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小郡市議会 > 2012-09-21 >
平成24年 9月定例会-09月21日−03号

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  1. 小郡市議会 2012-09-21
    平成24年 9月定例会-09月21日−03号


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    平成24年 9月定例会 − 09月21日−03号 平成24年 9月定例会 − 09月21日−03号 平成24年 9月定例会              平成24年9月第5回定例市議会                            平成24年9月21日(金)再開              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1. 議事日程   第1 一般質問(個人質問) 1. 会議に付した事件   日程第1 一般質問(個人質問) 1. 会議に出席した議員(18名)    1番  田 代 和 誠            2番  城 山 雅 朗    3番  百 瀬 光 子            4番  入 江 和 隆    5番  佐々木 益 雄            6番  竹 腰   昭    7番  田 中 雅 光            8番  新 原 善 信    9番  井 上 勝 彦           10番  松 村 京 子   11番  山 田   忠           12番  田 中 登志雄   13番  佐 藤 尚 武           14番  松 尾 昌 弘
      15番  徳 冨 正 夫           16番  成 富 一 典   17番  廣 瀬 勝 栄           18番  吉 塚 邦 之 1. 会議に欠席した議員    な   し 1. 会議に出席した説明員(8名)   市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎   教育長     清 武   輝        総務部長    吉 住 知 城   保健福祉部長  平 田 廣 明        環境経済部長  速 水 信 也   都市建設部長  山 下 祐 一        教育委員会教育部長                                  吉 浦 大志博 1. 議場に出席した事務局職員(3名)   議会事務局長  福 田 正 昭   係長      中 原 博 輝   書記      櫻 木 祐 介               再開 午前9時30分 ○吉塚邦之議長 おはようございます。  ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成24年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問(個人質問) ○吉塚邦之議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。  議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。  それでは、順次発言を許可いたします。  これより個人質問を行います。  まず、5番佐々木益雄議員の質問を許可します。   ┌──────────────────┐   │    質 問 事 項       │   │1. 土地の有効活用について     │   │2. 権利擁護支援・市民後見人について│   └──────────────────┘               〔5番 佐々木益雄議員 登壇〕 ◆5番(佐々木益雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号5番、清和会の佐々木益雄です。  連日30度を超える厳しい暑さが続き、特に大西洋側を中心に35度を超える猛暑を振るった日本列島、全国で1万8,573人、九州でも2,027人が熱中症により救急搬送されました。一方、7月11日から連日続いた豪雨は、特に11日から14日までの4日間に八女市の降水量は649ミリ、7月の平均降水量の1.71倍になり、九州を襲った活発な梅雨前線に伴う豪雨は土砂崩れや道路寸断を招き、九州北部に甚大な被害をもたらしました。  八女市黒木町の清流矢部川にかかる優雅な姿が多くの人に愛されていた九州唯一の木橋、南仙橋が流出し、また矢部川の堤防が決壊し、濁流が流れ込み、柳川市大和地区一帯を初め、筑後平野は一面泥の海となり、本来あるべき緑豊かな田畑はなく、濁流は市街地まで流れ込みました。また、星野村では道路が陥没し、山肌が姿をあらわし、うきは市田篭地区でも隅上川の濁流に民家が押し流され、多くの集落が孤立状態となり、この九州を襲った記録的豪雨は、福岡、熊本、大分3県で32名の方が亡くなられました。  八女市では今回の豪雨により市内の道路や橋、農業関連施設の被害は約220億円、県道や県管理河川の被害が110億円に上がると言われており、8月1日、災害復旧費として7億4,200万円の補正予算が組まれ、また隣接するみやま市においても豪雨復旧費として1億5,400万円が9月議会に提案されることになりました。  福岡、熊本、大分3県の災害は、国庫補助率が9割程度までかさ上げされる激甚災害指定を受けたものの、対象は農地や農道が中心で、個人は対象外とのこと、亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈りしますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を願うものです。  それでは、通告に従い、1点目は土地の有効活用について、2点は権利擁護支援・市民後見人の要請について、以上の2点について質問を行います。  まず、1点目の土地の有効活用について質問をします。  小郡市は昭和46年9月14日、市街化区域と市街化調整区域の線引き以来、41年を経過しようとしています。また、当時の人口は3万2,217人でありましたが、近隣の大野町、筑紫町、春日町と同一に、昭和47年4月1日、市制施行を行い、小郡市、大野城市、筑紫野市、春日市が誕生しました。  小郡の地理的環境は筑後川と宝満川の合するデルタ地帯を中心に三国丘陵地に囲まれ、三郡連峰に源を発する宝満川は、草場川、法司川、高原川、口無川を誘い込み、町中心部を北から南へ貫通し、筑後川へと注いでいます。この宝満川を起点とした水田稲作が小郡の中心でありましたが、昭和30年代に始まる高度成長、福岡市の急速な膨張は大牟田線を通じ、その余波を受け、さらには九州縦貫自動車道、横断自動車道、国道3号線、国道200号線、県道5号線あるいはJR鹿児島本線など、交通の要衝として利便性に恵まれた位置にあることから、年々発展をしてきたところです。反面、高度経済成長により経済力は増大したものの、過密過疎現象により深刻な都市問題、農山村問題を引き起こしたことも事実であります。  この間、昭和63年4月策定された第3次小郡市総合振興計画において、21世紀を展望した都市づくりを推進するため、小郡市の将来都市像を文化の薫り高い田園都市と定め、守る、学ぶ、生かすの3つのテーマを掲げ、魅力と活力あふれる都市づくりを目指してきました。  平成8年3月の後期基本計画の中では、平均寿命の伸長や出生率の低下などから高齢化のスピードが加速度に速まり、また少子化の進展により人口減少時代を迎え、今後こうした人口構造の変化を予測、対応したまちづくりへの取り組みが重要であると書かれています。  一方、農村型都市から住宅都市へと変貌してきた中、歴史資源やのどかな田園風景、豊かな水資源や自然環境が残っており、平成13年4月に策定された第4次小郡市総合振興計画においては、基本コンセプトを昭和63年から13年間取り組んできた文化の薫り高い田園都市から人と自然が調和する生活緑園都市・おごおり、「〜新世紀おごおり・共に創る七夕の里をめざして〜」を設定し、まちづくり実現に向け積極的に取り組んできたところです。  一昨年、総合基本計画特別委員会を設置し、第4次小郡市総合振興計画の検証並びに第5次小郡市総合振興計画策定に向けて審議を行ってきました。昨年3月、第5次小郡市総合振興計画が策定されましたが、昭和47年4月1日の市制施行以来、市街化区域の開発とともに団地化が進み、特に自然と調査のとれた緑豊かな田園都市づくりをキャッチフレーズに、小郡・筑紫野ニュータウン構想による総合開発に伴い、両市合わせ701ヘクタールのまちづくり実現のため、土地区画整理事業による小郡市分298ヘクタールに人口1万7,500人が予定され、今ではその土地のほとんどに住宅建設が進み、新たな新興団地へのまちづくりも完成してきました。また、3月末より西鉄三国が丘駅に急行が停車するなど、さらには隣接する簡保レクセンター跡地にも今後住宅開発の計画がされるなど聞いております。  このような経過を踏まえますと、都市部への人口集中は著しい傾向であるのに対し、市街化調整区域の人口は減少の一途をたどっていることはご承知のとおりです。市街化調整区域内の土地を有効に利用していくための手だてとして、今後どのような対策を考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に、権利擁護支援・市民後見人要請についてお尋ねをいたします。  我が国の高齢者、障害者の数は年々増加しており、福祉サービスの利用者はさらに広がっており、特に近年は独居高齢者、虐待を受けておられる方、障害者の親亡き後の問題などが増加し、深刻化しています。こうした社会的な支援を必要とされる方たちの多くは権利擁護支援ニーズを抱えておられ、さらには社会との関係を持ちながら地域で安心して自分らしく暮らしたいというのは誰もの自然な願いです。  我が国の65歳以上の高齢者人口は、敬老の日に発表された総務省推計によりますと3,074万人で、総人口の24.1%になるそうです。また、平成22年10月1日現在推計で、障害者総数は723万8,000人、そのうち65歳以上が45%を占めています。さらに、生活困窮ニーズの中で生活保護者の状況は、平成23年1月社会福祉行政業務報告によると144万1,767世帯、199万8,975人、ホームレス数は1万3,124人となっています。特に権利擁護支援ニーズ状況を見ますと、高齢者虐待に対し、相談、通報のあった件数は、平成21年度2万3,404件、そのうち虐待を受けたと判断された事例は1万5,615件あります。また、障害者虐待は権利擁護が必要、あるいは権利侵害への対応が必要と思われた事案が59.4%あります。  このような状況の中で成年後見人制度の利用状況は、平成22年の成年後見関係事件の申し立て件数は合計3万79件で、親族以外の第三者が後見人等に選任されたものが全体の約41.4%あります。その内訳は、弁護士が2,918件、司法書士が4,460件、社会福祉士が2,553件、また法人が961件と、いずれも前年より増加傾向になっています。  地域に住む一人一人の障害者、高齢者、児童など支援を必要とされている方たちのニーズに応え、その支援を社会的な資源として確保するためには多くの人が参加し、地域で支え合う仕組みづくり、みんなで地域での暮らしを支え合う支援の輪づくりが重要になります。その一環として権利擁護支援市民後見人養成研修が各地区で行われていますが、この権利擁護支援・市民後見人養成について市としてどのようにお考えられておるのかをお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 皆さんおはようございます。  それでは、佐々木議員ご質問の土地利用の有効活用、都市計画法第34条第12号、区域指定についてご答弁申し上げます。  市街化調整区域の土地利用は、市街化を抑制するため等の開発行為や建築行為が厳しく制限され、優良な農地、山林などを保全する地域でございます。そのため少子・高齢化社会を迎え、人口減少等による集落の活力の低下が進んでいることは議員のご指摘のとおりでございます。  このような中、平成16年4月、福岡県の都市計画法に基づく開発許可等の基準が制定をされ、市街化調整区域は原則として開発を抑制する区域でしたが、区域指定の条件を満たした土地は一定の条件に沿った開発が可能になりました。  都市計画法第34条第12号は市街化区域から500メートル離れた集落を指定するもので、本市におきましては宝満川左岸地域が対象となるものであります。市内では都市計画法第11号の区域指定は3地区を指定しておりますが、都市計画法第34条第12号の区域指定はありません。現在大規模既存集落に指定されております味坂地区の区域指定に向けて取り組んでおるところでございます。  また、平成21年3月には福岡県市街化調整区域における地区計画に対する同意基準が制定をされ、地区計画制度を活用して地域の実情に応じた地区計画を決定し、自然環境、営農環境の保全を図りつつ、適正な開発を許容することで集落の活力増進を図る手法も示され、選択肢が広がっておるところであります。  本市におきましては、市街化調整区域の集落維持、活性化を図るため、地域の実情に応じて都市計画法第34条第11また12号や、市街化調整区域の地区計画を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。  次に、権利擁護支援・市民後見人の育成についてでございますが、成年後見人制度は認知症や精神障害等の理由によって判断能力が低下してきた高齢者等のために家庭裁判所が選任した成年後見人が本人にかわりまして財産を管理し、生活や健康状態に配慮する身上監護を行う制度でございます。  高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者を初めとする生活弱者はますます増加すると見込まれておりまして、その中でも認知症等により判断能力が十分でない高齢者の権利を擁護する制度の充実は急務であり、現時点では成年後見制度の利用促進を図ることが最も有効な手段の一つだと認識しております。  しかしながら、被後見人の財産管理等を行う弁護士や司法書士等の法律の専門職を後見人とするケースが多く、成年後見制度の利用拡大を図り、より多くの高齢者の権利を守るためには将来に向けた成年後見人の担い手の確保が望まれております。  このような状況におきまして、民間機関や自治体などにより専門家以外の一般市民を市民後見人として育成する試みがなされておりまして、この試みが有効に機能した場合、数多くの高齢者等を支えることができるようになるため、大きな期待を持って成り行きを見守っている状況にございます。現に、平成23年6月の老人福祉法の改正により、市町村に市民後見人の育成努力を義務づけた条項が新たに設けられておるところでございます。  本市におきましては、成年後見制度自体が十分に周知されていない状況でございますので、引き続き広報、ホームページ、出前講座等で市民向けの啓発を行い、制度の認知と意識の高揚を図るとともに、先行自治体の状況を調査し、市民後見人の育成につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○吉塚邦之議長 再質問ありますか。  佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 先ほど申し上げましたように、小郡市の人口なんですけども、昭和47年4月1日市制施行当時3万2,217人だった人口が、10年後の昭和57年には4万2,601人、20年後の平成4年には4万8,288人、30年後の平成14年には5万6,137人と順調に伸びてきております。そして、今年9月1日現在5万9,448人と年々増加の一途をたどってきたわけですけども、その増加の大きな要因はどのようなことだと思われますでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 人口の伸びの原因はということでございますが、これにつきましては小郡・筑紫野ニュータウンの三国が丘、それから美鈴が丘、希みが丘、美鈴の杜の4地区の開発によりまして、おおよそ1万2,000人程度の人口増加になったものと考えております。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) まさにそのとおりだと思います。一般住宅開発あるいはニュータウン総合開発に伴って人口が伸びてきたのが大きな要因だと思うんですけども、今日DID地区の人口フレームが一定制限をされていること、そしてそのことにより、また線引き等の大きな見直しも難しいということから、都市部の人口増も今後微増ではないかと思われます。  そこで、小郡市の現在の人口フレームは何人なのか、そしてこの人口フレームはふえる見込みがあるのか、また平成13年7月に策定された第4次総合振興計画では、平成22年度の目標人口が6万5,000人とされているわけですけども、今後の小郡市の人口についてどのように推測をされているのかをお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 ご指摘のDID地区の関係でございますが、人口集中地区ということで、俗に市街地でございますけども、国勢調査の中で設定をされた区域になるわけですが、これにつきましては人口密度が1平方キロメートル4,000人以上の区が連続しているものということでなっているわけでございます。そういった中で、人口フレームですけども、平成27年度までの人口フレームにつきましては、市街化区域内に収容できる人口というのは2,686人になっているところでございます。  議員がおっしゃりますように、第5次の総合振興計画、平成23年度の策定したものにつきましては、目標人口が32年で6万5,000ということで想定をされております。市街化区域の中における人口フレームというのは、現状の中では今後ふえるというのは非常に難しいのではなかろうかというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 都市部の人口については今日著しい傾向であったんですけども、市街化調整区域、特に宝満川の左岸地区、味坂、御原、立石、各地区の人口は減少の一途をたどっていることはもうご存じのとおりです。  一方、農地保全と農業振興のためにほ場整備が各地区で取り組まれ、農振区域を設定したことにより、より土地利用が制限をされています。その中でも他用途地区には利用可能な土地がたくさんあることも事実です。  そこで、小郡市の総面積4,550ヘクタールに対しまして、市街区域面積あるいは市街化調整区域の面積はどれだけでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 市全体の面積は4,550ヘクタールでございますけども、そのうち市街化区域につきましては776ヘクタール、率にしまして17.1%でございます。それから、市街化調整区域につきましては3,774ヘクタールで、率にしまして82.9%になっているところでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 今おっしゃられたように市街化区域が776ヘクタール、市街化調整区域が3,774ヘクタールということですけども、その市街化調整区域の中には農用地と他用途区域があります。他用途区域については先ほど申し上げますように活用のあれがあるわけですけども、他用途区域についてはどのくらいありますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 農業振興地域は全体で3,712ヘクタールということで、81.6%になっているわけでございますけども、その内訳といたしましては、農振農用地区域、俗に青地でございますけども、1,716ヘクタール、率にしまして46.2%、それから他用途の農地、白地でございますが、1,996ヘクタールで、率にしまして53.8%になっているところでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 今おっしゃられるように市街化調整区域の中で他用途区域については大変利用価値の高い土地があるわけですけども、数多く残されておるわけですけども、都市計画法の規制がある中、先ほど市長のほうからも言われましたように、県条例の軽減により一定の要件を満たすと緩和策もされると、そのようなことから人口減少、少子・高齢化等により集落のコミュニティの維持、人口減少の歯どめを目的に福岡県条例により市街化調整区域内の区域を一定指定をし、条件が整いますと、開発が可能な制度として都市計画法34条12号区域指定の活用があるわけです。この都市計画法34条第12号区域の指定条件、あるいは建築可能な建築物、あるいは敷地面積、道路条件等はどのようになっておりますでしょうか。
    ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 都市計画法の第34条の第12号についての内容かと思いますけども、この34条第12号とは議員ご承知のとおり、市街化区域から500メートル以上離れた既存集落におきまして、人口減少や少子・高齢化等により集落の活力が低下している、あるいはコミュニティの維持が困難になりつつある集落の維持を図るために区域を指定しまして、一戸建ての専用住宅や集落の維持に必要な店舗等の用途の建築を目的としまして開発を許容するものでございます。  区域指定の条件といたしましては、小郡市が策定した計画、例えば小郡市都市計画マスタープラン等に位置づけが必要でございます。当計画書では市内の市街化調整区域の位置づけは行っていないところでございます。  それから、それ以外の要件等といたしまして、国勢調査の結果により、前回より当該地区の人口が減少、65歳以上の人口の総人口に占める割合が27%以上、または14歳以下の人口の総人口に占める割合が13%以下などの条件があるわけでございます。  それから、土地利用ですけども、具体的には戸建て専用住宅、借家もできます。それから、地元の方が利用する日用品店舗などの利便施設も設置できるところでございます。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 今、もう少しあったのが敷地に面積はどれだけでもいいんですか、あるいは道路条件も別に関係ないわけでしょうか。そこらあたりもう少し詳しくお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 申しわけありません。建築物の敷地相互間の距離が最大で50メートル以内で50戸以上の建築物が連担している地区で、区域内に幅員4メートルの道路がありまして、幅員4メートル以上の区域外への道路につながり、汚水処理につきましては、下水道処理区域外は合併処理浄化装置を設置することなどが条件として掲げられております。  それから、土地につきましては敷地面積200平米以上、それから建物は隣地境界から1メートルの外壁後退、それから建築物の最高の高さは12メートル以下の一戸建ての専用住宅の建築が可能であり、一戸住宅であれば、先ほど申し上げましたように借家も建てられるという状況でございます。それから逆に、共同住宅とかアパートの建築はできません。そういうことでございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 平成22年7月8日に都市計画法34条12号の区域指定についての説明がありました。当時、平成19年に区域指定をされました大崎地区22.4ヘクタールについては、既に15棟ほど建設がされてると説明があったわけですけども、今後平成4年に大規模既存集落の指定をされた味坂地区、松崎地区を考えてるということでしたけれども、その後県への手続を含めて現在の区域指定に向けての進捗状況をお尋ねをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 現在の指定状況につきましてご答弁を申し上げます。  現在までは、先ほども議員お話がありましたように、第34条第11号の区域指定につきましては、大崎の東と西地区、それから福童地区の3地区の指定を行っております。34条12号につきましては、味坂地区におきまして現在区長さんに制度の内容説明を行っておるところでございます。調査につきましてはほぼ終了いたしておりますので、地元の合意形成が整い次第、関係機関との協議に入っていきたいというふうに考えております。  それから、指定に向けての今後のスケジュールでございますけども、福童地区の指定につきましてはおおむね1年半程度の期間を要しております。味坂地区は面積も広うございますし、行政区にまたがっているということから、指定の完了までにおよそ最低2年はかかるんではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 都市計画法第34条12号、区域指定の条件として、先ほど言われたように国土利用計画やマスタープランなどの計画の位置づけが必要と、それから地域住民と行政の合意形成による区域指定、そのための説明会や意見交換会等を開催し、地域住民との合意を図り、区域の地権者と全員合意が必要となっていますというふうなことがあるわけですけども、今説明がありましたけれども、区長さん等には話をされたということですけども、地域住民への説明会、そしてさらには区域指定後の土地活用に対する情報提供あるいはPR、そのようなものを当然やっていかないと、地域住民の方はなかなか理解をしにくいと、そのことをやることによって、より土地の活用ができるんじゃないかなと思うんですけども、そこらあたりは現在どのように進めようとされているのかお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 地域住民への説明でございますけども、議員もご承知のとおり味坂地区におきまして区長さん方にご理解をいただくということで説明会をさせていただいたところでございますけども、その中でご指摘があったのは、パワーポイントで説明資料あたりをつくっておりますけども、非常にわかりにくいと、そういうことで具体的な例を挙げながら説明ができればいいんですけども、今後説明のあり方も検討する必要があろうかと思っております。  それから、情報提供のあり方ですけども、現在ホームページの中で地区指定をしております34条の11号関係、それから地区計画の取り組み方、そういった形での掲載は行っておりますけども、なかなかまだまだ不十分な点がございますし、宅地開発がより進むような形での情報提供のあり方を今後考えていく必要性はあろうかというふうに思っております。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) ぜひそこらあたりは十分に地域の住民の方に説明をしていただいて、そしてより土地の活用ができるように今後進めていただきたいわけですけども、先ほどそのような中で建物を建てる、いわゆるこの都市計画法34条12号の区域指定を有効活用する上で、区域内の住民はもちろんですけども、区域外の人が土地を購入する場合、大きな条件整備として先ほど言われた下水道の完備、それが大きな要因の一つだと思います。  そこで、下水道の整備状況、それと今後の整備予定、そして現在未整備区域において建築をする場合に、先ほど合併浄化槽等の設置が必要であるというようなお話がありましたけども、そこらあたりの合併浄化槽設置に対する補助等はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 市街化調整区域における下水道の整備はどうなっているのかということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在小郡市内の下水道の全体計画区域内において順次事業認可を行いながら下水道の整備を進めてきておるところでございます。  御原校区につきましては、平成24年度に稲吉地区や下岩田地区の工事を行っているところでございます。これでほぼ整備は終了する予定です。それから、味坂校区につきましては、平成24年度に八坂地区の実施設計を現在行っておるところでございます。なお、上西地区でのごく一部ですけども、端間駅に近いところについては現在既に終了しているところでございます。  それから、立石校区におきましては、大刀洗への排水や松崎地区の実施設計、平成24年度に予定をいたしております。今後こういった形で進めていくところでございます。  それから、合併処理浄化槽の設置補助についてということでございますが、市街化区域、市街化調整区域に関係なく、下水道の認可区域になっていない箇所につきましては、個人住宅の合併処理浄化槽の設置者に対しまして浄化槽の規模に応じて設置費の補助を行っているところでございます。  ちなみに、平成23年度の補助金の状況でございますが、浄化槽20基に対しまして678万円の補助を行っておるところでございます。具体的な補助の内容でございますけども、5人槽の場合1基30万円、それから7人槽の場合1基36万円、それから7人から10人槽の場合1基45万円、そういった補助の内容になっているところでございます。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 第5次総合振興計画の主要施策の中に市街化調整区域における整備と保全については、大規模既存集落に指定されている松崎地区、味坂地区を都市計画法第34条12号区域に指定するとともに、調整区域内における地域の特性に合ったまちづくりを進め、地域のニーズに合った土地利用を図るよう、市街化調整区域の整備及び保全方針の策定を検討するとうたわれておるわけですけども、松崎地区、味坂地区を初め、今後市街化調整区域の整備をどのように進めていかれようとしているのか、そこらあたりをいま一度お尋ねをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 冒頭申し上げましたように、既存集落の人口減や少子・高齢化を抑制するということで、集落の活性化を図るという意味で積極的に12号の区域指定を行っていきたいと思っております。  ただ、松崎につきましては、現在12号ではなくて地区計画でということで今検討を行っているところでございます。松崎につきましては、地域の特性とかそういったもの、施設の環境、そういったことを考慮しながら今後考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 都市計画法の34条第12号の区域指定の対策というのは、人口減対策として非常に有効な都市計画法の活用だと思います。地域住民への説明を十分に行っていただいて、土地の有効利用ができ、人口減少、少子・高齢化等により集落のコミュニティの維持、人口減少の歯どめに少しでも貢献できるようにさらなる取り組みをしていただきたいと思います。この質問については終わります。  次に、市民後見人養成について再度質問をさせていただきたいと思います。  認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見人制度の必要性は一層高まっておるわけですけども、その需要はさらに今後増大することが見込まれます。判断能力の不十分な方に対して本人にかわって日常生活の金銭管理、介護サービスの利用契約を行い、経済的被害の権利侵害から守る後見人支援の充実が求められているわけですけども、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 それでは、先ほど市長も答弁いたしましたように高齢者や障害者の方の権利を守るためには成年後見人の確保というのが望まれておりまして、今後ますます重要になってくるのではないかというふうに思っております。市民後見人の育成の支援につきましては、そういう点で検討していきたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 成年後見人制度の諸問題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけではなく、専門後見人以外の市民を含めた市民後見人を中心とした支援体制を構築をする必要があると思うんですけども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 市民後見人を養成いたしまして、その市民後見人の方が実際的に後見業務を行うに当たりましては、やはりいろんな困難事例とか、あるいは一定の知識や技術が要るようなそういった場面あるいはそういった引き上げ率を保持していくということが当然必要になってくるかと思いますので、そういった意味で各専門家等からの相談支援等さまざまな支援が必要に当然なってくるというふうに思っております。そういった市民後見人を支援する体制も当然検討していかなければならないというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 平成23年6月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、老人福祉法第32条の2が新設をされ、第1項に市町村は後見補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。また、第2項には、都道府県は市町村と協力をして後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言、その他援助を行うよう努めなければならないとうたわれています。  市民後見人の育成、活用が市町村の責務とされ、都道府県は市町村を支援すること、このため市町村との共催による市民後見人養成研修等を行い、地域における権利擁護体制の充実を図るようになっております。このことについて県からの指導であったり、あるいは県との連絡調整、そこらあたりはどのようになっていますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 実は、県が今年の2月から3月にかけまして、自治体職員を対象にいたしました成年後見制度の活用促進に携わる自治体職員を対象にいたしました福岡県市民後見人養成研修というのを実施しております。本市からも地域包括支援センターの職員が参加して研修を受けているところでございます。  こういったふうに県もいろんな市町村に対しての指導をしていただいております。今後、県と連絡をとりながら、またこうした研修等に参加しながら市民後見人の育成につきまして検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 介護保険法が平成17年6月に改正をされ、市町村を責任主体として地域包括支援センターが身近な地域に創設し、次年度から活動を開始されています。小郡市においても平成18年4月1日に創設をされ、活動をされているわけですけども、地域包括センターの業務内容として総合相談とともに権利擁護業務が必須事業として位置づけをされております。また、成年後見制度の活用や地域の権利擁護システムの構築にとって非常に大きな意義を有することとなっておりますけども、当市における地域包括支援センターの活動状況を教えてください。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 地域包括支援センターは権利擁護の事業として高齢者の虐待防止、消費者被害の防止、それから成年後見制度の活用支援などさまざまな対応を行っているところでございます。  平成23年度の実績をちょっと一部述べさせていただきますと、高齢者の虐待防止に関して相談、通報が28件、それから消費者被害の防止に関して七夕出前講座をやって6回ほど実施をしております。それから、成年後見制度の活用支援といたしまして市長申し立て5件を23年度に行っております。また、高齢者の権利擁護にかかわる専門職の技術の向上とネットワークづくりを目的に、市内介護保険事業所の従事者を対象とした権利擁護勉強会を昨年は9回ほど開催しているところでございます。  以上でございます。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 近隣におきましては、平成20年度権利擁護支援市民後見人養成研修としてNPO法人権利擁護支援センター福岡ネットが主催し、朝倉市社会福祉協議会全国権利擁護支援ネットワークの後援により、6月から10月までの土曜日を利用して市民後見人養成研修が10日間行われております。市民後見人養成の取り組みは大変重要で、ぜひ必要なことだと思いますけれども、小郡市においても権利擁護支援・市民後見人養成研修の実施等、今後ぜひ行っていただきたいと思うんですけども、そこらあたりをいま一度回答をお願いをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 通告をいただきまして、県南の各種の取り組みの状況をちょっと調査いたしましたら、現在県南のほうで取り組んでおりますのが久留米市と大牟田市の2市が取り組んでいるようでございます。本市におきましてもこうした先行自治体の状況を調査しながら、今後市民後見人養成講座の開催につきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 佐々木益雄議員。 ◆5番(佐々木益雄議員) 期待をされております市民後見人として成年後見業務の中で公務員は随一の副職として認められており、北九州市ではボランティア休暇もあります。また、久留米市では長寿支援課が、大牟田市では地域包括支援センターにおいて成年後見人制度支援事業、市長申し立てを保健師、社会福祉士、事務職などの専門職として担当しており、権利擁護のネットワークが機能しておるところです。  今後、権利擁護支援の担い手、市民後見人としての活躍あるいは寄せられる期待は大変大きなものがあります。この権利擁護支援・市民後見人養成について研修の場を確保していただき、地域に住まわれている障害者、高齢者、児童など支援を必要とされている方たちのニーズに応えられるよう、ぜひ取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉塚邦之議長 以上で5番佐々木益雄議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午前10時23分               再開 午前10時40分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番田中雅光議員の質問を許可します。   ┌───────────────┐   │    質 問 事 項    │   │1. 地域福祉         │   │2. 介護保険事業       │   │3. 協働推進事業       │   └───────────────┘               〔7番 田中雅光議員 登壇〕 ◆7番(田中雅光議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、公明党の田中雅光です。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  今回の質問は、1、地域福祉計画について、2、介護支援ボランティア制度の導入について、3、ボランティア等の活動支援について、以上3点について市長にお尋ねします。この内容は昨年6月議会でも同じ内容で取り上げさせていただきましたが、これからの小郡市のまちづくりにおいて大変重要な役割を果たしていく政策ではないかと考えています。前回と重なる部分も多々あると思いますけども、再度お尋ねをいたします。  まず、第1点目の地域福祉計画についてですが、この計画は社会福祉法第107条の中に位置づけられた地域福祉を推進するため、具体的な計画です。現在、全国の市町村で策定が進んでいます。  先月の西日本新聞の記事では、全国の策定率は58%で、1,742の市町村のうち1,026が策定済みとなっています。小郡市では昨年策定された第5次小郡市総合振興計画の第4章に優しさあふれる健康と福祉づくりの中で地域福祉の位置づけを行っていますが、地域福祉計画の策定については触れられていません。  昨年6月の質問での市長答弁では、地域福祉計画の作成に当たっては、コミュニティ分権によるまちづくりと連動し、計画づくりの段階から市民アンケート調査や地域の懇談会の実施により地域福祉推進の主体者である市民の皆さんのご参加をいただくとともに、関係機関との連携を図りながら計画の策定を進めていく必要があるとの見解でした。  厚生労働省ではこの地域福祉計画のあり方の中で次のように語っていますので、抜粋でご紹介をいたします。
     かつての伝統的な家庭や地域の助け合いなど、相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつある。高齢社会の到来と深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけている。今こそともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者としてそれぞれの地域で誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会の基盤とした地域福祉の推進に努める必要があるとしています。昨年から地域福祉計画の策定に向けた検討がなされていれば、その取り組みについて市長に伺います。  次に、介護支援ボランティア制度についてお尋ねをいたします。今回で3回目の提案となります。  この制度は65歳以上の高齢者の方を対象に、介護保険に関連する事業や実際の介護現場において支援ボランティアとして活躍していただく制度です。登録制になっており、実際にボランティアを行うたびに一定のポイントを付与し、ポイントがたまれば換金もしくは介護保険料に転化できたりする制度で、高齢者自身が支援者として外に出かけ、体を動かすことで介護予防にもつながり、またさまざまな人と交流できることで生きがいづくりにもつながっていくような画期的な制度で、現在多くの自治体で取り組みを始めています。  前回、小郡市の現状に合った仕組みを考えていきたいと答弁をいただきましたが、その後の検討について市長に伺います。  3点目にボランティア活動支援についてお尋ねします。  市民の活動に対する支援育成は、小郡市が掲げる市民と行政の協働や新たな地域自治のほか、福祉や教育や環境など多くの分野で取り上げられ、第5次小郡総合振興計画にもその必要性がうたわれています。  前回の質問ではボランティア活動支援についての考え方と社会福祉協議会で行っているボランティア支援センターの機能強化について提案をいたしましたが、現在の体制のままでは総合的なボランティア活動支援には限界があると思っています。これからのボランティア活動支援やボランティア、NPOの育成などにおいて市の基本的な方針や具体的な推進施策の必要性を感じます。ボランティア活動支援について再度市長にお尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、田中議員のまず1点目、地域福祉計画について答弁申し上げます。  近年少子・高齢化が進行し、多様化する時代とともに、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。地域社会でも過疎化や核家族化など、多くのゆがみと課題が生じてきています。  社会の進展に合わせ、これまでの順調な経済成長の時代には行政サービスの拡大は難しいことではありませんでしたが、長引く不況の中、行財政はますます悪化し、もっとサービスをと言い続けることは、多くの負担を次世代へ回してしまうこととなります。特に安全・安心の市民生活の中核になる福祉の取り組みは、社会福祉としての福祉サービスから、相互に支え合い、助け合う地域福祉の推進に大きく転換することが言われており、今後深刻化する少子・高齢化社会を見据え、地域社会の課題解決のために行政と地域と市民一人一人が力を合わす協働と参画のあり方が具体的に実践されるときとなっています。  本市といたしましても、第5次総合振興計画において市民との協働によるまちづくりを基本理念とし、地域福祉の推進について基本的方向として位置づけており、そこで地域福祉計画を来年度より2カ年の期間で策定していく予定で、実施計画に定めたところであります。  地域福祉とは、住民が地域社会で自立した生活が営まれるよう、地域住民や社会福祉法人、ボランティア等が協力して必要な福祉のサービスを図りつつ、住民の社会福祉活動の組織化を通じて個性ある社会福祉の形成を目指す福祉活動であるとし、この考え方を重要なポイントとして計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えています。  したがいまして、地域福祉計画はこれまでの各種計画書のように新しいサービスを上げただけの計画書とは異なります。この計画策定はあくまでスタートとして地域の社会資源や人的資源を活用し、市民みずからがよい地域関係、人間関係を築き上げていく地域の福祉力を高める取り組みになると考えています。そのためには地域福祉という考え方をみんなでしっかりと共有することが最初の目標であります。より多くの市民の皆さんの参画と協働で企画から実践に取り組み、内容を次第にグレードアップしていくことが一番重要であります。  そこで、今後の取り組みといたしましては、本計画の策定に当たり、市民アンケート調査などによる地域ニーズの把握などに努め、庁内的には関係各課の横断的な協力を得られるような庁内体制の構築や多くの市民の意見を吸い上げる組織として市民ワークショップの立ち上げが必要であり、関係者と一体となって推進してまいりたいと考えています。  これから地域福祉を推進していくためには人と人とのつながりを基本とし、地域の持てる力を強化活用しながらともに助け合い、互いを認め合い、支え合う地域づくりを目指し、市民の皆さんと一緒に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に、介護予防支援ボランティア制度の導入について答弁申し上げます。  まず、この制度は高齢者の方がボランティア活動を通じ地域貢献や社会参加をすることで介護予防の促進を図ることを目的としており、その推進策として高齢者施設等でボランティア活動をした実績に応じてポイントを付与し、そのポイントを換金したり、介護保険料の納付に利用したりする介護予防支援ボランティアポイント制度がございます。22年と23年6月議会においてもご提案をいただいたこの介護予防支援ボランティアですが、24年度の介護保険制度の改正に伴い、介護予防や地域での自立した日常生活の支援を目的とした日常生活支援相互事業が創設をされ、介護ボランティアの役割が明確に位置づけされることとなりました。  この日常生活支援相互事業ですが、本市におきまして、現時点では事業の概要すら定められていない状況であり、この事業の整備とあわせてボランティア体制を検討しなければ、事業の担い手不足により制度そのものが機能しなくなる危険性が生じるおそれが出てまいりました。  また、日常生活支援相互事業の担い手とも考えられる介護予防支援ボランティアにポイント制度を導入した際、他の介護ボランティアとの不公平感や評価対象の事業の選択、または有償とした場合の財政面の制限といった課題の検討が必要となります。この事業にはボランティアの人員確保、育成、指導は必要不可欠であり、そのきっかけの一つとしてポイント制を検討する必要があると思われますが、導入した際のポイントの管理についてもいまだ検討できていない現状でございます。  これから平成27年度までに日常生活支援相互事業を開始する見込みであり、これに呼応して新たなボランティア制度をお示しできればと考えておりますが、高齢者の自発的社会参加を目的とする介護予防支援ボランティアポイント制度との関連を考慮しながら、全体としての介護ボランティア制度を構築していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に、協働推進事業のボランティア等の活動支援について、前回のご質問からその後の状況についてご答弁申し上げます。  現在、各所管課におきまして子育て支援、障害者支援、環境美化活動、リサイクル活動、読み聞かせなどさまざまな分野において専門的なボランティアの育成に取り組んでいるところであります。また、一般的なボランティアの育成に関しましては、教育委員会を中心に学校支援を含めたボランティア育成講座を開催しているところであります。  平成23年度のボランティアの登録についてですが、生涯学習ボランティア制度におきましては、さまざまな分野の活動に76名の個人の方と11の団体が登録されております。また、幼稚園、小学校、中学校の各学校での学校支援ボランティアにおきましては、平成23年度では578名の方が登録されており、延べ人数で約4,400名の方々に支援活動をしていただいております。小郡社会福祉協議会が運営しておりますボランティア情報センターでは、現在約180名の個人の方と25の団体が登録されており、福祉関係以外のボランティア登録も増加傾向にあると聞いています。また、平成23年度には21件のボランティア派遣をコーディネートされております。  小郡市ボランティア連絡協議会においては、個人や団体相互の交流や連携が図られるような取り組みも行われており、ボランティア活動の支援の充実が図られているところであります。また、市内にはあすてらすヘルスプロモーション、サポネットおごおり、健康を守る母の会、地域インターネットフォーラムなどのNPO団体が高齢者の健康づくり事業、障害者支援、地域情報提供など、それぞれの分野で行政の重要な協働のパートナーとして一緒になって各施策を進めていただいているところであります。  このように本市では市民やボランティア団体、NPO法人等によるまちづくり活動も次第に活発になってきており、市民の手による自主的、主体的なまちづくりが着実に定着し、進んできているものと考えているところであります。  今後も市民活動やボランティア活動の支援に関しましては、現制度のさらなる拡充を図っていくとともに、市民との協働のまちづくりを進める上でボランティアの人材育成やNPO法人の支援に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○吉塚邦之議長 再質問ありますか。  田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ご答弁ありがとうございます。まず、地域福祉計画について再質問をしていきたいと思います。  この地域福祉計画というものは、市長も言われましたように第5次総合振興計画の中で地域福祉という位置づけで盛り込まれています。これは前回も聞いた内容ですが、私が前回質問したときは、この中に地域福祉計画の策定についてという項目は一切見えなかったんです。それで、例えばこの5年間は手をつけないのかなという思いがして、前回質問をさせていただいて、次の後期計画の中に盛り込んではどうかというようなことで提案をしました。  やはりこういう計画を策定するということがわかっているんだったら、最初からほかの計画はちゃんと入っているんです。食育推進計画だとか地産地消の推進計画とか、そういったものはこの第5次振興計画の中に策定をしていきますというふうにはっきり書き込みがあります。なぜそういうふうにする、取り組まれるということで私は非常に喜んでいるんですけども、そういういきさつがあっての質問だということです。  この地域福祉というのはもともと社会福祉協議会が戦後に設立をされて、その中で地域福祉を地域の社会福祉を推進するということをテーマに掲げて活動し始めたことから、この地域福祉という言葉が定着をしております。  なぜこの地域福祉計画が重要になるのかというお話を少しちょっとさせていただいて質問に入っていきたいと思いますけど、まず戦後に生活保護法というのが1946年に制定をされております。その制定をされた後に保護行政がなかなか進んでいかないということで、戦災孤児などへの対策が本格化をしていったことで児童福祉法というのがその後に定められております。そして、同じく戦傷者の負傷した方の対応も含めてやるということで、その後に身体障害者福祉法というのが1948年に2年後に制定をされる。その後に高度成長でずっといくわけですけども、その過程で精神薄弱者福祉法というのがまた追加をされ、その後に老人福祉法、それから母子福祉法、こういうふうに法整備がなされていっております。これで、この当時1960年代ぐらいまでに福祉六法の体制が整っていったということで。  社会福祉協議会が地域活動として小地域福祉活動、大体小学校区を単位とした福祉活動をどこも展開をしております。その中で社会福祉を自分たちの手で何とかやっていこうという展開をしながら根づかせていっているんです。もともと市町村のそういった福祉政策というのは、ほとんどその当時までがありませんでした。なぜなかったのかというと、ほとんど国がやってた事業で、国の機関委任事務ということで、ほとんどが事務作業に追われるようなのが市町村の役割という形でずっと来ております。  その後に年代がたって1990年6月に社会福祉法の八法の改正が行われる。この八法、先ほど六法だったんですが、これに社会福祉法の事業法というのと、それから社会福祉の医療事業団法というのが2つ加わって社会福祉八法がこれで整備をされたということです。その後に流れとしてはその法整備に基づいたいろんな施策が打ち出されていくわけです。  1989年12月に高齢者福祉の推進10カ年計画というようなものが政府から打ち出されて、これはゴールドプランと、聞かれたこともあると思いますけどもゴールドプラン、その後にまた新ゴールドプラン、その後にまたゴールドプラン21というふうに高齢者に対しての施策の展開がそこで行われる。しっかりした事業を行うことを市町村に義務づけていくわけです。その中で地方老人福祉計画ということが策定を義務づけられていきます。その間に介護保険制度が2000年に創設をされ、スタートをいたします。その中でホームヘルプとか訪問看護ステーション、デイサービス、ショートステイ、それから特別養護老人ホームとかグループホーム、そういった施設整備がどんどん行われていくわけです。  その間にもう一つエンゼルプランというものが発表されます。そのエンゼルプランは今後の子育て支援のための実施的な基本方向に向いての施策ということで文部科学省が打ち出して、これがエンゼルプランと呼ばれるものです。この中で次世代育成支援計画というようなものが位置づけられていきます。  その後、もう一つの計画、障害者プランというものがつくられます。これは1995年12月に障害者プラン、ノーマライゼーション7カ月戦略というもので打ち出されをされて、これに基づいたまた計画が、この障害者基本計画というものがこれで市町村がつくっていくというような形になります。これで大体今行われている事業の福祉事業のほとんどが確定をしていったという流れがあります。介護保険、それから老人福祉、子育て支援、障害者福祉、それぞれの計画が策定をされていきます。  これらのさまざまな計画は縦割り行政の中でそれぞれ進捗を行っているんです。このままではいけないということで、それらの全ての計画をもとにその地域福祉計画を策定していくように国がこれを定めていくわけです。位置づけとしてはそういうふうな流れで社会福祉を実現するために国が随時法整備をしながらそういう市町村に役割を付加してきたという形になります。  この地域福祉計画はこういう位置づけで、これらのいろんな政策を総合的に進めていくためにはぜひ必要な政策だということで私も提案をさせていただきましたので、今市長のほうからは2年後にはやるということで言われました。  前回の答弁の中で、先ほど壇上でも言ったんですけど、小郡市が今進めている協働のまちづくりというもの、それからコミュニティ分権ビジョンといったものがあります。前回はこれと連携した形でやっていきたいというふうに市長は言われましたけど、どういうふうな形でやっていくのか、どの段階で連携をしていくのか。まだこのまちづくりについての具体的な方向性とか法整備はされていません。だから、そういったものがどういうふうに連携をしていかれるのかっていうことをお尋ねをしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 地域福祉計画の策定につきましては、市長が答弁いたしましたように、25、26年度の2カ年で実施をしていきたいということで実施計画に上げたところでございまして、議員がおっしゃられる協働のまちづくりとの関連性につきましては、この地域福祉計画の策定の手法とかそういうことについてまだ煮詰まっておりませんので、今後そういった協働のまちづくりのほうと連携協議しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) まだ形が見えてないという答弁でしたけども、結構この地域コミュニティ分権づくりによるまちづくりがかなり影響してくるような気がします。だから、しっかりこの辺を、今行っている行政職制度の整理だとか、そういったものとの兼ね合いもかなり影響してくるんではないかなと考えておりますので、ぜひそこら辺はしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  これを策定していく上でも取り組むということなので、これをつくる、市長も言われましたけども、住民参加をどういうふうに位置づけていくかというのが非常に重要になってきます。それで、今福祉部のほうで考えてあるそういった住民参加の形というのは、どういうふうな形で取り組まれていこうとされているのかちょっと伺いたいと思います。 ○吉塚邦之議長 平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 この地域福祉計画、地域住民の方々の意見を吸い上げながら策定していくというのがもう大前提でございまして、今のところ市民や関係団体等に対しまして市の広報、ホームページあるいは声かけ等による周知、情報提供を行っていきたいというふうに思っております。それから、そういった方法でさまざまな年齢層の方が参加して議論してもらうような組織づくりができればいいかなというふうに、そういった方向が望ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。  市民ワークショップみたいな形の形態がとれればいいのかな、そういった形で取り組んでいけたらなというふうに思っておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 細かなそういう広報活動とか周知徹底をやりながら市民の皆さんに広く、どれだけの方に参加していただけるかというのが非常に重要になってくると思います。各部門ごとにそれぞれがまたばらばらにやっていくようなことになったら、また同じようなことになるので、その調整機能として、前回は庁舎内でそういったプロジェクトを組んでいくような話もちょっとさせていただいたんですが、この庁舎内の調整をどのようにとっていくかということもあわせて聞いてみたいと思いますが、どのように考えてありますか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 この地域福祉計画は全部署に恐らくかかわってくるものでございます。そういった意味で、保健福祉部だけでなく全ての部、関係各課の横断的な協力が得られるような庁内の調整会議あるいは庁内のワーキング実動部隊といいますか、そういったワーキングチームなどの庁内の体制構築を行っていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) それで、庁内のそういった連携をしながらやっていくということですが、先ほど言った協働のまちづくりの中でも同じような形のものがあります。何となく混乱をしないように、もう策定機関がある程度想定できるのであれば、早目に担当、そういう協働推進課あたりとの調整を図りながらしっかり、またばらばらにならないようにやっていただきたいなというふうに思います。  これは本当に似通ったことがかなりあるんです。だから、福祉関係でまとまってるのはまとまってるんですけども、いろんなそういう住民が参加するという意味においては非常に近いものがあります。だから、そこら辺が整理ができずに、またおかしなふうにならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それで、あとは中身です。中身をどういうふうに仕上げていくかということになるんですけども、一つの例として、これ厚生労働省が優良事例として取り上げている事例をちょっと参考に持ってきました。長泉町というところがつくっている福祉計画なんですけども、これはちょっと変わっていて、社会福祉協議会がつくる活動計画と合体したような内容になっていて、本来久留米なんかの地域福祉計画を見ると割と大ざっぱに書いてあるんですが、ここの地域福祉計画はかなり細かく整備をされてます。その中で方向性としては4つ取り上げているんですが、家庭力と、それから地域力、そして安心の環境づくり、それから福祉を支える力というふうに立て分けられて、また家庭から始める地域福祉と、それから地域力、地域力の中では福祉の心を育む力、それから地域活動、ボランティア活動の活発化、それから地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実というようなものです。それとか、安心環境づくりの中では総合的な相談体制の確立と情報提供の充実ということもうたっています。4番目の福祉を支える力の中では福祉サービスの相互連携、これをしっかりやるように取り組まれております。  全部中身を言うと物すごく長くなるので、後で参考に見ていただきたいと思うんですけども、こういったそれぞれの役割をはっきりした位置づけで取り組みをなされています。例えば家庭力について言えば、家庭から始める地域福祉ということで、その住民一人一人の役割ということで書かれているんですが、幼児期、それから学童期の青春期、それから壮年期、それから青年期、高齢期というように、それぞれの役割に応じてどういった活動をしていくのかということまで具体的に示されながら提示をされています。こういった中身についてのイメージとかがあれば、保健福祉部のほうでちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 今議員が申されました社会福祉協議会がつくります地域福祉活動計画というのが地域福祉計画の考え方に基づいて策定をしていっていただく計画がございますけども、計画の中身については今後他市の計画とか、あるいは国が示しております方針が当然ありますので、そういった中身に基づきながら小郡市独自の計画をつくっていきたいというふうに考えて、またどういった項目を云々ということまで詰めておりませんので申し上げられませんけども、それから地域福祉計画とか地域福祉活動計画、今の議員が申されましたのは地域福祉活動計画を網羅したような計画を策定したという町を紹介いただきましたけども、小郡市におきましては、今後社会福祉協議会とも協議をしていかなければならないとは思いますけども、地域福祉計画独自、単独でというふうなところで今のところ考えているわけですけども、今後社会福祉協議会のほうと協議はしていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) 地域福祉計画活動計画の社会福祉協議会のほうはまだ策定はされてません。小郡市はないんです。前回担当のほうに聞きに行ったときは、一回つくりかけたけども断念をしましたということで、やっぱり市町村との連携というのがとれないとなかなか難しいと思うんです。だから、どうせ今つくってないんだったら、同じ位置づけで同時に盛り込んでいっても魅力あるものができるのかなというふうな気がしましたので、一つの提案としてこの例を挙げてます。  この計画は昨年の東北大震災以降、防災というものをかなり意識した計画に変形をしてきてます。その中で要援護者に対する支援をどういうふうに位置づけていくかということで、各市町村が昨年の震災以来、えらいつくってるところは盛り込まれてる率が急増してるんです。そういうことも新聞に載ってました。そこら辺も含めて、これは担当課が違うんでなかなか盛り込みづらいと思うんですけども、先ほど言ったような、早目にチーム会議をつくって、きちっと連携をとることで、こういったものもしっかり盛り込まれていくと。今、協働推進のほうでやっている防災計画の見直しをやって、要援護者の支援計画をつくっていくんですけども、つくっていく中でも地域の要援護者名簿をつくるとなると、担当課を超えることとなる、管理どうするかということにもなってくるんです。やっぱり保健福祉部のそういった見守り支援みたいなものが今充実してやられているので、そういったものとの連携とかといったものも可能になってくると思うんです、この中で位置づけることで。そこら辺を含めて、しっかりこの計画づくりを取り組んでいただきたいなと思います。だから、こういう問題までは考えてあるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 他市の地域福祉計画とかを見させていただきますと、やはりそういったところまで掲載されておりまして、またそういう施策が計画の中に上がっておりますので、小郡市におきましても総務部のほうと協議をしながら今後突き詰めていきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ぜひよろしくお願いします。  あとはもう、このごろ社会福祉協議会でも取り組み始めた児童虐待、こういったものもしっかり盛り込みながら総合的に、本当に地域の皆さんと一体になって地域福祉活動が充実していくような計画をしっかりつくっていただきたいと。  あとは総合的な相談窓口、これも先ほどちょっと触れたんですが、ここの町では全ての行政サービスを一本化して相談できるような窓口まで、この福祉計画の中に位置づけてつくっております。いろいろ盛りだくさんの内容を申しましたけど、ぜひご検討をしていただいて、進捗についてはまた見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  地域福祉計画については、以上で終わります。  次に、介護支援ボランティアについてお尋ねいたします。  これ、今市長答弁でありました、今回の日常生活支援事業に絡んでいろいろ難しい問題も出てくるということで言ってありましたけども、これを最初に取り上げた、昨年も紹介したんですけど、稲城市の現在の状態、これ24年7月にとっているんですが。現在、介護支援ボランティアの登録者数が505名、大体人口は8万人ぐらいですかね。だんだん、年々その登録者数がふえているということで、そのポイントを付加されてどれぐらいの人が使っているかということで内訳をしているんですが。大体260人ぐらいの方がポイントをためて活用しているという状況になります。ここは換金と、それから介護保険料に転嫁をできて、相殺できるようなシステムをつくっているんですけども、5,000ポイントが上限で、5,000ポイントまで使った人は148名ということで、今この事業が展開をしております。  この事業のメリットというものを、これは鳥取県なんですけども、導入マニュアルを県で作成して、ぜひ推進してくださいということでどんどん推奨をしてます。その中に導入メリットということでさまざま書いてあるんですが、介護支援ボランティアに参加する参加者にとってのメリットということで書いてます。これは、社会活動を通じた介護予防の効果がある、生きがい、やりがいのある活動の場、実施市町村においても生活に張りができた、健康につながっているという評価が出てきているということです。市町村にとってのメリットということで書いてあります。ボランティア活動をすることで身体的に介護予防促進につながるとともに、介護現場により身近に入所者等に接することで介護に関心を持ち、予防への意識が向上していると、それでボランティア活動の充実により介護を必要としない元気な高齢者の増加が見込まれるため、介護給付費の減少が期待できる。住民の相互、共助の意識の醸成、それから地域とのつながりの意識の醸成といったようなものも、市町村にとってメリットがあるんだ。そして、あと施設にとってのメリットだとか、施設利用者にとってのメリットだとか、こういうふうなこともいろいろ書いてあります。  私は、一つ制度が、さき生活支援事業との兼ね合いとかを言ってありましたけども、この事業効果、ポイントがどうのこうのというよりも、この事業効果にかなり期待をしているんですけども、保健福祉部として日常生活支援事業との兼ね合いもあるかもしれませんが、この事業効果について、もし小郡市独自の形をつくるのであれば、私はやれるんじゃないかなというふうに考えているんですが、どういうふうに考えられますか。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 事業効果につきましては、今議員が申されましたように、いろんな面で市にとりましても、ボランティアする人にとりましても、メリットがあるというふうに認識をしております。そういったことを受けまして、昨年の6月議会におきましても検討をしていくということでご答弁を申し上げとったわけですけども、その後この日常生活支援総合事業というのが国のほうから打ち出されまして、まさにこの事業がボランティアを活用した事業ということで、そのポイント制を導入した場合、ポイントを受けるボランティアとか、あるいは受けれることができないボランティア、そういったことも生じてきまして、いろんな面で整理をしていかなければならない課題が出てきておりますので、そういったところを調整しながら検討していきたいというところが今の現状でございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ポイント制度というのは非常に、いろんな市町村が取り組んでて形はばらばらです。それぞれの考え方のもとに基づいてやってあるんですが。その中でも、これを逆に利用しようということで、換金だけじゃなくて、それを商品券化したり、物産を引きかえに渡したりとか、いろんな寄付金をしていただくとかという方向に持っていったりとか、さまざまなそういう施策の効果を狙って知恵を絞ってやってます。  だから、不公平感があると言われましたけど、これは確かに出てくる可能性はありますが、後でまたちょっと触れたいと思うんですが、それをまた総合的につくり上げていくこともできるんじゃないかなというふうに思ってます。このポイント還元について、いろいろもう一回調べてもらって、しっかり小郡市の制度としてできるのか、できないのか検討をしていただきたいというふうに思います。  最後に、ボランティア支援活動について、時間がなくなりましたので伺いたいと思います。  これは、前回、社会福祉協議会がやってるボランティアの情報センター機能強化ということで訴えさせていただいたんですが、社協のほうでもこの機能的なもので全体の調整をするのは結構限界が来てるというふうな話でした。私も、先ほど市長も言われましたけど、この事業はかなり多岐にわたってるんですね、例えば福祉関係であるとか障害支援、生涯学習、環境、防犯、それから災害とか、いろんなボランティアの活動が見込まれております。だから、担当課ももうばらばらです。これを同じように、こういったものを統一感のあるような支援施策にしていくためには、しっかり行政がつくり上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。  県内のそういったボランティア系の支援センターを見てみると、ほとんど今まで行っていたボランティアというよりも、まちづくりに対する市民活動といったものを総合的にサポートするような形のセンターに大体つくり上がっているようです。拠点の提供であるとかコーディネート、いろんなボランティアを必要とするところと、それからボランティアをしたい人のやりとり、橋渡し、これは社協でもやっているんですが、こういったものをもうちょっと広範にやれるようなシステムづくりが必要ではないかなというふうに考えておりますが、市長はどういうふうに捉えてあるんでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 今、議員おっしゃいましたように、小郡市におけるボランティアと申しますのは、基本的には福祉関係のものについては社協のほうで、それから学習ボランティア関係については生涯学習と、それからまた学校支援ボランティアは教育委員会のほうでということで、それぞれのところで行っているのが現状でございます。そういった中で、小郡市のボランティア活動が低調であるということは決して思っておりませんが、議員おっしゃるように、総合的に進めるというところが現在ございません。  また、現在24年度から取り組みます協働のまちづくりの推進、その中でもボランティア団体ですとかNPO、そういった団体の方の協力なり参加がどうしても必要になってまいりますので、今後協働のまちづくり推進事業を行っていく中で、そういった団体等の協力をいただけねばなりませんので、そういった総合的なものが行えるような検討も行っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) ぜひお願いします。  今回の決算委員会の中でもこの問題は各議員の中から提案があって、議員動議をしました。これからきちっとした計画とか、法整備も行いながら支援体制を整えていくというのは、特に協働のまちづくり、コミュニティ分権に基づいた、そういうまちづくりを推進していくためにも物すごく必要になる、根幹になる施策だと、そういうふうに思っております。  また、このおもしろい事業を展開しているところを見つけたので、ちょっと紹介したいんですけど、これは小山市というボランティアの推進をかなり積極的にやっているところなんですが。これは、ボランティア活動推進基本計画というものをつくってます。本当に立派な計画です。それぞれの項目に沿ってボランティア活動の現状と課題とかというのを分析したり、基本的な考え方を取りまとめて、それに向けた施策をそれぞれの推進課、分野別に全部提示をして計画を立ててます。その計画の一つを見てみると、例えば市民参加の協働のまちづくり推進ということでボランティア事業があるとしたら、その本事業の振興状況をぱあっと書いて、その課題それから今後の進め方というふうに具体的に数値目標を伴って書き上げているような立派な活動計画をつくっているところもあります。  だから、今後のこういった法整備とかの形づくりというものについてはどういうふうに考えてあるんですか。
    ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 計画それから法整備についての基本的な考え方ということでございますが、正直申し上げまして、現在のところはそういった形のものはございませんので、先ほども申し上げましたように、協働のまちづくりの推進事業を進めていく中で、先ほど言われました小山市の活動推進計画等、そういったものも参考にさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○吉塚邦之議長 田中雅光議員。 ◆7番(田中雅光議員) よろしくお願いします。  また、提案なんですが、先ほど介護支援ボランティアの事業でポイントの問題を言いました。これは、逗子市でやっている、こういう地域通貨、こういうZenという地域通貨を発行してるんですけども、全ての市民活動をする人にポイントを与えて、これを使っていくというような制度を創設をしてます。先ほど言った不公平感というものが出てくるという問題がありましたけども、こういったもので総合的につくっていくと、かなり違った角度で取り組めていくんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の考え方についてもちょっと吉住部長に最後答弁をいただきたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  吉住総務部長。 ◎吉住知城総務部長 議員がおっしゃいましたように、いろんな介護ボランティアですとかエコ活動、それから例えば清掃活動ですか、いろんな活動に対してポイントを設けて、それもお金に換金したりですとか、商品券にして地域の活性化に結びつけるですとか、施設の利用券を発行して市の施設の活性を図るとか、いろんな形があろうかと思います。一つは、ボランティアというものの考え方、もともとは無償制とかといってたものが、だんだんこの考え方も変わってきておりますし、そういった中で気軽に参加していただくためのポイント制度といった利点等もあろうかと思います。  先ほど申し上げましたように、また協働のまちづくりを推進していくためにも、ぜひ検討が必要な事項だと思いますので、先ほど申し上げましたような事項とあわせて研究なり検討をしていきたいというふうに思います。 ○吉塚邦之議長 以上で7番田中雅光議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午前11時34分               再開 午後1時0分 ○吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番入江和隆議員の質問を許可します。   ┌───────────────┐   │    質 問 事 項    │   │1. 子育て支援について    │   │2. 市土地利用計画について  │   └───────────────┘               〔4番 入江和隆議員 登壇〕 ◆4番(入江和隆議員) こんにちは。議席番号4番入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い2つの項目について質問いたします。  最初に、子育て支援について各課の連携すること、連携に関することを中心にお尋ねいたします。  子育て支援については、本年4月の行政機構改革により福祉課児童家庭係が子育て支援係と児童家庭係で構成される子育て支援課として新設されました。子育て支援係の業務は保育所に関すること、学童保育所に関すること、子育て支援センターに関すること、ファミリー・サポート・センターの設置、運営に関することなど7つが、また児童家庭係には児童手当等に関すること、児童扶養手当に関すること、児童虐待の防止等に関する法律に関することなど10の業務があります。国が進めようとしている子ども新システムの動向もはっきりしない中ですが、就学前後の子供たちに対するサポートの充実に取り組む新しい課の設置は、高く評価できるものと思います。  さて、平成24年度に発行されました小郡市子育て支援ガイドという冊子があります。私、手元に今持ってきておりますこの冊子で、皆さんごらんになられたことがあるかと思います。小郡市子育て連絡会の発行ですが、その連絡会の構成は、健康課、生涯学習課、図書館、青少年育成市民会議、子育て支援課、子育て支援センターとなっています。ゼロ歳から就学前の子供と保護者向けの冊子ですが、私はこの連絡会のメンバーに福祉課が入っていないことに素朴な疑問を感じています。  さて、皆さん、療育という言葉をご存じでしょうか。これは、治療と教育の2つをあわせた言葉で、自閉症などの発達障害だけでなく知的障害や身体障害など、障害を持っている人がこれからどうやったら生活しやすいのか、医療ケアをしながら教えていくことを意味する言葉です。8月30日のNHKでも「どう向き合う発達障害」という番組が放送されましたし、9月18日の西日本新聞朝刊にも発達障害について大きく取り上げられていました。このように近年、発達障害に関する話題が大変ふえてきております。  発達障害は、平成16年に制定された発達障害者支援法により定義づけられた広汎性発達障害、学習障害、よくLDと呼ばれます、注意欠陥多動性障害、これもADHDという呼び方をされることがあります、この3種類に分類されています。広汎性発達障害の中には自閉症、アスペルガー症候群、トゥレット症候群が含まれますが、主に先天性の脳機能障害が原因となって生じる発達のおくれで、しつけや育て方、環境などが原因ではありませんし、もちろん本人の怠慢などでもありません。この発達障害者支援法では、国及び地方公共団体の責務が規定されており、第2章第5条3項で、特に市町村は児童に発達障害の疑いがある場合には適切に支援を行うため、当該児童についての継続的な相談を行うよう努めるとともに、必要に応じ当該児童が早期に医学的または心理学的判定を受けることができるよう当該児童の保護者に対し、発達障害者支援センター、都道府県が確保した医療機関、その他の機関を紹介し、または助言を行うものとするとされています。いわゆる療育の必要性を定めていると言えます。  本市でも現在就学前のお子さんを対象として、小郡市つどいのひろば ぽかぽかにて月に1回、専門職による相談会が開催されていますが、発達障害と認めたくない、あるいは指摘されてもすぐに受け入れることができず悩む保護者も多いと思われます。治療が必要な保育や教育を速やかに受けてもらえるような療育相談窓口は、目に見える形で紹介すべきだと考えます。しかし、先ほどの子育て支援事業ガイドの中には、障害児を特に意識した記載はありません。誰でも参加できる支援事業で、当然障害児もその中に含まれるという担当課のお考えだとは思いますが、発達の状況に不安や疑問を持ち始めた保護者の方にこそ、療育という言葉を正しく理解してもらうこととともに、正確な支援の情報を速やかに伝えることが望まれます。そのためには、まず子育て支援事業の中に福祉課が関与していくことは当然必要ですし、子育て支援課の中に障害に関する不安や疑問を持たれる方の道しるべとなる窓口を開設すべきだと考えます。  また、窓口の一つになり得るホームページについて見てみますと、現在の子育て支援課のページやトップページにある子育て支援サイトからは、障害や療育に関する内容にたどり着けません。福祉課のページからまず自立支援協議会に入り、小郡市民が活用できる社会資源という文言のところをクリックして、初めて子育て支援や障害福祉サービスの施設が表示されます。実際に、保護者の方がここにたどり着くまでには大変だと思われます。他市のホームページでは、障害児支援サイトなどのわかりやすいページとして構成されているところもありますので、11月に予定されている本市ホームページリニューアルにおいて、ぜひ改善をお願いしたいと思います。  ここで、就学前の子供たちに対しては子育て支援係が担当されることと思いますが、就学後の対応についてもお尋ねします。  就学後の子育て支援は、児童家庭係が担当されると思いますが、その業務の中に学校内での発達障害児に対する対応はどの程度組み込まれているのでしょうか。学校教育でも国及び地方公共団体は、発達障害児がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じるものとすると定められています。教育委員会としても十分に配慮されているものとは思いますが、障害児の兄弟児に対するサポートなども、実は大きな問題を含んでいます。保護者支援と同様に、子育て支援として兄弟児に対するサポートは、どのように対応されているのでしょうか。学校のことは教育委員会に、障害のことは福祉課にということでは、せっかく新設された子育て支援課の意義は薄れてしまいます。また、何もかも子育て支援課にというのでは、現在のスタッフ構成では無理があることも十分に理解できます。そこで、関連する部署の横断的な協力が必要となりますが、このことについて執行部としてどのような対応をされているのか、市長にお尋ねをするものです。  また、発達障害のお子さんは、環境が変化することでも大きな不安を覚えやすく、理想的には学校や家庭での様子を観察しながらの専門職による対応が望まれます。教育委員会ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置されていますが、療育では治療を前提とした教育が必要であることは、先ほども述べました。そこで、小・中学校においては、スクールカウンセラーなどと同様に発達障害に対応できる専門家の配置を提案するものです。まずは、一人でも専門家を配置し、要請があれば各学校を訪問して、先生や保護者に対するアドバイスができるようなシステムを取り入れることにより、さまざまな障害の内容と教室などの生活環境を見据えた上での指導が行えるということは、発達障害に対する最も望ましい対応の一つだと思います。  同様に、就学前の子供たちは、つどいのひろば ぽかぽかで月1回の専門職による相談が受けられますが、他の3カ所の子育て支援センターでは、発達について気になる子供たちがいても、わざわざぽかぽかまで出向くことになっています。通いなれた子育て支援センターから別の環境となるぽかぽかに移動しての指導ではなく、こちらも専門職が各センターに出向くことが必要ではないでしょうか。これは一例ではありますが、まだ工夫すべき点は多々あると思われますので、総合的な観点から、ぜひ各課、各部署が連携した療育と子育て支援をお願いするものです。そこで、市長には、療育の専門家による訪問指導体制はどのようにお考えになるか。療育に関する理解を深めるとともに、専門家につなぐ情報提供のあり方はどのように改善すべきとお考えになられるか、お尋ねするものです。  続いて、ファミリー・サポート・センターの設置についてお尋ねします。  子育て支援課の業務の一つとして、先ほど述べましたファミリー・サポート・センターの設置、運営に関することが上げられています。ファミリー・サポート・センター事業は、働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、当時の労働省が構想したもので、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。現在では育児のサポートの対象は、子を持つ全ての家庭に広がっています。  昨年、保健福祉常任委員会で視察をしました松江市では、援助を依頼するお願い会員と援助をするお任せ会員を事前登録をし、ファミリー・サポート・センターがその橋渡しを行い、活発に運営がなされておりました。本市では、その内容についてPRが不足しているのでないかと思われますが、平成22年の小郡市次世代育成支援地域行動計画後期計画で示されているニーズ調査によりますと、ファミリー・サポート・センターを利用したいという割合は、就学前児童について23.2%、小学生児童は14.2%となっています。今回新設された子育て支援課の業務の中には、ファミリー・サポート・センターが加えられていますので、どのような計画で実施されるのか、問題点なども含めて現状をお尋ねいたします。  子育て支援課が活動を始めて半年ではありますが、以上のことを踏まえますと非常に幅広い業務遂行が期待される中で、十分な人的配置がなされているか、あるいは関係課の横断的な協力体制が構築できているかが課題であると考えます。期待されている新設課に対する市長の評価と充実のための対策をお尋ねいたします。  次に、市の土地利用計画についてお尋ねいたします。  市の土地利用については、第5次総合振興計画の第3章、土地利用基本構想に6つの基本方針が掲げられていますが、同時に平成32年の目標年次に向けた非常に高い目標値が設定されています。今回、その中で市街化調整区域における住宅的土地利用の実現と産業用地の確保についてお尋ねするものです。  産業用地の確保につきましては、既に整備されている10.2ヘクタールの干潟工業団地、16.6ヘクタールの上岩田工業団地に加え、仮称ですが、干潟第2地区工業団地整備事業計画が平成27年以降の完成を目指して進められています。既に特別会計を新設されて、今年度には実施設計が進められることになっておりますが、この新しい工業用地造成は、平成27年までに4ヘクタールを予定されていますから、産業用地は小郡インターチェンジ周辺で合計30.8ヘクタール、大原西地区の5ヘクタールを加えますと35.8ヘクタールとなります。現在、この新しい干潟第2地区4ヘクタールの実施に向けて努力されているものと承知しておりますが、同時に本市の土地利用方針図によりますと、筑後小郡インターチェンジ周辺だけでなく工業、これは製造業を含めますが、流通機能の集積を図る区域として筑紫野・久留米線沿道が、また鳥栖インターチェンジに近い大原西地区などが開発対象として上げられています。  ご承知のように、鳥栖市基山町では佐賀県の積極的なサポートもあると思われますが、インターチェンジのメリットを最大限に生かす流通団地等の整備が急ピッチで進められています。その面積は、鳥栖市だけのデータでありますが、インター周辺のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖46.1ヘクタールを初め、6地区合計約220ヘクタールの面積となっています。大きく水をあけられている状況ですが、本市マスタープランには市域の81.6%が農業振興地域、そのうち46.9%が農用地区に指定されていることから法規制のハードルが高いと、マスタープランとしては弱気な記載がされております。そこでまず、6つの土地利用基本構想、高い理想を掲げた利用計画目標達成のために、今後解決すべき課題は何か、わかりやすくお示しいただきたいと思います。  次に、国の厳格な農地転用規制に対して市街化調整区域の活性化、市街化調整区域における住宅的土地利用の実現のために制定されている都市計画法第34条11号が本市に果たす役割等について幾つかお尋ねいたします。  午前中に佐々木議員から同計画法の第12号についてのご質問がございました。この11号は、ほぼ同じ目的で制定されていますが、区域指定は午前中もございましたように、既に大崎西地区、大崎東地区並びに福童地区にて、この条例に基づいて建設が完了または進行中であります。11号と12号の違いは、11号が市街化区域の周囲500メートルの区域内であること、建築できるのは一戸建ての専用住宅のみであること、12号で要請されている少子・高齢化などによる人口減少の歯どめを目的としていない点くらいであります。  本市では、市街化区域は宝満川右岸地区にしか設定されていませんので、この第11号が適用できるのは宝満川右岸地区のみとなります。例えば、さきの大崎、福童地区に加えて三沢あたりもその候補となり得ると考えていますが、市街化区域に隣接しているものの、ほ場整備を済ませた農地、いわゆる優良農地であるため、農地転用ができない場所もあります。一方で、農業担い手の高齢化に伴い大規模営農化も難しい地区については、この第11号の適用地域を広げることが本市にとって望ましいことではないかと考えます。  別の観点からも少し考えてみますと、大原小学校が1,200名を超える児童数のマンモス校であったために、東野小学校が新設されたのは今から21年前でした。しかし、両校の児童数は現在合わせて722名と減少しています。さらに、9年後の2033年には627名と100名の減少で予想されております。現在の小郡小学校688名よりも、2校合わせても少なくなってしまうことが予想されている現状は、活力ある市街地の維持に大きな問題を投げかけていると思います。少子・高齢化に歯どめをかけ、子供たちの明るく元気な声が聞こえる街を維持するためにも、市街化区域の拡大を図ること、あるいは市街化調整区域の柔軟な活用は大変重要な課題であると考えます。そこで、本市でも5年ごとの市街化区域の見直しとあわせ、この都市計画法第34条第11号をどのように活用されるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。  続いて、平成26年に開通予定の本郷・基山線は、3号線から小郡インターチェンジまでの幹線道路として大きな役割を果たすことになります。既に基山町内では沿道の開発がなされていますが、小郡に入った途端、農地が連なっております。国が定めた市街化調整区域内では田畑の自然環境を守る、宅地等開発を抑制する、開発や建築を制限するという大原則をそのまま受け入れて、農地のままとするならば、大変もったいない状況であります。このことは、先ほどの小郡インターチェンジにつながる筑紫野・久留米線や鳥栖インターチェンジ周辺の大規模流通センターから延びる鳥栖・朝倉線沿線でも同様です。市内に入った途端、道路の両サイドが農地ばかりでは、まるでストローのように最初と最後でしか人や車の出入りがない状況となり、本市の活性化に大きく寄与できる幹線道路であるにもかかわらず、その役割を生かせません。  特に本郷・基山線は、鳥栖インター周辺と小郡インターをつなぐ幹線道路で、唯一JRと西鉄の2つの立体交差を持つ重要な道路となりますから、大幅な交通量の増加と沿道開発の要望が高まってくることは容易に想像できます。この点についても市長には、このような幹線道路沿線の開発についてどのように対応されているのか、また今後具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、市民の素朴な疑問としてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平安市長。               〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問の、まずは療育と子育て支援について答弁申し上げます。  療育とは、障害を持つ子供または障害グレーゾーンの子供が社会的に自立することを目的として行われる医療と教育であると定義されています。近年、子育てで困難を伴う症状を持つ事例として発達障害という言葉を耳にすることが多くなりました。自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害など、発達障害を持つ子供は一人一人異なった症状を持ち、何が原因で状況が悪化するのか特定が難しいことなどが言われております。保護者は、子育ての中でほかの子より落ちつきがないのでは、言葉が遅いのではなどと不安を感じることがあります。そのようなとき、学校、幼稚園、保育園の先生や子育て支援に関する相談を行っているようなところへ相談をするということができます。また、本市も子育て支援センターや家庭児童相談室などの相談窓口を設けています。  本年4月、組織機構改革により子育て支援課を創設し、子育てに関する施策の充実を図っております。子育て支援課だけではなく、乳幼児の発達に関しては健康課、障害を持った児童には福祉課の障害者福祉係など、市の窓口がそれぞれの対象者に対して業務を行っておりますが、子供の現状に不安を持ちながら障害とまではいかないと思うが気になることがあるというような場合、市役所のどの課に行けばいいのかわからないといったことがあると思います。子育て支援課は、まさしく子育てに関する全般を取り扱う部署であると考えています。まずは子育て支援課へ、市民の方がと思っていただき、そこから必要な部署、施策へつなぐことが重要であると思っています。  療育を行う専門家としては、作業療法士や理学療法士などが上げられますが、市では保護者からの相談を受けたり、集団生活の中で保育者が気づいた場合、医療機関や療育機関等を紹介するなどしてつないでおります。ほかにも教育委員会ではスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを学校に派遣、福祉課では障害児通所支援事業等の実施、つどいのひろば ぽかぽかにてこぐま学園による相談を行うなどの事業を実施しております。  以上のように、小郡市における療育に関する事業は複数の課で行っており、その情報を提供する窓口も複数の課にまたがっています。市のホームページにつきましても、欲しい情報になかなかたどり着けないといったことがある現状ですが、現在ホームページのリニューアルに取り組んでおりますので、他市等も参考にしながら、わかりやすい情報提供に努めてまいります。  次に、ファミリー・サポート・センター設置についてご答弁申し上げます。  ファミリー・サポート・センターとは、地域において子育ての援助を受けたい方、サービス利用者と子育ての援助を行いたい方、サポーターから成る会員組織により、育児の相互援助活動を行う事業のことです。市は、サービス利用者の要望からどのサポーターが適当かマッチングを行い、実施につなげることができるよう制度の確立を行うこととなります。ファミリー・サポート・センター設置については、次世代育成支援地域行動計画の中で平成26年度までに1カ所設置を目標としております。事業については、市が直接登録、派遣を行う方法や、シルバー人材センター、NPO等の団体に委託する方法がございます。設置に際しましては、シルバー人材センターで行っている類似の事業であるシルバーママサービスをどう考えるのか、他の子育て団体との連携のあり方をどうするのかなどの整理が必要であると考えています。子育て支援全般の整理の中で検討を進めてまいりたいと考えています。  次に、2の市土地利用計画について。1、第5次総合振興計画の推進に向けた取り組みについて答弁いたします。  1点目の土地利用計画の推進に向けた取り組みについてですが、個別計画としましては、平成20年3月に策定しました第2次小郡市国土利用計画がございます。この計画を包含した計画で第5次総合振興計画の中に土地利用基本構想を示して、市土地利用の基本方針の位置づけを行っておりますし、基本計画の中に土地利用に関する主要施策を掲げております。  その後、民間活力による企業誘致を進めるとともに、第5次総合振興計画の基本計画の中に、平成27年度の目標値として5ヘクタールの工業団地整備面積を掲げておりますが、その実現に向けて農村地域工業等導入促進法を活用して、干潟地区に約4ヘクタールの工業団地整備事業を進めており、今年度は用地測量と実施設計業務を実施することとしています。また、松崎、上岩田地区につきましては都市計画制度の地区計画の策定を進めており、既存の上岩田工業団地周辺を工業ゾーンと位置づけております。  今後、解決すべき課題としましては、新規の企業誘致を行うには、平成21年度に見直された農政関係法令の確認が重要となりますが、そのほか開発条件等の総合的な検討が必要になると考えます。  2点目の都市計画法第34条11号の規定に基づく区域指定について答弁申し上げます。  市街化調整区域においては開発が抑制され、人口減少や少子・高齢化の進行により集落の維持、活性化が低下しております。その解決策の一つといたしまして、第11号の区域指定の制度がございます。この制度を活用いたしまして、市内3地区の区域指定を行っていることはご存じのことと思います。この区域指定は、市街化区域から500メートル以内の市街化調整区域の集落の維持、活性化を図る施策でございますが、メリットといたしましては、誰もが土地を購入しまして一戸建ての専用住宅の建築が可能になるものでございます。あくまでも市街化を促進しないという観点で制定したものであります。  ほ場整備などが行われました農用地区域を第11号の適用区域内に含めることが望ましいとのことでありますが、農用区域は第11号の区域指定から除外することが条件であり、あくまでも市街化を促進させないという既存集落内の維持が目的としておりますので、現状では難しいと考えています。  また、市街化区域の見直しにつきましては、5年に1度定期的に見直しが行われておりますが、人口減少社会に突入することから、市街化区域の拡大は困難であると言われています。そのため、市街化区域近接部の土地利用を促進する方法といたしまして、まず第11号の区域指定を進めまして、市街化区域の編入要件を満たした段階におきまして、市街化区域への編入を実施することが必要だと考えています。  今後の第11号の市域指定区域の追加につきましては、現在第12号の区域指定及び市街化調整区域の地区計画の策定を進めておりますので、これらの計画に一定のめどが立ちました段階において、第11号の区域指定を進めてまいりたいと考えています。  市街化区域に隣接する市街化圧力の高い農地につきましては、農業振興地区に指定された地域におきましても、都市的土地利用へ転換することが望ましい地域につきましては、今後関係機関との十分な調整を図りつつ、計画かつ自然環境との調和に留意しながら、土地利用の転換を図ってまいります。  3点目の市内幹線沿道区域の開発方針について答弁させていただきます。  ご質問の本郷・基山線につきましては、ほ場整備等の基盤整備を行った農地が沿線に広がり、基本的には農地、自然環境の保全を図る地域とされています。その中で、市街化調整区域内の幹線道路沿いの開発といたしましては、第34条第9号の沿道サービス施設の指定路線として運転者の休息施設があり、ドライブイン等の開発並びに第34条14号の大規模流通業務施設の立地が可能でございます。  まず、沿道サービスの施設につきましては、市内で5路線を指定しており、大規模流通業務施設の立地につきましては、主要地方道久留米・筑紫野線及び筑後小郡インターチェンジ周辺が指定区域にされております。ご質問の本郷・基山線につきましては、これらの要件に該当しない可能性はございますが、平成25年度の供用開始を目指し事業を行っており、供用後は国道3号からのアクセス性が高いことから交通量の増加が見込まれ、重要な路線と位置づけられることと思います。そのため、今後沿道サービス施設の路線指定の可能性につきましては、福岡県と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、農地法との調整も進める必要がございます。これまで市内では介護老人保健施設、社会福祉施設、医療施設は、福岡県開発行為等の審査基準を満たしておりませんでしたが、現在策定中であります市街化調整区域の整備保全構想に位置づけることで開発行為ができる要件の一つを満たすことができるようになります。  最後になりましたが、今後とも第5次小郡市総合振興計画市街化調整区域における計画的な住宅的土地利用の実現、産業用地の確保の主要施策を取り組む、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○吉塚邦之議長 質問が多岐にわたったので答弁漏れもあったかと思いますが、再質問の中で再度お願いします。  では、入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。  それではまず、療育に関する件から再質問させていただきたいと思います。  先ほどお示ししました子育て支援事業ガイドという冊子ですけれども、やはりこれをずっと見てみますと療育というところの説明もないという状況でございます。このあたりが非常に寂しいなあという気がしております。市長のご答弁でホームページのリニューアルに向けて改善をしていきますというお話ございましたが、そのホームページの中、先ほどちょっとご説明いたしましたけども、療育にたどり着くのに社会資源という言葉が使われていると、市民には何のことか一向にわかりません。これは、恐らく専門家と呼ばれる皆さんがつくられた文言だろうと思いますけれども、やはり市民にわかりやすく、発達が気になる方はこちらをというふうな市民目線でホームページを作成していただきたいものだと思います。これ期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、もともと療育についてどういうふうな取り組みをされていこうとお考えになっているのか。これは、就学前のお子さんが主体というお考えでしょうか。それとも、就学後の方、これは中学校も含めます。発達障害はさまざまな問題を抱えて、成人してもそういった問題が残っておりますが、子育て支援事業ガイド、これは就学前が中心なんですね。就学後の方に対してはどのようお考えをお持ちなのか。まずは、療育ということについて、どういうふうに捉えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 療育というのは、先ほど市長も答弁いたしましたように、医療と教育ということであるというふうに認識しておりまして、じゃあ対象が就学前の子供だけなのかということでございますけども、やはり就学前、就学後含めて全ての障害を持った方、あるいはそのグレーゾーンの子供に対しての医療、教育が療育だというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) 一般の市民の方にも、療育という言葉はなかなかなじみのない言葉だろうと思います。しかし、しっかりした医療機関と教育というのがコンビネーションをきちんととらないとできないことだろうと思います。ほかの自治体でも、私もいろいろ調べてはみましたが、本当に療育に積極的に取り組んでいるというところは、残念ながらまだまだそう多くありません。その中で、部長にはもう資料をお渡ししておりますけど、広島県の三原市のほうでは発達支援ガイドブックというのを、これは50ページにわたるものをホームページ上で公開しています。発達支援のガイドブックという、これまさにストレートな表現でありますけども、市民には大変わかりやすい内容だと思います。中を見ますと、これ三原市が編集発行者となっておりますが、中には相談機関というのが、これは病院はもちろんです、公的機関はもちろんですけど、社会福祉法人も入りますし、有限会社も入っております。さまざまな組織がこの中に協力施設という形で、相談機関、非常に細かく紹介をされています。こういうものが本当の地域資源だと思うんです。地域に療育を根づかせていく大切な組織、グループなんだろうと思うんです。こういう表現の仕方というのが、私は求められているんじゃないかと思って、実はこれ非常に参考になりますのでお渡しをしたところです。  もう一つ、この中には特別支援教育担当というのを小・中学校に置いていますという説明もきちんとなされております。特別支援教育コーディネーター、これは発達支援に対して相談に乗りますよというカウンセラーのような形だと思いますが、こういうことに関して小郡市ではどういうふうにお考えなのか。先ほどちょっとお尋ねしましたけれども、ご回答いただけないでしょうか。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加えて発達支援相談員というようなものを設置されるお考えについてお尋ねいたします。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 現在、子育て支援センターが3カ所ございます。それと同じく小郡市つどいのひろば ぽかぽかが1カ所でございまして、現在、市長が答弁しましたように、つどいのひろば ぽかぽかに月1回こぐま学園のほうから来ていただいて、発達障害に向けての専門的な相談を受けていただいているところでございます。  ほかの子育て支援センター3カ所につきましては、そういった専門家の方の派遣というところまで、現在は取り組めておりません。今後、ほかの3カ所の子育て支援センターについても、そういった体制がとれるかどうか検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) もう一つお聞きしたいのは、小・中学校での相談支援ということもありますので、これはもしお答えができれば、教育委員会のほうにお尋ねしたいと思いますが。  その前にもう一点、先ほどの子育て支援センターの件でございますが、今つどいのひろば ぽかぽかで相談支援が行われております。そのほかの子育て支援センター、小郡、味坂、三国が丘とございますが、ここは時間が10時から11時半までになっております。つどいのひろばぽかぽかは9時から4時までなんです。午前中の1時間半しか、そういった子育て支援センターという問い合わせ連絡先というのが表記がございません。これでは、なかなか相談というのにも乗りにくいだろうと。ぽかぽかが非常に好評だというふうに伺っておりますし、すばらしい場所をつくっていただいていると思いますけれども、発達障害のお子さんたちというのは、さっきも申しましたように、環境が変わると、ちょっとしたことでも動きが変わってしまいます。できれば通いなれたところ、そこに相談員が出向いていくというふうな出前をするのが、発達障害のサポートとしては非常に有効だと言われておりますので、人数は仮に、ぽかぽかでやられている人数をふやさなくても、そこではなくて依頼があれば別のところにも行けますよというふうなシステムはつくれないものかどうか。教育委員会のほうとあわせて2つお答えいただきたいと思います。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  平田保健福祉部長。 ◎平田廣明保健福祉部長 現在は、議員がおっしゃられるように、つどいのひろばに専門家の方に来ていただいて、ご相談を受けているという実態でございます。その辺の方が、じゃあ家庭のほうに出向いていきますというか、子供さんがなれた環境の中で相談を聞いていくという、そういったところにつきましては、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  清武教育長。 ◎清武輝教育長 現在の小・中学校におきましては、軽度発達障害の子供も含めて今、特別支援教育の推進という形で進めさせていただいております。軽度発達障害の子供が通常の学級で6%いるということで、それに障害を持った子供たちが特学にいるというふうな状況でございます。小郡市では、保護者等の要請を聞きながら、障害を持った子供については特別支援学級を設置しておりますし、それ以外にも通級教室を、ことばの教室も含めて小学校に2学級、軽度発達障害を持った子供を対象にした通級の学級2学級と中学校に1学級開設をしているところです。  コーディネーターのお話ですけれども、現在その特別支援教育の推進の中の一環として、全小・中学校に特別支援教育コーディネーターというのを配置いたしております。この特別支援教育コーディネーターは、校内の特別支援教育の推進に中心に当たるとともに、保護者にもご紹介いたしまして、発達障害児に関するいろんな課題についてはご相談いただいて、相談に乗っているところです。また、相談で解決ができない分については、専門的な窓口をご紹介するようにしております。  それともう一つ、療育ということでご質問ですけども、県の事業で発達障害の子供を対象にした支援の事業がありまして、それを受けて小郡市でも巡回教育相談というのを実施いたしております。大体年間に30回ぐらい派遣をいただけるんですけれども、病院の先生、医者、それから聖マリア等の病院の臨床心理士、それから特別支援学校の専門家の先生方が学校の要望を出して、その要望に応じてチームを組んで学校派遣をいただくと、その中で先生方、それから児童・生徒、それから保護者を対象にして研修をしたり、個別の相談に応じたり、1つの学校に何回か派遣要請を受けて、継続的に支援をすると、そういう取り組みを現在進めているところでございます。
    ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) ありがとうございました。  ぜひ、訪問については、部長、ご検討いただきたいと思いますし、それから学校のご対応については了解いたしましたけれども。療育に関して、やはり専門家という者が必要なケースていうのがどうして出てくるだろうと、いわゆるソーシャルワーカー、カウンセラーという心理士さんであるとか、社会福祉士さん、ドクターもいらっしゃると思いますが、やっぱり療育の現場をよく知った方がアドバイザーになるということも必要だろうと。発達障害のお子さんは、ちょっとした物音に物すごく気をとられてパニックになることもありますし、壁の色、天井の色が違うだけで全く対応が変わってきてしまうと、そういうお子さんがたくさんいらっしゃいます。学校の先生方だけでは、十分にそこのご経験がないと対応が難しいところもありますし、ご本人はそこさえクリアしていけば、皆さんと一緒にやっていける能力を持っている。そういう方がたくさんおられると思うんです。本人が非常に嫌な思いをせずに、楽しく学校生活が送れる、社会に出ていけるような施策というのを、ぜひともお考えいただきたいと思います。  他市の事例で恐縮ですけども、栗東市、これ滋賀県ですけども、発達支援室というのをつくっておられまして、保健支援、教育支援、福祉支援を総動員した強固な組織をつくって、取り組みをさせておられます。そういう意味では、私は子育て支援課というのは、行政の中で明確に見える協働の課だと思います。いろいろな課が協力し合うと、今市民に協働、協働という話が出ておりますけども、まず役所内でお互いが横断的に協力をし合う課であってほしいと願っておりますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。  時間が余りありませんので、次の再質問に行きたいと思います。  市の土地の利用についてでございますが、以前、私、昨年の3月にも同じような質問をさせていただきました。工業団地の活性化というのでご質問いたしましたが、先ほど市長もご答弁の中にありましたが、産業を誘致するために、やはり市の独自の支援メニューというのも必要ではないかと思います。土地の利用については、先ほどからのお話のように、農業振興地域ですとか、市街化調整区域とか、さまざまな問題がありますけれども、誘致するための独自の支援メニューというのは、整備されていくということでしょうか。そのあたりお答えをお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  速水環境経済部長。 ◎速水信也環境経済部長 企業誘致に伴います各市の独自の優遇措置というものがございますが、小郡市におきましても小郡市工場等設置奨励条例というものを設けまして、小郡市は県が造成いたしました工業団地に立地する投資額が1,000万円以上の工場につきまして奨励金を交付するようにしております。交付金は、事業の開始の年から3年間交付するようにいたしておりまして、額でありますけども、その年度に賦課されました固定資産税を限度として交付をするということを行っております。この優遇措置につきましては、固定資産税を限度額ということにするという点で、金額も大きいことから他市町村に比べても遜色ないものと考えております。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) 奨励金に関しては、これも前回もお話ししました鳥栖市の事例、当然ご承知だと思いますけども、これは雇用奨励金、環境保全等奨励金、こういった幾つかの市独自の対応というのを考えて、実行されておられるという意味で、一つの競争だと思いますので、もう少し明確にそのあたり、小郡市に来ると有利なんだというところが見えるような対応をとっていただきたいと思います。  ホームページを見ますと、インターチェンジから何キロ以内という形で、すぐに検索が可能な工業団地があるわけです。そういうところとの比較になりますので、市独自の施策というのは早急に、さらに検討、取りまとめをされてはと思います。  それから、時間が余りありませんが、第11号の件でございますが、確かに市街化調整区域の中に住宅を建てていこうという一つの可能性は示していますけれども、今現在行われているものでも比較的小規模な住宅建設にとどまっています。これをどんどん活用していくということが果たして可能かどうか。  それから、私は、先ほどもちょっとお話ししました沿道サービスの問題もありますが、三沢地区に関しては市街化区域と市街化区域の、ちょうどサンドイッチのような状況になっているところであります。ここをどのように広げていくかというのは大変重要な課題を含んでいると思いますが、市のご計画としてそのあたり、先ほど市長は12号と市街化区域の見直しというのが先だというふうなお答えだったかと思いますけども、11号については計画を進めようとされている地域はありますでしょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 宅地開発の促進につきましては、今ホームページあたりで地区計画なり、それから12号関係の記載をさせていただいているわけですけれども、こういったやつの情報の充実を図りながら、宅地開発を進めていきたいと思っておりますが。  それから、三沢地区あたりの今後の可能性でございますけども、都市計画法34条11号区域指定の要求を満たさない地区につきましては平成21年に、市長がご答弁申し上げましたように、福岡県が市街化調整区域における地区計画に対する同意基準を策定をいたしておりまして、地区計画制度を活用して地域の実情に応じた地区計画を決定し、自然環境、営農環境の保全を図りつつ、適正な開発を許容することで、集落の維持、活力を図る手法も示されておりますので、こういった地区計画という手法も今後検討する必要性はあろうかと思っております。  指定を検討する地区といたしましては、大原小学校区におきましては大板井地区とか大原地区、あるいは東野小学校におきましては西島区、三国小学校におきましては、先ほど申されました三沢とか西島区あたりが該当してくるんではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) なかなか時間のかかる問題だと思いますので、早期に計画を立てられながら進めていかないと、いつまでたってもその地区計画というのが進まない。すなわち、市街化区域が広がらない、人口が減っていくという、そういう流れになるんじゃなかろうかと思います。ぜひ積極的にご対応をお願いしたいと思います。  それから、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、市民の皆さんの中には優良農地、ほ場整備したところは、もうずうっとこれは変更ができないんだと思われている方もたくさんいらっしゃいます。それから、11号で指定したときに、11号で指定してしまうと市街化区域に編入されないのではないかという不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。その点、11号で市街化調整区域の中に住宅が建てられるような形にした場合、将来の市街化区域編入に対して支障があるものか、ないものか、逆に11号で進めていたほうが有利なのかどうか、お答えをお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 今後の市街化区域編入の可能性ということだと思いますが、市長の答弁でもありましたように、将来人口減少社会に突入が確実なことから、小郡市におきましても人口減少の推計が出されておるところでございます。そのため、市街化区域の編入、拡大は非常に難しくなるものと考えられます。そのため、市街化調整区域のままで土地利用を進める第34条の第11号の区域指定を行いまして、住宅をふやす、土地利用を推進することは、将来的には市街化区域への編入の要件を満たすことにつながりますので、第34条の11号の区域指定の推進を今後もしてまいりたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。 ◆4番(入江和隆議員) 有利かどうかということも、またちょっと後で確認をしたいと思いますが。  人口は確かに全般的には減っていくということで、市街化区域を広げることは難しいというご答弁でしたが、市の将来計画では人口は6万5,000人になると、午前中のご答弁でもあったかと思います。市としては人口がふえるんだということで計画を立てていらっしゃるわけですから、そこに対してはきちんとした対応も引き続きしていただかなきゃいけないと思います。  時間がありませんからもう一点、最後に、沿道サービス、第34条の第9号になりますが、沿道サービスに関して、今市内に5路線を設定されているということです。本郷・基山線は、非常に交通量がふえるということが予想されます。私も去年夏に2日ほど交通量調査をいたしましたら、朝1時間で大体800台通過します。これは、まだ立体交差ができていないときの話ですから、去年の話ですから。これがもし立体交差ができますと大変な量の車両が行き来するだろうと。そういう幹線になるところで、第9号適用の計画が進んでいないということは大いに問題があると思います。この点について、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  以上2点、最後にお尋ねします。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。  山下都市建設部長。 ◎山下祐一都市建設部長 議員がおっしゃいましたように、現在沿道サービス施設の路線関係につきましては、小郡・久留米線、それから鳥栖・朝倉線、久留米・筑紫野線、国道500号、原田駅・東福童線の5路線になっているわけですけども、おっしゃるとおり、本郷・基山線につきましても今後相当の交通量も予測されますし、既に西島あたりにつきましては福祉的な施設もあるわけですので、そういったことも視野に入れながら検討協議をしていきたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 もう一点、部長、市街化区域の隣接しているところで、11号を適用しておいたほうが将来市街化区域に編入する場合に有利なのか、不利なのかという点を再度回答願います。  答弁求めます。 ◎山下祐一都市建設部長 そうですね。午前中に人口フレームのお話をしましたけども、今2,000弱のフレームがあるわけですけども、これ自体も将来的にどうなるかわからないような状況がございますので、そういった意味では11号指定あたりも今後積極的に進めていく必要性はあろうかと思っております。 ○吉塚邦之議長 じゃなくて、要するに県の条例で市街化調整区域の中で住宅を建てられるような許可をとるわけよね。とった後で、それをとったがために市街化区域に編入できないという話もあると、そういうことのその条件整備がどういうふうに変わるのか、変わるのか変わらないのかということの質問なんです。わかります。  答弁求めます。  高木副市長。 ◎高木良郎副市長 都市計画法の34条の11、12、新たな人口減対策の中でやられてますが、先ほど都市建設部長がお話をしました人口フレームの問題とかいろいろ課題はありますけれど、基本的には編入の問題とこの34条の11、12の問題については別次元の話ですから、これをしたから不利になると、そういうことはないというふうに思っています。ただ、実際、人口がそういうふうにふえていく地域であれば、今後市街化区域の編入の見直しをするときには、これだけの人口が張りついているから、ぜひ市街化区域に編入をお願いをしたいという申し入れをするには、若干有利じゃないかなというふうにも考えていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○吉塚邦之議長 以上で4番入江和隆議員の質問を終わります。  以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月24日午前9時30分から再開いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。  ご協力ありがとうございました。               散会 午後1時59分