの対処ができ、ともに生きていける家庭や地域社会をつくっていくことにもつながります。  私たち小郡市議会では、この1月、保健福祉常任委員会のご提案で認知症サポーター養成講座を議員全員受講いたしました。講座のあることは知っていましたが、実際に受講してみて、さまざまな意味で大変ためになる内容でありました。特に認知症の相手を、あなたはあなたのままでいいのですよと認め、人として尊重する態度で接することが強調されていました。このような認知症サポーター講座をより広い市民の皆様に受講していただくことは、ご家族はもちろん、地域社会の中でたとえ認知症になっても安心して幸せに暮らしていける温かく優しいまちづくりにつながるのではないかと思います。小郡市においては、平成21年から認知症サポーター養成講座が開設されてきましたが、これまでの状況と、今後さらに充実させていくための実施計画及び人員体制をどのようにしていくのかお尋ねいたします。  また、この講座は、まずさまざまな場面で市民と接し、市民生活をよりよくしていく立場である市職員の皆様にぜひ受講していただきたいと思います。市職員の研修の中にこの認知症サポーター養成講座を位置づけ実施していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
     次に、第2点の現在小・中学校で行われている学力調査の諸問題について質問いたします。  この学力調査は、2007年、第1次安倍内閣のときに46年ぶりに始められたもので、その発端は先進諸国が参加するPISAという国際的な学力調査で我が国の子供の学力が低下しているということが言われたからでした。我が国でこういった全国一斉の学力調査が46年もの間実施されなかったのには、それなりの理由がありました。46年前、この学力調査で順位が低かったところでは、成績の悪い子を欠席させたり問題の答えを教えたりするなどの不正が起こりました。ほかの学校、ほかの地域と比較されることで学校現場に大きなプレッシャーがかかり、教育の場ではあってはならない実に破廉恥なこのような状況が生まれたのです。そして、これと同じことが再び2006年東京都で起こりました。足立区のある小学校で校長など複数の教師が子供に正しい答えを教えるなどの不正を行っていたことが明らかになったのです。足立区では学校の成績順位をホームページで公開し、その成績に応じて加算予算を配分するなど競争をあおってきました。不正が発覚した小学校は、前年44位から一気に1位に躍進しました。その結果、順位に応じて配分される特色予算額も17位から1位に急上昇していました。さまざまな地域、さまざまな家庭で成長している子供たちの力をこうした学力調査ではかる際には細やかな配慮が必要であるにもかかわらず、点数や順位だけで評価していくのがいかに危険であり教育をゆがめていくものであるかは、よくよくわかっていなければなりません。  ところが、この2月16日の朝日新聞によりますと、福岡県教育委員会は学力調査の順位を上げるために過去問題を学校に配り、問題になれさせる特訓を奨励していると報道されました。これに対し文部科学省は調査の点数を上げるための対策にまでなっては本末転倒だとコメントしています。こうしたおよそ教育とは呼べない指導を教育委員会が率先してやっているとすれば、教育を根底から破壊するものであると危惧いたします。そこで、そもそもこの学力調査の実施目的は何であるのか、また調査の結果、家族や家庭、経済状況などとの関連はどうであるのかお尋ねいたします。  次に、教育事務所や教育委員会による過去問題の習熟奨励の実態がどうなっているのか、またこうした競争と点数至上主義が学校教育にどのような問題を引き起こすのかについてお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、新原議員ご質問の認知症サポーターの養成についてご答弁申し上げます。  まず、認知症サポーター養成計画についてでございますが、認知症サポーターの養成は2,000人を目標として取り組んできておりまして、平成25年2月末現在では1,659人が認知症サポーター養成講座を受講されております。平成25年度以降につきましては、まずは2,000人の数値目標を達成し、その後これまでと同様に地域はもとより企業、学校等を中心に認知症サポーター養成講座を開催するとともに、なるべく多くの方への認知症へのご理解が得られるように対象範囲の拡大にも努めてまいりたいと考えております。  また、認知症サポーター養成に当たる人員体制の整備につきましては、現在市ではキャラバンメイトと呼ばれる講師役25名が認知症サポーター養成講座を行っておりまして、養成講座の講師役となるためにはキャラバンメイト養成研修を受講する必要がございます。現在のところ認知症サポーター養成講座の依頼があったものにつきましては現人員で対応しておりますが、今後養成講座の依頼が増加すると予測され、本市におきましても養成講座の受け皿の拡大としてキャラバンメイト養成研修の周知を図るとともに受講の呼びかけ等に力を入れていきたいと考えております。  次に、2つ目の小郡市職員の研修についてでございますが、全員研修として実施することは可能でありますが、むしろこの超高齢社会の中で認知症については職員一人一人が理解しておかなければならない行政課題として位置づけし、主管課である介護保険課が全職員を対象に年次的、計画性を持って研修を主催し、職員の理解を深めていきたいと考えております。  なお、平成24年度に人事秘書課が市職員を対象に募集し、23名が参加して認知症サポーターの養成講座を実施いたしております。これからも認知症への理解を深めていくために市職員が先頭に認知症サポーターの養成に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。               〔清武 輝教育長 登壇〕 ◎清武輝教育長 それでは、新原善信議員ご質問の学力調査についてご答弁を申し上げます。  まず、全国学力・学習状況調査の目的についてですが、次の3点ございます。  1つ目は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、2つ目は、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること、3つ目は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることでございます。  次に、子供の家庭状況との関係でございますが、文部科学省は平成20年、2008年に保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いというデータを公表いたしております。例えば年収1,200万円以上の家庭で全国学力・学習状況調査の国語、算数の正答率が平均より8から10ポイント高い、一方で200万円未満の家庭では平均より10ポイント以上低いことがわかりました。また、学習塾、通信教育などの教育支出が多い家庭ほど正答率が高いということも判明いたしております。また、研究班の分析では、学力向上については年収だけではなく家庭でニュースについて話すことや小さいころの読み聞かせなどに効果があるとされており、幼児期から学校の学習になじみやすい家庭環境をつくっていくことが重要だということが指摘されております。このことが経済格差が招く学力格差を緩和する鍵となると言えます。小郡市教育委員会といたしましては、小郡の子ども共育10の実践にありますように現在学校、家庭、地域と連携して家族の会話、家読等に取り組んでいるところでございます。  次に、教育委員会による過去問の習熟奨励についてですが、全国学力・学習状況調査の対象の学年は小学校の6年生と中学校の3年生になっております。まず、調査後、学校では自校の学校の学力の結果について分析を行います。未回答や不正解の問題につきましては、各学校で計画的に学力調査の問題を活用してできるようになるまで指導を行っていただいているところでございます。また、北筑後教育事務所から配布されました算数、数学の問題を補充学習や春休みの課題等として活用いたしております。さらに、これまで過去の問題についても指導計画に位置づけ、発展問題として指導するように取り組んでいただいているところでございます。  次に、競争と点数至上主義が引き起こす問題についてでございますが、点数至上主義については問題と私たちも捉えております。小郡市教育委員会では児童・生徒の知・徳・体をバランスよく育成することに取り組んでおり、教育基本法にも述べられておりますが、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目指しているところでございます。  そこで、児童・生徒の学力を高めるために日常の学習指導の改善はもちろんのこと、学力を支えます基本的生活習慣や学習習慣の確立、読書活動の推進、児童・生徒の人間関係づくりの取り組みの推進など裾野の広い学力向上に努めているところでございます。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つかの点で再質問いたします。  まず、認知症サポーター養成についてでございますが、まず小郡市の要支援、要介護者の人数、そしてその中で特に認知症の方の割合、どのくらいおられるのかということをお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 それでは、答弁させていただきます。  平成25年1月31日現在の数字でございますけども、要支援認定者数が715名、要介護認定者数が1,400名で、計の2,115名です。ただ、この数字につきましては、認知症の方の人数が把握できませんので、平成25年3月12日現在において認定審査会で審査されました2,157名のうち542名の方が認知症診断ということでございます。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 私が前に伺ったときには大体半数ぐらいが認知症ではないだろうかということでしたけれども、今のお話では25%、4分の1ぐらいが認知症であるということだろうと思います。全国的な傾向で言いますと、これはもっとふえていく可能性が高いんじゃないだろうかと思っています。この認知症については、私が以前保健福祉委員会におりましたときに民生委員の方々との意見交換会の中でも地域におられる認知症の皆さんのお世話を大変ご苦労なさっているというようなことも伺ったわけでありますが、今、家族の会とかというのもできてるということを聞きますけれども、認知症の方がいらっしゃるご家庭あるいは地域の中でどんな問題、ご苦労があるのか、どのように認識をされていますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 いろんなケース、ご苦労があると思いますけれども、特に質問の答えになるのかどうかわかりませんけども、例えば認知症に対する理解がないことによりまして、家族などの周囲に相談をしたりとか、あるいは地域に知らせることに抵抗を持たれたりするようなことがありまして、適切な介護が受けられない場合や、あるいはそういった結果、家族だけで介護を背負ってしまわれる場合もあるようでございます。  以上でございます。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 私も具体的にそういうお話を幾つか聞いております。高齢者お二人の家庭の場合に、片方が認知症になられた、それを家庭内だけで何とか面倒見ておられると、片方が認知症で片方の配偶者の方がずっと面倒見ておられると、大変ご苦労なさっていると。民生委員の方が何かお手伝いできませんかと言われても、いいえ、結構ですと言われると、なかなか外に出されないという、そういう状況があると。出しにくい状況が今の社会の中にあるのではないかというふうに思うところです。この結果、起こるのは、今回の一般質問の中でも出てきていますけれども、虐待であるとか、あるいは孤立であるとか、そういう問題が起きてきている。小郡市は幾つになっても、たとえ障害があろうが認知症があろうが、地域社会の中で安心・安全に心豊かに暮らしていける町を目指しています。今のような状況を見ますと、必ずしもそうはなっていない。ですから、地域社会が認知症の方々を温かく迎え入れる、そして家族とともに支え合っていけるという、そういう地域にならなければならないと思うところです。  それで、この認知症サポーターをもっともっとふやすべきだというふうに思うわけですが、そこで地域社会、それから企業、商店、銀行、郵便局などさまざまなところにこの認知症の方なりご家族と一緒になって行かれると思うんですけれども、そういう方が来られたときに困ると、迷惑だ、変なやつが来たというようなことで嫌々相手をするというようなこともあると聞きます。これでは認知症の人が安心して気持ちよく暮らすということはできません。企業の皆さんあるいは役所の職員などがどのような態度で接するべきであるか、これについては十分今後研修を深めていっていただきたいと思うわけですが、そこで認知症の理解のための取り組みとして企業や商店、そういったところにどのような働きかけを今までしてこられたかお尋ねをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 これまでに開催でございますけども、住民の方に32カ所、それから企業職員団体に6カ所、それから学校3カ所、行政1カ所ということで、計42カ所の講座を開催しているところでございます。こうした講座につきましては、例えば広報等でのPRあるいは直接依頼があったもの、あるいはこちらから働きかけたもの、そういった形で開催してきておりまして、今後もPR等を、また働きかけ等を積極的に行いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 私も講座の一覧表をいただいて見てみたんですけれども、この中には私がさっき言った銀行とか郵便局とか商店であるとか、そういうところは余り入っていないんです。ふれあいネットワークであるとか、あるいは民生委員協議会であるとか、三国中学校、宝城中学校であるとか、こういうところが入っていますが、もっと幅を広げてあらゆる場面で認知症の方についての理解が深まるようにするべきだろうと思います。特に商工会等のご協力を求めるということも必要だろうと思うんですけれども、この点について見解をお聞かせください。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 早速商工会のほうと話し合いをさせていただきながら、取り組めるところにつきましては取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 2年前でしたけれども、保健福祉常任委員会で行政視察として松江市に参りました。そのときに伺ったのは、松江市では行政職員は全員、それから商工会にもご協力をお願いをして認知症に対する理解を深める取り組みがなされておりました。やっぱりそういうことをやっていかないと、町ぐるみで認知症の方々を受け入れ支えていくということにはなかなかならないんではないだろうかと思うところです。  そこで、商工会は今言っていただきましたけれども、次は小郡市の職員の皆さんです。先ほどのご答弁の中で昨年23人が受講しましたとありました。300人以上おられる職員の中で23人というのは1割に満たないという状況です。なかなかほかの研修もおありでしょうから、計画するのに難しい部分もおありと思うんですが、この認知症サポーター養成というのは、ただ単に認知症の方だけを相手にする、そのための研修ではないというふうに私たちは先日の研修を、講座を受けて強く思いました。たとえどういう障害があろうが、どういう例えば高齢者で認知症になろうが、相手を大事にする、人としてとうとぶ、そういうマインドといいますか、心構えというか、こういうことが非常に強調されていた講座でした。そういうのは市の職員にとっても日々の市民とのかかわりの中で接遇といいますかね、そういう中でも大変役に立つ考え方ではないだろうかと思います。したがって、そういう人権をとうとぶという講座としても、ぜひ職員の皆さん方にこの講座を受けていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 ご質問の認知症サポーターの研修につきましては、市長答弁の中にもございまして、今議員もおっしゃったように、市職員対象に行った分、23名が参加したという研修もございました。これにつきましては、時間外に呼びかけまして行った研修でございまして、市として時間中に来てくださいというような研修で行ったものではございませんが、そういった中でこれだけの人数が集まったということで、一定の評価はできるんではないかというふうに思っております。  また、議員ご質問のように、今度は市の通常の研修の中で扱うということにつきましても、市で2,000名を養成するというような目標もあるし、市内の企業にも呼びかけているということもございますし、市内の一事業者でもございますので、そういった点も含めまして、やり方はいろいろあると思いますが、介護保険課の担当のほうと人事課のほうとで協議をしながら取り組めるように検討していきたいというふうに思います。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 25年度になりましたら、ぜひ前向きに検討していただいて、できるだけ多くの職員の方々がこの講座を受けていただけるようにやっていただけたらというふうに思います。  では続いて、学力調査についての再質問でございますが、先ほど教育長はこの実施目的を3点言われました。その実施目的と今回問題になりました過去の問題の特訓を奨励するということでは、かけ離れているというふうに思うのですが、この点いかがですか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 ご質問の過去問を使うことがどうかということで、確かに議員がご質問されたような記事が新聞として載っておりました。この件に関しましては、国のほうでも課題になっておりまして、文科省の見解としてどういうふうに捉えるのかということでございますが、実は下村文科大臣に対しても2月19日の日にコメントが出されておりまして、福岡県の幾つかの教育事務所が事前対策のようなものをやるように各小学校に指示していることがわかった。事前対策だとすれば、公平性、信頼性を揺るがすものになるのではないかという質問を受けまして、文科大臣が全国学力・学習状況調査については来年度からは悉皆をすることに決定しました。それぞれの学校や教育委員会にぜひこの全国学力テストは有効活用していただきたいと思っておりますし、文部科学省でもこれに沿った指導カリキュラム、テスト等についての資料を提供しております。それをそれぞれの自治体でそれぞれに応じて準備されることは前向きな対応であるというふうに考えておりますと。ただ、テストの前に議員もご指摘のように直前に何か既存の授業を潰して準備するということであれば、これは大きな問題だと思います。福岡の場合はそういうことではなくて、かなりこれから長期的な検討、対応をしているということですから、それはそれでそれぞれの自治体の取り組みとして積極的に活用、対応していただければいいというふうにコメントを出されております。ですから、議員ご指摘のように直前対策として上げるために使うとすれば、確かに大きな問題だと思います。いわゆる実際学力検査を受けて検証サイクルで改善するための計画的な位置づけであれば、そういう取り組みも必要かなというふうに捉えております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 先ほどの最初の答弁のときに教育長おっしゃったのは、この学力調査の目的は、子供たちの学習状況の実態を把握し、何が問題であるのか、例えば家庭の生活習慣であるとか、あるいは家庭の経済状況とかも言われましたけれども、そういうところまではちょっと教育委員会でどうすることもできませんけれども、しかし条件整備を、施策をどうやっていくのかということが目的である、主目的であるというふうにおっしゃったと思うんです。この学力調査の点数を上げることが目的であるとはどこにもおっしゃらなかったと思うんですね。しかし、実際にやられているのは、学校現場で聞きますのは、点数を上げるためにこの練習問題はしてくださいと言われている、そういう実態があるというのを教育長は把握しておられますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 確かに、そうですね、ですから検証というサイクルで言うと、議員が言われてるように実際実施をして教育活動そのものの改善と同時に条件整備をどうするかということで考えなければいけないと思っております。教育活動の改善もあるんですけど、現在新聞等で昨日成富議員もご質問なさったように、新聞記事の中で福岡の場合はこの学力に関してはちょっとなかなか全国学力・学習状況調査では余りよくないというふうなことで、来年までに全国平均を超えるような取り組みをしようということを県全体で取り組んでおります。その一環でいろんな取り組みを現在やって、予算も来年度上げてるわけですけど、その中で学力を高めるための取り組みとしていろんな情報の提供とか研修の場の機会を提供するという取り組みに結びついているんだと捉えております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 表向きはそうでしょうけども、本音で話されている部分は、この学力調査の問題になれさせる、習熟させる、なれてないと点数が上がらないと、これはテストなんてそんなもので、いつか見た問題だと、これは簡単だというふうになる。そういう技術的なことに走っている嫌いがあります。そこで、お尋ねですけども、学力を上げるためにはテストになれさせることが大事だという、そういう話が教育委員会の中で話し合われたことがありますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 教育委員会の中で先ほど答弁をしましたようになれさせるためにするというふうなことで、そのためというふうな形で話し合ったことはありません。あくまでも小郡でも全国学力・学習状況調査が昨年も8月の末に結果が参りましたので、それをもとに分析をして、そして基礎・基本のA問題と活用・応用のB問題でどこがどういうふうによくて悪いかということをまとめて学校に提供しましたし、それぞれの学校でも基礎・基本のA問題と活用のB問題を分析してどこに課題があるかと、そしてその中でB問題に課題があるところについては、そのB問題についてそれぞれの単元の中で発展的な中で扱ってもらうようにはお願いしてるんですね。だから、そういうところが計画的にできていない部分にまた同じ結果を生みますから、B問題についても対応できるような授業の中の発展の場面でそれを使ってもらうような取り組みは小郡市としてもやっているところでございます。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 非常に難しい部分ですけれども、テストの点数だけが上がれば本当に学力が伸びたというふうには決して言えないんじゃないだろうかと思うんですね。子供たちの学びというのは、まずは自分がなぜというような疑問、知りたいなという意欲があって、そして自分が何か新しいものを獲得したときの喜び、それがまた次の新しい問いに発展していくというのが、これは教育に携わってきた者は皆そういうつもりでやってきたと思うんです。そういう意味で積み重なっていくのが学力だろうと思うんです。単にこの学力調査の点数であらわれるようなのが学力であるとは、本当に教育を真剣に考えたことがある人間ならば当然わかることであります。しかしながら、実際現場に、今、教育長の思惑は違うかもしれませんけれども、実際教育現場で受けとめられている受けとめられ方は、とにかく点数を上げろと、練習させなさい、そういうふうなことになってるんです、実際はですね。ですから、その辺のことを教育長は学校現場の教職員が非常にその点で教員の良心としてそれでいいんだろうかというような苦悩を抱えて日々過ごしているということを聞きます。この点についてはどういうふうに認識を持っておられるのか、現場自体としての、お尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 じゃ、その点数を上げるだけが本当に学力かというのは、確かに非常に狭い捉え方だと思っています。小郡市ではどういうふうな形で今学力向上に取り組んでいるかと申し上げますと、1つは議員もご存じのように市のほうで予算化をしてもらって小学校の1年生から6年生まで国語と算数、それから6年生は4教科、中学校は5教科、市で予算化をして、到達度評価、それぞれの学習内容がきちっと身についたかどうかを評価いたしております。全国学力・学習状況調査は小学校の6年生と中学校の3年生という限定されたテストでございます。ですから、全部が捉えられるわけではもちろんございません。全部の子供を対象にして市で予算化していただいた到達度評価をすることによって狙いとするものがきちんと身についたか、それを一方できちんと検証しまして、できていない分は指導の改善や指導計画の改善に結びつけています。  もう一つ、全国学力・学習状況調査につきましては、全国の中で平均までいってるかどうか、相対的な小郡市の位置を知るためには、そういうことも必要ということで、2つの物差しで今学力を把握しながら改善に努めているところです。ただ、議員がご指摘のように、そういう点数を上げるためにだけに過去問が使われるとしたら、そういう使い方というのは大きな問題だと思います。ですから、その辺は実情は把握しながら、今おっしゃるように発展問題として有効に使うとか、子供の学習の中に適切に位置づけられた指導になるようなことは一つの警鐘としてお聞きさせていただきたいと思っております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) この学力調査は、実態を把握し、どこに施策を打つべきなのかということを明確に知るためにやるということですよね。ですから、本当は毎年やる必要はない、既にどこに問題があるかというのは明らかなわけで、そこに予算を投入して改善していけばいいわけです。毎年50億円から70億円、この学力調査のために予算が使われています。そのお金があれば、今回凍結となりました35人学級を実施することだってできるわけですよね。ところが、学力調査を毎年やることのほうを優先させてしまって35人学級を後回しにするという、何ともへんてこりんな教育施策がなされているということに私は非常に大きな疑問を感じております。  そこで、これは小郡の教育委員会でどうしなさいと言ってもできないことですから、ここでとどめておきますが、この学力調査が先ほど教育長がおっしゃったように3つの目的のためにということをおっしゃった。そのとおりになればいいんですけれども、実際はならないんです。そうならないのが人間の悲しいさがといいますか、学校の教員だって学校現場だって競争をあおられれば、あそこよりも負けるなと言われれば、どうしてもゆがまざるを得ない、これがかつてのイギリスのサッチャー時代に行われたナショナルテストで既に明らかになっています。このことについて教育長はどのようなご認識をお持ちでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 議員ご指摘のイギリスの改革がサッチャー政権のもとでなされたのは、もうご存じのところです。これはナショナルテスト、イギリス全国のテストの導入がなされて、そしてその結果が公表されて、それで親が学校を選択するというふうなことで、一定の競争の環境の中でお互いに刺激し合うという面のいい面と、逆に学校で児童・生徒数が変わったり、いろいろその点数を上げるためだけの取り組みが出て、現在ではイギリス全土でそういう方法は行われておりませんで、修正の方向に向かってるというふうに理解をいたしております。 ○吉塚邦之議長 新原善信議員。 ◆8番(新原善信議員) 大体今おっしゃったとおりなんですけれども、土地の値段に格差ができたというんですね。というのは、学力調査が毎年新聞紙上に公表されますから、点数の高いところに裕福な人たちは子供を連れて引っ越しをする、そして点数の低いところには貧困層の方々が住むと。そうすると、当然不動産価格も差が出てくるということで、地域間格差が出てきたというんです。これは社会を破壊する、そういうことにもなりかねないわけです。それから、学校の校長先生の早期退職が大変ふえたとも言われています。プレッシャーがかかるんですね、競争させられますから、常に自分のところの点数を上げるようにやらなくちゃならない。そしてまた、教員は対策の調査のための点数を上げる練習問題を年がら年中やってて、体験学習といいますか、もう時間をとって余り点数の関係のないようなことはやめてしまうというようなことが起こったと言われています。2004年にイギリスのウェールズ地方政府のジェーン・デビットソン教育長官という方がウェールズ全域の小・中学校でナショナルテストを廃止するという発表をいたしました。これはなぜであるかといいますと、ナショナルテストは教師と生徒の双方にとって弊害が大き過ぎる、テスト中心主義から子供を中心に置き、教師の役割を重視する教育体制に移行するという宣言を行いました。その背景には、テストの結果が学校の業績評価に直結し、学校の成功をはかる基準になってしまった。テスト科目以外の授業や学校行事を犠牲にしてまでテストの指導や準備をするのが一般化したことも廃止の理由となった。そしてまた、教師の最大の関心はどこにいったかというと、ナショナルテストの合格水準付近にいる子供たちに向かうため、合格する見込みのない弱い子は切り落とされるメカニズムが働いたということで、非常に大きな問題であるということが指摘されました。これは2004年なんです。ところが、我が国では2007年に全国一斉学力調査が導入されました。何ともちぐはぐなことであるなあと思っているところです。  時間が参りましたので、最後に1つご紹介申しておきたいんですが、2007年に全国一斉学力調査が行われたときに、ただ1つだけ教育委員会が拒否しました。愛知県の犬山市です、ご存じだろうと思いますが。ここは教育委員会としてなぜ拒否するかという本を出版しました。瀬見井さんという教育長さんがそこにおられたんですけれども、私は当時犬山まで瀬見井教育長に会いに行きました。なぜ拒否をするんですかということを聞きましたときに、本当にこの方はこの教育委員会はしっかりした考えをお持ちだなあとつくづく感心いたしました。学力調査、テストは学校の中に競争と格差と差別を生むということです。そうではなくて、ともに学び合うと、そのためには少人数にしなくちゃならない、だから教育予算をたくさんとってきて議会も承認して、あそこはいち早く35人学級にしました。そして、独自の教材を開発しました。これを続けていました。そして、結果はどうであるかということを東大の研究チームに依頼して分析をしてもらっています。そしたら、子供間の格差が縮まっていったということがわかりました。つまりテストで追いやれば、子供たちの間の学び合いというのは破壊されるんです、協働性というのは破壊される、お互いに競争しますから。いい子はどんどんよくなる、振り落とされる子は振り落とされていく、そういうことになりますが、犬山ではそういうことはしてはならないということで、協働性の原則ということで授業改革を行われました。私はそれを聞いたときに、地方のただ一つの教育委員会でも、やろうと思えば国に対抗してここまでできるんだと、信念を持ってやればここまでできるんだということに大変感動いたしました。ぜひ教育長はそういうお考えをお持ちだろうと思います。一生懸命頑張っておられることは私も認めますけれども、ぜひそういうふうになっていただきたいと思います。  最後に、今回のこの特訓の記事を目にしたときの私の感想を申し上げまして終わりたいと思いますが、すぐに思いついたのが、日本女子柔道、あの柔道連盟の中でパワーハラスメントがあり、暴力が横行していて当たり前になっていたと。このこととぱっと結びつきました。何が何でも勝たなければならない。教育の理念、そんなもの構っちゃおられない。見えも外聞もない。そして、勝てば何でもあり。自分たちのやっていることに対するおかしさという自覚もない。実際は少し違ってるかもしれませんけど、そういう感想を私は持ちました。教育に携わる者として、教育とは一体何であるのかということを十分踏まえた上で、この学力調査には対処していただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○吉塚邦之議長 以上で8番新原善信議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午後1時53分               再開 午後2時10分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、5番佐々木益雄議員の質問を許可します。   ┌─────────────────┐   │    質 問 事 項      │   │1. 小郡地域運動広場の改修について│   └─────────────────┘               〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕 ◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんこんにちは。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。
     昨年12月16日の衆議院選挙において3年3カ月続いた民主党政権から自民党政権へ変わりました。安倍内閣のもと新執行部体制をスタートさせ、特に今回は党三役の中に2つのポストを女性に割り当て、党刷新をアピールをしました。国民が今一番望んでいる景気経済対策を初め関心の高い脱原発やTPP問題など重要課題への対応が注目をされています。  振り返ってみますと、2007年、安倍政権の突然の退陣以降、国政の停滞と国力の衰退が軌を一にし、挫折した首相は自民、民主党双方の6人、悪環境を絶つべく再起の7人目として再登場した安倍政権に期待を寄せる国民は多く、国民の国力の再構築、3・11の国難を初め内政、外交とも広がる閉塞感の突破口として力強い政治を望むとともに、現在国民の7割近くが評価しているアベノミクスに大きな期待をするものであります。  さて、今年も長きにわたり市勢発展と行政運営に貢献をされた19名の方が今回退職をされます。その中で今回定年退職を迎えられる10名の皆さんとは、福田局長、平田部長を初め、私も一緒に入所し、ともに長きにわたり仕事をしたときの同期の仲間であります。私は3年半前に早期退職をしましたが、もしそのまま続けていれば、今回皆さんと一緒に退職を迎えるのだなあと思うと、同期の退職者に対して特に今までにない感慨深いものを感じています。これからは一市民として地域において、また市勢発展のために温かく見守っていただきたいと思います。長い間お疲れさまでした。  それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、小郡地域運動広場の改修について質問を行います。  小郡市の大きな目標の一つとして体力づくり、健康づくりが上げられています。また、競技スポーツや地域スポーツの盛んな町として40年以上の活動実績のある体育協会を中心に市内にある小郡運動公園を初め体育館、武道場、地域運動広場など多くの施設が利用されています。その施設を利用している小郡市のスポーツ人口は非常に多く、またその功績は市内の大会で実力を発揮し、地区大会、県大会、九州大会を経て全国大会出場を果たした多くの団体や個人は、これまでにすばらしい成績と実績を残してきました。特に屋外スポーツにおいては体育協会加盟団体18団体のうち野球、サッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボール、テニス、ソフトテニス、ターゲットバードゴルフ、ゲートボール、陸上の9団体が加盟していますが、施設整備も随時進められていただいた経過もあり、小郡球場、陸上競技場、多目的広場、4カ所の地域運動広場など施設の充実も図られてきたところです。  その中で小郡地域運動広場は第七小学校予定地として用地が確保されていましたが、少子化の波とともに地域の人口が増加しないことから、今日まで市民に広く開放されてきました。この間、地域の運動会や老人会のゲートボール大会などのふれあいの場として、あるいはジュニアフェスティバル会場や一般野球、少年野球大会の会場として多くの市民の皆さんが活用してきました。利用者にとってこの小郡地域運動広場は利用度の高い大きな役割を担っているわけですが、近年、運動会や老人会の行事がほとんど行われなくなったことなどから、年間を通して土曜日並びに日曜日は一般野球、少年野球が利用している状況です。本来、草野球とはいえプレーヤーの誰もが希望するのは私たちが自慢できる小郡球場です。その小郡球場は平安市長の決断により現在電光掲示板のリニューアル工事がされていることは皆さんご承知のとおりであります。発色フルカラーで福岡ドームに次ぐ県内でも2番目のすばらしい電光掲示板が今月末に完成をします。この小郡球場の利用を希望する団体は非常に多く、電光掲示板がリニューアルされれば、今まで以上に利用希望者がふえることは間違いありません。毎年1月末に小郡球場の利用に伴う調整会議が行われますが、小郡市野球連盟、福岡県高校野球連盟、少年野球協会、中学野球関係、大学野球関係など、毎年各関係者と小郡球場の使用に関して取り合いを行っています。今年も1月24日に小郡球場使用に伴う調整会議がありましたが、年間を通して、特に土曜、日曜は幾つもの団体が重なり、例年話し合いの中でお互いが譲り合うべきところは譲り合い、どうにか調整を行っているのが現状です。  また、例年スポーツ振興課主催事業として例えばウエスタンリーグのソフトバンク戦、元プロ野球選手による名球会少年野球教室、ソフトバンクの少年野球教室、帆足選手ふれあい教室などの主催事業のほか小郡ロードレースや夢花火大会、また芝を保護するため一定期間芝養生等のため各団体が使用できる日数は限られています。このようなことから、各団体からの使用要望の多さも含めて地元でありながら小郡市野球連盟が年間に小郡球場を使用できるのはわずかな日数しかありません。したがって、メーン会場は小郡地域運動広場を使用していますが、それでも会場が足らないため、中学校に相談したり、時には福童浄化センターを使用することもたびたびあります。  そこで、メーン会場である小郡地域運動広場を使用するに当たり、現在下町・西福童16号線の整備が進められておりますが、当然整備が進み一定区間道路が完成し通行可能となれば、交通量が増加することは明らかであります。現在、小郡地域運動広場では数多くの野球の試合が行われている中、道路沿いの既存のネットが低いため、たくさんのファウルボールがネットを超え、道路や隣接する畑などに飛んでいく状況です。大変危険な状況にあるわけですが、これに伴い、1つ目は現在整備が進められている下町・西福童16号線の今日までの整備状況についてお尋ねいたします。  2つ目は、同じく下町・西福童16号線の今後の整備の進捗についてお尋ねします。  3つ目に、道路工事の整備が今後進み完成するとともに交通量が今まで以上にふえることが当然考えられますが、これに伴い、より危険な状況が生まれ、これを回避するための対応策が必要と思いますが、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、佐々木議員ご質問の下町・西福童16号線について答弁申し上げます。  下町・西福童16号線の整備状況につきましては、平成12年度より事業を開始し、道路の予備設計に着手いたしました。その後県道鳥栖・朝倉線から小郡中学校南までの約600メートルを1期事業区間とし、現地測量や道路詳細設計、改築工事等を行いまして、平成19年3月末に1期事業区間が開通しております。1期区間の事業完了と同時に小郡中学校から八重洲団地のメーン道路までの約560メートルを2期事業区間とし事業を開始し、現在事業を行っているところであります。今年度末に建物の移転が終了し、用地買収がほぼ終了したことから、新年度より埋蔵文化財の未調査部分の調査を行い、調査終了後より残りの工事を行っていく予定にしており、文化財の出土状況にもよりますが、25年度中の供用開始を考えております。  次に、下町・西福童16号線の整備の今後の進捗についてでありますが、八重洲団地のメーン道路から国道500号線までの約370メートルを3期事業といたしまして、今年度より境界確認や用地測量を行っているところであり、平成25年度からは本格的な用地買収に入る予定にしております。現在、国の補助金も震災復興を中心としているため、ますます厳しい状況になりますが、平成27年度完成を目標とし現在事業を進めているところでございます。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  清武教育長。               〔清武 輝教育長 登壇〕 ◎清武輝教育長 それでは、佐々木益雄議員ご質問の小郡地域運動広場のネット等の改修についてご答弁を申し上げます。  先ほど市長答弁にもありましたように、下町・西福童16号線は平成27年度が完成予定となっております。この道路が完成し全線開通する前には、ご質問の小郡地域運動広場のネット等の改修を実施する予定としており、市の実施計画において平成27年度に改修することで計画をしているところでございます。  改修に当たりましては、防球ネットのかさ上げをするか、またはバックネットを移設しグラウンドの向きを変えるかにより道路へボールが出ないように改修するかということで今現在検討しておるところでございます。  いずれにいたしましても利用者の意見を十分お聞きした上で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 再質問。  佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 今、市長のほうから答弁がありましたように、県道朝倉線から小郡中学校までは平成19年3月26日に完成とともに供用開始がされています。以前からすれば当然車や歩行者が増加しているわけですけども、現在の1日の交通量、特に土曜日、日曜日の交通量調査をされたことがあるでしょうか。また、平成27年度には国道500号まで完成するということですが、将来の交通量の見通しをどれくらい予想されているのかをお尋ねをいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 現在での1日当たりの交通量調査については把握をいたしておりませんけども、将来的な交通量関係につきまして若干経過も含めましてご答弁をさせていただきたいと思います。  実は平成14年7月に都市計画道路三沢・西福童線の幅員の変更を行っております。この中で現在事業を進めております市道下町・西福童16号線につきましては幅員23メーターを19メーターに変更いたしております。今議会で一括法の関係で小郡市道路構造の基準に関する条例をご提案させていただいておりますが、その条例の第3条の道路の区分によりますと、幅員19メーターにつきましては第4種の道路に該当いたします。その中で1日の計画交通量は4,000台以上1万台未満になっているところでございます。また、小郡都市計画道路整備プログラムの中におきましては、幹線道路の計画交通量、将来交通需要につきましては、具体的な交通分析は行っておりませんけども、平成32年の将来予測としては約7,000台を想定いたしているところでございます。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 私は2月9日の土曜日に朝8時から夕方5時まで現在の交通量の実態調査をしました。その結果は、普通乗用車が863台、軽乗用車が517台、その他、トラック、軽トラック、バン、貨物等が383台、バイクが21台、自転車が66台、歩行者が68人という状況でした。現在、小郡中学校の南側まで完成している道路がテニスコート付近まで延長され通行が少しでも可能になれば、今まで小郡中学校手前から現道に曲がっていた車は当然完成した道路を利用することになります。特に今年25年中には八重洲団地の現道まで道路整備が完成するということですから、利用者にとっては大変便利になり喜ばしいことではありますけれども、今でもこれだけの歩行者や交通量がある中、道路が整備されれば、今まで流れていた車は新しい道路へ帰り、当然さらなる交通量の増加が予想されます。交通量の増加は地域運動広場を利用している一般野球、少年野球の利用者にとっては数多くのファウルボールが現在のネットを越え道路や畑に飛んでいく状況から大変大きな心配が懸念され、このような状況を考えますと、早急に対策を講じるべきだと思いますが、そこらあたりのお考えをお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 現時点ではバックネットの移設あるいは防球ネットのかさ上げ等については一応27年ということで予定を現時点ではしておるところでございます。今後の車の状況、どれぐらいになるのか、そのあたりも十分に見ながら対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 先ほども言いましたけども、プレーヤーにとっては小郡球場で野球をしたいというのは誰もが希望しているわけですけども、特に子供たちはリニューアルされる電光掲示板に自分の名前が表示されて名前をアナウンスされる中でプレーできることは子供たちにとっては大きな憧れですけども、先般調整会議に吉浦部長も出ておられました。そこで、お尋ねします。先般の調整会議に出ておられた吉浦部長もご存じかと思いますが、連盟が小郡球場を使用できるのは何日ぐらいかご存じでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 連盟が借りてあります24年度の実績といいますか、使用日数につきましては、使用日数としましては33日というふうに思っておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 一年365日あるわけですけども、土曜日、日曜日は約105日あります。そのうちの25年度は20日足らずしか連盟が使用する日数はありません。したがって、先ほど申し上げますように小郡地域運動広場をメーンに使用しているわけです。ほとんどが日曜日ですけれども、現在連盟に加盟しているチームは一般が40チーム、少年野球が10チーム、中学が6チーム、合計の56チームですけれども、これは県内24支部の中で5番目に多いチーム数です。それだけ小郡市の野球は盛んであるということを証明しているわけです。子供から高齢者まで数多くの方が健康づくり、体力の向上あるいはふれあいの場としてスポーツに親しむ中、まず施設の安全がスポーツを楽しむ人たちにとって第一だと考えますけども、このことに対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  吉浦教育部長。 ◎吉浦大志博教育委員会教育部長 スポーツをする上で当然安全、これが重要なことでございます。施設につきましても安全にできるような形で考えておるところでございます。そういう施設管理につきましては、いろいろと計画を立てながらやっておるところでございます。そういったところで実施計画上は一応現時点では27年度でということで順次計画を立てながら、地域運動広場については27年度で整備していきたいというふうなことで計画をしておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 3月から11月までの年間試合数、これ昨年の実績ですけども、一般野球が163試合、少年野球が278試合、中学野球が123試合、その他地区大会、県大会の試合を加えますと年間600試合近くを消化しているわけです。これが現在の小郡地域運動広場のネットの高さですけれども、先ほど言ったように、この高さではファウルボールがどんどん出ていくんですね。今までは道路が今みたいに幅が広くなかったから畑に飛んでいく分が多かったから、まだまだよかったんですけども、今度は道路を広げたことによって、より危険性が出てきてます。先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、それを回避する方法としてはネットを上げる、これも一つの方法です。現在のネットの高さが約7メーターです。これを回避するためには、最低でも12メーター以上にする必要があります。しかし、現在の7メーターのネットに継ぎ足してすることは不可能です。それは構造上、耐力上、支柱がもたないということで、ネットを高くするということであれば、新たに支柱を立てて12メーターなりの新たなネットをつくると。  それからもう一つは、バックネットを移動して現在のネットはそのままにしておくという方法は確かにあるかと思います。ただし、先ほども言いますように平成25年度には八重洲団地まで完成をするということになれば、当然交通量が全然変わってきます。そうなってきますと、それだけファウルボールが飛んでいけば、プレーヤーにとってはプレーをすることよりもそちらのほうの心配のほうが先に立ってしまうと思うんですよ。そういうことで、そういう場合に事故、けがが起きた場合を私たちとしては一番心配をするわけですけども、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  高木副市長。 ◎高木良郎副市長 済みません、答弁する相手がかわりましたが、この件につきましては、道路の今後の状況についてはいろいろ課題があります。確かに27年度に向けてという話と、それから25年度までの工事が完成した後の八重洲団地の中をどう通るかという話についても、今度は八重洲団地の中については生活道路ですから、これをどうするかという別次元の議論が順次必要になると思います。ただ、今おっしゃってる内容については、今の地域運動広場の野球の利用の状況についてどうなのかということがメーンになってますので、これについては利用状況を踏まえた上で早急にどういう形が一番いいのかと、ネットを上げたらいいのか、向きを変えたらいいのかについては、早急に対応させていただきたいと思います。それを検討させていただいて、いつまでにどうすると、確かに道路状況ありますが、現状でも課題があるということですので、これについては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) なぜそこまで私が言うかというと、実は私も長きにわたりプレーヤーとして野球を楽しんできた一人ですけれども、市役所の野球部の現役時代に大変苦い経験をしたことがあります。それは30年くらい前になるんですけれども、全国官公庁野球予選の久留米球場において試合前にキャッチボールをしていたときに、同僚部員のボールがそれて北側のバイパス道路まで行ってしまいました。そのボールが車に当たったわけです。しかも、運が悪いことにボールの当たった車が暴力団員の乗っていた車でした。すぐに当時の助役さんとキャプテンで組事務所まで行って対応をしたところですけれども、幸い対応が早かったこともあり大事に至らず事なきを得たわけですけども、このような経験をしたことから、危険防止には万全を期すべきだということを痛切に感じています。ファウルボールがネットを越えて通行中の車に当たったり、あるいは車の前にボールが飛んでくれば運転者は急ブレーキをかけたりします。そのことが事故につながることも当然考えられるわけです。また、歩行者に当たってけがをさせることも十分予想されます。もしそのようなことが事故やけがが起きた場合、誰が責任をとりますか。プレーヤーの責任でしょうか。事故を未然に防ぐための方策というのは、当然管理者が対応すべきだと私は思います。そのような点をどのようにお考えなのか、またこのような事故や被害に対する責任問題についてどのようにお考えかをお尋ねをいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  高木副市長。 ◎高木良郎副市長 先ほども申しましたように、行政としての管理責任というのが十分あるということについては把握をしております。先ほど申しましたように将来的に車がどんどん通るようになったから新たな問題が発生するということじゃなくて、現状でも大きな課題があるということでご指摘を受けています。これについては、あそこを地域運動広場として、そして野球をできるような施設としてうちが貸し出している限りについて、その責任を負うべきというふうに考えていますので、具体的にどういう対応が一番いいのかについては、利用者団体と協議をした上で決定をして、予算の関係がありますから、すぐ25年度に云々というふうにはならないかもしれませんが、早急に対応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) ぜひお願いをしたいと思うんですけども、地域運動広場を利用している私たちにとっては、私たちというかチームにとっては、グラウンド整備することはもちろん当然ですけども、年間を通して各チームに順番を設けて草刈りやネットの修理を自主的に行わせています。これは外野フェンスの写真ですけれども、この外野フェンスについても連携の仲間で材料を調達をしてこつこつと時間をかけて自分たちでつくられたものです。また、雨が降ると非常に排水が悪いということで水取りをしなければなりませんので、排水管埋設などのグラウンドの排水設備も連盟の加盟チームで手がけたりしています。何でも市にお願いをするということではなくて、少しでも自分たちでできることは自分たちでやろうと、それが外野フェンスの設置であったり、あるいは排水管工事であったり、あるいはネット修理であったり。  もう一つ、ここにこれはいわゆるベースや整備用のトンボ、あるいは机や椅子などを収納するプレハブですけども、これも連盟のほうで準備をしております。ですから、管理をする側と利用する側がお互いに連携をしていくことは当然必要です。ただ、今回の道路の整備による対応を利用者側がするというのはとても無理な話です。そういうことで当然先ほど副市長のほうから答弁がありましたけれども、いま一度そこらあたりのお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  高木副市長。 ◎高木良郎副市長 先ほどから申し上げてますように、当然防球ネット、かなり金額かかりますから、それを野球を利用されてる団体でお願いをしますというふうにはならないだろうと思います。あそこの中にいろんな、先ほどちょっと備品とかを入れる倉庫の話ありましたが、勝手に置いてもろうちゃ困るんですが、一定の協議をされた上でこういうのを置きたいということになれば、そりゃそれでいいと思いますし、もともとこの地域運動広場そのものが第七小学校の予定地ということで、整備についてはそういう方向で考えてなかった時代があって、それを利用するに当たって利用団体のほうからいろんな協力を得たという経過があったのではないかと思いますが、一定の方向性、小学校ができるということはちょっと難しいだろうと思いますが、あそこの利用をどういうふうにするのかというのをきちんと教育委員会のほうと協議をして決定をした上で、また利用者との協議を含めた上で、防球ネットの問題、それから場所の問題については何が一番いいのかという形で、道路の通行量の問題、通行量の問題とは別次元できちっと議論したいと思っています。通行量の問題についてお話をすると、いつ完成するのか完成しないのかと、そういう議論になると、また違う話になると思いますので、そういう形でやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) プレハブ等については、もちろん許可を得てやっています。できれば市のほうでお願いできんだろうかということの中でできないということで、じゃ連盟で準備してここに置いてよろしいでしょうかということで了解をとっていますので、その点は間違いのないようにお願いします。  小郡運動広場のグラウンドを利用できることに各チーム大変感謝をしております。自分たちが使用しているグラウンドは自分たちで整備をすると、利用する誰もがこの気持ちを持ってやってるわけですけれども、利用者で準備できることは積極的に対応していますけれども、しかし先ほど申しましたように道路整備に伴い交通量が増加することによるボールが道路まで飛んでいく対策までは利用者のほうでは対応できませんので、地域運動広場で野球を楽しんでいる人たちにとってなくてはならない必要な施設でございます。安心して野球を楽しんでもらうためにも早急な改善をお願いしたいわけですけれども、今、進学を目指している学生に圧倒的な人気のある予備校、東進ハイスクールの林先生が言っています。いつやるんですか、今でしょう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。  以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月19日午前9時30分から再開いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。  ご協力ありがとうございました。               散会 午後2時49分