直方市議会 2023-06-23
令和 5年 6月定例会 (第1日 6月23日)
令和 5年 6月定例会 (第1日 6月23日)
令和５年６月23日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 10時00分
散会 11時35分
１．議事日程（第１号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 市長の所信表明
日程第３ 議案第43号から日程第９ 議案第49号まで
日程第10 議案第50号
日程第11 議案第51号
日程第12 議案第66号から日程第15 議案第69号まで
日程第16 報告第７号から日程第19 報告第10号まで
日程第20 選挙第４号
日程第21 選挙第５号
日程第22 選挙第６号
第１ 会期の決定
第２ 市長の所信表明
第３ 議案第43号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第44号 直方市税条例の一部を改正する条例について
第５ 議第案45号 直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
例について
第６ 議案第46号 直方市集会所及び生活館の設置に関する条例の一部を改正する条例
について
第７ 議案第47号 直方市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部
を改正する条例について
第８ 議案第48号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
の一部を改正する条例について
第９ 議案第49号 直方市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に
関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第50号 財産の無償譲渡について
第11 議案第51号 学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起について
第12 議案第66号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第２号）
第13 議案第67号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第14 議案第68号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第15 議案第69号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）
第16 報告第７号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）
第17 報告第８号
繰越明許費繰越計算書について（直方市一般会計）
第18 報告第９号
予算繰越計算書について（直方市
水道事業会計）
第19 報告第10号
予算繰越計算書について（直方市
下水道事業会計）
第20 選挙第４号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２
項第１号）
第21 選挙第５号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２
項第２号）
第22 選挙第６号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２
項第３号）
───── 10時00分 開会 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
ただいまから令和５年６月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上、必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。
今定例会の議事は、その都度、お手元に配付いたします日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、お手元に配付しています会期日程案のとおり、本日から７月７日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、会期は15日間に決定しました。
日程第２ 市長の所信表明を行います。
○市長（大塚進弘）
このたび再び、これからの４年間、市政運営を預かることとなりました。１期目の市政運営の反省に立ち、そして選挙を通して、市民の皆様より頂いた御意見などを踏まえ謙虚に、そして真摯に、連携と傾聴を基本に市政運営に当たり、全力を挙げて市民の皆様の負託に応えてまいります。
私が目指しますのは、確かな現状認識と裏打ちされたデータに基づく政策を立案し、市制100周年に向けて、本市の将来展望を示すことです。そのため、コロナ禍後の現在、私が課題であると考えている事案について、私が認識している本市を取り巻く現状と、それらを踏まえた市政運営の基本姿勢から申し上げ、次に、目指したい本市の目標と進めるべき施策について述べさせていただきます。
まず、最初の現状認識についてですが、１期目の任期の４年間のうち３年間は、これまで誰も経験したことのない
新型コロナウイルスという感染症の災禍の中での３年間となりました。
緊急事態宣言などが次々と発出され、社会全体に行動制限などが課せられました。このことによって働き方も大きく変わるなど、不可逆的な変化が社会や人々に現れました。その大きな流れの一つが、
情報通信技術が社会生活への様々な場面に展開されたことです。今後もこの動きは加速するものと考えています。このことを抜きに、今後の
行政サービスの向上や産業の高
付加価値化、高度化はあり得ないという認識をしっかりと持つことが必要になります。
次に、経済的豊かさから心の豊かさへ、豊かさを求めた20世紀から21世紀に入り、よりよく生きることへ価値観がシフトしたと言われてまいりました。バブル崩壊後、失われた30年とよく言われる中、ここに来てコロナ禍により、格差の拡大と孤立が進んだと言っても過言ではありません。
しかしながら、不思議なことに、閉塞感が漂う中にあっても、生活への満足度は依然として高くなってきているという調査結果もあります。
また、
ダイバーシティという言葉が多く使われ、多様性が尊重されてまいりました。その上で社会的包摂と言われるような考え方も支持をされています。
そして、持続可能な地域社会をつくっていくという大命題の前で、環境問題が極めて大きな課題としてクローズアップされることとなってきました。私たちの安全性を脅かす気候変動への対策が自治体にも、
市民レベルでも求められています。さらに我が国では、持続可能性のよりどころとなる少子化対策が喫緊の課題となっています。
こうした状況認識の下、地方自治体においても様々な課題の要因分析を丁寧に行いながら、効果の高い施策を打っていかなければなりません。
そこで、１期目に策定をいたしました第６次総合計画を基本に、かつ、先ほど申し上げましたコロナ禍を経て、変化した価値観や行動を踏まえた施策の展開をしてまいります。不透明さが増す経済環境にあって、市民福祉の向上のために限られた財源をより効果的に使っていかなければなりません。本市の実力をしっかりと把握した上で、どうやれば自立した持続可能な
地域づくりができるのかを考え、施策ごとのウエートの置き方、着手時期などを判断して施策を打ってまいります。
１期目の就任時から投資のないところに成長はないとの思いに立ち、国や県をはじめ、他都市との連携を基本に、財政力に限りがある本市が地域の活力を取り戻していく方策は、国・県はもとより、民間の活力などをこの地にいかに呼び込んでいくかと申し上げてまいりました。その考えに変わりはありません。引き続き様々な課題への対応に当たっては、他都市及び国・県と連携をしながら、様々な投資を呼び込み、自立できる道を探ってまいります。あわせて、内発的発展を目指した取組を支援してまいります。
具体的には、県と連携の上、直方・鞍手新産業団地の造成を進めつつ、
データセンターなどの誘致の実現に全力を挙げて取り組みます。さらに、このことを契機に、
福北ゆたか線と新幹線が交差をいたします植木地区の新幹線新駅など、新たな
都市づくりについて検討をしてまいります。
また、
筑豊電気鉄道の延伸の可能性についても引き続きの課題とし、本市の強みである交通の要衝としての機能強化を具現化するため、本市の将来の発展に向けた方策を探ってまいります。こうした取組を進めることで、これまで埋没しがちだった本市の県北における
プレゼンス向上と、直方の誇りを取り戻すことにつなげていきたいと考えています。
次に、人に対する取組としては、誰もが輝く共生社会を目指し、
健幸都市づくりに取り組んでまいります。
乳幼児から高齢者まで障がいがある人もない人も、共に安心して生き生きと暮らせる
まちづくりのため、身体的、あるいは精神的健康を具現化できるよう、様々な機関と連携をして取組を進めてまいります。
現在、実施設計を行っています
保健福祉センターについては、全ての市民の皆様の健康の拠点となる施設として開設できるよう取り組んでまいります。
１期目の就任時から教育については、幼児期に人間として生きていく上で必要な基本となる力を身につけさせたいとの思いに変わりはありません。幼稚園や保育所等における人材確保にとどまらず、教育内容の充実に向けた支援を強化してまいります。
義務教育では、全児童・生徒への
タブレット配付が完了し、さらに電子黒板などの
デジタル環境の大改革に着手し、その整備がおおむね整いつつあります。引き続き
デジタル機器を教員が有効活用し、子供たちの個々の状況に応じた学習支援ができるよう取り組みます。
あわせて、
陰山メソッドの手法を活用した
徹底反復学習の取組などによる学力の向上に取り組んでまいります。その上で、芸術や文化、自然との触れ合いなどを通じた、人間として成長できる機会を設けてまいります。また、デジタル技術が進歩する中、
リカレント教育、生涯学習の大切さが問い直されてもいます。本市においても、よりよい人生を過ごしていただくため、市民の皆様が学び続けることを支援をしてまいります。この４年間、より一層人への投資を加速させます。そして、そのことが性別に関わらず、誰もが自立をし、活躍できる社会へとつながることと確信をしています。
まちのにぎわいの創出については、本年４月、多
世代交流スペース「ここっちゃ」を開設をいたしましたが、これで終わりではありません。市民の皆様に喜ばれる施設として、「ここっちゃ」の充実した活用を図るとともに、今後もにぎわいの創出のための
仕掛けづくりを継続して取り組んでまいります。あわせて、人の移動を支える公共交通の整備を進め、さらには、町なか居住の促進にも取り組んでまいります。課題となっています文化施設など、老朽化対策につきましても、早急に取り組んでまいります。
私が１期目就任時から訴えてまいりました稼ぐ力の向上は、自立に向けた重要な政策の柱です。第４次産業革命を踏まえた既存産業の対応を支えると同時に、さらに付加価値を高めるための支援など、新たに策定した
産業振興ビジョン・
アクションプランに沿って事業を実施してまいります。
観光については、
観光基本計画を着実に推進し、情報発信力の強化と呼応する形で、様々な施策を展開します。なお、本年は
東蓮寺藩成立400年の節目の年となります。400年記念事業を計画しておられる市民団体の皆様と市内外の皆様に、本市の歴史をアピールしてまいります。
農業においては６次産業化などを通じて、本市の農業が持つ強みを生かす取組を支援してまいります。安全に、そして安心して、こうした産業活動や市民活動ができるよう、防災面では流域治水の考え方を基本に、現在まとめています
雨水管理総合計画に沿って優先順位を決めて、ハード整備などを進めてまいります。
全世界の課題となっています環境問題については、
気候変動対策として
二酸化炭素排出削減に向けた取組など、産業界とも協働して取り組むと同時に、次の世代に誇れる自然豊かな環境など持続可能な社会を受け渡すため、循環型社会を目指した取組を強化してまいります。
このような施策を進めるに当たって、行政も限られた財源の中で工夫が必要となります。本市が自ら財源を生み出す手段として、
ふるさと納税制度などを活用した自主財源の確保に努めると同時に、
行財政改革を進めてまいります。さらには、国・県の施策の有効活用を通じて事業を推進してまいります。
行財政改革という点では、現在、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めていますが、さらなる内部事務の見直しとして、デジタル化の推進による事務効率の向上を図り、
市民サービスの向上に努めてまいります。また、市役所組織としても、実施しています目標管理を徹底をし、成果を上げてまいります。特に私たち行政が行う
市民サービスの原点は、市民の皆様の立場に立つことという思いを忘れずに、傾聴の姿勢をしっかりと、現場を大切にする職員の育成に努めてまいります。
一方、行政内部の健康経営についても配慮をし、職員が元気に気持ちよく働き、パフォーマンスを最大限発揮することができる、明るい
職場環境づくりに取り組みます。大きく
社会経済環境が変化をする中、直方の明るい未来を開くため、職員と一丸となって積極果敢にチャレンジをしてまいります。
以上、私の考えを述べてまいりましたが、様々な事業展開に必要なのが議会をはじめ、市民の皆様や各界の皆様の御理解と御協力です。そのため市民の皆様や各界の皆様との意見交換の場を持ち、市の方針や私の考え方を丁寧にお伝えしながら、皆様の思いを聞かせていただく取組を行い、市民の皆様と共に直方の
まちづくりを進めてまいります。
これから４年間、市民の皆様のため、直方市のため、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
○議長（田代文也）
日程第３ 議案第43号から日程第９ 議案第49号までの７件を一括して議題とします。
議案第43号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第43号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、９ページから10ページ、
条例新旧対照表は１ページから２ページになります。
今回の主な改正点は２点ございます。
１点目は、
インボイス制度導入に伴い、
行政財産使用料につきましても、税抜き、または税込みの額と消費税額を請求書等に表記する必要がありますが、現行の10円未満の端数を切り捨てる方法の場合、正しい表記ができないことから、１円未満の端数を切り捨てる方法に改めるものです。
２点目は、行政財産の使用期間が一月未満の場合に、日割計算の規定がなかったことから、日割計算の規定を追加するものです。
それでは、内容につきまして、
条例新旧対照表により御説明いたしますので、
新旧対照表の１ページをお願いいたします。
第２条では、第１項中に、「次条の規定に基づいて算出した」を加え、10円未満の端数の切捨てについて規定した第２項を削除いたします。
第３条では、第１項の次に第２項として、１円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てる規定を新設いたします。
２ページお願いいたします。
別表では、区分の月額を年額に改めるとともに、評価額に乗じる割合を土地については「1,000分の５」を「1,000分の60」に、建物につきましては「1,000分の６」を「1,000分の72」に改めます。また、土地建物それぞれただし書きにおきまして、「使用期間が１年に満たない場合は年額の月割りとし、１月に満たない場合は、年額を365で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額」を加え、月割計算及び日割計算について規定いたします。
また、備考といたしまして、「算出した額が100円に満たない場合は、これを100円とする」を加えます。
最後に、附則といたしまして、この条例は、令和５年10月１日から施行するとしております。
また、第２項では、改正後の直方市
行政財産使用料条例の規定は、令和５年10月１日以後に請求する使用料から適用し、同日前に請求した使用料については、なお従前の例によるとしております。
以上、議案第43号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第44号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第44号 直方市税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書では11ページから18ページ、
参考資料条例新旧対照表では３ページから21ページでございます。
本案は、主に地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）のほか
地方税法関連の政省令が改正され、令和５年３月31日に公布、原則として同日に施行された以降、段階的に令和６年１月１日及び令和７年１月１日に施行されることに伴い、直方市税条例等の一部を改正するものでございます。
今回の主な改善点は３点ございます。
１点目は、令和６年度から導入される、国税である
森林環境税を市県民税の均等割と合わせて納めていただくことに伴う所要の改正でございます。
２点目は、一定の要件を満たした
マンションが、長寿命化に資する大
規模修繕工事を行った場合の
固定資産税を減額する特例を規定する改正であります。
３点目といたしまして、
自動車メーカーによる燃費・
排ガス試験の不正を踏まえて、税制上の
再発防止策として、不正により生じた納税不足額を
当該メーカーから徴収する際の加算割合を引き上げる改正を行っております。
それでは、条例改正の内容につきまして、
参考資料条例新旧対照表により、主要な事項を御説明いたします。
３ページをお願いします。
左側が新で、右側が旧でございます。
第34条の９第２項では、令和６年度からの
森林環境税の導入に当たり、所要の改正を行うものであります。
第36条の３の２第２項を新設し、給与所得者の
扶養親族申告書の記載事項を簡素化するための改正を行っております。
４ページをお願いします。
第36条の３の２第３項から第６項は、第２項の新設に伴う項ずれの整理を行っております。
５ページをお願いします。
第38条では、
森林環境税の導入に当たり、同税の賦課徴収を
個人市民税の均等割と合わせて行うための改正等を行っております。
第41条では、
森林環境税の賦課徴収に当たって、
個人市民税の
納税通知書に記載すべき納付額に
森林環境税額を追加する改正等を行っております。
第44条第１項では、給与からの特別徴収による
個人市民税に
森林環境税額を含むための改正を行っております。
６ページをお願いします。
第44条第２項から７ページ第６項では、
森林環境税導入に関する法改正に伴う文言の整理を行っております。
第47条では、
森林環境税導入に関する法改正に伴い、給与所得に係る
特別徴収税額の
普通徴収税額への繰入れに関して、所要の改正を行っております。
８ページをお願いします。
第47条の２では、年金からの特別徴収による
個人市民税に
森林環境税額を含むための改正を行っております。
９ページをお願いします。
第47条の６では、
森林環境税導入に関する法改正に伴い、年金所得に係る
特別徴収税額の
普通徴収税額への繰入れに関して、所要の改正を行っております。
10ページをお願いします。
第67条では、
固定資産税第１期の納期を４月から５月とする改正を行っております。旧条例では、第１期を４月としておりますが、同条第２項の規定により、過去30年間程度、５月を第１期としており、今後もその方針であることから改正するものであります。
第144条では、
都市計画税について第67条と同様に、第１期の納期を５月に改正するものであります。
11ページをお願いいたします。
附則第８条では、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を令和９年度まで延長する改正を行っております。
附則第10条では、法附則第64条を削る法改正に合わせて、条文を整理しております。
附則第10条の２では、12ページの第３項から次の13ページ第25項まで、法改正による引用条文の項ずれの条文整備を行っております。第27項では、一定の要件を満たした
マンションが、長寿命化に資する大
規模修繕工事を令和５年度から６年度の間に行った場合に、翌年度の建物分の
固定資産税を３分の１に減額する特例を、法改正に合わせて新設しております。
14ページをお願いいたします。
附則第10条の３第12項では、前条の大
規模修繕工事を行った
マンションが減額措置を受けようとする場合の申告手続に関する規定を新設しております。
第13項では、法改正による引用条文の項ずれの条文整備を行っております。
15ページをお願いいたします。
附則第10条の６では、令和２年７月豪雨により被災した住宅用地への
住宅用地特例の適用を令和６年度まで延長する改正を行っております。
17ページをお願いいたします。
附則第13条の11では、法改正による引用条文の項ずれの条文整備を行っております。
附則第15条の２第４項では、令和４年３月以降発覚した一部の
自動車メーカーによる燃費・
排ガス試験の不正を踏まえて、税制上の
再発防止策として、不正により生じた
軽自動車税環境性能割の不足額の納税義務を
当該メーカーに負わせる特例について、加算割合を10％から35％に引き上げる改正を行っております。
附則第16条の２第３項では、
軽自動車税種別割について、前条と同様の改正を行っております。
18ページをお願いいたします。
附則第17条の２では、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用を令和８年度まで延長する改正を行っております。
19ページをお願いいたします。
附則第26条では、法改正に伴う条文の整備を行っております。
最後に、改正附則について御説明をいたします。
附則第１条は、施行期日を定めており、この条例は令和６年１月１日から施行するといたしております。ただし、第36条の３の２及び改正附則第２条第２項については、令和７年１月１日から施行することといたしております。
第２条から第５条では、それぞれ市民税、
固定資産税、軽自動車税、
都市計画税に関する経過措置を定めております。
以上、議案第44号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第45号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第45号 直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は19、20ページ、
条例新旧対照表は23、24ページでございます。
議案書19ページをお願いします。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、これに準じて受給資格者が施設等に入所を行った場合の、特例の対象となる施設を追加するとともに、そのほか所要の規定の整備を図るものでございます。
今回の改正の内容につきましては、重度障がい者医療の受給資格者が市外に転出した場合、本条例第３条第１項第１号にて、市町村の区域内に住所を有する者とされていることから対象ではなくなります。しかしながら、第13条において、障がい者施設等に入所した場合の特例として、転出後も転出前の市町村が引き続き支給対象者とすることを規定しております。
これは、障がい者施設等が多く立地する市町村は、当該施設への転入により、重度障がい者医療費の負担が増加するため、公平性を考慮する措置として、引き続き転入前の市町村の受給資格者とするものでございます。
それでは、内容につきまして、
条例新旧対照表で御説明いたしますので、
新旧対照表23ページをお願いいたします。
左が新、右が旧でございます。
第３条第２項第３号では、施行令に関する文言の整理を行い、第４号では、民法に関する制定年と法律番号を加えております。
24ページをお願いいたします。
第13条では、入所した場合に特例となる障がい者施設等に老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホーム、介護保険法第８条第11項に規定する介護保険特定施設、第25項に規定する介護保険施設を加えております。
また、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとし、令和５年４月１日から適用するといたしております。
以上、議案第45号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第46号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第46号 直方市集会所及び生活館の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は21、22ページ、
条例新旧対照表は25ページでございます。
議案書の21ページをお願いします。
本案は、議案第50号の財産の無償譲渡に関する条例の一部改正でございます。
直方市感田生活館は、昭和39年度に建設され、地域住民の生活相談や託児、講習などの事業を実施し、現在では感田四区自治会が地域の活動拠点として、清掃、美化活動、防犯・防災活動、当該生活館の管理運営を継続的に実施しております。
令和４年12月に直方市公共施設等総合管理計画が改訂され、その他、集会施設に関して、地域移管等を検討するという方針が示されました。そのような中で令和５年３月に、感田四区自治会は認可地縁団体となり、法人格を得て財産を所有することができるようになったことから、同年３月８日に感田生活館の建物の無償譲渡の申出がありました。
この無償譲渡に関して協議検討を重ね、感田四区自治会の地域活動は、自治意識の高揚、社会教育・住民福祉の向上、地域文化の発展を通じ、第６次直方市総合計画にも寄与するものであるとし、無償譲渡とするものでございます。
それでは、条例の一部改正について御説明いたしますので、
新旧対照表の25ページをお願いいたします。
直方市集会所及び生活館の設置に関する条例の別表、生活館の表の直方市感田生活館の項を削るものでございます。
附則としまして、この条例は、令和５年７月14日から施行するといたしております。
以上、議案第46号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第47号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（熊井康之）
議案第47号 直方市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の23ページから25ページでございます。
本条例は、少人数単位で、主にゼロ歳から２歳までの子供を預かる
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準について定めたものです。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布・施行に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に係る規定が加わったことなどによる条例改正です。
それでは、
新旧対照表にて説明しますので、
新旧対照表の27ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧です。
第７条では、引用条文及び条ずれの整理を行います。
28ページから29ページをお願いいたします。
第７条の２、安全計画の策定等につきましては「第８条の２」とし、「第８条の３」として、自動車を運行する場合の所在の確認について、条を新設いたします。
第26条では、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」へ改正します。
30ページをお願いいたします。
第51条では、家庭的保育事業者等及びその職員は、この条例の規定において、書面で行うことが規定されている、または想定されているものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができるとしています。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとしており、また、本条例の第８条の３第２項の規定の運用については、令和６年３月31日までの間、記載の内容の経過措置を取るものとしております。
以上、議案第47号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第48号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（熊井康之）
議案第48号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書の27から28ページをお願いいたします。
本条例は、
放課後児童健全育成事業、学童クラブについての設備及び運営の基準について定めたものです。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布・施行に伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に係る規定が加わったことによる条例改正です。
それでは、
新旧対照表にて説明いたしますので、
新旧対照表の31ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧です。
第６条２の次に、第６条の３自動車を運行する場合の所在の確認を新設いたします。
放課後児童健全育成事業者が、利用者の事業所外での活動のための移動等に自動車を運行する際には、利用者の所在を確実に把握することができる方法により、所在を確認しなければならないことを定めています。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。
以上、議案第48号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第49号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（熊井康之）
議案第49号 直方市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書の29ページから31ページでございます。
本条例は、直方市における保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所などの
特定地域型保育事業の運営の基準について定めたものです。
子ども・子育て支援法の文言整理等の改正に伴い、本条例の改正を行うものです。
それでは、
新旧対照表で御説明いたしますので、
新旧対照表の33ページをお願いいたします。
まず、第４条から43ページの第52条まで、直前で引用する条と同じ条を引用するときは「同条」、直前で引用する号と同じ号を引用するときは「同号」とするとの原則に合わせるための改正を行うものです。
34ページから35ページにかけて、第７条第２項では、「第40条第２項及び第42条第４項第１号において同じ」、第８条では、「法第20条第３項に規定する保育必要量をいう。」を加える改正を行うものです。
36ページをお願いいたします。
第13条において、「以下イ」を「以下このイ」へ、第15条では、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」へ文言の整理を行っており、第44条でも同様の改正を行うものです。
37ページ、第20条では、「及び時間」の次に、「並びに特定教育・保育の」を加えます。
37ページの第35条から43ページの第52条まで、認定子ども、利用定員、小学校就学前子どもについて、数に関する文言の整理を行っております。
40ページをお願いいたします。
第48条は、引用条文の変更による改正を行おうとするものです。
そのほかの改正箇所につきましては、新たに文言を加えることにより条文の意味を分かりやすくするための改正を行おうとするものでございます。
43ページをお願いいたします。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。
以上、議案第49号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第10 議案第50号を議題とします。
本件については、地方自治法第117条の規定により、４番 篠原議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。
（4番 篠原議員 退席）
議案第50号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第50号 財産の無償譲渡について御説明いたします。
議案書は33ページでございます。
本案は、地方自治法第96条第１項の規定により、財産を無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。
令和５年７月14日より、直方市感田生活館の管理運営主体となる予定の認可地縁団体に、直方市感田生活館の建物を無償で譲渡しようとするものでございます。
１．無償譲渡の相手方 直方市大字感田2194番地１、感田四区自治会、区長篠原正之
２．無償譲渡する財産の表示 直方市感田生活館建物、所在地 直方市大字感田2194番地１、家屋番号 2194番１、種類 集会所、構造 木造瓦ぶき平家建て、床面積183.62平方メートル及び附帯設備一式でございます。
無償譲渡の時期といたしましては、令和５年７月14日といたしております。なお、34、35ページは、建物の位置図、平面図になります。
今回の譲渡は、今後も地域の活動を継続していくためのものであるため、それ以外の用途に使用しないことを条件とし、また、譲渡後、現在の建物に対して賃借等の権利の設定、所有権の移転を行ってはならないとしております。建物につきましては、現状のまま令和５年７月14日に引き渡すことといたしております。
以上、議案第50号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
（４番 篠原議員 入場）
○議長（田代文也）
日程第11 議案第51号を議題とします。
議案第51号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（熊井康之）
議案第51号 学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起について御説明いたします。
議案書の37ページでございます。
学校給食費の滞納債権管理に関しましては、納付者の公平性の観点から、法的措置対象者の基準を作成し対応しております。
今回、この基準に沿って対象者に対し、裁判所への支払督促の申立てを行いました。それに対して対象者から督促異議の申立てがありましたので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
記載の相手方は、令和２年度分及び令和３年度分、それぞれの児童２名分の学校給食費計13万3,408円を滞納しており、再三の催告に応じないため、令和５年５月10日に支払督促の申立てにより、その徴収を図ったところ、相手方が督促異議を申し立てたため、民事訴訟法第395条の規定により、支払督促の申立てのときに遡って訴えの提起があったものとみなされたものです。訴訟遂行の方針といたしましては、記載のとおりとなっております。
以上、議案第51号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第12 議案第66号から日程第15 議案第69号までの４件を一括して議題とします。
議案第66号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第66号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
予算の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億3,301万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億4,751万6,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、継続費の補正では、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費補正」によるとしております。
第３条、繰越明許費の補正では、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第３表 繰越明許費補正」によるといたしております。
第４条、債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第４表 債務負担行為補正」によるとしております。
第５条、地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第５表 地方債補正」によるといたしております。
それでは、第２条から第５条の内容につきまして御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
第２表 継続費補正では、追加といたしまして、８款６項住宅費、中泉中央市営住宅３棟建築事業につきまして、令和５年度から令和７年度までの３か年事業とし、総額を12億1,816万1,000円とするものです。年割額については、それぞれ記載のとおりでございます。
６ページをお願いいたします。
第３表 繰越明許費補正では、追加といたしまして、２款１項総務管理費の直方市庁舎整備事業６億4,409万5,000円につきまして、年度内に予算執行の完了が見込めないことから、翌年度まで予算を繰り越す措置を行うものでございます。
７ページをお願いいたします。
第４表 債務負担行為補正では、追加といたしまして、住民税課税作業支援業務委託料を追加し、期間を令和６年度から令和７年度とし、限度額を記載のとおりとするものです。
８ページをお願いいたします。
変更といたしまして、地籍調査支援システム借上料につきまして、期間及び限度額を補正前から補正後に変更するものです。
９ページをお願いいたします。
廃止といたしましては、地籍調査支援システム保守業務委託料につきまして廃止するものです。先ほど変更で説明いたしました地籍調査支援システム借上料の中に、当該保守業務委託料も含めたことが廃止の理由になります。
10ページをお願いいたします。
第５表 地方債補正では、追加といたしまして、庁舎整備事業につきまして限度額を５億5,750万円と定めようとするものです。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
11ページをお願いいたします。
変更としましては、社会福祉施設整備事業から中学校施設整備事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。
続きまして、歳入歳出補正予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、12ページをお願いいたします。
15款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金の１節総務費補助金から14ページの８目商工費国庫補助金の１節商工費補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計10億645万4,000円を計上いたしております。
15ページをお願いいたします。
16款２項県補助金、２目民生費県補助金の３節児童福祉費補助金から７目教育費県補助金、１節教育総務費補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計3,216万3,000円を計上いたしております。
16ページをお願いいたします。
18款１項１目寄附金、１節寄附金では10万円を計上いたしております。もととりあじさい園の整備のために寄附を頂いております。今回、あじさい園の整備費用にかかる予算を計上し、これに充当することとしております。
17ページをお願いいたします。
19款１項１目基金繰入金、１節基金繰入金として２億2,597万円を計上いたしております。今回の補正予算の財源調整として、財政調整基金から１億4,057万5,000円を、庁舎整備基金から庁舎空調設備改修工事等に充当するために、8,659万5,000円を計上しております。また、当初予算にて東蓮寺藩誕生400年記念事業に、ふるさと応援基金からの充当による予算措置をしておりましたが、コミュニティ助成事業の採択を受けたことから、ふるさと応援基金を120万円減額しております。
18ページをお願いいたします。
21款６項４目雑入で、１億157万5,000円を減額計上いたしております。６節学校給食費収入におきまして、２学期及び３学期の小・中学校の給食費を価格高騰重点支援給付金事業として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて対応し、無償化することといたしておりますので、保護者からの給食収入１億709万8,000円を減額するものです。
11節雑入におきまして552万3,000円を計上しております。コミュニティ助成事業助成金の360万円は、宝くじの社会貢献広報事業といたしまして、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るための助成金でございまして、中泉三区自治区公民館分240万円と、東蓮寺藩誕生400年記念事業分120万円の２件が事業採択を受けたことから、これを計上するものです。
また、埋蔵文化財発掘調査事業原因者負担金といたしまして192万3,000円を計上しております。これは、頓野四十塚地区の宅地開発に伴い出土した文化財発掘に係る原因者負担金になります。
19ページをお願いいたします。
22款１項市債におきまして、８億6,990万円を計上いたしております。１目民生債の３節社会福祉施設整備事業債から15目１節総務債まで、それぞれ説明欄記載の事業に対する財源として計上するものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
20ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費、５目財産管理費におきまして、６億4,409万5,000円を計上しております。令和４年度実施予定としておりましたが、工期の関係で、令和４年度の実施を見送り、令和５年３月定例会の補正予算にて減額いたしました庁舎空調設備と、受変電設備等の改修工事に係る経費になります。空調設備は、令和２年度に改修いたしましたが、その際に改修できなかった地下１階、７階、８階の空調設備と全庁舎の外調機の改修経費になります。
10節需用費におきまして、受変電設備及び中央監視装置の設備改修費として１億4,749万4,000円、12節委託料におきまして、工事監理業務委託料944万9,000円、14節工事請負費におきまして、工事箇所表40ページに記載しております庁舎空調設備改修工事と、当該改修に伴う電気工事費として４億8,715万2,000円を計上しております。
12目市民協働推進費では240万円を計上しております。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るための助成事業の採択を中泉三区自治区公民館が受けたものです。
21ページをお願いいたします。
２款２項徴税費、２目賦課徴収費におきまして、727万円を計上しております。主な歳出といたしまして、12節委託料におきまして、ＱＲコードを使用した税の電子納付システムの改修に関する地方税共通納税システム改修業務委託料46万8,000円、住民税課税業務の繁忙期となる１月から３月の給与支払報告書の受付、内容点検及び確定申告に関する業務等を支援するための住民税課税作業支援業務委託料676万5,000円を計上しております。
22ページをお願いいたします。
３款１項社会福祉費、１目社会福祉総務費におきまして、３億3,065万1,000円を計上しております。価格高騰重点支援給付金として、非課税世帯と家計急変世帯に１世帯３万円を給付する事業と、
保健福祉センター整備に係る家屋調査業務等の経費を計上しております。
主な経費では、11節役務費398万円は、価格高騰重点支援給付金に係る郵便料と口座振込手数料になります。12節委託料におきまして、
保健福祉センター建設に伴い解体する健康福祉課別館と男女共同参画センター別館の廃棄物処理費98万8,000円、価格高騰重点支援給付金の実施に伴う電算システムの改修経費39万8,000円、
保健福祉センター建設に影響のある家屋の３件の追加調査業務委託料433万2,000円、価格高騰重点支援給付金に係る窓口受付やコールセンターなどの業務委託料として1,636万7,000円を計上しております。18節負担金補助及び交付金におきまして、非課税世帯9,500世帯、家計急変世帯500世帯、計１万世帯を見込み、支援給付金として３億円を計上しております。21節補償補填及び賠償金におきまして、
保健福祉センター建設に伴い事業用地の確保のため、家屋の移転補償に対する追加分の補償金として422万2,000円を計上いたしております。
23ページをお願いいたします。
３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、22万5000円を計上しております。県が病児保育事業の経費を全額補助することとなりましたので、18節負担金補助及び交付金におきまして、当初予算にて措置しておりました直方市病児保育事業補助金27万5,000円を減額し、改めまして、直方市病児保育利用料無償化事業補助金50万円を計上いたしております。
６目保育事業費、18節負担金補助及び交付金におきまして、8,673万7,000円を計上しております。
説明欄記載の保育所整備補助金は、こども家庭庁発足により、保育所等整備交付金とこども園施設整備交付金が就学前教育・保育施設整備交付金に統合され、補助基準が改定されたため、改定前の基準額との差額分として4,257万1,000円を計上しております。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止事業補助金として、保育所等の事業継続に要する代替の人件費や衛生用品の購入等の経費50万円の15施設分として、750万円を計上しております。
給食副食費無償化補助金は、令和５年９月から令和６年３月までの保育所の副食費無償化に係る経費で、1,776万6,000円を計上しております。
保育所等給食支援事業補助金は、保育所、幼稚園、認定こども園の給食に係る材料費高騰に対する県の助成事業で、令和５年度１年間分として1,890万円を計上しております。
24ページをお願いいたします。
３款３項生活保護費、１目生活保護総務費におきまして、令和５年10月からの生活保護基準の改定や、被保護者の調査項目の追加に伴うシステム改修費として、12節委託料で250万6,000円を計上しております。
25ページをお願いいたします。
３款５項１目戸籍住民基本台帳費におきまして、1,164万1,000円を計上しております。マイナポイントの申請期限が令和５年９月30日まで延長されたことに伴う必要経費になります。主なものとして12節委託料で、マイナポイント申請支援業務委託料1,067万3,000円、統合型端末システム導入委託料31万9,000円を計上しております。また、13節使用料及び賃借料におきまして、統合型端末をリースいたしますので、電子計算機器借上料として61万6,000円を計上しております。
26ページをお願いいたします。
３款７項健康づくり費、１目母子保健事業費におきまして、昨年度より実施しております出産・子育て応援交付金事業につきまして、給付金支給と併せて実施する伴走型支援のための会計年度任用職員の人件費として、１節報酬から８節旅費まで281万3,000円を計上しております。
５目
新型コロナウイルスワクチン接種対策費として１億5,290万2,000円を計上しております。ワクチンの接種期間が令和６年３月まで延長されたことに伴う経費を計上しております。
主な歳出を御説明いたします。
１節報酬及び４節共済費は、会計年度任用職員の雇用に関する経費になります。７節報償費は、個別接種促進報奨金として1,200万円を計上しております。12節委託料では、コールセンター等運営業務委託料として4,588万7,000円、予防接種業務委託料として7,114万5,000円等、合計１億1,946万8,000円を計上しております。
28ページをお願いいたします。
４款２項環境費、７目環境衛生対策費、18節負担金補助及び交付金におきまして、脱炭素社会の実現に向けた直方市脱炭素推進補助金として、2,603万2,000円を計上しております。
北九州圏域における連携事業として取り組んでおります本市の公共施設、五つの施設に太陽光パネル設置に要する経費になります。
29ページをお願いいたします。
６款１項農業費、３目農業振興費におきまして、2,557万7,000円を計上しております。本年６月末をもって閉店となる農産物直売所「新入グァーグァー市場」に代わる農産物の直売機能を有する農産物加工施設の整備に係る事業費の一部を補助するもので、県の補助金に市の補助金を加えた額を計上いたしております。
30ページをお願いいたします。
６款２項林業費、１目林業振興費におきまして、10万3,000円を計上いたしております。歳入で御説明いたしましたが、もととりあじさい園整備のため寄附を頂いておりますので、その経費として、10節需用費に計上しております。
31ページをお願いいたします。
７款１項商工費、２目工業振興費におきまして、8,400万7,000円を計上しております。
８節旅費のうち、普通旅費を除く１節報酬から11節役務費までは、価格高騰重点支援事業として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、原油・ガス及び電気の価格高騰を受ける市内事業者への支援に係る会計年度任用職員の雇用及び事務に要する経費になります。８節旅費のうち普通旅費は、直方・鞍手新産業団地の用地買収に係る職員の出張旅費、12節委託料では、同産業団地で実地調査を行っておりますが、追加の測量費が必要になったことから、1,635万4,000円を計上いたしております。18節負担金補助及び交付金では、6,588万2,000円を計上しております。内訳ですが、燃料油等価格高騰対策補助金として6,000万円を計上しております。
当該補助金は、事業者が使用した原油やガス、電気の使用額について、令和５年１月から６月のうち、任意の２か月分の合計の３倍の額、つまり、６か月相当分が10万円以上の場合に支援を行うもので、６か月相当分の２分の１の額を補助金として交付します。上限は20万円。ただし、特別高圧電力及びＬＰガスを使用している場合は、上限を30万円とします。
次に、企業立地促進奨励金として設備の新設増設に伴う経費として、固定資産総額の１％となる588万2,000円を計上しております。
３目商業観光費におきまして800万円を計上しております。
12節委託料におきまして、当初予算で措置しておりました観光体験プログラム開発業務については、観光庁の補助金の採択を受けたことから、700万円を増額するものです。18節負担金補助及び交付金は、物価高騰の影響を受けております警備代等経費増の対応として、のおがた夏まつり負担金を100万円増額するものです。
32ページをお願いいたします。
８款６項住宅費、２目住宅建設費におきまして、５億3,127万5,000円を計上しております。40ページの工事箇所表に記載しております、中泉中央市営住宅３棟の建築にかかる費用になります。
主なものといたしましては、12節委託料では877万9,000円を計上しており、内訳は測量委託料431万5,000円、工事監理業務委託料446万4,000円になります。14節工事請負費では５億1,783万6,000円を計上しております。18節負担金補助及び交付金では、水道加入負担金465万円を計上しております。
33ページをお願いいたします。
10款１項教育総務費、４目幼児教育振興費、18節負担金補助及び交付金では、幼稚園の給食副食費無償化補助金として、令和５年９月から令和６年３月までの無償化に要する経費1,019万9,000円を計上しております。
９目教育研究所費では、96万6,000円を計上しております。授業改善及び指導力の向上を目指し、生徒の学力と学習状況と学力向上に向けた取組を調査分析する、ふくおか学力向上推進事業の研究対象校に直方第二中学校が指定されたことに伴う経費になります。
１節報償費60万6,000円から13節使用料及び賃借料のライセンス使用料26万4,000円までを計上しております。
34ページをお願いいたします。
10款２項小学校費、１目学校管理費におきまして、直方西小学校給食室の床下給水管漏水に対応する経費として10節需用費、修繕料といたしまして226万6,000円を計上いたしております。
２目教育振興費におきまして、6,081万1,000円を計上しております。小・中学校のデータ連携の促進と電子黒板の活用を推進するＩＣＴ教育推進事業に要する経費になります。なお、当該事業はデジタル田園都市交付金の採択を受け、国の補助金を計上しております。12節委託料におきまして、小学校と中学校のデータ連携を推進するための統合型校務支援システム導入委託料3,933万8,000円を計上しております。13節使用料及び賃借料では、当初予算では統合型校務支援システムをリースする予定でしたが、交付金の対象となり、購入することとしたため、借上料84万9,000円を減額いたします。また、17節備品購入費におきまして、電子黒板の購入費として2,232万2,000円を計上するものです。
５目学校給食費におきまして、価格高騰重点支援事業として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、小学校の２学期と３学期の給食費を無償化することから、諸収入で計上されております保護者からの給食費収入を減額し、国庫支出金を増額する財源振替を行っております。また、食材材料費の値上げに対する学校給食食材費の１年間分の補填としていたしまして、10節需用費におきまして、賄材料費として971万3,000円を計上しております。
35ページをお願いいたします。
10款３項中学校費、１目学校管理費におきまして、1,133万1,000円を計上しております。電子黒板を中学校にも導入いたしますが、電子黒板の設置場所を確保するため、教室前方の棚等の撤去に要する経費で、10節需用費に修繕料1,056万7,000円を計上し、17節備品購入費では撤去された棚に代わる新たなキャビネットの購入経費76万4,000円を計上しております。
２目教育振興費では、1,546万6,000円を計上しております。先ほど小学校費で説明いたしましたＩＣＴ推進教育を、中学校においても推進するために要する経費となります。12節委託料では、統合型校務支援システム導入委託料1,430万5,000円を計上し、13節使用料及び賃借料では、当初予算で計上しておりました統合型校務支援システムのリース料30万8,000円を減額し、17節備品購入費では、電子黒板購入費として146万9,000円を計上しております。
５目学校給食費では、先ほど御説明いたしました小学校と同様、価格高騰重点事業として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、中学校の２学期と３学期の給食費を無償化するための財源振替を行っております。あわせて、食材材料費の値上げに対する学校給食食材費の１年間分の補填として、10節需用費に賄材料費として480万6,000円を計上しております。
36ページをお願いします。
10款４項社会教育費、19目文化財費におきまして、頓野四十塚地区の宅地開発に伴い出土した、文化財発掘に係る調査費を計上しております。
１節報酬の会計年度任用職員報酬から12節委託料の空中写真撮影業務委託料まで、合計122万円を計上しております。なお、調査費用は原因者になる開発業者の負担となります。あわせて、歳入におきまして、東蓮寺藩400年記念事業がコミュニティ助成事業の採択を受けたことから財源調整を行っております。
37ページをお願いします。
37ページから39ページの給与費明細書では、会計年度任用職員が６名増となりますので、人員増に伴う報酬、職員手当等の内訳を記載しております。
以上、議案第66号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩いたします。
───── 11時06分 休憩 ─────
───── 11時14分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第67号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第67号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の41ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ685万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億9,568万3,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
補正予算の概要としましては、保健指導のための保健師の人件費の計上、骨折や骨粗鬆症の治療中断者、重複服薬、多剤服薬など対策事業の支援業務を行うため、レセプト医療費分析による対策支援業務の委託料の計上、令和４年度交付を受けた給付費等交付金、特別調整交付金などの精算に伴う返還金を計上するものでございます。
それでは、詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明しますので、補正予算書44ページをお願いいたします。
４款２項１目保険給付費等交付金、２節特別交付金におきまして、保健指導、特定健康診査等事業のための保険者努力支援交付金として、県補助金328万9,000円を計上いたしております。
45ページをお願いします。
５款２項１目基金繰入金、１節におきまして、レセプト医療費分析による対策支援業務の財源として、国民健康保険給付費等支払基金からの繰入金356万6,000円を計上いたしております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
46ページをお願いいたします。
６款２項１目特定健康診査等事業費で685万5,000円を計上いたしております。１節から８節までは、保健師１名分10か月の人件費でございます。12節委託料の356万6,000円は、レセプト医療費分析による対策支援業務の委託料でございます。
47ページをお願いいたします。
９款１項３目償還金では、22節にて令和４年度に交付を受けた給付費等交付金、特別調整交付金などの精算に伴う返還額として236万円を計上いたしております。
48ページをお願いいたします。
12款１項１目国民健康保険給付費等支払基金積立金では、24節にて９款１項３目償還金で計上いたしました精算に伴う返還額と同額の236万円を減額計上し、歳出の調整をいたしております。
以上、議案第67号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第68号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第68号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の53ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ663万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億7,196万1,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
補正予算の概要につきましては、令和４年度分の介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の精算に伴う返還分を計上するものでございます。
それでは、詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、補正予算書の56ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金、１節におきまして、令和４年度分の介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の精算に伴う返還分の財源としまして、前年度繰越金663万5,000円を計上いたしております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
57ページをお願いいたします。
８款１項２目償還金、22節におきまして、令和４年度の介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の過年度還付金663万5,000円を計上しております。
以上、議案第68号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第69号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
議案第69号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の59ページをお願いいたします。
この補正予算は、本年度予算の承認をいただきました
下水道事業会計予算のポンプ場建設改良費のうち、今年度発注予定工事の工期が翌年度までとなる見込みの工事につきまして、継続費を定めるものでございます。
第１条では、令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、令和５年度直方市
下水道事業会計予算中、「第10条」を「第11条」とし、第５条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、新たに第５条として継続費を加えております。
継続費につきましては、１款資本的支出、１項建設改良事業費の感田ポンプ場第１期修繕・改修工事（その２）が総額１億2,198万9,000円でございまして、令和５年度の支出が4,431万5,000円、令和６年度の支出が7,767万4,000円と定めております。
以上、議案第69号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第16 報告第７号から日程第19 報告第10号までの４件を一括して議題とします。
報告第７号について、報告事項の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
報告第７号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明いたします。
議案書の５ページをお願いいたします。
この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは、６ページから７ページをお願いいたします。
まず、専決第12号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を令和４年11月から令和５年５月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃８万8,200円の支払いを求め、民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては６ページから７ページの専決処分書に記載いたしております。
以上、報告第７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
報告第８号について、報告事項の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
報告第８号 直方市一般会計の
繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
別冊になっております令和４年度
繰越明許費繰越計算書及び予算繰越算書についての１ページをお願いいたします。
地方自治法第213条の規定により、令和４年度の一般会計において繰り越した繰越明許費について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告するものでございます。
２ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費、直方市庁舎整備事業943万3,000円から10款３項中学校費、特別支援学級増設事業（直方第三中学校）163万3,000円までの30件につきまして、翌年度繰越額のとおり確定し、総額７億5,099万8,000円を繰り越しております。
以上、報告第８号 直方市一般会計の
繰越明許費繰越計算書について御報告いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
報告第９号について、報告事項の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
報告第９号
予算繰越計算書（直方市
水道事業会計）について御説明いたします。
議案書別冊の令和４年度
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書についての３ページをお願いいたします。
これは地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和４年度直方市
水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰越しについて報告するものでございます。
４ページの繰越計算書をお願いいたします。
上段は地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しでございます。
１款資本的支出、１項新設改良事業費におきまして、１億5,425万9,000円を繰り越しております。内訳としましては、原水及び浄水設備新設改良費におきまして5,876万円、
請負工事費、負担金の繰越しでございます。
次に、配水設備新設改良事業におきまして1,337万6,000円。委託料、
請負工事費の繰越しでございます。
次に、配水管整備工事費におきまして7,212万3,000円。委託料、
請負工事費の繰越しでございます。
次に、固定資産購入費におきまして1,000万円。営業用固定資産購入費の繰越しでございます。
続きまして、下段は、地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定による繰越しでございます。
１款水道事業費用、１項営業費用におきまして、１億8,451万5,000円繰り越しております。内訳としましては、原水及び浄水事業におきまして5,915万円、委託料、負担金の繰越しでございます。
次に、配水及び給水事業におきまして623万3,000円。
請負工事費の繰越しでございます。
次に、受託工事費におきまして１億1,813万2,000円。委託料、
請負工事費の繰越しでございます。
次に、業務費におきまして100万円、手数料の繰越しでございます。
なお、繰越しの対象となった工事は、山部地内汚水管渠築造工事に伴う配水管布設替工事、溝堀地内汚水管渠築造工事に伴う配水管布設替工事、感田地内汚水管渠築造工事に伴う配水管布設替工事34工区、下新入地内汚水管渠築造工事に伴う配水管布設替工事５工区などでございます。
以上、報告第９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
報告第10号について、報告事項の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
報告第10号
予算繰越計算書（直方市
水道事業会計）について御説明いたします。
引き続き別冊の令和４年度
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書の５ページをお願いいたします。
これは地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和４年度直方市
下水道事業会計建設改良事業費の繰越しについて報告するものでございます。
６ページをお願いします。
１款資本的支出、１項建設改良事業費におきまして、４億5,822万2,000円を繰り越しております。内訳としましては、管路建設改良費におきまして４億5,195万2,000円、
請負工事費等の繰越しでございます。これは、感田及び下新入地区における汚水管渠築造工事及びそれに伴う水道補償費や委託費等でございます。
次に、処理場建設改良費におきまして627万円、修繕費の繰越しでございます。これは上頓野地区の農業集落排水施設機器修繕工事費でございます。
以上、報告第10号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第20 選挙第４号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２項第１号）を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定しました。
これより、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第１号に定める議員の指名を行います。
組合規約第５条第２項第１号に定める議員に、直方市大字上頓野 近藤吾作さん、直方市大字下境 有松義高さん、直方市溝堀２丁目 友原清蔵さん、直方市大字直方 飯野芳徳さん、直方市大字中泉 堀 孝さん、直方市大字頓野 林 修一さん、以上、６名を指名します。
ただいま議長において指名しました６名を、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第１号に定める議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、ただいまの６名が、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第１号に定める議員に当選されました。
日程第21 選挙第５号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２項第２号）を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定しました。
これより、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第２号に定める議員の指名を行います。
組合規約第５条第２項第２号に定める議員に、直方市大字感田 宮野政登さんを指名します。
ただいま議長において指名いたしました宮野政登さんを、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第２号に定める議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、宮野政登さんが、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第２号に定める議員に当選されました。
日程第22 選挙第６号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員選挙（組合規約第５条第２項第３号）を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定しました。
これより、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第３号に定める議員の指名を行います。
組合規約第５条第２項第３号に定める議員に、17番 森本議員を指名します。
ただいま議長において指名しました17番 森本議員を、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第３号に定める議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、17番 森本議員が、直方市・北九州市岡森用水組合規約第５条第２項第３号に定める議員に当選されました。
会議規則第30条第２項の規定により、森本議員に当選を告知します。
以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
24日、25日は休日のための休会。
26日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── 11時35分 散会 ─────...