令和元年１２月 定例会（第16回） 令和元年１２月第１６回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 令和元年１２月１０日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和元年１２月第１６回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 令和元年１２月１０日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ × │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │ │ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直 │ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和元年１２月１０日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育長職務代理者 │末 次 龍 一
│○ │生活支援課長 │津 村 忠 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │介護保険課長 │田 邊 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │小 森 孝 義│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │松 本 正
弘│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │企業立地課長 │上 田 純│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │上水道課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │松 尾 一 樹│○ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │山 門 裕
史│○ │会計管理者兼会計課長 │岡 田 公美子│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │岩 本 秀
夫│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │松 本
隆│○ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │末 松 久
典│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修
司│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │中 村 浩 行│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │井 上 栄 輔│ │文化課長 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │スポーツ振興課長 │増 田 昇 吾│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長 │吉 田 実
│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │ │ │ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第３日］ （令和元年１２月１０日）日程第１ 一般事務に関する質問 令和元年１２月１０日（３） 開議 １０時０１分
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告いたします。 本日の議事日程は、日程第１として昨日に引き続き一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１３名の内、昨日５名の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 大池啓勝議員。
◆１３番（大池啓勝君） おはようございます。市民の会の大池でございます。久しぶりに会派入りをいたしまして初めての、久しぶりの一般事務に関する質問となります。市長、並びに執行部の方々には、平素より大変公務が忙しく、市民のために努力されていると思いますので、お体を大切に、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 一般質問に入る前にですね、一言申し上げます。去る１０月４日をもってですね、職を離れました松本英樹氏におかれましては、長年にわたり行橋市職員として、また副市長として市政発展に御尽力いただきましたこと、この場にはいらっしゃいませんが、一言お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 質問には、簡潔かつ誠意ある御答弁をお願いいたします。 では、通告によりまして、１番目、行橋市有財産について。議員が役員をしている法人が２０数年前、市有地の一部の行橋市大字蓑島８３５番１の一部、地目は雑種地９０平米を払下げしている。この土地が払い下げられた土地は、その法人が経営している施設の駐車場や市議の看板が立てられている。プレハブ建屋の敷地になっていますが、市の土地との境界が明らかになっているのか。さらに、この市有地を通らなければ駐車場の出入りができません。 また潮干狩りの季節は、この法人によって市有地での駐車場は規制されていると伺っています。この現在の状況をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 大池議員の御質問にお答えいたします。現状はですね、私ども農林水産課の行政財産と隣接されている方の所有地とが境界をいま接している、いま状況でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 答弁になっておりませんので、再度質問いたします。過去にですね市有財産審議会、委員会の諮問について、行っていると思います。平成９年７月２日付、行橋商工水産第６８７の１号で、行橋市大字蓑島８３５番１の一部、８３５の２６の払い下げについて、市有財産委員会への諮問を行っている。払下げ用地の利用内容及び海岸保全区域での管理上の問題等、不明な部分があり、その時点では却下されている。第１回目は却下されているんですね。 当時の商工水産課が国県との協議を経る中で、特に福岡県の漁業課による現地調査を行った上で、行橋市単独事業施工の埋立地の用地分は、陳情部分は市の裁量権に委ねる、とある。平成９年１２月２７日、再度諮問委員会を行っている。同年１２月１０日、１２月４日開催の行橋市土地取得審議会の審議結果に基づき、用地売却について決定している。国県と言っているが、海岸保全区域、東部。部長、分かりますか、よく聞きなさいよ。東部３号Ａ護岸について、当時の仕様書等、あるいは入札等を考えると、市単独事業施工の埋立地の用地などを、どのような国県補助事業を区分としたかが不可解で、特に福岡県漁港課による現地調査を行った上で行橋市単独事業施工の埋立地の用地部分が市の裁量権に委ねられる、結論としてですね。漁業振興及び
観光振興等地場産業育成とのことだが、払下げされたことが摩訶不思議であります。 国県との非常に重要な記録資料がないということです。その当時の経済部商工水産課の関係者の方が議場にいらっしゃいます。そういうことを踏まえて、答弁あたりはですね、当時のことを聞かれたらよかったと思うんですけれども、その点をちょっと答弁してください。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。改めまして、この土地の払い下げの経緯について、御説明させていただいて、よろしゅうございますでしょうか。 改めまして、行橋市大字蓑島８３５番地の２６の払い下げの経緯について、改めまして回答させていただきます。 この件につきましては、２０数年前のことで、かなり以前のことで、当時の事績からしか確認はできませんが、平成８年９月にですね、この土地の隣接者から行橋市大字蓑島８３５番の１の一部払い下げについての申請がございました。このことから、平成９年７月に市有財産審査委員会への諮問を行っております。先ほど大池議員からもお話がございましたけれども、その時点では、払い下げ用地の利用内容及び海岸保存区域での管理上の問題等不明確な点があり、委員会では却下となっております。 その後、当時の担当課でございます商工水産課が国県と協議を行い、県漁港課による現地調査を行ったうえで、市単独事業施工の埋立地の用地処分につきましては市の裁量権に委ねる、という結論を得たため、平成９年１０月に再度諮問を行っているところでございます。同年１２月の行橋市土地取得審議会の審議結果に基づきまして、用地売却単価について決定しております。 その後、平成１０年３月には社団法人福岡県
公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ登記業務委託契約を締結し、土地分筆登記事務完了後、市有財産売買契約を締結しているところでございます。これが今までの経緯でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 答弁になっていない。答弁になっていない。私が言うのは、東部３号護岸のＡ号護岸についての当時の場所の仕様書あたりを見ると、考えると、市の埋立地という区分ができないんですよ。あなたたちにこういう資料をいただいておりますけども、今度初めて１６００なんぼと、１万６千円の資料を、過去、２６年から見せていただきました。近い部分をね。それと今２０年前の８３５番の１の部分をいま質問しているわけです。 この部分についての不法な看板、いろんな部分は公有地に入っていたのか、入っていなかったのか、その点をお尋ねします。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。私は当時ですね、そういった看板が、そういった護岸の所に出ていたかどうかというのは存じ上げませんけれども、１０月にですね・・ （大池君、挙手あり）
◆１３番（大池啓勝君） 答弁になっていないからね、入っていたか入っていなかったか、私はお尋ねしているわけですよ。占有しているかしていないか、後の前段はいらない、時間がないから。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 私は、その辺のところは確認はできておりません。 （大池君「入ってたんやね」の声あり） 確認はできておりません。 （大池君「占有しとったちゅうことやね」の声あり）
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） そこはね、はっきりと言わないと。９月議会でね、まして議会のことがありますので、前段であなたにお尋ねしているのは、議会の議員としてどこまで質問していいかということであるから、あなたにきちっと答弁していただきたいわけです。分かりますか。 そういう優柔不断なような答弁を、わざわざ私の所の事務所に来てね、２時間も３時間も、きのうも何か総務部参事か、参事あたりが３回も４回も来て、ずっと居座って、自分がどういうかたちで答弁するか後で分かりますけれどね。あなたに言っているのは、その当時のこと。 もう一つ言いますね、隣接者の印鑑はありますか。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 当時の事績を確認いたしましたところ、売却に当たっての隣接者の印鑑等々は、確認はできておりません。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ないんですよ。用途廃止するときはね、隣接者の印鑑をいただいているんですよ。そこの参事の話ではね、うちにはそういうようなことはない。条例じゃなくてもですよ、今後どういう方向性で、皆さんから疑いの目で見られるようなことはしちゃいかんと。きょうは犯人捜しをしているわけじゃないんですよ、私は。そういうことのいろんな問題点が起きたときに、改心したら一番いいんじゃないかと私が言っているんです。犯人捜しをするわけじゃない。そうでしょ。用途廃止する、この払い下げについては、委員長の印鑑がないじゃないですか。 いま行橋市の平成２６年、５年間かな、２６、２７、２８、５年間いただいた１万６千円、もう無駄なお金ですよね。それを見たところ、日にちが入っていない部分がある、何箇所もある。審議した決裁の日時が入っていない。ましてこの蓑島の部分についてはね、ここに書類がありますけれども、決裁の日にち、会議を何回もやっていますよ。日時が載っていないものがある。こういうことが正しいか、当たり前のことなのかと私がお尋ねしているわけです。払下げしたことは過去のことであっても、今後の問題として、そういう解消するには、市民の第三者が見た目に正しいか、正しくないかということをお尋ねしている。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。当時の事績を確認いたしましたところ、先ほど払い下げの経緯について御説明をさせていただきましたけれども、私どもは内部の機関の審査、また県との協議等々、そういった手続きを踏まえて払い下げをしたというふうに認識をしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） いや、答弁になっていない。法定外とか用途廃止するときは、その他のところ、法定外公共物事前協議変更申請時にかかる、通知、添付とか、こう書いてある。１０項目あるわけです、１０項目。あなたたちは何回も見ているはずじゃない。この中の８番に同意書とある、区長、水利組合と様式８号について、払い下げるときね。 私が言うのは、一般競争入札でする部分は問題なかろうと思っているんです。しかし個人に払い下げるところの土地家屋士ちゅうんかな、その土地の評価をするときに、どうあるべきか。当たり前の金額なのかというところの評価でね、なかなか。ほとんどいただいたのが黒塗りでしょうが。黒塗りじゃないですか。１６００枚、１万６千円。 私が先ほど言ったＡ５番東部３号護岸については、今ある法人の所なんですよ。所なんですね、場所は。その埋立地と護岸の工事を見るとですよ、それを見ると、その線入りが公有地であったから払い下げたということにはならないんですよ。その当時のこの資料が不備なんでしょうね。これ不備なんですよ。だからこういう不備というよりも、その当時はそれで通ったかも分からないけれども、今後として私が提案したいのは、市長ね、こういう不備にはね、後からいろんなことを言われるよりも、そういう改善をしたらどうかというのが私の提案なんですよ。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えいたします。いま大池議員がおっしゃっていることの書類等の不備、あるいは整理等の不備等につきましては、私も今ここで当事者ではなかったという、これは弁解にならないかもしれませんけども、詳細については判断をしかねますけども、書類の不備、あるいは手続きの不備があったということであるならば、さらに実際に調べて、今後それを是正するような方向で検討してまいりたいというぐあいに思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 市長ね、いろんな第三者からですよ、いろんなことを言われるよりも、そういう不備、先ほどの部分で、１０番でですね、その他、市長が必要と認める写真とかですね、いろんな資料の提出を市長のほうでできるはずなんですよ。やっぱりそういう所管部長がですね、執行部の一人がそういう間違いを起こさないようにというふうにすることを手続き上のガラス張りと、どこから見ても、あっ、きちっとやっているな、ということで改善をしていただきたいというように思っております。 そしてですね、９月議会でですね、市長ね、市報というか議会だよりになった、これをちょっと読ませていただきます。 自宅の一部が公有地で固定資産税がかからないというのは、公平なのか。市民はどう思うのか。議員一人一人、当選したので税金を負けるのか、何十年も放置するのか。こんなことを議場で問わなきゃいけないのか自体が恥ずかしい。信頼される行政でなければ市民に対して強大な執行権を有するべきじゃない。誇りと威厳を持たないと行政マンなんて名乗っちゃいけない。引いちゃだめなときが絶対ある。厳しいことを言いましたが、市長、行政長としての、議場での何か言うことはございますか。 市長の答弁は、最も反省しておりますのは、この話しを持ち込まれた当該市民から、市会議員だからいいのか、市会議員だから勝手に市有地を使っていいのか。とにかく現状復帰しろ。現状復帰した上で、その市会議員が使った年限だけタダで使わせろと、私は返す言葉がなかった。誠にもって申し訳ないと、そう言うしかない。深く反省と同時に私の処分も、私の処分も含めて反省の意味も含めて陳謝します。 私はですね、市長がこういう答弁しておりますけれども、自分の処分とか、そういうことではないんですよ。このシステムそのものがですね、やっぱり不備があった。 西宮市の件についてはですね、私はですね、不法占拠とは思っておりません。なぜならですね、行橋市の顧問弁護士に持ち込まれた写真等が指摘を受けて、その議員は、即整備しているわけです。その状況写真が全然、以前の写真とは違うということ。指導によってしてなければ占有とみなされてもしようがない。しかし顧問弁護士はですね、その以前の写真を見せられて占有していると、そりゃそうでしょ、写真は現状と違うんだから。 その経緯・経過を聞いたところによるとですね、この何十年間も交渉してなくて、９月議会以降に鑑定士にお願いして土地の評価を出している。その後、職員が議員のお宅にお邪魔してですね、いろんな交渉をしている。その状況については聞く気もありません。しかしながら、しかしながらですよ、隣接地が１件、２件か３件か、よう分かりませんけども、個人の持ちものがあると思います。または法人かも分かりません。そういうことをね、踏まえてするときに、先ほどの蓑島に行ったときに、隣接者がおるのなら、そこの近隣の部分の印鑑は要るはずなんですよ、要るはずなんです。 だから総務部長が行かれたか誰が行かれたか分かりませんけど、その西宮市の議員のお宅にはですね、後の１件、２件の隣接者がおるなら、買う意思がないから交渉に行ったわけでしょうが、そうでしょ。何十年間も土地を、駅前の区画整理を踏まえてですね、考えると、怠慢ですよ、職務怠慢ですよ。まさかその当時の課長とか部長をした連中がね、この議場の中に居るか居らんか分かりませんよ。議員になってね、こういう議員から指摘を受けるなら、受けるならですよ、自分が議員であるなら、事前にもって自分が発言をすればいいんですよ。人を煽って発言させる、ナンセンスなんです。私はそう思っているんですよ。 もう一つ、私は読んであげますね。正しくないんだから。池永さん、よう聞いときなさいよ。 行橋市の情報公開条例というかたちで文書を出して、資料、１千何百枚貰ったじゃないですか。この中でですね、プライバシー情報、第７条、実施機関は第５条の規定にかかわらず、特定の個人が識別され、または識別され得る情報であって、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体や財産、所得その他のプライバシーは保護されている、となっている。保護されるべきもの。事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く、は、これを公開してはならない。 それは総務部長に言いますけどね、議員であっても個人なんですよ。議員の名前で登録するわけじゃないんですよ、個人の名前なんですよ。この質問の中のね、くだらん質問がですねこの議会だより。自宅の一部が、と言っている。境界線が出て、なんで自宅の一部なんですか。市有地の境界も出てないで保留地と言うんですか、分かるわけですか。分かるわけないじゃないですか。 境界線が出てあるために、この質問についてはね、自宅の一部はと、上に建物を建てているんですか。建築基準法にかかわる部分で建築の許可を取って建てているんですか。建ててないでしょうも。なんでこんな質問をするの、くだらんような。この場は政策論争でしょ。個人のね、議員にあっては、議員の行動によってのことの質問はいいけれども、個人のことは別なんですよ。よくね、耳をかっぽじって、よく聞いておきなさいよ。 前項の規定に係る次の各号、掲げる者について、これを公開するものとする。公務員、国家公務員法、昭和２２年法律第１２０号第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法、昭和２５年法律第２６１号第２条に規定する地方公務員という、の職務の遂行にかかわる条に含まれる当該公務員の職、及び氏名に関する情報。ここの下を言いますよ、議事関係にあたる議員の一員として、本会議や委員会等での決議、議決権、質問の行使、あるいは公務での行事出席といった職務の遂行に関わるものであれば、特別職公務員である議員の氏名は公表の対象となります。しかし先ほど言ったのは、個人なんです、個人なんですよ。こういうものを勉強していただいて、きちっとした対応してくださいよ。それがいい悪いじゃない、言ったことだからね。私は改善しなさいということだから。何かのセキュリティーを踏まえてしなさいよということ。 ここで参考として、水戸市の情報公開のを見てください。こうしちゃならんとなっていますから。 地方公務員法、秘密を守る義務、第３４条、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。業務の中で把握した他人のプライバシー情報については、職務上知り得た秘密となります。職員が議場でこれを公表することは、守秘義務違反となる可能性があります。聞いておきなさいよ、そこ、参事。 この守秘義務違反について地方公務員法の罰則が設けられている。地方公務員法罰則第６０条、次の各号のいずれに該当する者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。この中で第３４条第１項又は第２項の規定、第９条の２第１２の項において、準用する場合を含む、に違反して秘密を漏らした者。職員に対し守秘義務に違反して、プライバシー情報を漏らすような働きをすることは、刑法の教唆犯が成立する可能性がありますよ、と。教唆したと言っているんじゃないんですよ。そういうことがありますよ、ということを私は言っていますからね。 刑法の教唆、第６１条、人を教唆して犯罪を実行させた者は、正犯の刑等を科する。この教唆の、つまり他人に対して犯罪をするようにそそのかした場合、その犯罪をした人と同じ刑が科されます。プライバシー情報の漏洩と、漏洩するようにそそのかす行為とは同じ刑罰の対象になるということなんですよ。よおく勉強して、個人のことについてはですね、答弁については控えていただきたい。議員の活動についての答弁については、してもいいと思いますよ。 参考にしておきますが、平成２０年１０月２４日船橋市が管理する個人情報を漏らして、同市の非常勤職員を地方公務員法守秘義務違反の疑いで逮捕した。またこの漏洩した、依頼した鎌ヶ谷市の探偵業を地方公務員法違反、守秘義務違反の教唆の疑いで逮捕。逮捕なんですよね。 形式上ですね、議場のプライバシー情報を開示した総務部参事、きのうも頭を下げて済むことじゃないからね。守秘義務違反が成立すると共に実名を述べるように指示した市長、一般質問で実名の答弁を求めた議員に教唆犯が成立することが考えられます。実際に逮捕・起訴されるかどうかは、漏洩した情報の件数や程度、内容を警察・検察はどう判断するかと思われます。 私は、市長が教唆したと思っていない。しかし調査委員会の中で、一般事務に関する質問のやりとりがあるから、職員がそういう取り方をしたかせんかは別にしてですね、そういうのを今後注意しながら、答弁というのはしっかりとしていただきたい。 地方自治法第１３２条、普通地方公共団体の議会の会議または委員会において、議員は無礼な言葉を使用し、または他人の私生活にあたる言論をしてはならない。他人の私生活に当たる言論はしてはならないと。特定の、きょうのテーマであります特定の市有地とそこに隣接する土地の状況、その土地の所有者の氏名について議員が本会議場で市長や職員に説明を求めるのは、ここで禁止されているんです。他人の私生活にわたる言論となります。よくこれからその整理をして研究していただきたい。 市長、どう思いますか。
○議長（田中建一君） いま大池議員の一般質問の途中でございますけども、議会運営委員会の申し合わせ等によりまして、議長において、不穏当であると認めます。 大池議員、そこの部分については取り消しをされてはいかがでしょうか。 （大池君、挙手あり「議長、いいですか」の声あり） その意思のみをお伺いいたしたいと思いますが。
◆１３番（大池啓勝君） 議長いいですか。私が言ったのは、議会活動の一環としては許されるけれども、個人の情報を漏らしたらいけないということを言っているんです。議長もどういうかたちで、今そういうかたちを取っているか分かりませんけれども、やっぱり議長の公正な部分とするなら、前回の９月議会だって、そういう公正とは私は思っておりませんので。
○議長（田中建一君） 本人の取り消しがございませんので、議長において不穏当な発言と認めますので、地方自治法１２９条の規定により、発言の取り消しを命じます。 （工藤君、挙手あり）質問中でございますので、大池議員の質問を続けていただきたいと思います。（工藤君「質問を止めて、今そういう発言をなさって、それに対する質問もできないんですか。できないんですね」の声あり）できません。 （工藤君「分かりました」の声あり）
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 大池議員の質問にお答えをいたしますけども、まず大池議員がですね、根本的に誤解をされているという部分がございます。そしてその誤解に基づいて全てロジックを組み立てておられるから、ロジックが変な方向に向かっているんでありまして、個人の名前を出さないという前提で、私もお話を申し上げますけども、９月議会の時点で某議員が行った行為は、これは明瞭に自己の財産でないということが分かって、それを不法に占拠したわけでありますから、写真云々というお話もありましたけども、あれは当日のものであって、その事案に気が付いた当日のものであって数年前のものではありません。ですからあれが現状でありますので、それをもって顧問弁護士に御相談申し上げたら、これは明らかな不法占拠だということで、我々も不法占拠という扱いを行った経緯がございます。 ところが、今回の蓑島の案件につきましては、これはいわゆる錯誤に基づく財産使用でありまして、これはよくあるんですよ、公有地と私有地の境界については、明確でないケースが世の中にはたくさんありますので、そういう錯誤に基づいて財産使用をしているわけでありまして、前者の不法占拠の場合は、国が相手方の場合は損害賠償の対象にもなり得る、錯誤の場合は、即座に原状回復して売却するなり賃借をするなりということで済むわけですけども、ここは明確に違うんですよ。 自分の自己の土地でないということを前提に、それを前提にしてですねそして不法に占拠をする、その事実と、錯誤で、よくある話ですよ、境界が確定していない。そういったものは財務省の理財局の通達にも明確に区別されているわけです。ですから、今回の件が前回の９月議会の件と蓑島の件とは全く事実の認識が違うというぐあいに思いますので、そこは誤解のなきようにお願いしたいと思います。 それから、公表云々の件につきましては、これはもう私どもが公人という立場が明確になれば、それは私も含めて議会の本会議であろうが、どこであろうが、公人という立場があれば、それは公表の対象になってもやむを得ないというぐあいに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 勘違いはしておりませんけれども、そうしたら９月議会に私は問題提起、質問に入る前に提起いたしました。その後、市長は、議員２０名に対してと、そういう２０名に対して、そういう状況の調査を、この職員にされたんですね。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。これは議員も御承知のようにですね、市有地あるいは公有地等、私有地との境界が不明確であったり、あるいは極めて単独利用が不可能な未利用地、小さな土地については、たまたま民間の方が占用されていたり、たまたま民間の方が使用されていたりというケースは多々あるわけですから、この際、点検したらどうかと。行橋においても数多くのそういった状況がありますので、これを機会に点検したらどうかということは指示をいたしました。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） なかなかアバウトで分かりにくいんですけれどもね、そうしたら関連ある総務部長、都市整備部長、産業振興部長にお尋ねいたしますけれども、どのようなかたちで９月議会以降、その土地の関連性について調べたか、ちょっとお答えください。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。財政課所管部分の土地につきましては、９月議会で指摘を受けておりますように、現況調査が不行き届きであったということは、私どもも認めました。それに基づきまして、所管の部分の土地の現地調査を行っておりますけども、まだ完了はいたしておりません。以上でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 答弁になっていないから聞くんですけどね。９月議会のときに、一般事務に関する質問の前に、我々２０名の議員に対して調べてくれということで申し上げた。その点を踏まえて答弁をしていただきたい。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。２０名の議員の皆様でよろしいでしょうか。それを踏まえてという答弁でございます。実際、議員という特定目的で調べた経過はございません。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員、マイクを口元に近づけてください。
◆１３番（大池啓勝君） いえ、声が大きいから聞こえるようにしています。あのね、総務部長、私が言っているのは、２０名に対しての発言をしたんですよね、議場でしているんですよ。だから２０名に対してのそういうところを全部調べたかということを質問しているわけですから、ちょっと外れたような答弁になっていますね。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 失礼しました。質問の内容を十分理解していないで答弁したことに対しましては、陳謝いたします。その結果を２０名に対して御説明しろというふうに理解したんでございますけど、先ほど私が申しましたように、財政課所管の土地については、全ての調査が終わっていないという状況でございますので、そこのところは御理解いただきたいなと思っております。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 総務部長から後にいかないからね、私がしたかせんかを聞いているんだから、振り付けは要らないんですよ。そういうことで、してなかったと受け止めておきますよ。 （総務部長、頷く） では、もう次にいってください、議長。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。２０名の議員の皆様の土地について、境界に錯誤等があるかということですが、私どもの所管については、その状況については、調査はしておりません。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 都市整備部長、したかせんか聞いているんだから、アドリブは要らないから。２０名にしてないんやね。私はそういうことで都市整備部からの依頼もないし、こうですかというのがないから、しないということですね。 （都市整備部長、頷く） では、産業振興部長にお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。産業振興部としてもですね、そういったことは行っておりません。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） してないということやね。それについてはですね、今後慎重に執行部は内部的な誤解を求められるようなことにならないようにしていただきたいと思います。ズレてですね、もう時間がもう１９分しかありませんので。いい勉強になりましたので。 このまま議長、次の質問に入ります。豊かな生活ができるまちづくりについて、質問いたします。 低所得者対策と高齢者の活躍支援策、農業の振興でありますが、市長は、常々政策の中心は人口問題だと、だから将来の賑わいのために投資するんだと言っている。その考えは理解できるが、行橋市民が豊かに生活できる、将来にわたって、いわゆるまちであるためには、市民の所得水準を上げる行橋市独自の施策を考える必要があるのではないかと。賃金格差や正規・非正規の労働形態などからの所得格差の拡大を是正するために何が必要か。保育士確保対策として給与改善の対応をしているように、資金格差を是正する事業所、正規雇用者を増やす事業所などに対し、軽減税率を設けるなどの対策は考えられないのか。 また、高齢者が健康で豊かに生活できる、あるいは高齢者が持つ知識や技術を生かし、生涯現役で働ける対策として、定年延長や再雇用を行う事業所に何らかの優遇策を設けるなどの対策はとれないのか。さらに漁業・農業分野における安定収入確保を支援するため、行橋市の特色を生かした特産物の発掘や育成、高品質化、高付加価値化への対応を急ぐ必要があると思っています。 水産業においては、様々な養殖事業への挑戦、農業においては荒廃農地、特に果樹園を再生した多種多様な品種の栽培などを捉えるのはいかがか、そのような考え方はどうかなということで、市長、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。総論としては、全く異論はございません。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） そうしたら簡単に市長の答えをいただきましたので、豊かな生活ができるまちづくり、先ほどからいった農業とか漁業ということでありますので、産業振興部長にお尋ねいたします。どのように考えていますか。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。より具体的にちょっと申し上げたいと思っております。 まず、賃金格差や正規・非正規の労働形態等からの所得格差ということでございます。低賃金や非正規という雇用形態は、安定的な経済自立ができないばかりではなく、社会的格差の増大や少子化など、様々な点におきまして国の将来に大きな影響を及ぼす課題であるというふうに認識をいたしております。 議員、御承知のとおり、国におきましては、非正規雇用対策につきまして、正社員転換・待遇改善実現プランを平成２８年１月に策定し、既に実施をいたしております。事業主に対するキャリアアップ助成金の利用促進等に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、この国の制度をより一層周知するとともに、ハローワーク等、関係機関と連携を深め、企業への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また引き続き、市主催の合同就職説明会の開催等、正規雇用に向けた就職支援など、必要な施策について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、高齢者の雇用につきましては、定年延長や再雇用を行う事業者に対しまして、国の特定求職者雇用開発助成金、６５歳超雇用推進助成金の活用等、同じく国の制度のより一層の周知と関係機関との連携を深め、企業へ働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、農業の振興策でございます。福岡県行橋農林事務所や京築普及指導センター、ＪＡ福岡京築などの関係機関で構成する、京築地域農業・農村活性化協議会に参加をいたしまして、農業者の育成、野菜果樹産地の維持・拡大等を図りまして、収益性の高い農業を実現するとともに、普及指導センター、ＪＡ福岡京築と定期的に連絡会議を開催いたしまして、農業の現状について情報交換を行い、必要なケースにおきましては、支援策について検討を行っているところでございます。 また、行橋市地域ブランド推進計画に基づき、イチジクや桃、梨などの果樹の生産量アップ、菜の花米、菜種の加工品開発等を推進しているところでございます。また、ＪＡ福岡京築が取り組んでおります、キウイフルーツ甘うぃの産地化についても、市も一体となって推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらに農業基盤整備事業等、農業振興にかかる環境づくりを推進していくとともに、今後とも新規就農者を増やす施策や生産方法を効率化する施策を国県と連携して取り組んでまいります。 続きまして、漁業振興につきましては、ヨシエビの中間育成、クルマエビ、ガザミ、アサリの稚魚の放流やアサリの保護育成のためアサリ網の設置等、資源回復に向けた事業を実施しております。漁業就労者支援につきましては、資源状況の悪化、魚価の低迷といった経営環境の悪化に加え、労働環境が厳しい等、漁業者が減少しておりまして、漁業を担っていける漁業経営や人づくりを進めていくことが必要であるというふうに考えておるところであります。 また、行橋市魚市場を市の水産物の流通拠点、水産の拠点として全国に発信できる仕組みづくりを検討し、夏の鱧、冬の牡蠣を前面に押し出し、水産業の活性化を図りたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 数が多くてですね、分かりませんけど、今の産業振興部の中でプロジェクトチームというか、貝の中の養殖もありますからね、たぶん福岡県の場合は籠式ですか貝の養殖あたりは、よそは覆い式をやっているんですね。だからその効率ということは、豊前海、行橋市の状況を見てですね、何がいいかということを、やっぱり内部的に調整しながら、特に県のほうとの調整が要ると思うんですよ。行橋にはそういうプロフェッショナルがいらっしゃいませんから。だからそれを私が低所得者といった意味の対策を、ということで申し上げているわけですから。 きょうの西日本新聞を見ますと、景気の足踏み・後退というのが九州では７６％に上がっているわけですね。そこでですね、お尋ねしますけど、鹿島部長、引きつらんでいい、あなたが答弁するところじゃない。低所得者、３００万円以下の人数は、いま現在、どれくらいになっているか、お答えしていただきたい。
○議長（田中建一君） （執行部、挙手なし） 執行部に答弁を求めます。 （大池君、挙手あり） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 時間がかかりますので、お手伝いをいたしましょう。資料があったらいいと思いますけどね。平成３０年度、３１年度をするとですね、行橋市の総所得金額割合表を見ますとね、平成３０年度がですね２万６５２人なんですね、３００万円以下、パーセンテージにすると６５．３％。平成３１年度が割合を見ますと、６７．７％、人数で言うと２万３４９４人が３００万円以下という低所得者に当たると思いますけども、増えているんですよ。 そういう意味で、このいま最初に申し上げました質問に対して、そういう漁業、農業、再雇用、いろんな部分を含めてお答えできればと思っておりますので、誰かそこの執行部の方が答弁していただければと思います。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。大池議員の御質問の中で、３００万円以下の低所得者、これにつきましては、雇用の確保に向けて、行政としても努力していく必要があるというふうに考えております。 行橋市はこれまで企業誘致を進め、雇用機会の拡大に努めてまいりました。御存知のように工業団地はもう全て完売、ただし日産等の職員の削減等先行き不透明な中で、行橋としてどういう対応が取れるかというのは、今後、企業立地課等と協議をしながら、最善の策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） もう一人、市長公室長に今の質問を、どのように公室長が考えているかということをお答えください。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。低所得者、３００万円以下の人数が３０年から３１年、増えているということで、いま景気が国のほうでは上がっていると言われておりますが、実際に地方のほうでは、まだまだというふうに感じているところでございます。 そういったことも鑑みまして、今後、行橋市としてもそういった方にもしっかりと景気を感じていただけるような施策を打っていく必要があるというふうに感じております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ぜひともですね、今の低所得者対策というか、そういう部分の産業振興部の答弁もありましたけれども、各課が一丸となってそういう生活の苦しい、子育てをしているというところを十分行政の立場を考えてですね、事業その他を進めていただきたい。住みやすいまちには、そういう部分を含めてですね、しなければいけないと思うんですよ。 和田部長、よそ向いとるから、ちょっとあなたも喋って。今の部分を答弁ください。部長としての考え方。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 私の所管とはだいぶ離れたところがあるんですが、やっぱり低所得者が増えているということ、やっぱり正規職員・非正規職員の問題があると思います。それとやはり雇用、働く場所がないというところだと思いますので、やはり先ほどお話がありましたように、やはり企業の誘致なり働く場所を確保するということが、やっぱり一番大切だと思っております。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 特にね、都市整備というと道路とかいろんな幅の広い部分があります。特に弱者というのは障がい者もいらっしゃいます。子どもいらっしゃいます。そういう一人で子育てをしている方もいらっしゃいます。そういう意味でね、道路、目が見えない人が何を伝って歩くかということも一番重要だと思います。そういう部分も踏まえてね、考えていただけるか、その点をお答えしていただきたい。
○議長（田中建一君） （執行部、挙手なし） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ちょっと私が言いましょう。都市整備部長、あなたが言うのは、いまラインの話をしたでしょ。特に歩道とかいう部分のインターロッキングあたりがガタガタになっているじゃないですか。そういう部分を含めてね、低所得者、例えば体の弱い方、そういうことについて安全と、そういう部分でどのように考えているかということを質問したんです。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） そういう都市のインフラというものはですね、やはり全ての市民に対して必要なものでありますし、限られた予算の中でいかに効率的によりたくさんの市民の方にそういうような状況を提供できるように、日々努力しているところであります。 先ほど言いましたように、雇用の確保ということでも、まちとしてですね、人が住みやすいようなインフラをつくっていくということも重要な要素であると思っております。それに向けて、今後も努力していきたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） もう後３分でございますのでね、もう３番目の蓑島海の駅構想に移らせていただきます。市長は蓑島校区の敬老行事において、来年度予算に海の駅関係の予算を計上すると挨拶で述べられました。９月定例会での総務委員会の審議の際、来年度に大きな新規事業があるか否かの質問をしたとき、担当部署からは、そのような計画は予定されていない、との答弁をいただいています。 私は、蓑島の駅ができることは嬉しい、推進派ですから、しかしそこに予算関係があるので、どこが取り扱うんだということで思っていますので、このままその計画が予定されているとするならば、蓑島の駅については、２年、３年前、西日本工業大学のアイディアが市長に紹介され、その後、市長は素晴らしいアイディアだと評価していたのを記憶しています。この海の駅を実現させるには、１０億円以上の経費が必要だと当時伺った記憶があります。市長が言う予算計上とはどのような予算計上なのか、そもそも何らかの予算計上を公言する以上、一定程度の内部決定がなされると思うが、いつどの部署でどのような経過で事業課が決定なされるのかは、全く不透明であります。 総務委員会で９月のときにですね、市長。室長にお願いしたら、口を揃えてないと、２回尋ねたら、ないと委員の皆さんの前で言ったので、来年の調査費を計上するのか、本工事として最初から１０億円の事業をやっていくのかという興味がありまして、そのような質問したわけでございますので、その点の答弁をお願いいたします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。もちろん釈迦に説法ですけど、一挙に１０億円付けるなんてことは、これはもう予算上あり得ない話で、昨日も少し申し上げたかと思うんですけども、（終了ブザー）モデルケースというか、先行事業として、椿市のセンターがございますので、それに沿ったかたちで地域の住民の方と、あるいは漁業関係者と、あるいは場合によったら市場の関係者と私ども行政が知恵を絞りながら話し合いながら進めていくと。そのための予算費、調査費、場合によったら測量費も入るかも分かりません。そういった事前準備としての調査費関連の費用を来年度計上しようと、こういう趣旨でございます。御理解ください。
◆１３番（大池啓勝君） 時間もなくなりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時０５分 再開 １１時１７分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、豊瀬尉議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 政友会の豊瀬でございます。まずもって年末まで、この議会最終の１２月議会でございます。ことしは大変災害の多い年でございました。この１２月議会当初で台風１９号の被害者の方々に対して黙とうを捧げ、市長の市政に対する説明の中でも、この台風に対する現状をうたっております。 ことしはある面では渇水対策みたいなかたちで、ここのほうは水に少し悩まされたんですけども、今回の台風１９号の被害は、現在もそれによって生活の基盤を損している住民の方がたくさんいるということを考えるときに、本当に天災というものは怖いものであるし、このことに対して、私どもの行橋市の行政を預かる市長はじめ執行部の皆さん、あるいは私たち議会もこれを謙虚に見て、どういうまちづくりをしなければいけないのかということを真摯に考えたいなというふうに思って、１２月議会の中で再度、防災・洪水対策についてということで、まずもって質問させていただこうというふうに思っています。 今回のこの台風１９号を率直にこの発生から、きょうもちょっとネットで調べてみますと、１００人近い方々が亡くなっておりますし、現在もまだ復旧の途中の所もあるようでございます。 そこで、まず、最初にお尋ねしたいことは、本年発生の台風１９号がもたらした各地の被害から私たちは謙虚に学ぶべきところがたくさんあるんじゃなかろうかと思います。そのことについて、当市で取り組まなければならない課題について、執行部の漠然としたかたちになるかもしれませんけども、ようございますので、お答え願えればというふうに思います。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。今回の台風１９号による豪雨災害ではございますが、氾濫などの浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超え、国が対策の見直しを行うほどの記録的な豪雨災害になっております。亡くなった方は、先ほど議員おっしゃいましたが、全国で９０人以上、行方不明者も出ております。川の堤防の決壊や河川での氾濫、浸水した面積は、およそ２万５千ヘクタールとなっており、土砂災害につきましても多数確認されております。 全国では８万棟以上の住宅が水に浸かり、全半壊する被害も出ております。気象庁によりますと、１時間あたりに８０ｍｍ以上の猛烈な雨が降る回数は、３０年前に比べ１．７倍に増えており、水害がなかった地域でも起こり得る可能性があると言われているところでございます。 このような災害に備えて、行橋市では取り組みとして、来年度、防災マップを見直し、高潮浸水想定図を掲載いたします。今後の課題として、水から街を守るための都市下水路の整備、中小河川や道路の点検整備、ポンプ場施設の改修などの検討が必要だと考えております。 今回の台風は、台風接近、上陸段階におきましては、早めの避難がポイントとなる災害でございました。台風の中、市民が避難することは容易なことではございません。行政として最もやってはならないことは、判断の遅れによる亡くならなくて済んだ命を亡くしてしまうことだと考えております。 行政として情報提供、提示をできるだけ早期に明確に行うことはもちろん、生命・財産を守るために風雨が激しくなる前の自主的な避難行動の重要性や地域ごとの避難経路、要援護者の避難体制を周知確認してもらえるような出前講座や防災研修を行っていき、市民一人一人の防災意識を高めていきたいと考えています。また、行政といたしましても、今ある避難所の点検や整備、いざというときの命を守るための緊急避難箇所の新規開拓、選定を進めてまいりたいと考えております。 今後も国県が進めております国土強靭化計画により、先に申し上げた課題について、関係各課としっかりとした連携をし、インフラ整備を進めていかなければならないと考えております。最悪事態となる想像力の欠如により、市民の生命・財産を失わせるようなことがないように、早めの発令はもちろん、各課題に対する防災対策に取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 本市は、昭和５４年、６・３０の洪水の経験がある市でございます。実は、私はその当時は行橋にいなくて、次の年に５５年に行橋に帰ってきたんですけども、帰って来てうちの家を見たら、床から５０ｃｍの所に水の跡がありました。高齢の両親二人だけがこの家の中でどういう生活をしたのかなという、非常に後片付けも大変だっただろうなというふうに感じたところでございます。 当時のことを知る職員も少なくなってきているんじゃないだろうかというふうに思います。４０年前のことでございますので、もう当時の大変さ、職員の大変さ、あるいは市民の大変さということを、もう既に分からなくなってきている中で、やはり今回の１９号を市民が一人ずつ、その経験を持っているお年寄りもおりますので、絶対そういうことにならないようにすることが、まず必要かなと。 先ほど部長答弁がありました。まず命だと思います。まず命だと。そしてその前には、本当はそういうことにならないような、行政がすべき点検事項がたくさんあろうかと思いますので、防災担当が十分にこの現地を見ながら、今後行橋にとって何が大切かをちゃんとマニュアルづくりをして、指揮命令系統が即座にできるような体制を、ぜひとも取ってもらいたいなと思っています。 やはり先ほど部長答弁がありましたように、いろんな避難指示なり、そういうものの判断の遅れが命取りになるかもしれませんし、そういったことがないように、あるいはそれが各課に、あるいは地域に全部発信できるようなそういう組織づくりなりを、ぜひともやってもらいたいなというふうに思います。 それを受けて、ちょっと対処的にはお願いをしたいと思いますけども、次に質問をしたいのは、その防災、あるいは洪水対策を、まずしておくべき行政の役目があろうかと思います。行橋は低湿地帯でありますし、住宅が市街地を含めて出来上がってきました。今まで田んぼであった所が宅地化され、遊水地であった田んぼがもうなくなってきました。しかも昨年もことしもそうですけども、昨年、市長も今川が決壊するんじゃないかと心配された時期もありますし、今回の１９号を見ながら大雨に対する、洪水に対する備えというものを行政としてどういうふうに考えているのか、各課、担当課で考えていることについての御答弁を願いたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。洪水対策・災害対策ということで、まず河川の氾濫について、どのような対策をしているかということで、答弁をさせていただきたいと思います。 行橋市内には県の管理の河川、川が７河川、市の管理の川が１８河川ございます。中でも市内中心部を流れる今川の氾濫等の河川災害は、絶対にあってはならないものと考えております。 今川は県営河川であるため、県の対応となってまいりますが、土砂の体積や葦などの繁茂した所等の撤去をして、川の流れを改善するための維持浚渫を行っているところでございます。川の流れの阻害がある所など、そのようなところにつきましては、早急な改善を今後も県に対しまして強く要望してまいりたいと思っております。 それから、市営河川につきましては、市内でも冠水箇所の多い仲津校区において、雨水の流れ込み先であります前田川の整備を、平成２２年度より継続的に行っているところでございます。また他の河川においても流過能力を高めるため定期的に土砂の撤去等を行っておりまして、昨年度は行事地区の浦川、今年度は入覚地区の河内川の浚渫を行っております。浸水被害の軽減を図るため、引き続き対策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。先ほど豊瀬議員から遊水地の田んぼがなくなってきたと、特に市街地ですね、いろいろとアパート等が建って田んぼがなくなって冠水している部分が多々見受けられる部分がございます。それで、産業振興部といたしましては、特に農業用水路のゲートの管理等の対応について、を中心に御回答をさせていただきたいと考えております。 農林水産課では、主要河川である今川と長峡川につきましての井堰調査、及び大雨による農業用水路からあふれ出るゲート等の点在地の確認は終了いたしております。また、農業用水路につきましては、下水道課から行事雨水幹線に伴う流域図とみやこ雨水幹線に伴う流域図の提供を受けておりますが、それに関連する止水路については、点在地の確認等には至っていないのが現状でございます。 要因といたしましては、農業用水路に設置しておりますゲートは取水のためのものであり、地元農業で必要な水を確保するもので、どこにどのように取水するのかを行政が把握していないためでございます。農林水産課といたしましては、冠水の発生している箇所につきましては、農業用水路に付随しているゲート等については、地元がゲートの開閉が行いやすいように、改造と地元要望にできるだけ対応している状況でございます。 議員、御指摘の洪水・氾濫が想定される場合等の緊急時での対応方法につきましては、行政では農業用水の管理を行っていないため、地元にゲートの開閉等協力をお願いしているのが今の現状でございます。大雨等による緊急時での対応方法については、庁内の関係部署と協議をいたしまして、検討を深めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 松本環境水道部長。
◎環境水道部長（松本正弘君） 質問にお答えします。下水道課の都市下水路の整備、都市下水ポンプ場の整備状況、さらに浦川の対策についてお答えいたします。 市内には市街地を中心に下水道課が管理している雨水排水ポンプ場が４箇所、雨水貯留施設の西泉調整池が１箇所、都市下水路及び雨水幹線が５箇所でございます。雨水排水ポンプ場は、大雨時に強制的に河川へ放流する施設であり、今年度も数回稼働しております。また南大橋の津田・長江地区近郊の浸水軽減を目的に建設を進めてきました雨水貯留施設工事が令和元年度に完成し、令和２年度より供用開始する予定でございます。 また雨水排水ポンプ場については、供用開始後２２年から４５年が経過しており、機能維持のために設備のメンテナンスを適切に行っていますが、老朽化に伴う機能低下が現れはじめ、安全性の確保が必要となってきております。このため国の補助事業であるストックマネジメント支援制度を活用し、長期的な視点で施設の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位を付け、事業の平準化を図り、効率かつ効果的な施設改修を行っております。 今後の浸水対策についてですが、行事地区を流れる浦川下流域の住宅密集地において、近年、頻繁に浸水被害が発生する状況にあるため、令和２年度から浸水軽減対策のために、浸水解析モデルを用いて現状の水路ルートを考慮しながら、さらに浸水対策の基本設計を行い、対策案の一つとして浦川の下流部にポンプ施設を設置して、県営河川長峡川に水路の水を強制的に排水することを考えており、どれくらいの規模のポンプ施設がどの場所に設置すれば最適であるかを検討する予定でございます。その他の都市下水路及び雨水幹線におきましても、浸水被害を軽減する対策をする予定であります。 行橋市のさらなる発展と成長を考える上で、防災の機能の強化が必要不可欠で、その一つとして浸水対策事業は、安心安全まちづくりの重要な課題を担っております。今後も引き続き全力で対策に取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） ありがとうございます。各事業課の公共工事がやはり行われていないと、この被害が、甚大な被害が起こるんだろうと。実は私もネットで、ことしの台風１９号の被害状況について見たんですけども、１１５ページの、最新が１２月２日に更新されていますけども、本当に多くの河川が今回の場合、被害を大きくしていますし、これは中小河川ということは、もう洪水によって今回の１９号の甚大な被害が起こったということだろうかと思っています。その原因は、１０００ｍｍ近い大雨が降ったということだろうと思いますし、これが行橋にも起こり得るということの前提で、今後は物事を考えていかなければいけないんだろうというふうに考えるわけでございます。 低湿地帯であるこの行橋が、昭和５４年、６・３０の被害を受けたことを、もう一度起こさないためには、当然、やるべきことは的確にやっていただきたいなというふうに思っていますし、担当課としてはそういうことをぜひこれを考えながらやっていることは敬意を表しますし、そういったいろんな研究もされているでしょうから、今後ともそういう被害を起こさないための仕組みは何なのかを考えてもらいたい、というふうに思っています。 先ほどちょっと答弁もありましたように、私は行橋の市街地も含めて常に思っていたのは、６・３０から都市下水路が整備されました。これも６・３０からだから４０年経っているわけですね。だから今回のポンプ場のいろんな面が故障したりで、もうそれも復旧されたということで、それに対して投資をし、またそこを堅持されている、あるいは貯水池をつくって、水が少しでも遅くなるようなかたちの分もされていることも、これもひとつの方法だろうと思います。 実は北九州市の若松とか、いま小倉北区辺りも全部低湿地帯、紫側沿いもそうなんですが、いわゆる６ｍくらいの土管をずっと１ｋｍくらい埋めて、いわゆる雨水対策の分の雨水排水管じゃなくて、管で溜めてしまおうというような工法もあるようでございます。ことし若松でそれがひとつ竣工された。今はＴＯＴＯの所をずっとネットで見ますと、工事が入っているような感じで、やはりそういう面ではいろいろな工法があるんだなというふうに思っていますし、そういったことは担当課としては当然いろんな情報を取って、行橋にとって何が必要なのかということを常日頃から研究されていると思いますけども、ぜひとも市民の生命と財産を守るための投資には惜しみない投資をしていただきたいと思います。 先ほどちょっと部長から答弁があったように、農業用水路をずっとうちは排水しているんで、私も雨が降ったときにずっと見て回るんです、心配だから。そうすると例えば長峡川から杭田井堰からすると、それが管理はいま行政がしていますけども、そういったものが、井堰が上がったままの状態だったり、あるいは小さな農業用水路自体が堰を止めたままの状態、特に雨水、６月とか７月、あるいは水が農家が要るときですから、堰を管理をちゃんとしているわけですが、その管理が誰なのかということがなかなか分かってなくて、じゃあこれを上げていいのか悪いのかということもありますので、そういったことも踏まえてですね、トータル的な防災を市民と一緒にやっていくということで、そのセーフティーネットをつくり上げる組織づくりもしてもらいたいし、ひとつの大雨に対するときの非常時での行動を敏速にできるような組織づくりをしてもらいたいというふうに思っています。 一つはそういう人に対する組織づくりであり、あるいはその前の公共工事であろうかと思いますけども、ぜひとも同じ間違いを起こさないように、人災にならないように投資を、ぜひとも市長、よろしくお願いいたします。防災については、それくらいにしておきたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。引き続いて水道事業について、ちょっとお尋ねいたします。 現在、行橋市、市ができて水道事業をやっていますけども、ことしは渇水で、たぶん市長も水が足らんで心配したんじゃないだろうかと思いますけども、現在までの水道事業の取り組みについて、ちょっとお尋ねしたいといふうに思います。
○議長（田中建一君） 松本環境水道部長。
◎環境水道部長（松本正弘君） 質問にお答えします。これまでの行橋市の水道事業の取り組みということですが、本市の水道事業は、昭和２６年４月に旧行橋町において創設の認可を受け、昭和２８年５月、行橋浄水場の通水を開始して事業がスタートしました。２９年１０月の市政施行の後、人口増加と共に、昭和３２年６月、第一次拡張工事の計画認可を受けて以来、拡張工事を進め、矢留浄水場の稼働など事業を拡大してまいりました。平成３０年度末の水道普及率、総人口の内、現在給水人口に占める割合は、７６．５７％で、５万６０５９人の給水人口となっております。 現在、上水道課が行っている主な事業は、第５次拡張事業、老朽管更新事業、重要給水施設配水管事業の補助事業、そして単費の配水管の布設替事業等でございます。 また現在、国が示す水道事業の方針でございますが、水道の普及拡張から既存の水道施設等の延命、維持管理にシフトしております。このことから、本市におきましても老朽化した水道施設の維持管理に努めながら、一方では現状にあわせた給水人口の見直しや給水区域の市全域への拡大を実施してまいります。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 平成３０年４月に行橋市は新水道ビジョンというものをつくっております。本当に水というのは、この災害が起きて一番感じるのは、水がないとやっぱり人間は生きていけないんで、水が確保できるかというのは非常に大事なことでございます。 一つは、行橋市はもともと水の権利がないがために、ちょうど私が議員になったときくらいに京築水道企業団の設立の話が出てきて、高い水を買わなきゃいけんからここにはなるんですけども、水の確保というのが行橋にとってみては非常に大きな課題であったし、京築水道企業団からの水の供給というものを模索しながら、現在のそれも一つの手段。しかし水道人口、給水人口も増えてきて、特に行橋、今後いま市街地の下水道がなりましたので、下水化がされれば当然上水と下水の水の量というのを確保せないけんということで、市長も水をいかに確保するかというのが頭の痛いところでしょうし、雨がちゃんと降って水が豊富に取れればこれ以上心配はないんでしょうけども、水の確保ということが大前提というふうに思います。 先ほどちょっと答弁がありましたように、水が、当然管を布設せないけないですし装置も要るでしょうし、あるいは管を通して、いま石綿管が破裂するような状態で、それを鋳鉄管に替え、その鋳鉄管も少しずつ錆びてきて替えていかないけんという状況、投資はどんどんしていかないけんということが今までの状況だったのかなというふうに思います。 昭和２６年からの水道事業が、この平成、令和元年まで来て、今後の水道事業ということを考えていかなければいけない時期に来ているのかなというふうに思って、これまでの取り組みを聞かせていただきました。 そこで、続いて行橋のこの水道企業会計の経営状況、決算内容、今後の見込みということで、ちょっと議論をしたいというふうに思います。 実は、行橋市は決算、この１０年間、黒字ばっかりなんですね。非常に先行投資をしてきて、それの償却もしながら非常に経営をうまくしている。これは全国的に見ても、私は水道事業の中で、これだけの黒字がずっと続いているのは、やっぱりそれは企業努力だろうとは思います。また管理委託もされて、民間のほうに委託したりしていますし、この経営状態についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中建一君） 松本環境水道部長。
◎環境水道部長（松本正弘君） 質問にお答えします。水道事業会計の経営状況や決算内容、今後の見込みについて、お答えします。 行橋市の水道事業の決算書によりますと、平成２１年度から平成３０年度までの過去１０年間を見ますと、損益計算後の当年度純利益は、１０年平均で約４億円、給水人口は平成２１年度、約５万４６００人だったものが、平成３０年度には約５万６千人を超えたものになっております。また、毎年、純利益が上がったことから、平成２７年度より年５億円の建設改良積立を行い、平成３０年度末でその残高は２０億円となっております。 今後、将来の経営見通しを御説明いたしますと、先ほど申しましたように、布設管や浄水場など、水道施設の老朽化に伴う事業費用の拡大、人口減少による水道料金の収入減少等により、これまでのような高い純利益を上げ続けることは難しいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） いま答弁があったように、本当に毎年、ことしの９月の決算のときもそうですけど、４億円くらいの黒字が出ている、収入に対して経費が下がっている。これは事業課の努力も、今まで京築水道企業団から買った水を安く交渉したりということで、経営努力をしたり、あるいは寿命を少しずつ伸ばしたりしているというふうに聞いておりますので、職員の皆さん方の努力の賜物かなというふうには思っています。 これはただ、水道事業が欠けているのは受益者負担を考えた企業経営ですから、この企業経営から見れば、これだけの黒字を上げる企業はなかなかありませんので、優良企業かなというふうに思いますけども、２０億円までの積み立てもできるような行橋の実態でございます。ひとつは水を確保せないけんという大きな、ないとまたこれもまた売れませんので、需要は上がってくるでしょうし、人口との比率も関係してくるでしょうけども、現実から見れば、企業の経営者から見れば非常に素晴らしい経営をしているなというふうに思っています。 そこで、水道事業については料金を貰ってするわけですから、それしかないんで、この水道料金の他市との比較、近隣もございますので、その他市とはどういうふうに近隣も含めてどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中建一君） 松本環境水道部長。
◎環境水道部長（松本正弘君） 御質問にお答えします。水道料金の他市町村との比較でございますが、毎年、決算時に水道統計データを国県に報告しておりますが、今回示す全国水道ランキングは、そのデータをもとに民間の出版社が発表したものでございます。 本市の水道料金は、月２０立方メートル使用したときの月額料金が３９３０円、これを低い順位で他の水道事業体と比較してみますと、全国１２６３水道事業体の内、８５２位、福岡県では５０水道事業体中２６位、京築では７水道事業体中２位ということで、本市の水道料金の水準は、全国よりちょっと高めで県内では中位、京築では安いほうにランクされております。 先ほどの経営状況も見まして、今後の水道料金の値下げということに触れさせていただきますと、先ほど申しましたように、人口減少による大幅な料金収入の増加が見込めないこと、老朽施設等にかかる将来見込まれる費用がかさむこと等から、いま現在では難しいと判断しております。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） いま御答弁願いました、全国的には料金的には上位にある、要するに少し高いですし、京築では２番目に安いんでしょうけども、福岡県の中では真ん中くらいかなと。ただやはりこれは、よそとの比較だけもそうなんですけども、経営状態としては非常にいい状態にあってみて、毎年４億円くらいの利益が出ていることを考えればですね、やはり受益者負担の原点から見ると、赤字のときは負担をしてもらいますよというかたちにはなろうかと思いますね、それは当然。また先行投資しますから料金も上げさせてくださいよというかたちの分は、これは経営的に考えて当たり前のことなんで、これが受益者負担の公平性かなというふうに思います。 逆に言えば企業だって儲かれば株主に配当するわけですので、企業経営を考えたときに、じゃあ水道料金から上がった利益を、じゃあ次の違うところに回せるかと言えば回せないわけなので、やはりここは、ひとつは値下げということも、やはり考えるべきだろうと私は思っていますし、水道料金が一番行橋の市民にとってみれば、苅田町やみやこ町と比べることじゃなくて、北九州市という近くにある非常に北九州市の料金というのが安いというのは、市民は十分分かっていて、調べてみても分かるんですけども、北九州市は２４００円くらい、うちが３９００円ですから当然差があってくる。 ひとつは水を確保せないけん、あるいは施設整備をせないけんというお金が要るよということは十分分かりますけども、逆に言えば、もう水を買ってしまえば、逆に言えば設備も要らないだろうと。全部が全部それにしろとは私は言いませんけども、安くする方法を一生懸命考えて住民サービスを上げていく。公共料金がやはり負担になってきますし、下水道をしている所は上水と下水の倍の料金を払わなければいけないかたちになりますので、それでは水道料金というのは、ある面では公共の下水道の料金にも跳ね返るんで、これを少し下げることによって公共料金の負担が少なくなるかなと。これが、経営が悪ければ私も値下げしてとは言いませんけども、まず水を確保することを考えたら、もう今後は広域化をしていかないといけないでしょうし、そういう面でも料金の値下げとこの水の確保の広域化ということを、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。議員おっしゃるように、水というのは、もう人間の生存の根幹にかかわるものでございますし、私どもも昨年はともかく、ことしは渇水ということで、かなり心配をしたわけでございます。 率直に言って北九州市さんから様々なお知恵を拝借したり、あるいは技術を頂戴したりというような過程の中で、聞くところによりますと、北九州市さんは水がかなり余っているというぐあいにも聞いていますし、北九州市のみならず京築の自治体の中には余っているという自治体もあるやに聞いていますので、そういった面で、私どもの行橋市の水の安定供給という観点からすれば、広域化の中でより広域という観点から少し考え直す時期に来ているのかなというぐあいに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 広域化はそういうかたちでしている中で、ぜひともですねこの料金は見直しをしてもらいたいなと。経営状態がいいときはいいなりの判断をしてもらいたいし、悪くなれば悪いなりの判断をしていくというかたちで、１０年間の累積黒字がずっと貯まっているというのは、これもいいことです。非常にいいことです。別に悪いじゃないかという話じゃなくて、だからこそ今後これを維持していくための安くする方法も考える。だから安くしても維持ができるような経営をしていくということは大前提と思いますので、ここは英断をもって少し水道料金の見直しをかけて、安くするという一つの政策があっても私はいいと思いますので、即断はなかなか難しいかと思いますけども、方向性としては、そういう経営状態がいいときにはいいなりの判断をぜひともしてもらいたいし、それによって市民の生活が少しでも潤うんであれば、それも公共サービスでございますので、よろしくお願いいたします。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（田中建一君） はい。
◆２０番（豊瀬尉君） 引き続いて、インフルエンザ対策について、お聞きをしたいというふうに思います。 この時期に年末から年始にかけて、非常に心配することは、いわゆる感染症である、このインフルエンザの発症でございます。毎年多くの方がインフルエンザに罹って、テレビでも、今回、インフルエンザの薬が耐菌性を持って、なかなか小児にはインフルエンザの薬をしないほうがいいというような報道もなされているようです。 じゃあこのインフルエンザの現在毎年の行橋のインフルエンザの状況と罹患率について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思いますので、どのような状態なのか、教育委員会というところが各学校の状況、やはり学級閉鎖が起こったり、生徒が罹患する率も多かろうと思いますので、その辺のところを、あるいは全体の罹患率についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えいたします。インフルエンザの状況ということで、市全体の患者数というのは、なかなか捉えることはできないんですけれども、行橋京都休日急患センターのほうに患者の方が来られるということで、年間ですね、ここ３年で、平成２８年で１４２６人、平成２９年度で２２１８人、平成３０年度の場合はですね１８７１人、１年間通して来られるんですが、その中でも特に１月ですね、インフルエンザが流行る時期、このときに１３８９人、つまり１年間１８７１人来られる中で、インフルエンザ・・ 失礼しました。ちょっと私いま失言いたしましたので、全体の人数がですね、急患センターに来られる方は平成３０年度で１万３１６７人おられて、その中でインフルエンザの患者数が、平成３０年１８７１人でございます。その中で１８７１人の内、１月に来られる方が１３８９人ということで、この月に先ほどおっしゃったように年末年始、１月にかけて非常に流行しているという状況がございます。 次に福祉部の中で、子どものインフルエンザでございます。子どものインフルエンザの内容のところで把握しているものとしては、保育園に通っている児童の内、インフルエンザで欠席した人数が分かるので、これを御報告させていただきたいと思います。 現在、行橋市内には１３園の認可保育園等がございます。各園に直近の３カ年の年度ごとのインフルエンザで休んだことがある児童数について、聞き取りの調査を行ったところでございます。全ての園が集計データを持っているわけではございませんので、集計データが存在する範囲でお答えさせていただきますと、平成２８年度につきましては、７園から回答がございまして、４月１日時点の入所者数７９７名に対しては１４２名、肝心の罹患率でございますけれども、これが１７．８％、それから平成２９年度においては１０園分で、これが１２３８名に対しまして３２５名、罹患率が２６．３％でございます。それから昨年度、平成３０年度は１２園分回答がございまして、１５３５名に対して４４３名、罹患率が２８．９％、１０％台から２０％台という状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えさせていただきます。まず私どものほうにつきましては、先ほど福祉部でお答えをいたしました平成２８年度から３０年度におきます小中学校におけるインフルエンザの感染ということで、主に、個人的な罹患というのは、なかなか把握はしづらい点がございますので、小中学校におきます学級閉鎖、及びその段階での罹患の状況について、３年度にわたりお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成２８年度におきましては、学年閉鎖といたしましたのが１学年、学級閉鎖が述べで１５クラスでございます。当該クラスに在籍をしておりました児童生徒数４６５人に対しまして、インフルエンザ罹患により欠席をいたしました児童生徒数は１２２人、率にいたしまして２６．２％という状況でございます。 次に、２９年度におきましては、学年閉鎖が８学年、学級閉鎖が延べ５０クラスという状況でございまして、当該クラスの在籍児童生徒数１５９６名に対しまして、欠席児童生徒数は３７６人ということで、率にいたしまして２３．５％でございます。 最後に、平成３０年度におきましては、学年閉鎖が６学年、学級閉鎖が延べ３０クラスでございまして、同様に在籍児童生徒数９３０人に対しまして、欠席をした児童生徒数は１９９人、罹患率は２１．３％という状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） かなりの数で学級閉鎖とか患者が出ているということは、これはもう致し方ないことだと思いますし、このインフルエンザによる特に子どもたちには脳炎あるいは肺炎等々の重症化が現れていますし、またお年寄りは特にまた今度は肺炎が一番怖いんで、この予防接種の状況については、どのようなかたちになっているのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） ちょっとお尋ねします。子どもの予防接種でよろしいでしょうか。 （豊瀬君「子どもです」の声あり） 子どものインフルエンザ予防接種の助成状況について、御返答させていただきます。 令和元年６月現在のところですね、福岡県内では１２市町村で約２割の自治体が子どもに対するインフルエンザの予防接種費用の助成を行っているところでございます。 内訳といたしましては、朝倉市、うきは市、豊前市の３市と後は筑前町、岡垣町、小竹町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町の８町、東峰村の１村でございます。いま私が読み上げましたように、京築エリアにおきましては、行橋市を除く１市５町では助成が行われている状況でございます。 ちなみに京築地区の接種率ですが、平成３０年度の平均では５９．６、約６割が接種をしているという状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 部長の答弁をいただきましたが、現実、高齢者については、行橋市も補助をして、非常に接種率もいいんで、罹患率も少し下がっているように聞いております。ちょっと私もこれは専門じゃないんで、医師会の先生に、医師会を通じて話を聞いたんですけども、インフルエンザの予防接種をしたからといってインフルエンザに罹らないということじゃないというのは十分に分かっていますし、特にインフルエンザはＡ型・Ｂ型・Ｃ型とあって、Ａ型に関しては毎年毎年変わってくる、Ｂ型は形は余り変わらないという状況があるようですし、そのためにワクチンを最初につくって適合するワクチンを予防接種としてするということ。 ただ言われていることは、６割くらいの確率でインフルエンザの予防接種がされると、いわゆる予防の観点から罹患率が下がるということを言われているようでございます。これは統計的なかたちで、ですから予防接種を広めていくことが大きな要因で、それによってそれぞれが免疫を持って、お互いがうつさないかたちのぶんが出てくるというかたちなんで、一つは予防接種をすることによって重症化を防ぐ。脳炎とか、あるいは死に至るような肺炎とか、そういったものを防ぐことができるということだろうと思いますし、高齢者に対する補助金を出すことによって、高齢者も重症化しない。 特に私も施設を持っていますので、この時期、非常にインフルエンザの感染とか敏感になってきますし、部屋の湿度とか、あるいは全体の湿度、あるいはマスクとか手洗いとかそういった予防を、自らの予防ということも大事でしょうし、予防接種も受けてもらうというかたちで全体の生命を守る、罹患率を下げていくということを努力をしています。 そういう観点からですね、行橋市は先ほどちょっとさらっと言われてしまったんですけども、子どもに対する予防接種の補助金を出していません。これは予算的なことになるんで、もしもこれを近隣と一緒のかたちにすると、どれくらいの予算がかかるでしょうか、ちょっとお答え願います。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えいたします。子どもへのインフルエンザの予防接種に対する助成事業につきましては、これまで過去の一般質問でも御指摘をいただいておりますが、これにつきましては、窓口、電話での問い合わせもあるので、担当課としては、ニーズが一定あると認識しているところでございます。 御質問の趣旨の幾ら費用がかかるか、ということでございますけれども、これの制度設計を隣接する近隣の自治体と同程度というものを想定した場合、助成事業を実施した場合は、約３千万円の負担になると試算をしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 子どもが１回と２回、２回この予防接種をせないけんというところがあるんですけども、ぜひとも市長、これですね、みやこ町、苅田町、隣近所を含めて助成をしている状態ですし、やはり子どもたちの重症化を、インフルエンザで命を取られる、あるいはそれによって脳炎とか重症化するということを考えたときに、一つの手段としてこの予防接種に対するお母さん方の意識掲揚をして予防接種をたくさん受けてもらう。それが６割近くなると、全体的に患者さんも少なくなるという統計もあるようでございます。 ぜひともこの接種についての補助金を政策の中で考えていただきたいと思いますので、新年度予算、ことしはもう間に合いませんから、来年度に向けて鋭意研究してもらいながら、近隣並みのことは行橋市ができないわけではないんで、ぜひとも英断をもってこの部分については取り組んでいただきたいと思っていますので、また市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。これは豊瀬議員もおっしゃったように、インフルエンザの予防接種というのは、少し予想して当たるか当たらないかというような、そういう面もございますし、それからまた法定の予防注射のほうが、まださらに風しんだとかロタウイルスだとか、その辺がスケジュール化されてきておりますので、取りあえずは法定の予防注射のほうを優先させて考えさせていただいて、今いみじくもおっしゃいましたように、来年度の予算には間に合わないという前提で、再来年度以降はどこまでできるのか、どうやったらできるのかということについて、具体的に検討を進めてまいりたいと、このように思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 豊瀬議員。
◆２０番（豊瀬尉君） 実は、今まで子どもたちは注射を、私は、注射は余り怖くないんですけども、子どもたちは注射が怖いんで、なかなか予防接種を受けない人もおるようなかたちですけれども、先日、１１月１９日に新聞等にも出たんですけども、今後は経鼻で、鼻に差し込んで入れるような、そういったインフルエンザ予防の傾向に、これも阪大の微生物研究所が開発したという、非活性の生ワクチンじゃないほうの分でいかれるようで、副作用も少ないようです。たぶんこれが認可されれば、かなり副作用もないかたちなんで、いいかなというふうに思っています。 こういったかたちで、新しい技術も出て来ていますし、来年すぐじゃないと思いますけども、そういう面では、やはり行政として補助金も出すからというかたちの中で、皆さんがこういうかたちの分の予防接種をすることによって、全体が医療費も下がってきますし、休日夜間急患センターに、もう本当に大変な何百人と来るような状態がないことを願いながら、ぜひとも取り組みをしていただきたいというふうに再度お願いして、質問を終わりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（田中建一君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩をいたします。 休憩 １２時１６分 再開 １３時１６分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 この際、申し上げます。小堤千寿議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、小堤千寿議員。
◆１番（小堤千寿君） 行橋を想えばこそ、自由民主党諸派の小堤千寿でございます。昼からの一般質問ということで、明るい話題から入りたいと思っております。 ２０１９年度ラグビーワールドカップ日本大会が９月２０日から１１月２日までの開会がされました。世界でも多くの称賛の声があがった大会なのではないでしょうか。各報道では、温泉やお寿司、ラーメン、また日本人のおもてなしの精神が多くの外国人の方々に伝わったのだろうと思います。来年の２０２０年度東京オリンピック・パラリンピック大会に続く素晴らしい大会であったと思っております。また、日本のベスト８入賞により、多くの日本国民に感動と興奮を与えてくれました。心より感謝を申し上げたいと思います。 ワールドカップが終わりまして、私も笑わない男、稲垣啓太選手に似ていると、よく言われております。なぜ笑わないのか、との問いに、試合は戦場、とおっしゃっており、笑わない美学、私もその意気込みで一般質問に入らせていただきます。それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 通学路並びに歩行者の安全対策ということで、私、昨年の９月、そして本年３月議会におきまして、通学路並びに歩行者の安全対策について、質問、提言を行わせていただきました。その後の市の対応、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 １番項、通学路における危険箇所や通学用歩道の設置対策について、部長、お願いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず通学路におきます危険箇所等の対策といたしましては、交通安全プログラムにおきまして、例年、学校、警察、道路管理者、及び教育委員会で点検と対応策の協議を行っているところでございます。 このプログラムの内容といたしましては、例年６月ごろに各学校におきます危険箇所等の抽出の調査を依頼いたしまして、８月から９月ごろにかけまして、それぞれの学校から連絡のあった箇所につきまして、関係機関と現地の点検を行っております。点検後は、箇所ごとにそれぞれの対応策の協議を行いまして、３月に市のホームページで公表しているところでございます。それぞれの対応策の実施につきましては、各道路管理者や県警が行うこととなります。 なお、昨年度までに協議が終わりまして、今年度対策済となった所につきましては、３月の公表の際に進捗の状況等をホームページで更新をいたしております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 部長、ありがとうございます。９月と３月にその旨の回答をいただいております。通学路対策一覧表を拝見いたしておりますけれども、こちらにつきましては、継続的に通学路の安全を確保するため、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施しているとのことであります。 前回ですね、私も質問させていただいたときに、再度点検をされるという回答をいただいております。その中で、後ほど４９６についての質問の中であげさせていただきますけれども、当時、９月議会の中で、私は白線が消えているという点を指摘させていただきました。そのときに、前向きな御回答をいただいたんですが、しっかり点検してまいりますというところで、再度私もずっと見ていたんですけれども、きょうお配りしております、こちらは４９６号線沿いの通学路についてという写真を載せております。 これは八景山から東九州自動車道までの約１００ｍから２００ｍの間の歩道がない所でありますが、ちょうど写真２を見ていただきますと、こちら交差点付近の白線は、たぶん先ほどの答弁の中でされているんだと思うんですけれども、その先ですね、ちょうど白線が消えている部分、こちらに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。議員から御指摘をいただきました国道４９６号線の箇所、これは八景山団地入り口の交差点付近だと承知をいたしておりますけれども、この件につきましては、実は平成２７年度の交通プログラムにおきまして、車道と路肩の境に引かれた白線が消えているとの報告がございまして、協議の結果、福岡県県土整備事務所が平成２９年度にこの部分に隣接する舗装の打ち替えと同時に白線の引き直しを終わった、ということでございました。 しかしながら、今回御指摘をいただきまして、再度確認をいたしましたところ、この歩道の打ち替え部分と白線が消えている部分が、まだ一部この白線が消えている部分が残っているということが確認できましたので、改めまして、現在、県土整備事務所と協議を進めているところでございます。 県土整備事務所のほうからは、この件につきまして、早急に対応する旨の回答をいただいているというところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） すみません、ちょっと３番項の４９６号線沿いの通学路についてということを踏まえての御回答をいただいているかと思います。 やはりですね、答弁の中で、しっかりと点検してまいります、ということを言っていただいている以上ですね、やはり現地に本当にこれは行って見ているのかなと。これ、私がたぶん言ったときのままの状態で、やはり県土整備部のほうと、これ国道４９６号線ですので、そういった調整の中でやはり現地確認というのが、この対応表を見ますと県道の管理者というかたちになっております。 やはりですね、市のほうもですね現地調査、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと遂行されているのであれば、やはり現地をしっかりと見ていただいて、このいただいています通学路対策一覧表ですけれども、対策済みというのが、丸が全部付いているんですよね。ということになると、先ほど言ったように、県土整備部さんのほうでは終っていますよ、完了しています、という報告が来ています。ただ、しかしこれが本当に現地調査をされているのかといった点について、どうでしょうか、部長。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ただいま御指摘をいただいた部分につきましては、私どものほうがきちっと対応できていなかったということについては、本当にお詫びを申し上げたいと思っております。 道路管理者からの報告という部分とは別にですね、委員会といたしましても、このプログラムを有効に機能させていただくという点におきまして、再度きちっと対応済みの確認をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。しっかりと見直し、そして現地確認といったことをしっかりと心掛けていただきたいなと思います。 通学路ということですので、きょう資料をお配りしている分がございます。こちらは先ほども説明しましたけれども、ちょうどこの区間に歩道がありません。この区間だけないということで、地元泉校区、また竹並のほうからも要望書があがっておりますし、市としても県土整備部のほうにすぐに陳情して要請書を出していただいていることを感謝申し上げたいと思いますけども、その後、やはり白線が消えている状況の中で、子どもたちが朝、通学をしております。高校生も自転車に乗って通学をされる、この細い現状の中で通学をしている。なおかつその白線が消えているということで、やはり危険な状態のまま通学をしている。これをやはり見落としているというのが今回の問題点ではないかなと思っております。 やはり歩道の設置というのもお金がかかる話もしておりますし、またグリーンベルトの提案もさせていただきました。その他、警察との協議等、たぶんあると思うんですけれども、やはりこういった要請書、また要望があがっている所をですね、しっかりと現地確認に出向いていただいて、現地でしっかりと確認をしていただきたいということを要望したいと思っております。 あと裏側になりますけども、こちらは竹並から八景山の交差点までの間であります。写真で見ていただけますように、子どもが一人歩くのがやっとの幅であります。ちょうどカーブにもなっていて見通しの悪い所で、前回の質問の中でこの写真もちょっと添付させていただければよかったんですけども、やはりこういった所をですね、グリーンベルトであったり、この側溝の上を子どもたちが歩いて通学をしているわけであります。 地元の区長さんにお話を聞きますと、もうこの道だと危ないと、なおかつ予算的なものもあるし、時間的なものもある。そういった中で、ここの道を通らない通学路というのも検討していかないといけないのではないか、ということもおっしゃっておりました。 やはり我々、こういった市道ではありませんので、なかなか難しい点があると思うんですけれども、しっかりとそういった観点から各所管に提言、また区の要望等も含めてしっかりと把握をしていただいて、あげていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、先ほどいま歩道がない所ですね、この状況については、今どういった状況でしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） まず、歩道のない部分につきましては、確かこの八景山の入り口の部分は確かに歩道がございません。白線が消えているという状況も、この度確認をさせていただきました。福原交差点付近までにつきましては歩道が設置されているということで、委員会といたしましても当該路線を含めまして、歩道の設置のない通学路につきましては、歩道の早期の設置、そして議員から先ほど御指摘もいただきましたとおり、白線やグリーンベルトの設置などの対応策につきましては、私どもとしましても機会のあるたびに継続的に道路管理者に要望してまいりたいと思っております。 また、現状につきましては、先ほどもお答えさせていただいたところでございますが、県土整備事務所との協議を行う中で、早急に対応する旨の回答をいただいておりますので、年明け、できましたら年度内にお願いしたいという旨も添えてお願いしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ぜひ早急な御対応を、よろしくお願い申し上げます。 これは金の質問になりますけども、お答えできる範囲で構いませんので、通学路ということで、こちらも４８６号線にかかっているところであります。 今ですね福富１区のところに、某コンビニの建設が終えております。地元協議、また民間でありますので、地元の区長さんであったり、また地域の声というのを説明会の中で私も同席させていただいて、聞いておったんですけども、やはり通学路をまたいでの、なおかつフェンスが今ある状態であります。それをですね２箇所申請して外して、そこが出入り口というようなかたちで御対応するということでの回答をいただいておるんですけれども、そこについて、部長は御存知ですか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。当該場所で、現在オープン前のコンビニエンスストアがあるということは存じ上げておりまして、あの近辺はよく通る所でございますけれども、店舗の前当たりの歩道が、手すりが撤去されているという御質問でございますけども、すみません、そこまでのどの区間というか、どの程度の延長にわたって手すりが撤去されているかどうかにつきましては、ちょっとまだ詳細は存じ上げておりません。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 長いフェンスがずっとあったんですけど、空き地を利用されていますので、入り口としては２箇所ですね。車が出入りする所が２箇所あるんですけれども、そこがちょっと通学路にまたがっているということで、私のほうからもその会社さんのほうには、白地の一旦停止線、入り口付近、なおかつ子どもたちが通る下校時間もありますし、自転車、なおかつ右に出るか左に出るかという、そういった事故が発生しやすくなるだろうということで、今そちらの要望も出しております。 そういったところも、こちらも県になりますけれども、市のほうも確か申請を出されるときはたぶん把握されておると思いますので、やはり通学路にかかる所でございますので、ぜひそちらのほうも気を付けて見ていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それではですね国道でございます。こちらについては、地元泉校区からも国への要望、また県への要望、また市への要望というかたちで御対応しているかと思います。ぜひですね泉校区、将来を担う子どもたちがしっかりと安心安全に通学できるように、そういった市側の配慮をさらなるお願いを申し上げまして、１番目と３番目、ちょっと飛んでしまいましたが、終わらせていただきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。泉小学校前通学路、これは前田・綿打線につきまして、こちらも継続的に質問をさせていただいております。進捗状況でございます。用地買収であったり物件補償等いま進んでいると思いますけども、ぜひですねその進捗をお伺いしたいと思います。部長、お願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。前田・綿打線、もう２７年から事業にかかっておりますが、現在の経過状況を答弁させていただきたいと思います。 この路線はですね、国の補助金を活用して、先ほど言いました平成２７年度から事業を行っておりまして、現状は歩道がなく、車道のみの幅５．８ｍ程度でありますが、これを車道７ｍ、歩道３．５ｍの全体で１０．５ｍの道路とする計画でございます。 最初に２７年度から今年度までの経過でございますが、平成２７年度で測量設計を行いまして、計画延長が３９６．５ｍ、用地買収が筆数にして２６筆ですね、それから物件補償が１２件ほどございます。今年度までの進捗状況は、用地買収でその内１１筆、それから物件補償を４件行っているところであります。 そしてまた今年度は、物件補償が完了した一部の歩道部でありますが、６４ｍ程度ですね施工することとしております。今の進捗状況は以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 部長、ありがとうございます。前回３月のときに６筆、物件補償が１筆ということで、今の御回答ですと、用地買収が１１筆、そして物件補償が４筆ということで、５件と３件、着実に進めていただいているかと思います。ぜひですねさらにまた進捗を伺っていきたいと思いますので、どうぞ最後まで早急に御対応していただいていると思いますけれども、さらなる加速をお願いしながら、次の質問に移らせていただきます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） それでは２番項、市民医療を取り巻く現状について、でございます。いま現在ですね、行橋京都休日夜間急患センターにつきまして、平成１０年度開設から行橋京都地域の一次救急の重要な役割を担っておりまして、地域の住民にとってはなくてはならない場所となっていると思っております。 利用者数は毎年１万人を超えておりまして、多い年には１万５千人を超える方々が利用する施設であります。年末年始には、利用者が集中し、診察までに数時間待たなければならないといった現状もあります。そこで、行橋京都休日夜間急患センターの現状について、問いたいと思います。 先ほど豊瀬議員のほうからも、質問の中でインフルエンザの件がございました。重複する点があると思いますけれども、今の現状について、お答えください。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えいたします。行橋京都休日夜間急患センターにつきましては、京都医師会、京都歯科医師会、それから京都薬剤師会等の協力によりまして、京築広域市町村圏事務組合で運営している施設でございまして、平成１０年の開設から現在の場所への移転を経て、２０年間運営している施設でございます。 利用者数につきましては、平成３０年度で１万３４４５人の利用がございますけれども、先ほどもちょっと答弁が被りますけれども、インフルエンザが大流行した年にはですね、１万５千人を超える利用がございます。またインフルエンザが流行したときはですね、１月に最も利用者が多くなっておりまして、他の月での利用者の数が概ね大体１千人前後であるのに対しまして、１月は３千人を超える利用者がいる状況でございまして、センターでの利用者が多いときには、中には数時間待っていただくような状況もあるというところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 急患センターの大きな特徴としては、やはり先ほどから答弁でも出ておりますように、受診者数の増減が感染症、特に先ほどから出ておりますインフルエンザに影響を受けてしまうというのが現状であると思います。 先ほどお答えいただきましたけども、受診者の診療内容も平成１０年から２９年までに歯科・内科・小児科とありますけれども、やはり内科の受診率が平成１０年から比べて１０％程度、割合が増えてきていると思います。平成２９年度、平成３０年度、１月はいずれも３千名を超える受診者を観測しておりまして、平成３１年度の１月の受診者は３３６５名と過去最高を記録しております。 それを含めてですね来年度ですけれども、当番医制度を復活されたというお話を受けまして、これは非常に評価しなければいけないですし、感謝をしなければいけないのかなと思っております。 平成２９年度は地域の当番医制度があったため、急患センターの混雑ぶりは緩和されたものと思われますが、当番医制度を廃止した平成３０年度の年末年始は混雑し、受診者の待ち時間も２時間、３時間と待ったと言われております。やはりこの年末年始、先ほどの質問でもありましたけれども、やはりインフルエンザの検査、こういったことが急患センターのほうに、休日に皆さんが押し寄せるというような現状が起きているわけであります。ゴールデンウィークのときにも問題になりましたので、市側としてはですね、本当に早い対応をしていただいて今回の当番医制度になったのかなと思っております。 しかしですね、先ほど申し上げた内容の中で、やはりその急患センターのほうにインフルエンザの検査を受ける受診者の方が殺到した挙句ですね、地域にあります一次救急の病院というのが凄い負担を受けてしまい、その結果、二次・三次救急指定病院にインフルエンザ患者が殺到したため、一次指定救急病院の機能が著しく低下したというような問題点は、たぶん話の中で出ているんじゃないのかなと思います。そういったのはやはり季節性でありますけれども、この数字というのを鑑みた上で今回の当番医制度を取られているんじゃないかなと思っております。 やはり全てのインフルエンザがどうなるかというところで、読みにくいところはありますけれども、私も６月議会の中で、インフルエンザの助成についての一般質問をさせていただきましたけれども、なかなか法定の予防接種があるということで、先ほども市長がお答えいただきましたけども、先行してやらなければならないことがあって、やはり３千万円弱、市の負担がかかるということでありますけども、先ほどの回答でも前向きな御回答をいただいております。これは、今年度は間に合わないということでありますけれども、私からもですね、来年また再来年といったかたちで先を見据えていただいて、御検討いただきたいと思っております。 それでは２番項ですね、京都医師会との連携についてであります。利用者の方が多い場合でありますけれども、診療体制を増やすなどの対応が考えられますけれども、そのためにはやはり医師の確保というのが必要になってまいります。併せて、いま現状ですね、京都医師会との連携は取れているのかどうか、そのところをお聞きしたいと思います。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。行橋京都休日夜間急患センターの運営につきましては、先ほど申しましたように、京都医師会、それから京都歯科医師会、京都薬剤師会等の協力が必要不可欠となってまいります。 具体的には行橋京都休日夜間急患センター運営委員会というものがございまして、このメンバーに三師会の方になっていただいておりまして、急患センターの運営について、意見をいただいているところでございます。また、毎月コーディネーター会議というものも開催しておりまして、この中で医療体制の確保や薬剤の方針などの協議をお願いしているところでございます。 また、派遣医師ですね、派遣医師のオンコール医、オンコール医というのは、自宅等に待機していただいて、万が一の場合に出ていただくということなんですけれども、こういうオンコール医の調整などについても御尽力、御協力をいただいているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたけども、ゴールデンウィークそして年末年始ということで、今回の休日在宅当番医制度を、ことし限りということでございますけれども、復活させたということは評価したいと思っております。 しかしですね、本来この急患センターというのは、どういう位置づけでならないといけないかというところでありますが、やはり医療の集約というのを目的に、急患センターで集中的に行うために当番医を廃止されたとお伺いしております。２診体制を取っていただいているということで、今回も調整をしていただいたと思うんですけれども、またですね、この当番医を復活させるというようなことは、平成２７年度に無くしているにもかかわらず、本末転倒なんじゃないかなと思うんですよね。もともと医療の集約のために急患センターに集約させるというものが、実際にそれが出来ずに、また当番医制度をことし限り復活をさせるというような、いま現状を来たしております。 これはやはり繁忙期に関しまして、インフルエンザというのがネックになっているためとは思っていますけれども、お話を聞いていく中で、医師の確保というのは医師会さんにお願いして、医師のほうはいるんだけれどもやはり看護師、スタッフさんの働く方がいないといった声も聞いておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えいたします。今年度のインフルエンザのところ、先ほどからおっしゃっておりますインフルエンザの流行時期の対応につきまして、運営委員会の中で診療体制を増やすという方向が示されたため、メディカルセンター事務局において調整を行っていたところでございました。これにつきましては、京都医師会の協力によりまして、医師については確保ができていたところでございますけれども、先ほど議員おっしゃったように看護師が不足しているためにですね、診療体制を増やすことができませんでした。これに代わる措置として、年始に臨時の在宅当番医をお願いするというふうに至ったところでございます。 また、来年度以降でございますけれども、休日夜間急患センターで対応できるように、これが理想でございますので、京都医師会と連携を取りまして、早めに診療体制を確保したいと考えておるところでございます。 行橋市としての対応でございますけれども、苅田町・みやこ町と連携を取りまして、運営に積極的に参加していきたいと考えておるところでございます。また京都医師会、京都歯科医師会、京都薬剤師会とも、これまで以上に連携を取るように気を付け、行橋京都休日夜間急患センターが安定して運営ができるように取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。連携していきます、連携していきますということで、やはりこれが結果として出ているのが数字だと思います。実際にそこの取り組みというのをしっかり強化していただかないと。この急患センターの運営はどちらですかね、１市２町であると思います。医師会さんではありませんので、その点をしっかりと行政サイドも行橋市だけではありませんけれども、１市２町で運営しているということも含めて、やはり当事者としては、運営側はやはり行政側であるという認識を持っていただいて、しっかりとした連携を取っていただきたいなと思っております。 続きまして、本市の今後の取り組みについてでございます。今いろいろとお話をいただきました。待ち時間等の短縮や医師会との連携については、お答えをいただかないといけないんですけども、私の考える問題点というのが、いま１市２町で運営に積極的に参加していくという回答をいただきましたけれども、問題は、その現場にいらっしゃる方、なおかつ行政とそこのセンターを結ぶ方の手腕というか、今の現状のセンター長が悪いということを言っているわけではありません。これはなぜかと申しますと、センター長は平成２７年から３名、事務局長においては平成２５年から現在までで６名も交代をしているのが、今の現状であります。 私もちょっと拝見しましたけれども、１年乃至２年、長い方で２年でしたけれども、そういった中で、お話を聞きますと、こちらは嘱託職員の方がセンター長として勤務されているということであります。嘱託が悪いというわけではなくて、やはり目まぐるしく変わる中で、やはり医師会さんとの連携であったり、歯科医師会さん、薬剤師会さん、三師会さんとの連携というのを取っていくにあたり、やはり１年間で担当者が替わると、その中でどうやって行政がその現場の声を聞いて、どのようにすり合わせをやっていけるのか。私はそこが問題なんじゃないかなと凄く感じています。 急患センターの問題点が明確にされないまま、やはり担当者が替わって、しっかりと引継ぎはされていることだと思いますけれども、新たなセンター長、事務長が来るといった流れをこの実情の中では繰り返しておりますので、意思の疎通がなかなか取りにくいというのは間違いないと思うんですね。そういった点も踏まえまして、センター長の人事であったり、事務長について、こちらにつきましては、行政側から派遣をされている点でありますので、今後、センター長、事務長については、１市２町でしっかりと協議をしていただきながら、やはり正規の職員を置いて、長期的な視野でこの地域の医療というのを考えていただけるような改善策というのを、ぜひ取っていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。実は私ども頭を悩ましているというのが現状でございまして、医師会側の御要望というのは、我々も十二分に把握しておりますし、ことし始まった問題ではないと、ここ数年そういった問題の提示が医師会のほうからなされているということも含めて、私どもも問題の所在は十二分に認識しているつもりでございます。 しかし、解決策をとなりますと、今のところ妙案がないというのが現状でございまして、御承知のように三者で共同運営しているとか、それとか正規の職員をじゃあ１０年間やるのかとか、そういった悩ましい問題が現実の問題として後ろに隠れていますので、もう少し時間を頂戴してですね、医師会サイドの要望も我々十分理解できるところでございますので、出来るだけ早急に改善の方向で検討したいと思っておりますので、その辺で御容赦をいただきたいと思っています。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。市長からも御答弁いただきましたけれども、なかなか難しい問題ではあると思います。ぜひですねこの地域医療、やはり地域医療の資源というのは限られておりますので、ぜひ長期的な視野で、またそういった地域の医療も含めての人員配置、また各センター、また三師会との連携というのを強くしていただくことを心からお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ３番目に移らせていただきます。学校給食費の公会計化について、でございます。文部科学省は、令和元年７月３１日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するように求める通知を、各都道府県や各指定都市の教育委員会に出すとともに、学校給食費・管理に関するガイドラインを作成し、公表をしております。 本市につきましては、各自治体よりも早く、平成２６年度から、いち早くこの給食費の公会計化というのに取り組まれております。運営をしておるわけでございますけれども、現状、公会計化により得た効果、また今の現状、課題、見解を問いたいと思いますが、部長、お答えください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えさせていただきます。ただいま議員からお話をいただきましたとおり、本市におきましては、平成２６年度の防災食育センターの稼働開始にあわせまして、公会計を導入いたしました。現在のところ、学校給食費における徴収・管理を一括して市が行っているという状況でございます。 その中で、公会計化の効果といたしましては、当初の目的のとおり、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担の軽減をするという、この目的は達成できている、軽減できているものということで効果を考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。業務負担の軽減ということで、先駆けて取り組まれているということで、お話を聞きますと、各自治体より議会視察に来ているということで伺っておりますけれども、年間の件数であったり、また主な各議会からの質問等ありましたら、お聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。これも先ほど議員からお話をいただいたんですけれども、令和元年７月３１日付の文部科学省の通達によりまして、全国の自治体が公会計化を進めているという現状の中で、本市防災食育センターにおきましては、現状として公会計化がなされていない地方自治体の議会、並びに学校給食費担当部局からの視察が年間１０件程度ございます。 またその際の主な質問事項等につきましては、私会計から公会計化に移管することによります具体的な効果、先ほどお答えしたような内容の効果、そしてその移行に関します課題等について、というのが主な質問内容でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。それでは、学校給食費の今の納付状況と未納が発生しているかも含めてでありますけれども、未納の主な原因と未納発生時の対応について、納付状況とあわせてお聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。学校給食費の納入状況、いわゆる収納状況につきましては、ことしですね令和元年１１月末現在におきましては、平成３０年度分の収納率としまして、９９．６７％という状況でございまして、未納の件数につきましては５０件、世帯数にして３９世帯となっております。 直近で過去２年程度の未納状況等々を見てみますと、収納率は概ね９９．８から９９．９％程度で推移しているという状況でございまして、未納件数等々につきましても、昨年は５０件程度と多ございますけれども、過去２年度では約３０件程度という状況でございます。 また、未納の主な要因といたしましては、この学校給食費の収納形態自体が原則口座振替という納付方法をとっていることから、通帳残高の不足によります振替ができないというケースが、この大半を占めているところでございます。そのため、現状としましては、この未納が発生した場合、未納者への対応としましては、センターのほうからは督促であったり催告等々の発送いたしましたり、場合によっては納付相談等を適宜行って分納等の柔軟な対応をさせていただいているというところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 後ですね、児童手当法の第２１条の規定によりまして、児童手当受給者からの申し出を条件に児童手当からの徴収を認めておりますけれども、本市の状況については、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。児童手当法第２１条の規定に基づきます保護者からの申し出によりまして、児童手当から学校給食費を徴収させていただいているケースについて、お答えさせていただきます。 対象者の納付状況等々によって状況は変動いたしますけれども、毎年度５件から９件程度、こういった事案がございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ホームページも拝見いたしましたけれども、保護者の負担、月額でありますけども、小学校が４２００円、１食当たり２３７円、中学校が５０２０円、１食当たり２８３円ということでございます。引き続きですね、公会計化が進んでおり、また負担軽減が進んでいるということでありますので、これから先もしっかりとした学校給食が提供できるように、先ほど納付状況も伺いましたけども、９９．８ということで、だいぶいいかたちでの数字で推移しているのかなと思います。 ぜひこういった施策をしっかりと健全運営に努めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ４番項、就学援助の拡充についてであります。就学援助制度は、小中学校で学習するために必要な費用を負担することが困難な保護者に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する制度であります。国の２０１９年度の予算におきまして、各市町村の支給額アップにつながる中学校の修学旅行費や新入学児童生徒学用品費の単価の引き上げなどが盛り込まれております。 本市の状況と見解を問いたいんですけれども、就学援助制度とは、ということで簡単に説明をさせていただきます。 学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、といったものであります。いま現状、本市の状況等をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。本市の状況でございますが、令和元年度１１月末時点における就学援助の利用者につきましては、小学校が９２８人、中学校が４６５人という状況でございます。なお平成３０年度におきましては、小学校で１００１人、中学校４７８人の利用で、そういう状況でございます。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 失礼しました。なお平成３０年度の就学援助費の決算額としましては、小学校で約６５００万円、中学校で約４９００万円という状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。国におきましては、今年度から援助対象品目として、卒業アルバム代が新たに追加されたとあります。本市においても援助対象としているのか、また眼鏡等、学習に必要なものとして補助対象用品として分類されているのか、お聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。今年度から援助の対象品目として追加をされました卒業アルバム費につきましては、本市におきましても費目の追加を行ったところでございます。なお、眼鏡等につきましては、現在のところ補助対象用品としては分類をされておりません。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ちょっとここでですね、補助対象品目ということで、簡単に全てちょっと御説明をさせていただきますと、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費と費目の中であります。 なぜ眼鏡を聞いたかというとですね、中にはやはり目が悪い子が多いんですよね。いま子どもたちを見ても眼鏡をかけている子が多いんですけれども、そういった中で、いま行橋市としては対象にされていないということでありますけれども、全国自治体を見てみますと、その地域がらというのがやはりあるとは思うんですが、雪が降る所だったら確か雪対応のそういった独自のものをされている所もありますし、ちょっと私の中で感じたことはですね、相模原市、大和市、厚木市、小田原市、鎌倉市等々ですね、多くの自治体が眼鏡については補助を出されております。 これはなんでかというと、子どもたちが、目が悪いがゆえに黒板が見えない、適切に授業が受けられないというような状況があるかと思います。いま行橋市の中であるかどうかというところはですね、声があがってきているのかどうかというのは分かりませんけども、部長、そういった声というのは、あがってきていますでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。近隣他市町の眼鏡等の取り組みの状況でございますけれども、本市と概ね同様の対象品目となっているところでございまして、眼鏡につきましては、近隣では対象としている所はないようでございます。 ただ、議員からもお話がございましたとおり、全国的な視点から見ますと、やはりこの眼鏡につきましては、対象品目としているという自治体があるのは承知をいたしております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 絶対にこれやってくれというところではないんですけれども、地域性も含めて、目が見えない、また今コンタクトレンズを入れている子もいるかと思うんですね。本当に目が悪い子に関しては、眼鏡をしてさらにコンタクトレンズをしているという子も中にはいらっしゃいます。そういったことも踏まえて、やはりこの眼鏡というのを市のほうでもぜひ検討をいただきたいなと思います。 ちょっと大和市の事例を御説明させていただきますと、片側裸眼視力０．６以下、既に眼鏡等により視力を矯正しているときは、片矯正視力０．６以下のときに眼科での検眼料や眼鏡の購入費が補助されます、となっています。検眼料も補助されるということで、後は眼鏡一式、眼鏡のフレーム、レンズ、そしてコンタクトレンズですね。各補助金の内容としては自治体が定めますので、財源であったりその他諸々も含めながらの検討になるかと思いますが、こういったこともやられている自治体さんもありますので、ぜひ御検討をいただければと思います。 就学支援制度につきましては、各自治体によって制度が変わってきているということで申し上げておりますが、近隣の市町村につきましては、現状どうでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えいたします。全般的な京築地区の近隣市町村の状況でございますが、対象としている品目につきましては、本市と概ね同様の対象品目となっております。また、これらの近隣自治体におきまして対象品目とされているものにつきましては、それぞれ差異がございますけれども、本市につきましては、近隣自治体が対象としている品目は全て対象としているという状況でございます。 また加えまして、本市独自として対象品目としているものがございまして、これは児童生徒の情操教育のために、現在、小中学校で実施をしております観劇、この観劇に際しての品目につきまして、就学援助の対象としているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 行橋市独自というところでは観劇ということであります。ちょっと細かいところは、私もちょっと分かりかねるんですけども、大体、観劇は、どういったことをやられているということでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 年１回の割合とはなりますけれども、各小中学校におきまして、全校児童を対象といたしまして、観劇の時間を設けております。この際に、一部費用が発生いたしますけれども、この経費負担につきましての就学援助の対象とさせていただいているという状況でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございました。就学援助希望者に対しまして、募集の仕方並びに周知方法であったり、希望調査書等を保護者に配布しているのかという現状なんですけれども、いま募集の周知方法であったり、今の周知の仕方でありますけれども、そちらのほうをお答えいただけますでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、募集の仕方及び周知方法につきましては、この就学援助制度の概要等を記載いたしました通知を、児童生徒に配布をいたしております。配布の時期につきましては、新小学校１年生については、就学時健診の際に配布をいたしております。また、新中学校１年生は、小学校６年生の１２月ごろに新入学用品の入学前支給の通知といたしまして、この時期に配布をさせていただいております。 その他に在籍をする児童生徒につきましては、毎年３月から４月上旬に学校を通じまして、その通知を配布しているという状況でございます。併せまして、市報並びに市のホームページでも同様の周知を図っているところでございます。通知等を御覧になりまして御申請をいただく場合につきましては、各学校もしくは教育委員会の窓口で申請を受け付けているというところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ということは、教育委員会を通せば学校を直接に介さずに申し込みができるという認識でよろしいでしょうか。 （教育部長、頷く） はい、ありがとうございます。 それでは、最後になるんですけれども、某就学援助に取り組む勉強会におきまして、市町村が主体となる就学援助制度は、地域格差を生みやすい。大規模災害の発生時に利用することなども踏まえると、より使いやすい制度を考えなければならない、といった有識者の発言を耳にいたしました。また、ＰＴＡ役員は、就学援助を申請しないほうがいい、申請には校長面談が必要など、就学援助の利用には後ろめたいイメージや誤解がまだまだあるとの実態を報告した、との記事も拝見いたしております。 私といたしましては、就学援助制度を開設した事務だよりの配布であったり、制度を知ってもらうための教員向けの研修の実施など、就学援助を受給するのではなくて、利用するという意識に変えていかなければならないのでは、と考えておりますけれども、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。私どもも議員と同じように考えております。この就学援助制度につきましては、経済的な理由によりまして、学用品費であったり給食費など、学校での学習に必要な費用の支払いに困っている方に援助する制度でございます。このため、利用者や教職員等が制度の内容や手続きに誤解や偏見を持たず、利用しやすい制度でなければならないと考えているところでございます。 本市では、毎年、年度当初に学校を通じまして、全児童生徒に制度のお知らせを配布いたしまして、より多くの方に知ってもらうように、現在取り組んでいるところでございます。また申請方法につきましては、利用者の利便性を考慮し、学校か教育委員会窓口のどちらかを選択できるようになっておりまして、教育委員会で申請をすれば、学校を介さずに利用することも可能となってございます。 申請の時期につきましても、年度当初の申請に加えまして、年度途中の申請も随時受け付けておりまして、突発的な家庭環境の変化等によりまして、経済的に困窮した場合でも利用が可能となっております。 また、議員、御指摘いただきました教員向けの研修等につきましては、現在行っておりませんけれども、今後につきましては、教職員が正しく制度を理解し必要な方の適切な利用につなげられるよう、学校ごとの取り組みも検討してまいりたいと考えております。なおお話にございました事務だよりといたしましては、申請方法や必要な添付書類等を記載したものを、毎年、学校事務官に配布しておりまして、学校窓口におきます制度の円滑な利用に努めているという状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。毎年、初年度等にお配りをして周知を図っているということであります。途中、やはり経済的に問題が生じて、途中から急きょそういった経済的なことが発覚するということも、やはり考えられますし、年間の当初で言うと、やはり１年間ありますので、そういった受け皿をさらに広げていただくことを強く要望させていただきたいと思っております。 職員さんの研修についても御検討いただけるということですので、ぜひですね取り組みを行っていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、未来ある子どもたちに経済的な理由で義務教育がしっかりと受けられないということはあってはならないと考えております。本市におきましてもそういった視点に立って、やはりしっかりとした未来を担う子どもたちのために、そういった教育的観点を持っていただいて、ぜひ行政のほうからも教育委員会、並びに学校関係者のほうにも取り組みをしていただきたいということを強く要望させていただきます。 各自治体によりまして、いろいろ地域性はあると思います。財源も違い、いろんな課題というのもありますけれども、行橋独自で、先ほど観劇とおっしゃっておりましたけれども、より良い独自性を持った補助対象品目等の追加というのも、ぜひ今後検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １４時１６分 再開 １４時２９分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、西岡淳輔議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 桜乃会、公明党の西岡淳輔です。それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。 本市、公式ＬＩＮＥの進捗について、でございます。本年６月の一般質問におきまして、本市の新たな取り組みとしてＳＮＳ通報システムについてお尋ねをし、導入提案をいたしましたところ、執行部より、ＬＩＮＥのサービス提供を考えている、との答弁がございました。 少し振り返りますが、近年、地方自治体においてＬＩＮＥを活用した住民向けサービスの提供が進んでいます。ＬＩＮＥは、国内の月間利用数が２０１９年６月時点で８１００万人を超え、日本国内で社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールとなり、地方自治体でもＷｅｂサイトやメール、電話と並んでＬＩＮＥを情報発信や問い合わせ受付窓口に活用する事例が増加しております。 また、ＬＩＮＥ社が２０１９年４月２３日、地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランを発表し、同５月２１日から受付を開始するなど、地方自治体におけるＬＩＮＥ活用を積極的に推進しています。 いま紹介をいたしましたが、地方公共団体でのＬＩＮＥ活用方法は大きく分けて、市政情報の発信、問い合わせ受付窓口の二つがあるようです。その中で発信される情報は多岐にわたり、市政一般、イベント、観光情報、子育て、福祉、健康・医療、防災、防犯、ごみ・リサイクル、税金関係、自治体の採用情報等々、様々なテーマの情報が発信をされております。 それでは、お尋ねいたします。本年６月の一般質問から半年近くが経過し、加速度を増してＬＩＮＥの導入が進んでいると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。行橋市公式ＬＩＮＥサービスの進捗状況について、でございます。６月の一般質問におきまして、新たな広報及び情報提供サービスとしまして、ＬＩＮＥの活用を検討している旨の答弁をさせていただきました。 その後、議員が御指摘のとおり、地方公共団体の公式ＬＩＮＥアカウントが無料で利用可能となり、行橋市としましても公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、どのようなサービス体系で取り組むかを検討してまいりました。 現在、公式アカウントの取得後、メニューの設定やアカウント運用方針の策定などの準備を進めてまいりまして、今月、１２月１５日に正式に行橋市公式ＬＩＮＥサービスの提供を開始させていただく予定で調整を行っている状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。市長公室長のほうから、今月１２月１５日にサービスの提供だ、という御答弁がございました。これは、いかに多くの市民等の方々に友達登録を知っていただくか、そしてより多くの方に知っていただくことが大切だというふうに考えております。 多くの地方自治体がＬＩＮＥ公式アカウントの友達になった住民・市民等に対して、様々な市政に関わる情報をＬＩＮＥでメッセージ配信を行っております。市より発信される情報につきまして、先ほど少し紹介をしましたけれども、市民等にどのような情報の共有をお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えをさせていただきます。公式ＬＩＮＥから発信される情報について、お答えいたします。 公式ＬＩＮＥにおきましては、メニューを六つまで配置することが可能でございます。まずは手軽に提供ができ、ニーズのあるサービスの情報発信としまして、市のホームページ、それから市報ゆくはし、防災情報、観光情報、子育て情報、それからごみ収集についての六つの情報のメニューを配置いたしております。それぞれのボタンを押すことで、各ページやサイトへ飛ぶようなつくりとなっております。そのため必要な情報へＬＩＮＥから直接アクセスすることが可能となっております。 まずは、先ほど申し上げました六つのメニューによる情報提供と随時発信する市政情報等の配信、また災害時の緊急速報や不審者情報などの情報提供も予定しておりますが、また市外にお住いの方も御登録できますので、例えば移住・定住の情報発信などについても検討してまいりたいと考えております。 ＬＩＮＥには個別の質問に対するメッセージの自動配信や友達登録していただいた方へのメッセージの一斉配信、それからテキストや画像、動画などを友だち登録していただいた方に共有できるタイムラインという機能もございます。運用の中でＬＩＮＥというツールの特性を生かした最適な発信方法を研さんしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。六つの情報とほかに、また市政の情報であってみたり不審者情報であってみたりということで、公室長のほうから答えがございました。こういったことにつきまして、市民また市外に住まれている方とのやり取り、情報のキャッチボールは可能なんでしょうか。つまり一方通行の配信だけではなく、市民等からの情報提供に返信できるのか、この辺もお聞きしたいです。 そしてこれはいろんな情報をリアルタイムで発信が可能なのか、またセキュリティーの問題や個人情報の漏洩問題、悪用する人の問題等々ございます。様々な種類の情報をメッセージ配信することに当たって、メッセージの送り過ぎを防止し、住民が欲しい情報に限って配信する目的でセグメント配信、セグメントとは分類ということで私も理解しているんですけども、この分類配信を行う自治体も増加しているということでございます。 いま御紹介をいたしましたように、課題については様々あるというふうに思いますけれども、現時点での問題や課題点はいかがでございましょうか。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。現在、認識している課題について、でございます。ＬＩＮＥは友だち登録をしていただいた方にしか情報が届かないようになっております。いかに多くの方々に友だち登録をしていただくかが、まず課題であると考えております。 多くの市民の方々に知っていただくため、市報やホームページ、既存のＳＮＳでの周知に加え、待合スペースや窓口での分かりやすく目に留まる提示を行いたいと考えております。 行橋市では既にＳＮＳサービスとしまして、フェイスブックやインスタグラムを利用しております。今後としましては、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳサービスの運用に関しまして、市の広報において一定のルールづくり、それからＳＮＳ全体の運用に関するガイドライン、例えば悪質な利用者に対しての対応策等の作成についても課題の一つであると考えております。 それから、先ほど双方向、一方通行の問題でございます。運用開始するいま現在ですね、まず市からの一方向の情報発信になかろうかというふうに考えております。したがいまして、市民の皆様からのコメントや情報提供等に対して、個別の返信については当面行わず、一斉通知になろうかと考えております。 しかしながら、ＬＩＮＥの強みは双方向のコミュニケーションツールであるというふうにも考えておりますので、ゆくゆくは市民の皆様からのお問い合わせでありますとか相談、またいろいろな生活の中でのお気付きになられた事象の通報等にも活用できればと考えております。ただ、リアルタイムの個別対応となりますと、市役所側の受け取り体制等と運用面におきまして、まだまだ実際には少し現実的ではない部分もございますので、当面は市からの情報発信ツールとしての活用をしながら、他市の状況や先進事例などを注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 様々な問題、課題があるということがよく分かりました。それは一つでも多くクリアをできるようにしていただきたい。先ほど室長のほうからございましたように、１２月１５日から運用開始ということでありますので、もう日にちもございませんので、しっかりその辺も取り組んでいただきたいと思っております。 簡単にＬＩＮＥ活用するメリットについて、少し話をしたいというふうに思います。これは、私はこういったＳＮＳ等もはっきり言って詳しくございません、というか分からないところが多いです。これは調べた部分ですから、その辺は御容赦願いたいと思います。 情報発信の手段としてのメール、ツイッター、フェイスブックなどの様々な手段が存在しますけれども、ＬＩＮＥ活用する場合には、以下のメリットがあるというふうに思っております。 日常的にメールよりもＬＩＮＥを使う住民に届きやすい。そしてツイッターやフェイスブックでの投稿による情報発信では、全員に同一内容の情報発信しか行えないが、ＬＩＮＥなら住民が欲しい情報に合わせた分類配信を行うことができる。 そこで私も考えたんですけれども、行橋市出身の就職や大学進学等で各地に行っている行橋市出身者、友だち登録をしていただけば、この方たちも広報マンになってもらえるんじゃないだろうか。これも非常にいいことだと思っております。地方自治体で進み始めているのが、ＬＩＮＥ公式アカウントで問い合わせを受ける窓口設置の取り組みでございます。 従来、メールや電話で行われていた行政サービス全般の問い合わせ受付、粗大ごみ回収の受付、いじめ相談、虐待相談、道路や公園の破損の通報の受付がＬＩＮＥで窓口開設をされているそうでございます。このほか、ＵＪＩターン希望者に向けて移住相談の受付を検討されている自治体もあるそうです。 ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談対応、ＳＮＳカウンセリングも事例が増加しているそうでございます。文部科学省の支援事業では、２０１８年度は３０自治体が採用され、２０１８年４月１日から１２月３１日の１年間、この期間で、相談件数は合計１万１０３９件に達したそうでございます。また一般財団法人全国ＳＮＳカウンセリング協会が２０１８年に発表した平成３０年度ＳＮＳ等を活用した相談事業の中間報告で、ＳＮＳ相談は、電話相談に比べて相談件数が、なんと２６．4倍になったとの実績値が示されているとのことございます。さらにＬＩＮＥは、メールや電話に比べて匿名性の高さもあり、手軽に、そして気軽に問い合わせを行える手段でございます。 一方で、地方自治体にとって、問い合わせの増加は業務量の増加を招く可能性がございますが、ＬＩＮＥの場合、簡単な質問はロボット回答、チャットボットと言うらしいですけれども、回答する仕組みによって、職員が有人対応すべき問い合わせに集中できるということが利点だそうです。 いろいろこういったかたちで紹介をさせていただきましたけれども、今後この検討も含めてしていただきたいと思いますが、その点は、市長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えさせていただきます。議員、御指摘のとおりですね、ＬＩＮＥはセグメント配信、分類別に御利用に応じて配信の切り替えができますので、例えば市からですね、先ほど言われておりました大学進学や就職等で離れられている方に対しましても御登録いただけますので、ぜひ行橋の魅力を伝える、先ほども言われておりました広報マンに全国でなっていただければ幸いだと考えております。 それから行橋市の元気な発信を続けていくことで、行橋から離れた方にも、ふるさと行橋に帰って来たくなるようなきっかけになれば、これも幸いかと思っております。 それからＳＮＳ相談につきましては、これからも非常に可能性を秘めていると思っております。引き続きですね、その対応策については、まだまだ課題もあるとは思いますけれど検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、２件目に移りたいと思います。２件目の高齢者支援、フレイル予防について、質問をいたします。私自身、このフレイルという言葉を知りませんでした。今回質問するに当たって調べてみました。そしてここで簡単にフレイルについて御説明をいたします。 加齢により筋肉や認知機能など、心身の活力が低下することで生活機能障害や要介護などに陥りやすい状態。健康と要介護の中間にあり、適切な介入や支援により、生活機能を向上できるとされており、日本老年医学会は、高齢になって筋力や心身の活力が衰えた段階をフレイルと名付けたそうです。今少し御紹介をさせていただきました。このフレイルの定義について、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えいたします。今ちょっと一部御説明がありましたが、若干重複するところもあるかと思いますが、御了解ください。 フレイルの定義でございます。フレイルの定義につきましては、海外の老年医学の分野で使用されていました英語のフレイルティという言葉が語源になっています。これを日本老年医学会という所が、高齢になって筋力や心身の活力が衰えた状態をフレイルとして、２０１４年５月に提唱したところでございます。フレイルは健常な方に比べまして、要介護状態に至る可能性が高まるだけではなくて、例えば転倒する危険性や入院のリスクも高くなり、健康で長生きできる割合が低くなると言われているところでございます。 またですね、厚生労働省の報告におきましては、加齢とともに心身の活力、いわば運動機能や認知機能等でございます。これらが低下し複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入と支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされていまして、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態、これとの中間のところを意味するものでございます。端的に言えばですね、虚弱な状態でございます。多くの方は、フレイルというものを経て要介護状態へ進むと考えられておりますけれども、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいことが分かっております。 なお、要介護状態を予防するために、骨・関節疾患予防のロコモティブシンドロームというのがございますが、これに加えて２０１８年から国が対策に取り組んでいるのがフレイルでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。２０１６年２月発行、日本でもベストセラーになった、ライフ・シフトー１００年時代の人生戦略、が各方面で多くの反響を呼びました。著者の人材論・組織論の世界的権威であるリンダ・グラットン、ロンドン・ビジネススクール教授と、同校のアンドリュー・スコット教授は、過去２００年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が１００歳になるという人生１００年時代の到来を予測しています。 同書では、長寿化がもたらす恩恵は、せんじ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生をかたちづくるチャンスが生まれる、とプラス思考で長寿化を捉えています。その上で、長寿化により人生の働き方や教育、家庭、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生１００年モデルへとシフトすることを提唱しています。このメッセージに対する受け止め方は、人それぞれで様々であるというふうに思います。 それでは、本市におきまして、近年の市民、男女の平均寿命と１００歳以上の人口がどのように推移してきているのか、お示しください。そして将来予測についても併せてお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。まず平均寿命でございます。近年の行橋市民の男女の平均寿命につきましては、これは厚生労働省が公表しております市区町村別の平均寿命の統計の数字でございます。これは５年ごとに示すようになっておりますので、それを読み上げさせていただきます。 行橋市の平均寿命でございますが、平成１７年１０月１日現在で、男性が７７．８歳、女性が８５．４歳、それから５年後の平成２２年１０月１日現在で、男性が７８．９歳、女性が８５．２歳、それから平成２７年１０月１日現在で、男性が８０．６歳、女性が８６．９歳、このように推移しているところでございます。 将来予測につきましては、いま私が申し上げた数字がベースになりますので、これで考えますと、５年後の２０２０年には、男性は概ね８１歳から８２歳、女性が８７歳から８８歳くらいと予測されるところでございます。 次に行橋市における１００歳以上の人口推移でございます。これにつきましては、平成２０年９月１日現在で２６名の方がおられました。平成２５年９月１日、５年後ですが４０名、それから５年後の平成３０年９月１日現在では５６名と、増加ということで推移しているところでございます。 これにつきましての将来予測につきましては、同じように考えますと、５年後の２０２３年頃には、１００歳以上が７０名程度が推測されるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。この平均寿命の変化、そして１００歳以上がかなり増えてきているというような将来予測も含めて教えていただきました。 次に長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政の在り方について、所見をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。社会モデルの変化、これに対する行政の在り方でございます。これにつきまして、まずはですね、当初、平成１２年当時ですけれども、３箇所からスタートいたしました高齢者相談支援センターの運営から御説明させていただきます。これは平成２４年度に中学校区ごとに６箇所に増やしておりまして、その後に独居高齢者や認知症、高齢者虐待等の相談が増えてまいりまして、さらには生活支援や介護予防等の事業の強化が必要なことからですね、平成３０年度には各センター６箇所に１名ずつ増員をしたところでございます。 次に、平成２７年度において、地域でボランティア等の生活支援の担い手の要請、あるいは発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う、いわゆる生活支援コーディネーター、地域の支え合いを行う推進員のことでございますが、これと多様な関係者で生活支援体制整備について検討を行う協議体の設置ということを行っております。これにつきましては、行橋市全市を管轄する第１層コーディネーターを社会福祉協議会に、次に第２層のコーディネーターを、各高齢者支援相談センターに配置したところでございます。 行政の在り方三つ目でございますけども、在宅医療、それから介護連携の推進といたしまして、京都医師会での取り組みを基盤といたしまして、行橋京都在宅医療介護連携推進協議会を平成２７年度に設立させていただいております。医療・介護にかかわる各職能団体が職種ごとに課題を抽出し、それをまた共有し、運動推進の方策や住民啓発、あるいは職種相互の理解等に努めているところでございます。 最後になりますけれども、介護予防の強化として、認知症予防教室や、あるいは運動器疾患対策プログラム等のリスク拾い上げの事業をはじめ、骨間接疾患予防教室や介護予防普及講座等の地域支援型の啓発事業や地域での活動支援として、いきいきサロン等での地域づくりと連動した介護予防を推進しているところでございます。 最後に今後もですね、地域の住民や様々な関係機関、あるいは団体等と連携しながら、高齢者の住み慣れた自宅や地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 非常に重要なことだというふうに思います。よろしくお願いいたします。日本老年学会のワーキンググループが高齢者の増加に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表いたしました。それによりますと、現在の高齢者は１０年前や２０年前と比較して、加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが５年から１０年遅くなっており、つまり若返り現象が見られているとのことでした。特に、６５歳から７４歳までの前期高齢者におきまして、心身共に健康で活発な人が大多数を占めているとの調査結果が示されております。 確かに昔に比べて今の中高年以上の人は、体力的に、また見た目も若くなっているように、よく言われております。ここで分かりやすい例えがございますので、紹介をいたします。 昭和４４年放映開始し、ことしで５０年、人気長寿アニメ、サザエさんのキャラクターである磯野波平さんのことです。盆栽と囲碁が趣味でときどきカミナリを落とす、昭和時代の父親像として描かれている波平さんの年齢の設定は、５４歳だそうです。私の好きなミュージシャン、ＸジャパンのＹＯＳＨＩＫＩさんが現在５４歳、タレントの出川哲郎さんが５５歳、元チェッカーズの歌手、藤井フミヤさんが５７歳ですから、今の世代の方がいかに若々しいかが分かります。もちろん芸能人ではない、一般男性と比べても同様ではないかというふうに思っております。 それでは健康寿命について、お伺いいたします。先ほど少し紹介がございましたけれども、市は健康施策を進めております。その内容と現段階における達成状況を確認させていただきます。健康保持増進のために、どのような取り組みや計画がされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。健康寿命のための健康施策でございます。これにつきましては、国より、ことし５月２２日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されておりまして、この中で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向け、効果的かつ効率的に進めるよう求められているというところでございます。 この改正の経緯でございますけれども、先ほどから１００歳以上という話がありましたけれども、人生１００年時代を見据えまして、高齢者の健康増進を図り、出来る限り健やかに過ごせる社会を目ざしまして、高齢者一人一人に対してフレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かい保健事業を行うため、運動、口腔、それから栄養、社会参加などの観点から、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する、とされたところでございます。 改正の背景や趣旨につきましては、我が国の医療制度が７５歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度から後期高齢者医療制度の被保険者に健康保険が異動するということとされております。この結果、７４歳までの国民健康保険制度の保健事業と７５歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業が、これまで適切に継続されていなかった、こういった課題が国において浮き彫りとなってきたところでございます。 こうした国の動向から、市といたしましても、部局ごとに本事業の検討を進めるのではなく、庁内各部局間の連携を円滑に進め、これまで実施してきた保健事業の内容等、関係部局における既存の社会資源や行政資源等を勘案して実施に向け検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 作家の司馬遼太郎氏は、近代以前は歯が寿命の信号だった。漢字の歯が年齢という意味を兼ねていることでも、そのことが分かると述べています。確かに年齢の齢、よわいという字には歯の漢字が含まれており、古来、歯と人の年齢は密接に関連していると考えられてきたことが伺えます。 ２年、３年前でしょうか、行橋市が進めているフレイル予防の取り組みに、年齢を重ねても食べる力を維持するオーラルフレイルの予防対策が含まれています。先ほど部長の答弁の中に口腔ケアの話もございました。口腔機能の維持・向上により、低栄養や筋力低下を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸に大変重要でございます。 今後のオーラルフレイル予防の取り組みを、全体のフレイル予防による健康増進策の展開と併せてお示しをください、またお教えください。これにつきましては、部長答弁をいただきまして、市長のお考えもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） まずは全体のフレイル予防による健康増進策の展開から説明させていただきます。これにつきましては、行橋市では、第７期行橋市老人保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者に対する介護予防強化として、特にロコモ、先ほど申しましたロコモです、それからフレイル、それから認知症予防を重点的に実施するよう位置付けているところでございます。しかしながら言葉も意味もまだ十分に知られていないために、普及啓発の強化と地域住民で取り組みができるよう、支援を推進していきたいと考えておるところでございます。 次に、現在の取り組みの状況でございます。各種介護予防教室にて、フレイル、このフレイルというものに対するパフレットの配布や、いきいきサロン等への出前講座の実施、それから今年度につきましては、老人クラブ等の団体の健康講座において、フレイルをテーマに講座を実施したところでございます。 また、本市で行っております日常生活圏域ニーズ調査というのがございまして、これにおきましてフレイルの状態は８０歳以上になると顕著に現れてくるため、高齢者相談支援センターの個別訪問によって低栄養の方を見つけ出した場合、民間サービスを含む配食サービスの紹介や栄養士の訪問ということも実施しているところでございます。 先ほどから議員おっしゃっておられますオーラルフレイルのことでございます。この中で取り組まれるオーラルフレイル予防でございますが、まずはオーラルフレイルが何かを御説明いたしますと、オーラルフレイルとは老化に伴う様々な口腔の状態の変化で、口腔の脆弱性が増加し食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下にまでつながる一連の現象及び過程のことを申します。要するに口腔機能が低下すれば食事をすることが不自由になり、食べる物が偏ってしまって低栄養を引き起こし、さらには手足等の筋力低下のみならず、精神面も不安定な状態にまでなってしまうということでございます。 このような事態を避けるため、本市ではオーラルフレイル予防といたしまして、各種介護予防教室におきまして、口腔体操や口腔ケアを取り入れております。また、低栄養の方につきましては、栄養指導も行っているところでございます。 今後も引き続きまして、地域の関係団体等と連携させていただきまして、市民への介護予防への動機づけになるような地域環境や社会環境の整備、改善に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。大体部長の説明が簡にして要を得ていますので、私のほうから特に付け加えることはないんですけれども、一つだけ、この際ですから申し上げておきたいのは、やはりフレイルにしろ、虚弱と言っていいんでしょうか、そういった高齢化に伴う心身の虚弱というものに対する予防は、これはもう医療費を持ち出すまでもなく、対策は早期に始めるということが重要なんだろう、というぐあいに認識をしております。 先般ライザップと提携いたしまして、そういったフレイル予防の一実験と言いますか、一モデルと言いますか、それを実施している最中でございますけれども、これもあえて５０歳、６０歳というかたちで一世代若い世代から対策を講じていただこうという考え方の表れの一つで我々はやったわけでございます。 したがいまして、高齢者に対する健康をキープするということに対しては、私どもは一歩前に、一つ世代を前にして考えていきたいなというのを最近になって強く感じるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。高齢者を対象とした歯科検診は、歯周疾患の健診のみならず、先ほどから申し上げております口腔ケアの役割も果たし、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。 ここで提案ですけれども、市として８０歳を対象とする歯科健診を実施することも有益ではないでしょうか。つまり食べることの大切さ、食べられることの喜び、食の重要性がお分かりになるというふうに思います。 高齢者の就労支援についてですが、平成２９年度版の高齢者白書によれば、全就業者数に占める６５歳以上の割合が平成１９年当時は８．３％であったものが、２８年では１１．９％まで拡大し、労働力人口に占める高齢者の比率は、この間、上昇傾向にあります。また、現在仕事をしている高齢者の４割が、働けるうちはいつまでも働きたい、と回答し、７０歳くらいまで、もしくはそれ以上、との回答と合計すれば、約８割が高齢期に高い就業意欲を持っている、との調査結果が示されております。 元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参画を推進することは、健康維持や生きがい創出、さらには地域活性化にもつながります。さらに医療費の削減にもつながるというふうに私は思っております。 団塊の世代と言われる方々が、２０２５年ごろまでに後期高齢者７５歳以上に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増や懸念される問題、在宅介護、介護職の計画、高齢者支援センターとの連携、介護食等々、私は前定例会において質問をいたしました。この間近に迫った２０２５年並びに人生１００年時代を見据え、今回もこうして警鐘を鳴らしつつ、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 以上で本日の日程を終了し、明日、引き続き一般事務に関する質問を行うことにいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 １５時１２分...