令和 6年 3月定例会 (第2日 2月19日)
令和６年２月19日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 13時40分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．市長の政治姿勢と都市像について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 草野知一郎 │１．
中学校部活動地域移行に向けた準備と問題点について
│
│ │２．
オートキャンプ場の運営について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．小・中学校における特別教室の
エアコン整備について
│
│ │２．乗合いタクシーの実証実験の結果と今後の
コミュニティバスに
│
│ │ ついて
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．直方市の地震に対する認識と事前対策及び震災後の対応につい
│
│ │ て
│
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
５番 野下議員の発言を許可します。
（５番 野下議員 登壇）
○５番（野下昭宣）
おはようございます。５番 野下でございます。また今日も一番くじで何か緊張をしながら所信表明を中心とする新年度予算についてのいろんな論議を市長さんとさせていただきたいと、そういうふうに思っています。政治生活が40年になりますが、いろんな思い出があります。当初通ったときには30数年前ですけど、有馬市長で200
号バイパス、
菜の花大橋等々遅れていた
インフラ整備に一生懸命走り回る中で、政治についてのいろんな問題を有馬市長から教えていただき育てていただいたという思いが強くあります。
有吉市長時代は浪人中でございましたけれども、新入校区の公民館長、
直方自公連の理事としていろいろと行政のお付き合いもさせていただきました。有吉市長さんのときは、直鞍合併が最大の課題で、そのことを前提に
まちづくりをされ、ユメニティや駅前の問題や様々な事業を手がけてこられました。
上頓野工業団地もそうでありますけど。直方が変わっていきよるという雰囲気は皆さん感じられたのではないでしょうか。その内容がいいとか悪いとかいう問題でなしに、やはりそういう事業が進んでいったこと、私は有吉市長に対して非常に強く印象に残っているのは、一番最初の出陣式のときに、市長の仕事は市民に夢を与えることが仕事だと、こういうふうにおっしゃって頑張ってこられました。いろんな夢を感じることもできたのではないかなと。残念なことにいろいろ事件がありまして、市長の職を引かれることになるわけですけれども、
あと向野市長が引き継いでされました。合併を前提とした予算措置で考えていらっしゃった事業については、かなりの無理があった。40億円という赤字ができた。その赤字再建をどうするかということが向野市長の大きなテーマであり、一つの課題であったというふうに思います。例えば勘六橋の30年度完成の
前倒し予算を要求したときにも、財政再建中だから裏負担はできませんとおっしゃいました。もう木がひっかかっていつ落ちるか分からないという老朽化した橋、市長が予算をつけんと言うたばい、俺は言うて回るよと、そんな話もしながらいろいろやり取りをしてきましたけれども、150名の職員を整理をされて、赤字財政を立て直していく。これは並々ならぬ努力だったと、大変努力をなさったんだなというふうに思っています。
壬生市長時代は、私も御一緒でしたし、いわゆる５本の事業を押し付けられたと私はそう思っているんですけれども、どういうふうに解決していくのか。例えば一貫校についても予算化されているわけではない。
給食センターについても筑豊高校の跡地を利用して、いろいろ言えば切りがないんですけれども、財政措置がされていない中でのこの５本の事業をどういうふうに解決していくということは至難の業であったであろうというふうに思いますけれども、いろんな形で解決をされてきた部分はあったというふうに私は思っています。とりわけ壬生市長については、議会改革、ネット配信、特に外部からの圧力によって行政がゆがめられるということは絶対許してはならない。市民のためにということが口癖であられましたけれども、いろいろ改革をしていく中での市民の批判やいろんな御意見があったことも従来にない声だったというふうに思っておりますが、一定の役割は果たしていただいたのではないかなというふうに思っています。
さて、大塚市政２期目の予算が提案をされました。
財政調整基金を崩したとはいえ、大型予算を組まれました。投資のないところに成長はない。かつてない大型予算を組まれたということは大塚市長の決意を感じるところであります。先般、大塚市長の市報の新年号で、とにかく市民が夢を持って生き生きとしていけるようなそういうまちにしていくのが私の新年の決意だと、写真入りで１ページ大きく書いてありました。常々私が申し上げてきたことと全く同感でしたので、私は非常に大塚市長の思いというのを感じたところでございます。
そこで、まず初めに３点について質問をさせていただきますけれども、大塚市長のあの新年の市報で書かれた夢、市民に夢を与えるという思いはどういうことなのか、冒頭にお聞かせをいただきたいと思います。以下質問に入らせていただきます。
○市長（大塚進弘）
５番、野下議員の御質問の１点目、今年の新年号といいますか、１月１日号で、私のこれからの将来にかける、ある意味での思いを市民の皆様方に一定程度ビジュアル的にも訴える形の中で、先ほど有吉市長の話がございましたけれども、やはりしっかりと未来を見据えて私どもが行政運営をどうやっているかということを市民の皆様方にやっぱり御理解いただかないことには、なかなか
事業そのものが前に進まないということもございまして、改めて新年号でそういう形を取らせていただきました。少なくとも私、これまで行ってきたこともなかなか市報を通じてでもそうなんですが、市民の皆様方にしっかりと御理解いただいているかどうかというのは、反省しないといけないところがあったかと思っております。これは
保健福祉センターにとってもしかり、それから植木の産業団地にしてもしかりです。そういったプロセスをしっかりと時をうまく使い、時をというか、経過措置も含めて市民の皆さん方にお伝えすることが重要だと、その
きっかけづくりが私は１日号だったと思っております。そういう意味で、ある意味では、パースとかいろいろ載せながら、こういう形で直方市はこれから箱物もそうですけれども、様々な事業を展開してまいりますということを訴える中で、これから私に求められているのはそのことの経過をしっかりと、これは議会との議論も含めてですけれども、私どものやっている経過をしっかりと市民の皆様方にお伝えをしていきながら、御理解をいただくということが極めて重要だと思っております。ある意味では、そこに魂を入れると言ってもいいかもしれません。市民との対話を通じて私どもこれからしっかりと
市民満足度の高い市政運営を行うという意味で、今回の市報というのは、そのキックオフだったというふうに私自身は位置づけておりまして、これからあそこに掲げました様々な事業について、しっかり進捗を図りながら、そのことを市民の皆様方にも折に触れて、経過等も訴えてまいりたいと。そのことによって、市民の皆様方により市政というのを身近に感じると言うとおかしいんですが、実感をしていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、これからはそういったことに心がけながら市民の皆様方に私の思いを伝えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（野下昭宣）
ありがとうございました。
まちづくりで、その問題については後ほどまた所信表明と併せてやり取りをさせていただきたいというふうに思いますが、私が一番今、関心を持っているというのは、市長が
出前トークをされるようになりました。今、市長が思ってらっしゃることが少なくとも市民に早く分かっていただきたい。自らの声で伝えたいと。その思いは私は否定はしませんし、いいことだというふうに思ってますけれども、改めてこの
出前トークを始めようとなさったきっかけといいましょうか、目的。これについて聞かせていただきたいと思います。
○市長（大塚進弘）
出前トークそのものは、私も１期目のときから基本的には傾聴が大事だということを選挙の中を通じてでも訴えてまいりました。傾聴というのは、まさに私どもはどうやって聴く機会を多くつくっていくかと。そのために私の思いを伝えるだけでなく、そのことに対して市民の皆様方のリアクションといいますか、反応をしっかりと捉えながら事業を進めることが大事だと、これはもう１期目から私は傾聴ということを、それも真摯に誠実に市政を行うということが重要だと訴えてまいりましたので、それを前期の１期目は３年間、コロナ禍で私どもがそういう対話をすることすらかなわなかったと。やっとそれがコロナが５類に移行するということで、ある意味では私どもにとってそれが実現できる機会になったということを捉えて今、
出前トークということをやろうということになったところでもございます。
○５番（野下昭宣）
私も
出前トークを反対しているわけではありません。会社で例えれば500人いる社長ですよね、市長は。市長さんが、つまりこの社長さんが出向いていって、セールスをするということは、ある意味では僕は大事なことだと。しかし、それが日常的に恒常的にやれるかといったら、それはセールスマンの仕事です。社長としての仕事は、イベントを開いて、一時的に
キャンペーンに行かれるということは、これは大いにあり得ることだし、やってもらわないかんと。私は今はそういうふうになっているというふうには、理解をしてないんですよ。ですから、今後もずっとこういう
出前トークで理解をさせていくということをされるのか、これは一時的な
キャンペーンというか、手段だとか、どういうことなのか、そこら辺りの気持ちをお聞かせいただきたい。
○市長（大塚進弘）
出前トークをするきっかけといいますか、私の思いは先ほど申し上げましたけれども、これからの取組ですけれども、これは私ども行政がやっている、あるいは私の思いをしっかり伝えるという意味では、そういうチャンネルをいっぱいたくさん持つことが大事だと思ってまして、それは市報が一つあるかもしれない。あるいは対話ということを通じてやるかもしれない。様々なツールの中で、私どもとしては市民に市政運営の
在り方そのものをこうやっているということをお伝えする機会として、これからも続けてまいりたいと思ってますし、私どもから積極的に、例えばこういうことについて市民の声を聞きたいということであれば、またそういう機会として
出前トークをやっていきたいと思ってますし、その意見交換を通じて、私どもは常日頃、私
ども行政体としては、今御案内のように職員がいろんな形で市民の皆様方と個別自分のやっている分野については意見交換をやってるわけで、そのことを通じて上がってくるものと、それから個別具体的な話ではなくて、ある団体等によっては、こういうことで市長とぜひ話をしたい、そういった機会も私どもやっぱり設けておく必要があるだろうと思っておりますので、今後もそういった意味での
出前トークについては、いろんな趣旨で、私どもと意見交換をしたいという団体については拒むことなく、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○５番（野下昭宣）
市長とこういう細かいやり取りはあまりしたくないとですよ。だけど、いつも演説ばっかりやと言われるから、あえて今回は市長さんとこういう形で、細切れにやり取りをさせていただくわけですけども。社長としてというか、市長として、販売目的で行かれるのか、あるいは市民の声をより多く吸収するための市場調査として行かれるのか、それは両方兼ねてますと言われればそのとおりでしょうけどもね。またそれはそれでちょっと問題が生じてくると私は思っているんですけど、そこはどうなんですか。
○市長（大塚進弘）
もうおっしゃるとおり、私どもにとって、例えばある課題について市民の皆様方とぜひこういう形で議論をしたいということでやる場合もある。そういう意味では、それは私どもが今商品みたいな話で、販売促進みたいな話がありましたけれども、そういった視点も必要だと思ってますし、ある意味では、そのことによって市民の反応がどういうふうになっているのかということを、私は生で肌で感じるということも極めて重要だと。先ほどありました組織としては窓口でいろんな声を聞きはしてます。してますけれども、私が直に肌で感じるということも極めて重要だというふうに思っておりますので、その二面から私はこの
出前トークというのはやっぱり必要な機能だというふうに考えております。
○５番（野下昭宣）
決してやることが悪いと言っているわけでもございません。私が今一番市長にやってほしいことは、内容については、また後ほどちょっと触れますけど、500人の職員に対して、それぞれ各部局それぞれの人材、個別的に、これはこういう思いやからこういうことでセールスしてきてくれと。そのやり取りの中で千差万別、いろんな情報が入ってくると。この方法が僕は一番いいんだろうと思ってるんですよ。過去２回にわたってしつこく私が質問してきましたから、都市像がない。職員幹部がもっと政策能力を高めないかんと。２回総括をされてますよね。そのことを裏返して言うなら、このことと今市長がされていることと、私は少し工夫されるというか、結論的に言ってしまえば、職員教育のほうに力を注いで、そして職員が持ってくる市民情報、問題点を政策化していくと。こっちのほうが僕は理想的じゃないかなと思うんですけど、その考えについて市長はいかがでしょうか。
○市長（大塚進弘）
私も前回でしたか、選挙のときにも申し上げて、私が市長就任時にミドルからのアップダウンという話を申し上げて、今、多分野下議員がおっしゃる、その政策能力を高めて、俗に言えば、課長さんとか係長さんとか、そういう現場により近いところの
管理監督者等がしっかりと政策立案するというのは私は理想だと思ってます。そのことは、常日頃私が会う機会に比べたらはるかに多くの、ある分野については市民の声を聞いているわけですので、そういったところからしっかりとした政策が出てくるというのが極めて重要な部分もあると思ってますが、大きな意味での私どもにとって大きな方向性を定めるということになると、私自身のやっぱり政策判断のベースとなるものを持つということも一方で私は必要だというふうに思っております。そういう意味で、うまく使い分けながら職員の育成というのはしっかりやらないといけないというのは大前提でございます。そのことでないと行政体は回らないと思っていますので、そういう意味では、
職員研修等も充実させながら、しっかりと
政策立案能力を高める。そしてそのときに、私は自分ごとという話をよくこれまでもやりましたけれども、政策立案に当たっては職員の心構えとして、そういうことをしっかり持った上で政策立案をしてほしいということも含めて職員の中にも訴えてまいりましたし、また全体的には、私、総合計画に基づいてという話をしておりますが、しっかりとそれを政策として年度当初に落とし込むという作業は、今、
企画経営課のほうで年度にしっかりと各部長さんの目標、あるいは課長さんの目標を落とし込みながら進捗管理を行っておりますので、そのことを通じて私は職員の皆様方にしっかりと施策を推進するということはどういうことかということを実践を踏まえて体験してもらいたいと思っていますし、ただ一つ、私は先ほど申し上げた政策立案という部分では、先ほど私は３年間コロナ禍でいろんなことができなかったと。しかし、せっかく国から来た交付金といったようなものをどうやって市民の声に応える形で政策としてつくっていくかと。これ試された機会だったと思ってます。そういう意味で、もう少し私どもはしっかりと市民目線に立って、そのことを交付金をいかに有効活用しながら市民の声に応えていくか。そこにこそ職員なりの知恵といいますか、そういうものも必要だったと。それはもう少し私
どもスキルを上げて、これからも対応できるような形を取っていかないと、本当に他の自治体の模倣だけやるという話ではなくて、直方市は直方市として独自に課題解決に向けた対応として、そういうものが求められていると思ってますので、これからもそういう意味では申し上げた私が考える全体像と、それから職員が中間の管理職等も含めて考えないといけない現場目線でのリアルなところをどうやってうまく結びつけながら、直方市のかじ取りをやっていくかということが社長としての私に求められている話だろうというふうに思っております。
○５番（野下昭宣）
決して意地悪で私は裏取りをしようとは思ってませんが、ちょっと家庭の事情があって、最近あまり動きまわってませんので、情報が不足しているんですけど。今日は、市の
シニアクラブの事務局長や会長もお見えですけれども、植木の集会でもいろんな要求が出たんじゃないかなと。市長、そうおっしゃいますけどね、行常集会所で、先般されてますよね。今、住宅、スクラップアンドビルドで、５か年計画で丸１年が経過しました。確かに附帯設備を崩すという作業には入っておられるようですけれども、行常集会所でされたときに大変御迷惑かけますと、これ皆さんの協力なしにはできませんと、こういう展望でやっていきたいと思ってますとおっしゃることやったら、なぜそれが出てこんのですか。だから言うこととすることが違うんですよ、僕に言わせれば。だからもう二度と行かん。何も面白くなかった。これが率直な声ですよ。それよりもそういう苦労は職員が、社長出ていかんでいいばい、俺たちがちゃんとしてくるよと、俺たちを信用して任せないというほうが、僕はより効率的で、市長が言われるいろんな思いは変わっていくんじゃないでしょうかね。ですから、やっぱりそこそこ例えばシニア連の社長がいらっしゃったら、今老人会も大変ですねと、人がなかなか入らんで、今大変なんですよとかね、ちょっとした
リップサービスが一言あるだけでも思いやりというものが伝わってくるんですよ。
それはいいとして、なぜ私がここでこれだけ言うかといったら、過去、観光協会の事務局長さんは、市長が案内して連れてこられました。アドックスの
センター長もそうでした。今、来られてる県ＯＢの
センター長もそうです。トヨタだとか
工業試験場ＯＢとか、いろんな経験を持った方。でも恐らく市長は、１年のうちに何回、今観光協会はなかなか外に出ていくほど、外で社を構えて事業をするほどになってないけれども、いろいろ、例えばうちの職員がどうかなとかね、いろんな悩みがあったら俺で解決できるなら俺がやるばいと、みたいなざっくばらんな話がされておったら、
Ｎ－ｂｉｚもそうですけど。私は
Ｎ－ｂｉｚが直方駅前に来るというときに、反対せんで協力しちゃんないと。そして懇親会もされたと。そういうことをとったら、例えば観光協会、汽車倶楽部が抜けることも、予算をつけているのは市やから、市長が出向いていって説得しちゃんないと。１回ひびが入ったら戻らんのですよ。私も大分説得しよります。だけど帰ってくる気はない。その理由は、帰っていっても何もないと。役所の人も来とるけど何の提案もないと。求めても何も言わんと。これは率直な声ですよ。行って確かめてください。そういうことがあったもんですから、後でまたやり取りはさせていただきますけど。駅前の
産業振興センター、町なかの
にぎわいづくり、これは
向野市長時代から副市長でやられて、ずっと引き継いできた５本の事業の一つですけれども。だから駅前に
産業振興センターと抱き合わせて
福祉センターをつくるんだという案は、私は借地では駄目だと。やるんだったらちゃんと何ぼ金がかかっても土地を買って、直方市の土地にしてやれば費用対効果の話ができる。借地ではできない。国の予算が承認されず、結局前市長がつくったところに
福祉センターが行くようになった。
そこで、この
福祉センターの問題なんですけれども、例えば中間市だとか、飯塚市、宮若市にとってもそうですけど、ちょっと100人ぐらいのカラオケ大会をするというホールがあるんですよ。うちはユメニティがありますけど、机を並べ替えたり大変なんですよ。あるいは娯楽施設といってもないんですよ。
福祉センターの建替え問題については、もう相当論議をされてきてるんじゃないですか。もう中身についていろいろ言いませんけれども、報告会で受けた内容であれば、例えば
シニアクラブがそこに行って、事務をとって資料を作って印刷して、あるいはその過程でいろんな人が集まってきてというような形にはなってません。場所もないんです。それは社協にするけ、社協の中で話をすればいいやないなということでは済まない。囲碁、将棋、カラオケ、最近ではフィットネス、いろんなことを楽しまれてる方が、いろんなところに行っておられます。僕はそういう
福祉センターであってほしいと。これは実施設計に入ってますからね。中身について論議しようたって入札業者との関係がありますから、なかなか行政も出せんし、我々もそこは突っ込みにくいところなんですよ。想像するに、前のままじゃないかなと。大きく変わってないんじゃないかなと。私は分からんでもないとです。もうコロナで国の対応は悪い、各市町村はもうてんてこ舞いですよ。例えばお隣の鞍手町、町立病院があるから、そこが全部ナショナルセンターになって、さっとできるんですよ。直方やったらゆたか病院でしょうかね。だからそうはならんのですよ、やっぱり市立病院じゃないですから。だから本当に、ワクチンを打つ、それぞれの開業医の方たちに相談に行かれて、協力してもらう体制をつくるのは大変だったと思うんです。だから
福祉センターにやっぱりそういう機能を持たせないかんという思いが強く表れたんじゃないかなと。だから施設を見る限り、企画部の課長の時代、そして民生部の部長、課長の時代、２回ミーティングを受けて、２回いろんなことを提案しましたけど、ほとんどできてないのじゃないかと。
そこで、時間がありませんので、私が先般選挙前、時間はかかっても例えば建設が７年が８年になっても、予算が５億円、10億円仮に上積みになっても、４階建てで景観を享受できるような、そういう名物会館にしていただけませんかという要望をしました。今、そうしちゃんないといって、市長が検討します、やりますとは答えられんと思います。やっぱり行政マンであり、前任者がやったことの継続性、そこを非常に大事にされているという点は分からんでもないです。
今日はせめて設計基準を３階建てでやるけれども、いつでも４階にできると。そういう設計に変えてつくっていただけませんか。例えば、私は経験として菜の花大橋、もう工事発注できるところまでなっておった。流域下水が始まった。水道管を60センチやったかな、２本通さないかんと。１本しか使わんのですけど、メンテのときにせないかんから２本通さないかん。でも荷重計算が変わってくるわけですよ。１年間、着工が遅れるという結果になったんですけど、僕は設計変更で基礎をするという形だったら、今から発注をされていくわけですけれども、今もう無限大にいろんなデータが取れるようになってますからね。そういう基礎工事に変える。将来条件ができたときに４階建てにできる。何をどうするかということはさておいて、せめてそこら辺りについては検討していただきたい。そして本当に高齢者の方たちが人生100年時代としてふさわしいモデルの
福祉センターであろうと。議会でもいろんな意見もあっておりました。そういうものにぜひ検討していただきたいなと。できんちゅうことやったら、僕はこの予算は否決します。それほど期待をしているわけですよ。そんなに時間はかからんで、金は設計変更費用だけですからできるんではないかなと。
かてて加えて、今、介護事業は、70億円を超して、もうパンク寸前ですよ。包括支援センターで、四つの支援センターと連携をとりながら、いろんな事業をボランティアの人たちも含めてされてるでしょうけれども、例えば市老連との連携はありません。今私は、新入、植木は五月園ですから、あそこに僕は前、すみれ園の施設長をしよった人が行かれてるので、それから西尾病院の事務局長当たりとも懇意にされている方ですけどね。いろんな意味でそういう関連することは事務局長とはお話をされていると私は聞いておりますけど、いろんなことを考えたときに、せめて元気サロン２時間でいい、五月園の車を回してくれと。あんたのところは支援センターやろがと。それは元気サロンの中から捻出できるんじゃないかと。そういう作業を進めて、少なくとも包括支援センターと実態とが伴っていくような形もとっていこうというふうに今一生懸命知恵を出しよるところですけどね。そういう包括支援センター、観光協会もそうですけど、観光協会を
福祉センターに入れるというんじゃないですよ。
福祉センター、社協と連携して包括支援センターが入って、そういうことができる施設であってほしい。そんなことをいろいろ考えたら、市長、これはいつからこれにかかったんですかと、また演説になって申し訳ないですけど時間がないんで。結論を申し上げますけれども、本当に考えていただけませんか。
○市長（大塚進弘）
私どもは、これまで基本構想、それから基本設計を含めて様々なお声を聞く中で、
保健福祉センターの在りようについては検討してきた経過もあって、そしてまた今、実施設計がほぼ終わろうという形であります。そういった意味で、今、野下議員がおっしゃられるカラオケであったり、あるいはフィットネスであったり、様々なそこに機能があっていいんではないかと。そのための将来の余地を残す意味で４階建てになるような、ある意味では構造計算等もやり直さないといけないかもしれませんが、基礎だとか様々なことがあるかと思いますけれども、そういったことに踏み切れないのかという話でございます。私どもとしては、今考えております
保健福祉センターというのはもうそこの中での整理は一定ついていると思っております。ただ様々な団体の皆様方等も含めて利用の在り方がどうなのかというのが私どもにとって
保健福祉センターが出来上がるまでの間に、例えば包括の話もそうです。様々なものをどうやって機能的に整理をしながら、施設を有効活用していくかということ。特に私どもは、これから長い将来を見てみますと、人口全体はシュリンクというか、縮小していくことの中で、高齢者の割合も率は高くなるかもしれないんですけれども、ピークアウトすることは間違いなくて、これは目の前に迫っておりますので。そういった方々に対して、私どもが
保健福祉センターでもって、健康寿命を延ばすことも含めてですが、様々な行政サービスをしっかりと展開をしながら、この地域で住んでよかった、暮らしてよかったと思われる地域社会をつくっていくという意味で、
保健福祉センターの機能はしっかりと機能面で私はしっかりと対応できるような体制づくりというのをやっていかないといけないというふうに思ってます。
ハードについては、私どもが社協の建物も含めてなんですけれども、全体的には国が言っておりますのは、人口の実態に合わせてシュリンクといいますか、縮小、減築をどうやるかということでしか国の補助も頂けないということもございますので、より効率的に施設を使うという観点から私どもは、これから出来上がってくるであろう
保健福祉センターをより使い勝手のいいものに持っていく、あるいは他の施設も並行して考えながら、どうやって機能分散をすべきところがあるとするならやるべきかということをしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○５番（野下昭宣）
出来上がってみれば、結果が出るわけですけれども、社会福祉協議会もよそと比べてどうかと言われれば、かなり見劣りがします、失礼な言い方ですけど。きちっとあって、全体でということであれば、あんまり私もここまで細かく言いません。社協と一緒にやればいいやんで済むんです。そうはならない。自治区連合会との関係、いろいろあります。御存じだと思います。さて、それは、ぜひ検討していただきたいということでお願いをしておきますけどね。
冒頭、夢の話をされました。僕は市長変わられたなと思います。まち・ひと・しごとで、一般的な所信表明から、三十数項目にわたって分析をされて、それぞれの部局で政策立案がしやすいように工夫されてます。４年間、５年間と言っていいでしょうか、いろんなところに出向かれる。いろんなことを聞く。いろんなところを見てくる。市長になられてからびっくりするぐらい、副市長時代とは違う世間が広がったんじゃないかなと。そういう情報、あるいはそういうものと相まって、市長が持ってらっしゃる潜在的な能力、僕は今回はそれが意思表示されたなと、大変評価をいたしております。時間がないから結論を言いますけど、だったらですね、この際、各部局にその三十数項目から、ここはうちの担当だということを仕分けしていただいて、半年ぐらいの間に徹夜してでも政策をつくり上げると。私も変わりました。職員に分かりやすいように、市民に伝わりやすいように、いろんな角度から提案しました。どうか聞いてください。いい商品をつくっております。うちのセールスマンを信用して買うてくださいという
出前トークにしたらいいです。ぜひそうしていただきたい。
私が、時間がありませんので結論から言いますとね、ずっと見てきたんです。三十数項目はさらっといって、住環境政策がないんですよ。私が議員になったときは、その担当の課もなければ、部署もない。市営住宅の管理課だけがありました。市外の人は入れない条例になってました。ある団体の許可がないと市営住宅に入れない状況になってました。これを条例を変えて改善したのは壬生市長ですよ。中泉中央団地４棟についても、これは計画を見直してという話をしました。今そっちの方向に進みつつあります。そういうことを一つ一つ分析していくと、今回の市長の所信表明は、非常に分かりやすいし、内容的には言いたいこといっぱいあります。ただ、時間がありませんから、２か所だけ訂正してほしい。
一つは、住環境政策というのは、後で４ページ、十何項だったか、読んでいただければいいですけど、貧困、困窮者の人たちに云々と書いてあるんですよ。その下に市営住宅がああだこうだと書いてあるわけですよ。僕が最初に議員になった頃は、低所得者住宅というのがありました。それは母子家庭に対する支援だとか、子供たちを学校にやる支援だとか、社会保障がなかったからです。今、社会保障がどんどん進んできましたから、もうそういう住宅はないんですよ。この文章をそのまま読ませていただくと、取りようによっては、何か市営住宅に入っている俺たちを困窮者とか、貧乏人とか、そげなふうに思って市営住宅しよんかと取れますよ。この項は、市長、困窮者に対する云々という項はそれでいいです。住宅政策については住環境政策として、柱を立てて、そういうものに議長と相談して入れ替えてほしい。でないと誤解を招きますよ。今、直方市には、もち吉の周り、カインズに行きましたら生鮮市場があります。ほとんど北九州、久留米辺りから来るそうです。菜の花畑でも40万人から50万人と言われてます。イオンを中心にして、僕は商工部の皆さんに、直方の実績調査をしてやったらどうですかという話は何回もしてきました。恐らくできてないと思う。直方にはいっぱい来るんですよ、商圏が多いですから。おかげでハローデイも全店改装しよりますよね。ですから、そういう意味では非常にいいまちなんですけど、本当に住みたくなる雰囲気、僕はあの市営住宅で何が住宅政策と今まで言ってきましたけど、それはそれとして、本来あるべき住環境政策と、それをつくっていく、支えていく協議体といいますか、組織というのは絶対必要だと今の時期に。これは項を起こして住宅環境政策として、ここは修正していただけませんか。でないと、このまま読ませてもらったら誤解します。私は誤解します。
以上のことを申し上げましたけど、最後にあと２分ありますから、市長の思いを聞かせてください。
○市長（大塚進弘）
住宅政策そのものについてのコメントの私の所信表明のところに対する御意見もいただいて、あるいはそれぞれ私どもの仕事のやり方そのものをしっかりと、私は所信表明にといいますか、掲げたことについては、それぞれ事業として各部課長さんには落として、しっかりと進捗管理をやっていくということをお話を申し上げたいと思いますし、また今、私が所信表明で申し上げたことそのものについての訂正云々はありましたけれども、これは野下議員からの御提案ということで承らせていただいて、心にとめながら住宅環境政策ということに留意をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○５番（野下昭宣）
いろいろ工夫されて、いろいろされているということは十分理解いたしました。本当は都市像とどういうインフラをしていくのかと。やっぱり鞍手、宮若は変わりよるわけですよ。そこを見てしとるんです。今の直方市民が一番市長や市役所に求めていることは、市長さんが変わられたと、市の職員も変わったと。今までとは変わった事業ができよるばいと、アピールできることをぜひやってください。これは要望して３番目の質問は今回は収めておきます。すみません、ありがとうございました。
○議長（田代文也）
進行します。
８番 草野議員の発言を許可します。
（８番 草野議員 登壇）
○８番（草野知一郎）
おはようございます。８番 草野知一郎でございます。本議会の第１日目に市長が予算案提案に先立ちまして述べられた施政方針を拝聴いたしました。市政運営に関する基本的な考え方、そして主要施策の概要について本市を取り巻く現状認識に始まり、三つの
まちづくりの視点に沿って、31個の主要施策を具体的に挙げられていく大変整備された分かりやすい内容であったと感服いたしました。
今回の一般質問では、私が本市における今後の大きな課題であると常々考えていることのうち、施政方針の中で掲げられた学校教育の充実や、青少年教育、生涯学習の推進、それと観光資源の向上や公園の利活用推進に関すると思われる中学校部活動の地域移行についてと、
オートキャンプ場の運営について、この２点質問をいたしたいと思います。
まずは、中学校の部活動の地域移行について質問いたします。
先ほど触れました市長の主要施策の概要の中で、市長は、学校教育の充実を挙げられ、その具体策として学力向上のための授業改善や反復学習を推進する。そのために、デジタル化やＩＣＴ機器の導入を図ると述べられました。こちらに令和５年度直方市教育施策大綱、教育委員会発行のものがあります。直方市教育大綱「未来を拓く～新しい時代をたくましく生き抜く人づくり～」というタイトル、そして目指す市民像を挙げられ、五つの基本方針と14個の主要体系による24ページにまたがる、これは全て私、目を通しましたが、かなり綿密な教育施策要綱になっております。確かに、この教育施策要綱には、主要施策体系の第１番目に、確かな学力の育成が挙げられています。なので、小学校・中学校ともに、学力向上を大きな目標とすることは重要です。しかし、この体系の２番目と３番目には、豊かな心の育成及び健やかな体の育成と明記してあります。ところが市長の主要施策の概要では、この２点にはほとんど触れられておりませんでした。私は学校というところは、この教育施策要綱にあるとおり、学力に加えて、自ら学び取る力であるとか、周囲と理解、協力をし合える力、これらを総称して生きる力と呼んでいいかと思いますが、この生きる力を育てるところであると認識しています。そのために確かな学力や豊かな心や健やかな体、この三つが大切なのではないかと思っています。
まず初めに、市長の主要施策の概要の中で触れられていなかった豊かな心の育成と、健やかな体の育成について、具体的な指針や方針があればお示しいただきたいと思います。以下は、自席にて質問いたします。
○教育部長（熊井康之）
まず豊かな心を育む取組につきましては、学校では授業や給食、部活動などのあらゆる場面で心の教育の充実を図っております。また、多くの団体に協力いただくことで、高取焼の体験学習、自然教室、こども音楽祭、石炭記念館、汽車倶楽部見学などを実施しております。青少年健全育成事業においては、カヌー川下り、幼稚園への音楽アウトリーチ事業、のおがた子どもアート大賞展など、体験活動、文化芸術に触れる機会をつくっております。健やかな体づくりについては、学校でのスポコン広場の積極的活用、学校給食の全員喫食による食育推進、早寝早起き朝ごはん運動などに取り組んでおり、現在策定しております直方市スポーツ推進計画では、幼少期からの体づくり、健康増進としての生涯スポーツを推進していく方針を明記しております。今後、学校教育ともリンクさせながら、事業を拡充・推進してまいりたいと考えております。
コロナ禍の影響もあり、実体験や人との触れ合いの不足により、子供たちの活動への意欲、コミュニケーション力、基本的生活習慣、体力が低下していると言われておりますが、議員御案内のとおり、学力だけではなく、自ら学び取る力や周囲と理解、協力し合える力を育むことも重要です。そのためにも人生の早い時期から、文化・芸術、運動・スポーツのほか、今議会で提案しております海外での体験などの機会づくりに今後とも取り組んでまいります。以上です。
○８番（草野知一郎）
ありがとうございます。私は、小・中学校における生徒会活動、いや学校行事、あるいは部活動というものは、子供たちの健全な心身を育む上で、大変重要なものであると認識しています。特に中学校における部活動は、それを経験した人なら誰でもがその教育的な効果の高さを感じてきたのではないかと思っています。そのことに関連して質問をしたいと思います。
令和４年12月にスポーツ庁と文化庁が発しました学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方に関する総合的なガイドライン、これを受けた本市における方針等につきましては、昨年９月の一般質問にて行いましたが、その後の進展等はありましたか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
現在、国が示している方針でございますけども、令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、休日の学校部活動の段階的な地域連携、地域移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととされております。直方市においても、その方針に基づきまして、部活動本来の在り方でありますとか、部活動の地域クラブ等への移行について今後検討を行っていく予定でございます。それに先立ちまして、令和６年度は、中学校長会が主体となりまして、幾つかの部活動において、拠点校方式を試行する方向で調整をしております。
拠点校方式といいますのは、中学校生徒が在籍校に希望する部活動がない。希望する部活動はあるが、専門的に指導できる顧問がいないといった場合に、参加を希望する各中学校の生徒を一つの学校がその学校の部活動部員として受け入れるという仕組みでございまして、これにより本来部員の不足により活動ができない、あるいは公式戦に出場できない中学校の生徒が活動を継続し、試合や大会等を経験できると、そういう環境が提供できる仕組みでございます。このような様々な手法を並行して活用しつつ、地域移行も含めて、可能な限り子供たちが部活動を通して、様々な経験を得ることができる持続可能な体制を整えてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
令和６年度は拠点校方式による試行、半年前から少し進んでいるようで安心しました。９月の質問におけるこの答弁では、この件に関しまして、プランの審議や調査研究を行うための検討協議会をスタートさせたいということでしたが、この検討協議会について現在の進捗状況はどのような感じでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今年度、スポーツ推進審議会において、直方市のスポーツ施策全般について審議をいただきまして、市として計画改定作業を進めておるところでございます。１月の計画案の答申を受けまして、現在パブリックコメントを実施中でございます。今後その計画案も踏まえた上で、検討協議会開催に向けて準備を進めてまいりますけれども、先ほど申しました令和６年度にスタートする予定である拠点校方式の成果や課題を共有する場として、会議体を設置することも検討しておりまして、この場に各関係者を加えながら、協議会へと発展させることも一つの案として考えられるものでございます。以上です。
○８番（草野知一郎）
分かりました。それでは、少し具体的な質問いたします。この部活動の地域移行を進めていくに当たり、教育委員会として、指導者の確保、活動場所の選定、生徒の安全確保等々、今後解決すべき課題として、どのようなものがあるとお考えですか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今後の課題といたしましては、議員御案内の指導者の確保や練習場の確保、子供の安全性のほか、財源の確保、道具の保管場所や運搬、子供たちの移動手段、運営事業者の選定等があると考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
それでは、次に、私が自身の経験を基に幾つか懸念している点があるので質問します。
まず１点目に、教員である顧問と民間人である外部指導者との間で、技術指導以外の部分での連携はうまくいくのでしょうか。指導される側の子供の健全な発達のためには、顧問から外部指導者への守秘義務に関する情報の提供が必要になる場面も考えられるのですが、この点についてはどうお考えですか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
これまでの部活動におきましては、生徒の人間的な成長も含め、教育活動の一環として行われてきたと理解しておりますけれども、今後直方市が選択する地域部活動の形態にもこれは左右されますが、原則としては、地域移行後は、学校教育活動とは異なる社会教育活動となりまして、学校部活動と地域部活動の構成員は異なるものになり得ます。そのため個人情報等の保護の観点から、学校側から外部指導者に提供される情報は必要最低限の限定的なものにならざるを得ないのではないかというふうに考えております。とはいいましても、技術指導以外の部分にも部活動を通じて生徒の成長に影響することが多く含まれていると考えておりますので、教員と外部指導者の間で共有する内容につきましてガイドライン等についても今後検討してまいりたいと考えております。
○８番（草野知一郎）
では、２点目です。
地域移行後は、学校教育活動とは異なる社会教育活動となり、学校部活動と地域部活動の構成員は異なるものになり得るという答弁でありました。本市における方針がはっきりとまだ出ていないようなので、あくまでも仮定の話ではありますが、日常的に接することの少ないのではないかと思われる外部指導者と部員、そして保護者との間の信頼関係はうまく構築されないおそれはありませんか。また、日常的に接することの多い教員と部員、保護者との間の信頼関係は、うまくいくでしょうか。お願いします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
部活動の地域移行におきましては、部活動と全く別個の団体が行う活動となります。そのため加入に関しては全くの任意でございまして、自由意思による加入となります。新たな地域部活動の場におきましても、外部指導者の人員確保だけではなくて、研修等による質の向上にも努めまして、外部指導者と加入する生徒と保護者の信頼関係の構築に資する仕組みを目指してまいりたいと考えております。様々なＩＣＴの仕組みを取り入れ、生徒の担任や部活動顧問、外部指導者、地域スポーツクラブなどを管轄する事業所職員、保護者、生徒が安全で簡単に必要なものだけを共有できる仕組みの導入等も目指してまいりたいと考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
では、３点目です。
現在市内４中学校のうちで生徒数が最大の直方第二中学校の場合、運動部が14、文化部が３、合わせて17の部活動が存在しているようであります。他の中学校がそれより少ない数であったとしましても、また全ての種目が一つのチームにまとめられたとしても、市内全体で最低17のチームが存在することになり、17名の外部指導者が必要ということになります。移行期間においては、多分その数はもっと多くなることが考えられます。この外部指導者の人数の確保は大丈夫なのでしょうか。また、その方たちに長期間にわたって指導に携わってもらうことは可能なのでしょうか。さらに、外部指導者には報酬等も必要になると思われますが、その財源は、利用者負担、つまり保護者の負担となるのでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
先進地の例で申し上げますと、地域の部活動移行がなされた後も、主な指導者の大半は現役の教員、もしくは退職された教員のようでございます。地域に眠るスポーツ指導者の候補だけでなくて希望する教員が、部活動だけでなく、地域クラブ活動にも関われる仕組みを取り入れることで、外部指導者の数的確保と質の確保にも努めてまいりたいと思います。そのためには、地域クラブ等の活動に関する教員の兼職兼業の取扱いについて検討いたしまして、部活動に熱意ある教員の活動の場も確保してまいる予定でございます。
また、地域クラブ活動におきましては、報酬や交通費等の支給が必要になると考えております。利用者負担の適正化も図りつつ、公的な補助についても一定程度必要になるのではないかというふうに考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
先ほど、そして今の答弁に関係しますが、地域移行後は、学校教育活動と異なる、あるいは部活動と全く別個の団体が行う活動となる。これらの点について、令和６年度に一部で試行を始めるということが現在の中学校１年生・２年生、あるいは、その後の段階的な移行を考えると、現在の小学校６年生に対して、あるいはその保護者に対して、周知はなされているのでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
地域部活動への移行におきましては、現在も含めまして複数年にわたり段階的な変化が生じることが予想されます。生徒のスポーツ・文化活動の維持充実を第一に、生徒や保護者の皆様、教員へも適宜情報を提供していく予定でございます。以上です。
○８番（草野知一郎）
他県や近隣の自治体の幾つかでは、今年度から既に実施や試行が行われているということも耳にします。本市における対応は少し時間がかかっている印象を受けますが、いかがでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
ここ数年にわたりまして推進地域として、県の指定を受けて実践してきた自治体もございます。各自治体の状況によっても、進度に差が出てきております。現在県を通じて先進各自治体の手法や経験について様々な情報提供がなされておりまして、そのいいところを取り入れ、何よりも生徒や子供たちのスポーツ・文化活動の機会の充実を第一の目標としつつ、持続可能性のある直方市の地域の実情に合った仕組みの導入を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
これで、この件に関しましては、最後の質問になるかと思いますが、先ほど教員の兼職兼業の取扱いについて検討するという答弁がありましたが、現状では、部活動指導の多くの場面において、教員の勤務時間を大幅に超過する、いわゆるサービス残業の側面があるように見受けられます。特に、休日の練習や試合引率においては、なおさらです。これらの解消のためにも、教員の兼職兼業の取扱いについて研究することは不可欠であると思います。
しかし一方で、これまでこの教員の熱意が顧問と生徒の間の信頼関係構築を支えてきたことも否めません。教員の働き方改革だけが前面に出て、教員が外部指導者を兼ねることが逆にはばかられるような状況が生じては、部活動指導に熱意のある教員の意欲が低下し、ひいては学校全体の活力低下につながることも考えられます。教育委員会として、このことについてどうお考えでしょうか。
○教育部長（熊井康之）
部活動の指導を希望する教員も一定数いると考えております。しかし、本人の希望であっても、拘束時間の長い教員を放置することは、全体としての職場環境の改善につながらず、ひいては子供たちを取り巻く教育環境への悪影響も懸念されます。とはいえ、先進地の例では、地域の部活動移行がなされても、主な指導者の大半は現役の教員、もしくは退職された教員のようでございます。地域クラブ等の活動に関する兼職兼業の取扱いを検討し、希望する教員が部活動だけではなく、地域クラブ活動に関われる仕組みを取り入れることで、部活動に熱意ある職員の活躍の場を確保することにも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
この件に関しまして、これまで様々な角度からたくさん質問してまいりましたが、未定のことが多い中、先回りしたような質問にも丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
私は今、確信していることがあります。それは学校というところは、学力の伸長も含めて、生きる力を育てるところであるべきだということであります。一口に生きる力と言いますが、冒頭で御紹介した直方市教育施策要綱の大本となる直方市教育大綱の中には、目指す市民像として、主体的に学び続け、創造的な発想で未来を拓く市民、多様な価値観を尊重し、異なる文化に生きる人たちと協働して未来を拓く市民、自立した人間として自分の可能性を信じ、未来を拓く市民とあります。これこそが我が直方市が育てようとしている生きる力の形であると考えます。今、市内の小・中学校に在籍する児童・生徒数は約4,600人であると言われてます。この未来から預かった宝物たちを生きる力に満ちた大人に育てていくことは、私たち市民と行政の重大な責務であります。これまで学校や地域で行われてきた部活動が、たとえ時代とともに大きく形を変えていくことになろうとも、そこで育つ子供たちが直方市が求める市民像により近づけるよう、教育委員会をはじめ、関係諸機関の御尽力を切にお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
２点目の
オートキャンプ場の運営について質問いたします。
今般提示されました予算案にも上がっていますように、令和６年度から
オートキャンプ場が有料化となる見込みのようですが、ここではその運営方法について伺いたいと思います。
オートキャンプ場の運営については、昨年度の途中から予約システムが導入されたことによって、受付の利便性が向上し、利用者も増えたのではないかと思いますが、まず初めに、現在の運用状況について教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
オートキャンプ場予約システムの運用状況でございますが、現在2,526名の利用者登録がされております。令和５年１月１日からの１年間で予約サイトへのアクセス数は約４万6,000回で、１か月当たり約3,800回になります。利用者はスムーズに予約受付ができるようになっておりますので、利便性が大きく向上し、アクセス数、申請件数、利用者数の増加につながっていると考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
新システムの導入によって利便性が向上し、利用者数が増加したということですが、具体的な数字を挙げていただけませんか。また、市内・市外それぞれの利用者数の実態についても教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
令和５年１月から１年間で申請件数が3,754件あり、利用者数は9,103名で、システム導入前の令和４年１月からの１年間が申請件数2,013件、利用者数が8,085名ですので、大幅に増加したと思われます。また市内・市外の利用者についてですが、市内利用者が1,317名、市外利用者が7,164名、県外の利用者が622名でございます。以上です。
○８番（草野知一郎）
ただいまの数字にありましたように、かなりの方が利用しておられるようです。特に休日などは、人気が高く、予約は取れない状況が続いているともお聞きします。ところが、この休日等が予約で取れない状況にもかかわらず、実際には使用されてないサイト、使用されていないスペースがあるように見受けられますが、このことは、予約だけしておいて実際は使用しなかったというケースが多々あるのではないかと考えられます。このことは、キャンセルが出た場合に、次の希望者がすぐに新たな予約ができるという、そのシステムを導入することで改善できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○都市計画課長（田辺裕司）
オートキャンプ場の運営上の予約受付は、開庁日の８時30分から16時のみとなっております。キャンセルが発生しましても予約受付ができません。以前は警備員の配慮により受付を行っておりましたが、現在はシステムのみの受付となっているため、受付ができなくなっております。そういった御指摘は多々寄せられていることから、今後は閉庁日８時30分から16時にも受付ができるように検討しているところでございます。以上です。
○８番（草野知一郎）
具体的な運用については大体分かりました。
それでは、もう少し大きな目で見まして、私は
オートキャンプ場というものは、年間を通して市内外から多くの方が訪れる重要な観光資源であると認識しています。こちらの直方市観光基本計画、令和４年３月に出ました基本計画の主要施策のその施策７、これの第５章第４項に挙がっておりますが、施策７には、遠賀川河川敷で行われるチューリップフェア、のおがた夏まつりなどの本市を代表するイベントや、
オートキャンプ場と直方北九州自転車道、サイクリングロードの整備を挙げまして、今後のキャンプやサイクリング需要を生かした積極的な河川敷利活用について書かれています。
また最後に、民間業者による河川敷での新規事業展開を目指し、市民や市内事業者と連携した活用方法を検討しますともあります。実施主体が市、直方市観光物産振興協会、市民の民間団体等とうたわれていますが、この重要な観光資源である遠賀川河川敷公園の利活用について、現在どのような状況で、将来どのような計画なのかを教えてください。
○商工観光課長（細川貴文）
御答弁申し上げます。
遠賀川河川敷は昭和63年にまとめられましたリバーサイドパーク整備計画に基づき、現在の形がつくられてまいりました。魅力ある水辺とふれあいをテーマに、遠賀川の自然を最大限に活用し、
オートキャンプ場や水上ステージ、サイクリングロードを順次整備しながら、潤いとゆとりのある都市景観をつくっていくというものでした。現在、
オートキャンプ場とサイクリングロードが整備をされまして、市民ボランティアの方々の御協力の下、遠賀川河川敷から雄大な福智山を見渡すことができるすばらしい景観が保たれた空間となっております。その空間は、チューリップフェア、のおがた夏まつりなどのイベントの会場としても活用されております。
議員御案内のとおり、観光基本計画では、施策７といたしまして、遠賀川河川敷の利活用を掲げており、その実施主体を直方市、直方市観光物産振興協会、市民の民間団体等としておりますが、活用方法の検討には、市民や市内事業者との連携が不可欠となりますので、その体制を整えていくことが今後の課題でございます。
観光基本計画の施策全体に言えることではありますが、年度ごとの実績を検証し、庁内においても、部署間を横断した共通認識を形成した上で取組を展開していくことが必要となります。着実に計画を推進してまいりたいと思っております。以上です。
○８番（草野知一郎）
ただいま部署間を横断した共通認識を形成という答弁でありましたが、この質問に関してでも都市計画課長と商工観光課長にお答えいただきまして、今後も様々な施策において部署間を横断した、あるいは連携が必要なことが出てくると思います。私は直方市に住んで60年余りが経過しました。この間、まちの姿は少しずつ変化していきましたが、福智山と遠賀川の景観はずっと変わらぬままでありました。これからも変わらぬままであってほしいと思っています。今、市民の憩いの場として、また市外からの観光の目玉として、遠賀川河川敷一帯が生まれ変わろうとしていることを大変うれしく思います。
さて、今回質問した
オートキャンプ場については、管理監督が都市計画課であり、同じ遠賀川河川敷において催されるチューリップフェアは観光物産振興協会であると聞いています。先ほどの商工観光課長の答弁においても、部署間を横断した共通認識を形成した上で取組を展開するという今後の見通しが語られました。ぜひ、この誇るべき遠賀川河川敷一帯をより市民が利用しやすく、また市外からも多くの方たちがやってこられる、そんな場所にするために、部や課の垣根を越えた取組を今後も期待しております。
以上で、今回の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 11時23分 休憩 ─────
───── 11時31分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
９番 日本共産党の那須和也でございます。第１点目の小・中学校における特別教室の
エアコン整備についてお尋ねをいたします。
平成29年度、30年度に直方市において、小・中学校の普通教室の全てにエアコンが設置される工事を行い、小・中学校の普通教室や特別支援学級にエアコンが設置をされました。一方で、理科室や美術室、技術室、家庭科室、図書室、調理室などの特別教室と言われる教室、体育館へのエアコン設置は遅れています。中学校での理科室では、夏場にバーナーを使う授業があり、美術室や技術室、家庭科室などでは、短時間で集中して授業を行うのでエアコンをつけてほしいと学校側から切実な声が上がっていることは承知されていますでしょうか。この質問を行うことで、各学校に伺い、市内には小学校11校、中学校は４校、計15校あります。その中で小学校は２校、中学校は４校全てに訪問し、特別教室と言われる教室のエアコン設置等の状況を見てまいりました。最初に、小・中学校の教室のエアコンの設置状況を教えていただき、質問に入ります。
○教育総務課長（松本直生）
エアコンの設置状況について答弁申し上げます。
普通教室について、現在、小学校の普通教室に159室、中学校の普通教室に53室設置しており、これは特別支援教室を含む全教室に対し、エアコン設置となっております。また特別教室については、小学校は音楽室11室、理科室11室、図工室８室、家庭科室11室、中学校は音楽室５室、理科室６室、技術室５室、被服室４室、美術室４室、調理室４室です。合計69室となります。
特別教室については、中学校の音楽室各校１室ずつ、合計４室、被服室１室にエアコンを設置しておりますが、そのほかの特別教室については設置がかなっておりません。普通教室と一部の特別教室のみ設置について、平成29年、30年度に、国からの特例交付金を活用いたしまして、市の負担も伴うため、優先的に普通教室と一部の特別教室のみ設置しております。以上です。
○９番（那須和也）
答弁いただきましたけれども、平成29年、30年という形で国の特例交付金を活用して、全小・中学校の普通教室と一部の特別教室に優先的に設置したとのことですが、特別教室のうち、設置している教室の設置理由は、使う頻度によるものなのか。だとすれば、カリキュラムのコマ数によって頻度を把握し、頻度の高い順に年次計画により設置することは可能ではないかと思います。あるいは、小学校の特別教室から順次設置、小学校では11校ありますので、ここでも年次計画は必要だと考えます。そういう方法はあると思いますが、いかがでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
特別教室のうち、エアコンを設置した音楽教室については、各校へアンケートを取り、音楽室は使用する頻度が高く、部活動での練習も考慮したものです。教科によってはカリキュラムの内容により普通教室を使用する場合もありますので、カリキュラム数だけで頻度を把握することはできません。このためアンケートにより優先度の聞き取りを行いました。なお、特別教室ではございませんが、近年、特別支援学級の設置が増加し、その都度優先して全てにエアコンを設置しております。そのほかの教室について現時点で設置計画は持ち合わせておりません。以上です。
○９番（那須和也）
現時点では、特別教室については設置計画はないということです。実際に、各学校にお邪魔して状況をお聞きしました。二中については600名を超す生徒数ということで、音楽室はもうやっぱり二つあるんですね。あるんですが、一つしかエアコンがないんですよ。まさに特別教室と言われる部分で、そこでは、調査時は琴があって、琴が授業の一つだと言われていました。本当に寒い中で、私も琴は弾いたことないんですけれども、指先が本当に凍っているような中での授業というのはいかがなものなのか、そこはエアコンは入ってましたけれども、別の教室ではそういうようなことで、本当に指がかじかんでするような授業が行われているのではないかと思います。
各学校でアンケートを取ったとのことですが、中学校の音楽室について使用頻度が高いと言われました。使用頻度でエアコンを設置するかしないかではないのではないかと思うんですね。実際にそういう特別教室という教室が存在してるわけですよ。そういう中では、その教室で授業を行うということは大事なことだと思うんですね。実際に普通教室に戻って授業を行うと言われてますけど、これはやっぱり特別教室だからこそ授業ができると思うんです。そこで授業コマ数もあり、また中学校では、１単位50分の授業だとお聞きしました。作品の制作などについて連続して２時限を行う授業もあるそうです。それでは各教室の状況も一部でありますけれども、ちょっと述べたいと思います。
エアコンが設置されていない状態です。美術室においても水彩絵の具を使用し、パレットを洗ったり、やっぱり水道があって、洗ったりするんですね。そして作品により、やっぱりニスなど塗って作品を完成させる。ペイントすることもありました。しかし、この美術室、換気扇がないんですよ。ということは、もう臭いがこもってしまうんですね。私も入った瞬間に、うわっ、すごい臭いだなと思いました。
それから理科室では、季節によっては窓が開けられない授業もあるそうです。一つはガスバーナーを使ったり、いろいろ火をたいたりすることですね。窓を締め切って、夏場ですよ、実際にそういうふうな状況で、窓が開けられないにもかかわらず、扇風機もかけられないにもかかわらず、そこで授業を行うと。まさに本当に猛暑の中で大変だなと思います。
それで理科室では、冬場は教員の方が防寒着を着てくださいと。制服以外、防寒着を着てくださいというような状況なんですね。やっぱりそのぐらい厳しい状況だと思います。
そして調理室においては、換気扇はついていましたが、夏場に使っていることを見たことがないとか、特に本当に夏場は暑いと言われました。技術室においても夏場でもありますが、けがの心配があるから長袖、長ズボンで行うということです。木くずややっぱり燃えやすいものがあるからですね。ストーブはありました。家庭用のこのぐらいの石油ストーブです。それ１台でとてもじゃないけど賄えないですね。
そして被服室、ミシンを使っての授業があるそうですけれども、そこでもやっぱり糸くずや端切れ等の燃えやすいものもあり、やっぱりそこにはストーブなどありませんでした。夏の暑さは、午前７時頃にはもう29度から30度になっており、教頭が７時半頃にはもうエアコンのスイッチを入れると。そうしないと８時半からの授業には間に合わないということです。
それでは、市内の小・中学校の特別教室にエアコンを設置する場合、おおよそで結構ですが、１か所にどのくらいの予算が必要なのか。そして特別教室全てにエアコンを設置すると、どのくらいの金額がかかるのか、これを教えていただきたいと思います。
○教育総務課長（松本直生）
教室の広さにより設置するエアコンの規模、額が異なりますが、おおむね１か所につき150万円から200万円ほど要すると思われます。そのほか、エアコンの増設に伴い変電施設の改造工事も要する場合があり、その場合は、規模によりますが、数十万円から100万円を超えることが想定されます。
設置されていない教室全て、特別教室全てに設置すると総額で9,000万円から大体１億2,000万円と見込まれます。以上です。
○９番（那須和也）
そのくらいの金額がかかるということでした。ただいま述べましたとおり、猛暑や厳冬時、理科室、調理室、美術室、技術室、被服室の使用の現状は極めてやっぱり厳しい現状だというふうに認識していただきたいと思います。いまやエアコンの設置は、子供たちの教育環境の整備のための必要最低限の要素だと思います。中学校長会や小学校長会からも要望が上がっているとお聞きしました。現場の状況と要望について把握して、教育委員会として、特別教室のエアコン設置が必要と考えるのか。また、市の負担において少しずつ設置を進められないのか、これをお聞きしたいと思います。
○教育総務課長（松本直生）
近年の気温上昇を鑑みますと、特に夏季の授業においては必要であると認識しております。校長会からも他の複数の要望と併せてエアコン設置の要望もあります。過去５年では小学校からは上がっておりませんが、中学校長会からは、近年、直近２か年連続で要望が上がっております。このこともありますので、改めて各学校の状況や要望について調査し、詳しく知った上で検討を進めなければならないと考えております。
ただ、教育費に関しては、予算を伴う様々な課題があり、優先順位を考慮しながら検討せざるを得ず、国の補助金や交付金の活用を前提とするのが現状であります。以上です。
○９番（那須和也）
教育に関しては予算を伴う様々な課題があるというのは、こちらも承知しております。しかしその中でもどうなんだということです。中学校校長会から２年連続でエアコン設置の要望があるということですが、これはやっぱりまさに生徒の皆さんや教職員の方の現場の生の声だと思うんです。ですから、校長会が２年連続して要望を上げるということは本当に重要なことだと、その声を大事にしていかなくてはならないと考えます。
それでは国の補助金や交付金頼みではなく、事前に特別教室への設置計画、設置計画ですから計画ですよ。もう実施しなさいじゃなくて計画をつくっておき、準備をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
熱中症への対応や温度変化を踏まえますと、エアコンは全ての教室に設置することが望まれ、設置を進めるよう検討しなければならないと考えております。ただ、計画策定は、予算の活用状況とも関係してきます。補助金や交付金を活用する場合、工事費限度額や工事箇所、内容に細かく条件が付されますので、通常はこれらを見据えて計画を立てます。
一方、市の負担である場合は、学校の要望や工事の効率性などを重視して計画をつくります。予算を勘案せずに計画を策定することには慎重にならなければなりませんが、大まかな方向性を持つことは必要だというふうに考えております。以上です。
○９番（那須和也）
答弁をいただきましたが、予算を考えずに計画をつくってほしいということは申しません。今後の方向性を指し示す必要はまさにあるのではないかと思います。今年元日の能登の地震災害は大変な状況にもなっています。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策という国の施策、これを御存じでしょうか。この中には、小・中学校における特別教室、そして体育館のうち、空調設置が必要と認められる教室を対象とした空調設備の設置率の達成目標として、特別教室が令和５年度までに95％に設定されています。自治体がこの目標に近づけるよう努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
この対策目標につきましては承知しております。小・中学校の目標には様々な項目があり、例えば、トイレの洋式化やスロープ、エレベーターなどのバリアフリー化に関する項目などです。その一つとして特別教室のエアコン設置も挙げられており、設置に努めなければならないと理解しております。この対策目標は、令和２年に各省庁をまたがったものとして、内閣府から発せられておりまして、防災・減災のインフラ等強化対策に向けた目標を設定したものです。各自治体及び各部署が災害を踏まえ、この目標値に近づけるよう努めるものというふうに認識しております。以上です。
○９番（那須和也）
市長の施政方針の中でも自然災害対策の強化として、直方市も福智山断層が通っており、いつそのような災害が起こるか分からないという状況です。実際に地震専門家に聞きますと、やっぱり福智山断層は本当に動く可能性だってかなりの高い確率であるというふうにお聞きしました。
そこで防災拠点として、各学校は避難所として指定されています。市内のエアコンが設置されている体育館はありません。その代わり教室にエアコンがついていれば、そこが避難所として受け入れることができる。そういう点からも、全ての教室へのエアコン設置が望まれると思いますが、いかがでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
災害減災の視点からも検討が必要であると認識しております。しかしながら、通常の教育環境を前提として捉えると、例えば、避難所としての校舎の教室の使用は災害後の学校再開、つまり授業の再開との関連もあります。災害の規模や状況により、学校施設の使用も大きく変わってきます。これらも踏まえて防災担当部署と協議、検討を行ってまいります。以上です。
○９番（那須和也）
新聞記事によりますと、唐津市教育委員会は、市立の小中学校の特別教室にエアコンを整備する計画を定例の教育委員会で示した。2025年までに全47校へ設置する。唐津市では、2021年５月に普通教室へのエアコン設置を終え、理科、音楽室の特別教室に整備する方針を示した。計画によると2023年度中に中学校と小・中併設校の基本設計、実施設計へと取りかかり2024年度に設置工事、2025年度から利用を始める。小学校は１年ずれて、2026年度から利用開始をしている。整備の概算費は６億2,088万円で国庫補助や過疎債などを充てる。佐賀県内の特別教室へのエアコン設置率は伊万里市が29.3％と最も低く、唐津市でも30.8％にとどまっていると書かれていました。さらに、2023年１月12日の教育家庭新聞によりますと、福岡市では、2022年12月末までに全ての市立小・中学校の特別教室への空調設備が完了して、１月から使用できるようになりました。今回整備したのは、小・中学校187校の理科室や音楽室など897教室、福岡市の全学校は211校だが、残りの学校は既に整備済みです。福岡市では、近年の温暖化の影響により、猛暑や厳冬などに対応し、児童・生徒が健康で学びやすい学習環境を整え落ち着いて勉強できるよう、全国に先駆けて空調設備に取り組んできた。普通教室については、2016年８月までに全教室整備を完了、2020年度からは特別教室への準備を進めていた。公立小・中学校全教室の空調設備は、政令指定都市では３例目、そして九州では初めてという内容です。県内でいうと、福岡市では特別教室の設置率が100％、直方市も設置に向けて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、定住促進の観点などからも若い世代への流入対策を行っていると思いますが、子育て世代にとって、教育環境がいかに整っているかが選択の際の大きな項目になるのではないかと思います。直方市も設置に向けた計画などの準備を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（熊井康之）
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策では、大きな柱として、耐震化対策、防災機能強化、老朽化対策が取り組むべき対策として挙げられています。これらの対策も併せて取り組む必要があり、また教室等照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化などの事業、またタブレット１人１台のＧＩＧＡスクール構想という投資的な施策ともバランスを取りながら、限られた予算を活用していかなければなりません。子育て世代にも受け入れられるためには、総合的な観点からの教育環境整備が必要だと考えます。それを踏まえまして、今後、エアコン設置につきましても併せ、市長部局と協議してまいりたいと思います。
○９番（那須和也）
部長からの答弁で、今後特別教室のエアコン設置を含めて、教育環境の整備を行うということですので、今後現場の声を糧に市長部局との協議を行うとのことです。１日も早くエアコンの設置がされるよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
２点目です。人口減少と高齢化は、とりわけ地方都市、過疎地域において急速に進行しており、地域における社会活動の維持と活性化はこれまで以上に大きな課題となっています。また、日常生活における移動、車、特にマイカーに大きく依存したライフスタイルが定着し、長寿命化も相まって運転を続ける高齢者が増加しています。さらに、これまで通学利用の中心層であった車を運転できない児童や生徒の数は年々減少しており、地域公共交通の利用者は一部の地域を除いては、ほぼ減少傾向にあります。とりわけ、バス利用者の減少が大きく、効率性と採算性の問題に加え、運転者不足と高齢化も相まって、バス運行路線の縮小や廃止が進むなど、地域公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなっています。また、長寿社会の到来は、元気な高齢者の社会活動を活性化させ、人や物の移動をより活発にすると思われます。車に過度に依存し過ぎた社会においては、これまで以上に高齢者の交通事故が増加するとともに、車を運転できない、もしくは運転をしたくない人の移動手段の選択肢として減らすことにつながりかねません。これは近年、大きく進んでいる免許返納の流れを阻害するものであり、安全安心で持続可能な地域社会の形成に向けて、一人一人に合った移動手段の多様性の確保が不可欠であるとされています。
それでは、２点目の乗り合いタクシーの実証実験がこの間行われましたが、その結果と今後の
コミュニティバスについて質問します。
直方市では、2022年５月から３か月間、オンデマンド交通実証実験を行いました。オンデマンド交通とは、バスと同様に複数の人を一度に運ぶことができる効率性とタクシーと同様に、利用者の要望にきめ細かく応えることのできる柔軟性を併せ持った移動サービスの提供形態です。利用できる時間帯、乗降地点などを全く定めない形態から、路線や時刻は定める、予約がなければ運行しないという形態まで、地域や利用者の実態に応じて様々なサービスの形態をとることができると言われています。
それでは、本市において、オンデマンド交通実証実験を実施した目的について教えていただきたいと思います。
○都市計画課長（田辺裕司）
オンデマンド交通の目的ですが、オンデマンド交通、いわゆる予約型乗り合いタクシーにも様々な運行形態がございますが、本市が実証実験を行ったエリアでは、ルートや時刻などを定めず、利用者のニーズに応じて予約から輸送を行う形態で実施いたしました。実証実験に至った目的でございますが、オンデマンド交通による公共交通空白地域解消と乗り継ぎ経路検索による既存交通への適切な乗り継ぎを前提とした持続可能な公共交通の実現や、新たな交通形態の効果を検討することを目的に、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同で実証実験を実施いたしました。以上です。
○９番（那須和也）
オンデマンド交通の定義として、運行経路、路線、乗降地点、停留所、運行時刻、時刻表が定められている一般的な路線バスとは異なり、経路、乗降地点、時刻のいずれか、あるいは全てに柔軟性を持たせることで利用者の要求に応えて運行する乗り合い型の公共交通サービスの形態を今言われるオンデマンド交通、デマンド交通と呼ばれるものも多く、このデマンド型乗り合いタクシー、デマンドバスと言われるものも含まれます。道路運送法上では、路線不定期運行、区域運行と呼ばれるものです。使用する車両は、ワゴン車であればジャンボタクシーが多いのですが、セダン車、普通車タクシーですね、そして大型バスを用いても構わないようです。欧米でＤＲＴとして発展してきたサービス形態であり、複数の利用者が乗り合って利用するという路線バスの性質を予約に応じて利用者の希望する地点間を運行するというタクシーの性質を併せ持っていると思います。複数の利用者を一度に運ぶことで運行費用を抑えつつ、それぞれの利用者の異なる移動ニーズに応えようとするサービスと言えます。
それでは、オンデマンド交通実証実験の内容について教えていただきたいと思います。
○都市計画課長（田辺裕司）
実証実験を実施した運行区域は、上頓野地区及び畑・永満寺地区の２エリアで、各運行区域内であれば、バス停に限らず、どこでも乗車、降車が可能であり、また、運行区域ごとにエリア外でも乗降することができる特別乗降地点を設けました。特別乗降地点としては、西鉄バス道目木バス停、頓野郵便局前バス停とイオンモール直方バス停を設定し、エリア外に目的地がある場合など、既存公共交通への乗り継ぎを前提とした設計としており、これらにはタクシーを含む既存公共交通への影響などを鑑み、地域内全体が活性化できることを前提とするため、このような設計といたしました。
利用方法は、スマホアプリ、または電話での事前予約を必要としており、運賃は１人300円といたしました。実施期間は、令和４年５月９日から８月５日の平日８時から17時で、実運行日数は64日でございました。以上です。
○９番（那須和也）
オンデマンド交通の特徴として先ほど言った経路や乗降地点、時刻に柔軟性があるという点が挙げられますが、それぞれにどの程度の柔軟性を持たせるかは、地域の状況に応じて自由に設定できるようです。車両が走行する経路の設定の代表的な例としては、一つに路線を定めるが、予約がなければ運行しない。二つに通常運行する路線は決まっているが、予約がなければ立ち寄らない。迂回路を設けるもの。そして三つ目に起点と終点は決まっているが、運行経路は利用状況に応じて変化するもの。そして、四つ目に起点と終点を決めず、利用者の希望に応じてその都度運行するものがあります。
また乗降地点についても、バス停のように指定された地点以外での乗り降りを認めないもの。二つ目に特に地点を設けず、運行地域内であれば自由に乗り降りができるものがあります。
先ほど答弁がありましたが、スマホアプリや電話での事前予約が必要だと言われましたが、どのような状況だったのか。またオンデマンド実証実験の結果について教えていただきたいと思います。
○都市計画課長（田辺裕司）
実証実験の利用結果ですが、上頓野地区につきましては、総乗車数315人、１日平均５人でございます。おおむね当初の想定範囲内で利用者が獲得できたと思われますが、目標値には届いておりません。畑・永満寺地区につきましては、総乗車数が30人、１日平均0.5人でございます。64日間の運行で、利用者がゼロ人の日が49日間あり、ほとんど利用されない結果となりました。全体的な利用特性として、１日平均の利用者数は目標値である想定以下となりましたが、複数回利用されたリピート率は高く、一度利用された方が、２回目以降も利用された傾向がございます。また、予約の乗降先としては、イオンモール直方への移動需要が高く、上頓野地区で41％、畑・永満寺地区で36％の方が利用されております。
最後に、既存交通への影響についてですが、西鉄バス乗客数、タクシー利用状況を確認したところ、既存交通との競合は低いと推測しました。同様に既存交通への乗り継ぎ効果も低いと推測しました。以上です。
○９番（那須和也）
利用方法が先ほど言われたとおり、スマホアプリ、または電話で事前予約ということでしたが、そのアプリのダウンロード数及び登録者数、これについて教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
アプリのダウンロード数は230名でございます。そのうちアプリより利用者登録を行っていただいた方が23名、電話による利用者登録を行った方が75名となり、利用者登録の総数は98名でございます。以上です。
○９番（那須和也）
数字的にかなり多いということはちょっと言えないと思うんですね。実際にスマホアプリの利用登録者が23名ということなんですが、実際にどういう周知をしてきたかと思います。原因は何だったか、これをちょっと教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
各地域で実証実験の内容については公民館にお集まりいただいて地元説明会を開催させていただきましたが、新型コロナウイルス感染が拡大する時期ということもあり、アプリの説明会の実施には至りませんでした。主な対象者を高齢者としている中、アプリの操作等のハードルが高く、登録に至らなかったと推測しております。以上です。
○９番（那須和也）
先ほどの答弁で、目標値には届かなかったということを言われました。それでは、それぞれの地域の目標値、これは幾らぐらいに設定しているのか、これを教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
運行日時などから、主な利用者を高齢者と想定し、目標値を設定いたしました。上頓野地区は人口3,454名、高齢化率31.2％を加味した理論値より１日平均7.8人、畑・永満寺地区は人口1,231名、高齢化率45.5％を加味した理論値より１日平均2.7人の目標値を設定しておりました。
○９番（那須和也）
これまで３か月間行ったオンデマンド交通の実証実験を踏まえて、今後それをどういうふうに生かしていくのか、これをお答えください。
○都市計画課長（田辺裕司）
コロナ禍での実証実験だったこともあり、利用者数、既存公共交通への乗り換えともに少ない結果となり、現時点でオンデマンド交通導入の方向性は定まっておりません。公共交通空白地域での移動手段確保については、地元路線代表者、運行事業者と調整を行いながら、慎重に検討する必要があると認識しております。以上です。
○９番（那須和也）
直方市においては、オンデマンド交通導入については課題を残したということが言えると思います。
それでは、
コミュニティバスの件です。最初は２路線から始まって、現在では６路線に拡充し、
コミュニティバスは路線数を増やし運行しています。しかし、いまだ公共交通空白地域もあります。今後充実させる必要があると思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、これをお答えください。
○都市計画課長（田辺裕司）
現在の
コミュニティバスは、既存公共交通と競合しないように、路線バスが廃線となったエリアや公共交通空白地域などを対象としており、現在６路線を運行しております。公共交通空白地域にお住まいの方の要望については、運行経路上の校区代表である路線代表者に集約していただいた上で受付をしております。新規バス停利用者の一定程度の需要を確認し、できるだけ御要望に沿うように対応しております。
一方で、路線が長くなり、運行時間も長くなることで１日当たりの便数減少につながり、利用者数が減少する路線があることも事実でございます。
また、１路線の運行経費は年間約612万円で、利用者１人当たりに要する運行経費は路線ごとで異なり、約600円から1,100円となっております。経済面から運行経費と利用状況のバランスを注視しながら、今後も持続可能な運行を行う必要があります。
今後、改定する地域公共交通計画の中で公共交通カバー率については、現在86％から10年後の目標値を90％と設定し、検討を進めてまいります。以上です。
○９番（那須和也）
まず利用者数やニーズ、人件費や燃料費は年々変動すると思うんです。それで市内で運行しています各路線の
コミュニティバスの運賃は１乗車当たり200円ということです。今後もやはり収支のバランスを保てるかが懸念されると思います。小竹町では、巡回バスを運行しており、誰でも無料に利用できるようです。また飯塚市でも合併によってかなりの広範囲の地域になっており様々な運行形態をとっているということをお聞きしています。その他近隣他市の
コミュニティバスの運行状況について、若干紹介していただきたいと思います。
○都市計画課長（田辺裕司）
鞍手町は路線定期運行、直方市と同じ
コミュニティバスと町民限定の乗降ポイントを設定した予約型乗り合いタクシーを運行しております。宮若市は、路線定期運行、市民限定の乗降ポイントを限定した予約型乗り合いタクシー及び予約があったときのみ運行する路線不定期運行を実施しております。以上です。
○９番（那須和也）
運転免許の返納や、自家用車から公共交通へとこれからも充実させなければならない課題だと思います。
それでは、直方市として今後
コミュニティバスをどのように運行するのか、お尋ねしたいと思います。
○都市計画課長（田辺裕司）
コミュニティバス運行につきましては、直方市地域公共交通計画の戦略目標でもあります日常を支える生活交通を確保、維持するため、利用者数、
収支率、公的資金投資額のバランスを注視しながら、安全で安心して利用できる移動手段の確保を目指してまいります。以上です。
○９番（那須和也）
今後高齢化に伴い、先ほど言いましたように免許の返納や住民の足の確保のために、
コミュニティバスの充実は大切であろうかと考えます。先ほども述べましたが、
コミュニティバスが通っていない空白地域にも今後路線の拡大、運行ができるようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（渡辺幸一）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時頃より再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── 12時12分 休憩 ─────
本日の日程は全部終了しました。
明日20日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 13時40分 散会 ─────...