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1. 直方市議会 2024-06-28
   令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月28日（金） １．会議の開閉時刻　　開議　10時00分 　　　　　　　　　　　閉会　10時53分 １．議事日程（第７号） １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　宮　園　祐美子 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　紫　村　博　之 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　篠　原　正　之 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　草　野　知一郎 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　10番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　　11番　　　　　　　髙　宮　　　誠
   　　　　　　　　　　12番　　　　　　　村　田　明　子 　　　　　　　　　　13番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　　14番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　15番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　16番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　17番　　　　　　　森　本　裕　次 　　　　　　　　　　18番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　19番　　　　　　　田　代　文　也 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　武　谷　利　昭 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　佐　伯　　　優 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　天　野　浩　輔 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新　豊　絵　美 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　大　塚　進　弘 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　山　本　栄　司 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　坂　田　　　剛 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　村　津　正　祐 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　田　中　克　幸 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　熊　井　康　之 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　宇　山　裕　之 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　宗　近　正　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第32号から日程第19　議案第50号まで 　日程第20　意見書案第１号から日程第23　意見書案第４号まで 　日程第24　会議録署名議員の指名 諸報告 　　１　付託議案の審査結果について 　第１　議案第32号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　） 　第２　議案第33号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　第３　議案第34号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　（第９号）） 　第４　議案第35号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市下水道事業会計補 　　　　　　　　　　正予算（第５号）） 　第５　議案第36号　直方市プロポーザル評価委員会条例の制定について 　第６　議案第37号　直方市税条例の一部を改正する条例について 　第７　議案第38号　直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 　第８　議案第39号　直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に 　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例について 　第９　議案第40号　直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　を改正する条例について 　第10　議案第41号　直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例について 　第11　議案第42号　直方市営住宅条例の一部を改正する条例について 　第12　議案第43号　直方市下水道条例の一部を改正する条例について 　第13　議案第44号　直方市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につ 　　　　　　　　　　いて 　第14　議案第45号　財産の処分について 　第15　議案第46号　市道路線の認定について 　第16　議案第47号　令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号） 　第17　議案第48号　令和６年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第18　議案第49号　令和６年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　第19　議案第50号　工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良工事 　　　　　　　　　　） 　第20　意見書案第１号　学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見 　　　　　　　　　　　　書について 　第21　意見書案第２号　訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を求める意見書について 　第22　意見書案第３号　少人数学級・教職員定数の改善、義務教育費国家負担制度拡充 　　　　　　　　　　　　に係る意見書について 　第23　意見書案第４号　地方財政の充実・強化に関する意見書について 　第24　会議録署名議員の指名 　　　　　　　　　　　　─────　10時00分　開議　───── ○議長（田代文也） 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程に入る前に諸報告を行います。 　各常任委員長から付託議案の審査結果報告書が提出されました。その結果を一覧表にし、お手元に配付しております。 　以上で報告を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第１　議案第32号から日程第19　議案第50号までの19件を一括して議題とします。 　これより各常任委員長に付託議案に係る審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　まず、総務常任委員長にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（13番　矢野議員　登壇） ○13番（矢野富士雄） 　おはようございます。 　令和６年６月定例会総務常任委員長報告を行います。 　去る24日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。 　まず、議案第32号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例）です。 　主な質疑としては、定額減税措置は本年度のみとされているが、定額減税に伴う改正部分について、定額減税終了後、再度条例改正して定額減税実施前の状態に戻すのかとの質疑に対し、定額減税に限らず、時限的な措置については、附則で終了する時期を規定するため再度の改正は行わない。また、定額減税が再度実施される場合は、改めて条例改正を行うものとの答弁がありました。 　その答弁を受け、今回の場合はどのような附則になっているのかとの質疑に対し、令和６年度に限りという附則になっているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第34号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第９号））のうち所管分です。 　主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。 　次に、議案第36号　直方市プロポーザル評価委員会条例の制定についてです。 　主な質疑としては、本会議質疑でもあったように、委員会の構成について、外部委員が入らず、職員のみで構成される場合はどのようなケースがあるのかとの質疑に対し、市職員が事業内容を評価できる場合については、職員のみによる構成を考えていると答弁がありました。 　その答弁を受け、今後のプロポーザルについては、審議の経過や具体的な内容まで問われる可能性があり、かなり慎重な対応が求められるが、プロポーザルに適しているかどうかの判断はどういうふうに考えているのかとの質疑に対し、基本は一般競争入札が原則であり、価格のみの一般競争入札に適さない業務についてプロポーザルが適用できると考える。現在、直方市競争入札等参加者選考委員会というプロポーザルの適用可否について所管からの内容を審議する会議があり、そこでしっかり議論した上で判断を行っているとの答弁がありました。
   　その答弁を受け、あくまでも事業者を選定するための委員会であり、事実上の随意契約であることも踏まえて、厳正かつ公正に選定する認識をもって臨みつつ、各所管においてもプロポーザルの実施に当たっては、きちんと記録に残すなど行政として最低限実施するように要望しました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第37号　直方市税条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、新設された減額特例のうち、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり促進施策とはどのようなものかとの質疑に対し、国土交通省の施策で、市町村が都市再生整備計画の区域内に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域を設定し、設定された区域内で民間事業者等により市町村の取組と併せて実施される土地や建物のオープン化等を行う場合に固定資産税が軽減されるものであるとの答弁がありました。 　その答弁を受け、本市でこのような施設がある、もしくは今後施設整備がなされる予定はあるのかとの質疑に対し、現在のところはなく、また施策実施に向けた計画等もないとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　最後に、議案第47号　令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分です。 　主な質疑としては、歳出２款１項15目電算システム改修委託料について、し尿管理システムが、国庫補助の対象となるシステム標準化対象業務に含まれていない理由は何かとの質疑に対し、もともと取り扱っているシステム事業者がかなり少なく、ＳＥが単独で直方仕様に開発をしたものであることから、国庫補助の対象にはならないとの答弁がありました。 　その答弁を受け、今後システム標準化によって、子ども医療費など様々な軽減策を実施している地方単独事業に対応できない、または使えないのではないかと危惧されているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、給付金等の個別案件については別途システム開発という形になり、国はデータ連携要件の統一した仕様を示しているため、標準化システムに適合したシステムであれば対応できるとの答弁がありました。 　その答弁を受け、国はシステム標準化の移行期限を令和７年度末までとしているが、現状では間に合うのかとの質疑に対し、今のところシステム事業者からは令和７年10月には稼働できるとしているとの答弁がありました。 　委員からは、電算システム改修委託料における地方自治体情報システム標準化については、地方単独事業が危ぶまれるという危惧がある中、国は全自治体の基幹業務システムを令和７年度末までに移行することを目指し、多額の予算を基に実施している。デジタル庁は自治体の独自施策の運用方法も示しているものの、知事会等の地方団体からは行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があるとの声が上がっている。また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。 　さらに財源についても、今後多額の改修費が必要となる中で、裏づけとなる国の補助金もどうなるか不透明であり、期限内に間に合うかどうかも含め、大変無理のあるシステム標準化への移行であることから賛同できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 　以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長（田代文也） 　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　次に、教育民生常任委員長にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（３番　岡松議員　登壇） ○３番（岡松誠二） 　おはようございます。 　去る24日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。 　最初に、議案第33号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）及び議案第34号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第９号））のうち所管分については、いずれも質疑、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。 　次に、議案第38号　直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、直方市学校規模適正化基本計画検討委員会はどのような委員で構成されているのかとの質疑に対し、まだ構想段階であるが、小・中学校長、幼稚園・保育園関係者、ＰＴＡ、地域住民などを考えているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第39号　直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第40号　直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、直方市に家庭的保育事業は幾つあるのかとの質疑に対し、現在直方市で実施しているところはないとの答弁がありました。 　また、経過措置の「当分の間」とはどのくらいの期間なのかとの質疑に対し、国が期限を設けていないため、直方市としても期限を設定していないとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第41号　直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に規定する研修はどこが行うのかとの質疑に対し、研修は都道府県・中核市・指定都市が行い、研修受講済の者だけでなく受講予定者を放課後児童支援員として配置できるようになるとの答弁がありました。 　また、学童クラブの待機児童は何人かとの質疑に対し、令和６年４月で29人、５月で23人、６月で21人との答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第47号　令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分についてです。 　本案について質疑した点は主に３点あり、１点目は３款７項３目（新型コロナワクチン）個別予防接種について、２点目は10款２項３目教育指導費について、３点目は10款４項12目修繕料についてです。 　まず、１点目の３款７項３目新型コロナワクチン予防接種について、ワクチンの配送方法がこれまでの集団接種とどう変わるのかとの質疑に対し、集団接種（特例接種）は、国が一括してワクチンを買い上げ自治体に配布していたが、今回からは、季節性インフルエンザの定期接種と同様に、自治体を介さずに医療機関が直接調達する流れとなるとの答弁がありました。 　次に、２点目の10款２項３目教育指導費について、「早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業」とはどのようなものかとの質疑に対し、県の事業であり、選定した市内小学校１校に不登校児童支援員を配置し、学習支援・教育相談・校内連携を行う場所をつくり、不登校率の減少につなげていく事業であるとの答弁がありました。 　また、不登校の数は中学校のほうが多いのに、なぜ小学校での実施なのかとの質疑に対し、本事業では小学校の段階で早期にアプローチすることが目的であるため、小学校に限定されているとの答弁がありました。 　次に、３点目の10款４項12目修繕料について、歳時館の修繕料は令和５年12月定例会に補正予算として計上されていたが、なぜ再度今定例会に補正予算として計上するのかとの質疑に対し、昨年度は補助金の申請を行い、採択された場合年度内に着手する予定であったが、補助金が不採択となったために事業を行わなかった。結果が判明したのが１月下旬であり、当初予算の計上に間に合わず、やむなく６月補正での対応となったものであるとの答弁がありました。 　その答弁を受け、文化財の修繕等は緊急を要するものであるため、手後れにならないよう補助金の採択結果にかかわらず早期に着手するよう要望しました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第48号　令和６年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　最後に、議案第49号　令和６年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてです。 　主な質疑としては、事務費負担金が増加しているが、後期高齢者医療が広域化であるメリットは何かとの質疑に対し、規模の小さい市町村の場合、医療費の急激な上昇で財政状況が一気に悪化する可能性があるが、広域化することで浅く広く保険料を負担し、緊急事態に対応できるとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長（田代文也） 　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　次に、産業建設常任委員長にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（16番　渡辺克也議員　登壇） ○16番（渡辺克也） 　おはようございます。 　去る24日の本会議におきまして、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました経過及び結果の報告をいたします。 　まず、議案第34号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第９号））のうち所管分についてです。 　主な質疑としては、今回の専決処分については、起債を充当する事業の決算見込額の確定に伴い、一般財源のうち起債を活用できる部分を起債に切り替えるものであるが、当初予算編成時にある程度予測して編成できないのかとの質疑に対し、各事業費の確定に伴い補助金及び起債借入額が３月補正予算後に確定することから、歳入の調整については、例年３月下旬に専決で行っているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。 　次に、議案第35号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市下水道事業会計補正予算（第５号））についてです。 　主な質疑としては、今回専決処分を行うこととなった要因と、今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、下水道事業の運営のための財源である起債の元金の償還金と利子の償還については、償還表を基に例年９月と３月に行っているが、令和５年度については、予算編成時の利息と比べ、大幅に金利が上昇していたにもかかわらず、例年どおりの対応を行っていたことから、予算不足が生じたものである。本来であれば利息の不足を考慮し、３月議会に補正予算として計上すべきところであり、猛省している。今後については、予算の不足が生じた場合、速やかに補正予算として対応すること、また、会計ソフトに起債等も管理できる機能を追加し、管理を行うこととしたとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。 　次に、議案第42号　直方市営住宅条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、今回の改正は具体的にどういう内容なのかとの質疑に対し、市営住宅の入居については、原則として同居親族がいることが入居要件とされているが、今回の改正により、配偶者等からの暴力の被害を受けている方については、当該要件の適用除外となるとの答弁がありました。 　また、ＤＶ被害者が緊急避難を求めた場合、対応する空き室のストックは用意しているのかとの質疑に対し、現時点ではＤＶ被害者の緊急避難のための空き室のストックは用意していない、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の担当である男女共同参画推進係や関係各課と連携し、ストックの必要性も含め検討を行うとの答弁がありました。 　その答弁を受け、ＤＶ被害者の受入れについて、空き室のストックなど、緊急的な受入れの方策について検討を行うよう要望しました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第43号　直方市下水道条例の一部を改正する条例についてです。 　主な質疑としては、今回の改正に伴う文言については、国から示されたものなのかとの質疑に対し、今回の改正については、標準下水道条例が国から示されており、その標準下水道条例に沿った形で文言の修正を行っているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第44号　直方市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第45号　財産の処分についてです。 　主な質疑としては、今回処分を行う土地について、一団の土地になっていないが、どういった処分内容なのかとの質疑に対し、今回の処分は、直方・鞍手工業用地造成事業用地内にある土地開発公社から買戻しを行った土地を、実施主体である福岡県に売却するものであり、この土地以外にも既に買収を終えた民地や市が所有する用地があるが、今後県の用地になる予定であるとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第46号　市道路線の認定についてです。 　主な質疑としては、今回認定の２路線については、どちらも行き止まりの道路であるが、このような道路も市道として認定できるのかとの質疑に対し、市道の認定に当たっては、採納基準を設けており、道路の規定については、位置指定道路の基準も参酌しながら決めている。その基準の中で、行き止まりの道路であっても幅員等、基準に照らして問題なければ、寄附採納及び認定を行っているとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第47号　令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分についてです。 　本案について質疑した点は主に２点あり、１点目は、７款１項２目報償費及び旅費について、２点目は、７款１項３目観光物産振興協会負担金についてです。 　まず、１点目の報償費及び旅費について、産業振興アドバイザーを招聘するための費用とのことであるが、アドバイザーに対し具体的にどのようなことを求めるのかとの質疑に対し、産業振興アドバイザーについては、中小企業振興に対する施策全般の活用手法の助言、企業誘致へ向けた企業や大学等との関係性の構築支援、国の補助制度等の活用支援などを委嘱し、そのほかに、地域企業や支援機関向けの講演を行っていただくことも想定しているとの答弁がありました。 　次に、２点目の観光物産振興協会負担金について、一旦減額していた負担金を今回の補正で元に戻しているが、観光物産振興協会の活動がなかなか目に見えてこない中、市として観光物産振興協会をどのように位置づけているのかとの質疑に対し、直方市観光物産振興協会については、直方市観光基本計画において、協会自身が、官と民の連携を担う観光まちづくりのコーディネーターとして企画・立案・実行できる組織となることを求めている。市の支援としては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行っていきたいとの答弁がありました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　最後に、議案第50号　工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良工事）です。 　主な質疑としては、当初契約と比べ大幅な増額となっているが、増額となった要因は何なのかとの質疑に対し、増額の要因としては、発注段階では片側通行止めを行い、夜間は信号の設置、路線バスは駅前ロータリーに迂回運行を計画し設計を行っていたが、警察協議の結果、夜間工事のない日においても交通誘導員を24時間配置することとなったこと、またバス事業者と詳細な打合せを実施する中で、バスの迂回運行ではなく、現況の路線運行を維持することとなったことに伴うバス出入口の変更による誘導箇所の増に加え、片側車線規制、バスの発着や銀行、コンビニエンスストアの利用客の安全性を考慮し、大幅に交通誘導員を増員することとなった。また、労務単価、資材の変動によるインフレスライドの対応等を併せて設計変更を行っているとの答弁がありました。 　また、警察とバス会社との協議が２月中旬には整ったとのことであるが、変更の事象が発生した時点で、臨時議会を開催し承認を求めるべきではなかったのかとの質疑に対し、本工事は、上老良・我孫子線のより安全な歩行空間の確保を目的に行う居立川の改修が主な工事であることから、雨量が多くなる出水期までに居立川の本線主要工事であるボックスカルバート敷設工事を完成させる必要があり、工事中断による遅延を避けるため、また、崩落の可能性のある路線バス出入口部分の完成が急務であったため、工事の完了を最優先に考え、国土交通省の設計変更ガイドラインに基づき、変更指示書にて指示を行い、工事を継続したまま、変更仮契約を行い、今定例会で追加提案を行ったとの答弁がありました。 　その答弁を受け、今回の変更契約については、当初契約額からの増額の割合や、変更契約議案の提案の時期などについて承服しかねる部分がある。本来、設計変更に当たっては、ガイドライン等一定のルールに基づいて行われるべきものであることから、今後、設計変更を行う際は、そのルールから逸脱した取扱いを行うことがないよう要望しました。 　本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長（田代文也） 　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 　９番　那須議員。 　　　　　　　　　　　　　　（９番　那須議員　登壇）
   ○９番（那須和也） 　日本共産党市会議員団を代表して、議案第33号　専決処分の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）に対する反対討論を行います。 　今回の改定は、賦課限度額の見直しと軽減判定所得の見直しの２点です。 　軽減所得判定の見直しは、５割軽減及び２割軽減の所得は引き上げられ、対象となる世帯が増加します。この措置は必要で、さらに対象拡大が求められます。 　反対すべき点は、賦課限度額見直しの改定です。後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。 　限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。 　その際、被用者保険におけるルールとバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように引き上げるようにしています。これが本会議質疑答弁でもあった健康保険法第40条第２項の1.5％ルールです。 　健康保険の場合、1.5％ルールは法律にも明記された保険料の上限額改定のルールですが、国保の場合、国保法の法文に1.5％などの定めはなく、賦課限度額超過世帯割合を1.5％に近づけるというのは、あくまでも厚労省の目標値にすぎません。また、国保税の賦課限度額は、政令で定められていますが、これは国保税の上限をここまでなら引き上げることが可能というラインであり、実際の国保税の上限をどこまで引き上げるかの判断は、保険者、自治体に委ねられています。本会議質疑で明らかになったように、モデル世帯で国保の場合、事業所得が600万円程度から賦課限度額に到達するのに対し、被用者保険の場合、賞与がないと仮定し、年間所得が1,400万円で保険料の最高等級に達することになります。国保と被用者保険では、２倍以上の差があることが分かりました。厚労省は国保税の賦課限度額の引上げは、中間層の負担軽減のためと説明していますが、実際には、この15年間で36万円も限度額は引き上げられる中で、負担増の最大の被害者となってきたのは、まさに中間層です。健康保険と国保では、上限額改定の対象となる層が異なることは明らかで、中間層への負担増となるものにほかなりません。 　以上のことから、議案第33号に対する反対討論とします。 ○議長（田代文也） 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　登壇） ○10番（渡辺和幸） 　10番　渡辺和幸です。私は日本共産党議員団を代表して、議案第47号　直方市一般会計補正予算（第１号）に対する反対討論を行います。 　補正予算全体は必要な予算措置と考えます。歳出３款１項１目の価格高騰重点支援給付金のうち、定額減税に関する調整給付金については、事業者、自治体等に多大な負担をかけ、国民からも不人気な措置と言えます。反対というわけではございませんが、給付にすべきであったことを申し上げます。 　また、10款４項12目、文化施設費の修繕費も、昨年の12月議会に提案するも未執行となり、今議会での再提出となりました。必要な措置であれば、一般財源を使ってでも速やかに対応すべきではなかったかと思います。 　さて、容認できない予算措置ですが、２款１項15目の電算システム改修委託料です。提案説明では、令和８年度運用開始に向けた基幹系情報システムの標準化に要する経費と言われました。 　政府は、デジタル関連法を2021年５月に成立させ、地方自治体に対して、国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化を求め、自治体は今その具体化に追われています。 　個人情報保護法の改定では、それぞれの自治体が独自に制定していた個人情報保護条例は一旦リセットされ、法の下で全国共通のルールに沿った条例改正が、昨年４月の施行に間に合うようにと、直方市でも令和４年12月議会に提案され可決、成立しています。 　今回提案の自治体システム標準化では、国が示す標準仕様に基づき、全自治体の基幹業務システムを2025年度末までに移行することを目指しています。システム移行は、本会議質疑の答弁でもありました住民基本台帳、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、税、児童手当、子ども・子育て支援など、20項目とされています。デジタル庁は、このシステムの中での自治体の独自施策の運用方法も示してはいるものの、知事会、市長会、町村会など地方団体からは、行政事務に裁量の余地があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みとすべき、自治体の負担とならないようにすべき、などの厳しい声が上がっています。事実、総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきである。あるいは、地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要と明記されています。このため、システム標準化に対して自治体が独自に行っている住民サービスなどが低下、抑制されることが懸念されています。 　中止すべき立場ですが、標準化を進めるに当たっては、自治体の独自施策を継続、拡充できるようにすることを求めるものです。 　25年度末までに移行できるのかという点ですが、委員会審議で、直方市は来年10月には移行できるのではないかとの答弁がありましたが、全国的にはどうでしょうか。デジタル庁によると、昨年10月の調査で、移行困難自治体は171団体だったが、その後も移行困難自治体が増加していると国会で答弁しています。 　また、６月５日の朝日新聞の報道では、「行政システム進まぬ統一」との見出しで大きく取り上げ、移行困難の171団体には、全ての政令都市、東京都の10の特別区など、人口の多い自治体が含まれており、人口の半分以上が移行困難な状況であることが判明しています。 　さらに、期限遅れの要因には、78の自治体が現行システムを担う企業が標準仕様への対応作業から手を引いたことを上げています。政府はこうした事態を受けて、移行の難易度が極めて高い場合は、令和８年度以降に期限を延ばすことを容認しています。 　システム改修費についてです。 　国が法律で定め、強制的に実施するシステムの入替えです。国が費用を全額負担することは当然です。当初、国は、2,000億円の予算で全額国の負担でシステム移行を行うとしていました。実際、それでは収まらず、現状では7,000億円程度の補助金を確保しているというものの、国全体では多額の開発費が自治体の負担で支出されていくとされています。 　直方市におけるシステム改修にかかる費用は全体で約４億3,000万円かかることが委員会審議で明らかになりました。今回の補正予算額はその一部にほかなりません。 　また、質疑では、今回は全額国庫補助で対応されているが、今後も全額国庫負担が保障されているのかとの問いに、今後は不明であるとの答弁がありました。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の第11条財政上の措置は、国は地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする、となっており、努力義務にすぎません。 　世田谷区では、初期費用約60億円のうち、国の補助金は約20億円程度で、約40億円もの金額が自治体の持ち出しと言われています。 　以上のことから、地方自治体独自の施策が損なわれるのではないか、人口の半数以上の自治体で移行が困難である状況、さらにシステム移行に当たっての財政上の措置など、あまりにも問題点が多い事業であることを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（田代文也） 　以上をもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第32号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例）を採決します。 　議案第32号については、委員長報告どおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第32号は、承認されました。 　次に、議案第33号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）を採決します。 　議案第33号については、委員長報告どおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第33号は、承認されました。 　次に、議案第34号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第９号））及び議案第35号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市下水道事業会計補正予算（第５号））の２件を一括して採決します。 　議案第34号及び議案第35号の２件は、委員長報告どおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第34号及び議案第35号の２件は、承認されました。 　次に、議案第36号　直方市プロポーザル評価委員会条例の制定についてから議案第46号　市道路線の認定についてまでの11件を一括して採決します。 　議案第36号から議案第46号までの11件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第36号から議案第46号までの11件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第47号　令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）を採決します。 　議案第47号については、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第48号　令和６年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号）から議案第50号　工事変更請負契約の締結（上老良・我孫子線道路改良工事）についてまでの３件を一括して採決します。 　議案第48号から議案第50号までの３件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第48号から議案第50号までの３件は、原案のとおり可決されました。 　日程第20　意見書案第１号から日程第23　意見書案第４号までの４件を一括して議題とします。 　お諮りします。 　意見書案の趣旨は、調整会議で十分協議されておりますので、説明は省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、説明を省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　意見書案は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　まず、意見書案第１号　学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書について採決します。 　意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書案第２号　訪問介護基本報酬の引き下げの撤回等を求める意見書について採決します。 　意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書案第３号　少人数学級・教職員定数の改善、義務教育費国家負担制度拡充に係る意見書について採決します。 　意見書案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書案第４号　地方財政の充実・強化に関する意見書についてを採決します。 　意見書案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第４号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書の取扱いについては、議長に一任願います。 　日程第24　会議録署名議員の指名を行います。 　今定例会の会議録署名議員として、16番　渡辺克也議員、18番　安永議員を指名します。 　これをもって、今定例会の会議に付議された案件の審議は全部終了しました。 　以上で、令和６年６月直方市議会定例会を閉会します。 　　　　　　　　　　　─────　10時53分　閉会　───── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月28日 　　　　　　　令和６年６月直方市議会定例会　委員会審査結果 　総務常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│審査結果　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │　第32号　│専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│条例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第34号　│専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│予算（第９号））のうち所管分　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第36号　│直方市プロポーザル評価委員会条例の制定について　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第37号　│直方市税条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第47号　│令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　│原案可決　│賛成多数　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│審査結果　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │　第33号　│専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│条例の一部を改正する条例）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第34号　│専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│予算（第９号））のうち所管分　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第38号　│直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第39号　│直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│準に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第40号　│直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第41号　│直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第47号　│令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第48号　│令和６年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第49号　│令和６年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）│原案可決　│全会一致　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　産業建設常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│審査結果　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │　第34号　│専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│予算（第９号））のうち所管分　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第35号　│専決処分事項の承認について（令和５年度直方市下水道事業会│承　　認　│全会一致　│ │　　　　　│計補正予算（第５号））　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第42号　│直方市営住宅条例の一部を改正する条例について　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第43号　│直方市下水道条例の一部を改正する条例について　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第44号　│直方市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第45号　│財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第46号　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第47号　│令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第50号　│工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　直方市議会議長　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　　　直方市議会副議長　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　安　永　浩　之...