直方市議会 2023-02-22
令和 5年 3月定例会 (第4日 2月22日)
令和 5年 3月定例会 (第4日 2月22日)
令和５年２月２２日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時１２分
１．議事日程（第４号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 （欠席） 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 澄 田 和 昭
12番 髙 宮 誠
13番 紫 村 博 之
14番 宮 園 祐美子
15番 渡 辺 克 也
16番 矢 野 富士雄
17番 村 田 明 子
18番 松 田 曻
19番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸
│１．
就学援助制度の拡充について
│
│ │２．直方市（市民部）における福祉、医療等の政策について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 篠原 正之
│１．
独居高齢者及び
生活保護者（世帯）への対応について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也
│１．今後の
新型コロナウイルス感染症対策について
│
│ │２．物価高騰から市民の生活を守る施策について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一
│１．
学校規模適正化について
│
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
なお、本日は８番 佐藤議員より欠席の届出があっております。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（
渡辺和幸）
おはようございます。１０番
渡辺和幸です。
今回は、
就学援助制度の拡充についてと直方市における
福祉医療政策についての２件を通告しておりますので、順次質問していきます。
まず、
就学援助制度です。この制度は、
学校教育法第１９条において、
経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。しかしながら、その
援助内容は各
自治体ごとで異なっています。今回の質問で、直方市の制度の実施状況を確認するとともに、
子育て支援の観点からこの制度の拡充ができないか、
教育委員会の考えを伺っていきます。
まず、
就学援助の対象者の人数、併せてその割合を直近３年間の推移でお答えください。よろしくお願いします。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
就学援助の児童・生徒の対象者の推移について御答弁いたします。毎年５月１日現在の児童・生徒数を基に３年間の推移について答弁いたします。
令和２年度につきましては小学生が８９９名、中学生が４６３名の合計１,３６２名、
就学援助の割合にしますと２９.８％、令和３年度は小学生が９２５名、中学生が５００名の合計１,４２５名、
就学援助の割合は３１.０％、令和４年度は小学生が８８８名、中学生が４８９名の合計１,３７７名、
就学援助の割合は２９.９％と推移しております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
おおむね３０％程度で推移をしているということですが、それでは１人当たりの平均の支給額、幾らでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
平均支給額ということですが、修学旅行や
入学準備金等で児童・生徒の学年により異なりますけども、令和３年度の決算額から試算いたしますと、小学生１人
当たり平均７万４,１４１円、中学生１人
当たり平均９万４,３５３円となります。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
次は、国が示している
就学援助の
対象項目、これを教えてください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
国が示す
就学援助の
対象項目ということですが、これにつきましては
文部科学省の補助金がございまして、要
保護児童生徒援助費補助金というのがございます。その中で１４項目定められております。
内容につきましては、
学用品費、
通学用品費、
校外活動費、
体育実技用具費、
新入学児童生徒学用品費等、
修学旅行費、通学費、
クラブ活動費、
生徒会費、
ＰＴＡ会費、
卒業アルバム代等、それから
オンライン学習通信費、医療費、
学校給食費の１４項目になっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
国は１４項目を定めていると。それでは、直方市が対象としている項目はどれだけありますか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
直方市につきましては、
学用品費、
通学用品費、
校外活動費、
校外活動費につきましては、本市では小学校の
社会見学旅行費及び
自然教室費並びに中学校のふれあい
学級宿泊訓練費として定めております。
それから、
新入学児童生徒学用品費等、
修学旅行費、通学費、
学校給食費の合計７項目となっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
国は１４項目、直方市は７項目と、なぜ国の項目に合わせてないんでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
体育実技用具費につきましては、スキーや柔剣道の用具が対象となってまして、実質必要のないものとなっておりますが、そのほかの項目につきましては、どの児童・生徒も必要となる
最低限教育に必要な項目とさせていただいております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
スキー、柔剣道、不要なものも確かにあるんでしょう。しかし
クラブ活動費とか
生徒会費とかＰＴＡとか、こういった出費も実際あってるわけでしょうから、対象品目も増やしていただけたらいいなと思います。とりわけ最近では
オンライン通信費とか、こういったものも入ってきてますので、これはぜひ検討いただきたい。そして、先ほど課長が言った７項目の中と
ホームページ上で記されている支給内容の費目、若干、これ、項目の違いがありますんで、これはいずれか統一したほうがいいのかなというふうには思っております。
そしたら、
近隣自治体の状況について少し比較してみたいと思います。それでは、この対象にしている項目、これについて近隣との比較どうなっていますでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
近隣の５市につきまして比較さしていただきました。北九州市、飯塚市、田川市、宮若市、中間市、この５市との比較ですけども、本市が対象としている７項目のうち、北九州市以外は通学費は対象としていません。６項目となっております。逆に言いますと、本市と北九州市のみが通学費も対象としているという状況でございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ここで１点確認をしておきたいと思います。平成２５年と平成３０年に
生活保護の基準の見直しが行われております。
文部科学省から
就学援助に関する通知が発せられておりますが、その内容と、この通知に対しての
教育委員会の対応についてお答えください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
議員御案内の通知につきましては、
生活扶助基準の見直しに伴う
就学援助制度に生じる影響についてという文書でございまして、最初は平成２５年５月１７日付で発出されております。
その内容は、８月から
生活扶助基準を見直すことに伴い、要保護者に対する
就学援助については、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、平成２５年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については、
生活扶助基準の見直し以降も、引き続き、国の補助の対象とすることとしているため、市町村が行っている準要保護者に対する
就学援助についても趣旨を御理解の上、御対応くださいというものでございます。
なお、平成３０年１０月１日から
生活保護基準が見直された際も同様の文書が出されております。市の対応としましては、この通知に基づき影響が出ないよう、旧
生活保護基準に基づき対応いたしております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
答弁のとおりでそれぞれの通知に基づいた措置を取っていると、対象外にならないようにということだろうと思います。
それでは、直方市の
就学援助の
支給対象者の範囲についてお答えください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
本市の
支給対象者につきましては、直方市
児童生徒就学援助規則に定めておりまして、
生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるものと定めております。
準要保護者の定義としまして３点を掲げております。簡単に言いますと、一つ目が
生活保護法に基づく保護の停止または廃止の決定を受けたもの。二つ目は、主たる
生計維持者の失業等の理由による家計の急変により子供を就学させることが困難になったもの。三つ目が保護者の属する世帯の所得額が
生活保護法における
最低生活費に教育長が別に定める割合を乗じて得た額以下となる場合、この３点を定めております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
要保護者が対象であるということは、これはもう明確なんですね。ただし、今、課長答弁いただきましたけど、それだけではどういった方が
具体的対象者なのかなというのは分かりづらい点もあろうかと思うんですね。それで、準要保護者の対象が、これが
自治体ごとで違うんですね。品目の違いもありましょう、
対象項目の。もう一つ大きな違いがこの準要保護者の対象なんですね。まあ準要保護者の定義３点ほど述べられました。これ、
ホームページでも公表されておりますが、それでは具体的にどういう方が対象になるのか、答弁、後段にありました
生活保護法における
最低生活費に教育長が別に定める割合を乗じて得た額ということなんですね。これが準要保護者の範囲ということになると思うんですが、じゃあ、その割合は現在どうなっておりますでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
現在の本市の割合につきましては、
生活保護法における
最低生活費に対する１.２倍としております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
準要保護者が
生活保護基準の１.２倍までということでした。それでは、この１.２倍という基準がどういう水準なのかと。まあ、この基準が当然高ければ高いほどそれなりの対象者が増えていくということになろうかと思うんですね。
それでは、直方市は１.２倍、
近隣自治体の
認定基準の割合どうなってますでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
先ほど御紹介しました近隣の５市を調査したところ、
認定基準につきましては、北九州市が１.３倍、飯塚市が１.５倍、田川市が１.３倍、宮若市が１.５倍、中間市が１.３倍ということになっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
どの自治体も直方市を上回ってますね。飯塚市、お隣宮若市は１.５倍と、かなり高い水準で
認定基準を設けているということが分かります。例えば、そういった基準のところから直方市に転入をされると。飯塚市では
就学援助の対象だったけども直方市に来たら対象から外れる、出費が多くなるといった事態も起こり得るということだろうと思うんですね。ほかにも当然
自治体ごとで公共料金の違いだとか、
子ども医療費の助成の問題、様々基準が違うのでこういったことはあろうと思うんですけども、やはりこの教育費の負担軽減についてはなるだけ近隣に合わせるといいますか、なるだけ高くしてやれないものかなということで今回質問さしていただいておるとこです。
それでは、直方市も正確な記憶ありません。もう一時期はやっぱり１.５倍近くの
認定基準を設けていたときがあったと思うんですが、その割合が現在は１.２倍と。このように対象者がこう狭められてきた、この経緯について少し詳しくお答えいただけますか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
この過去を調べますと、平成２０年度は議員御案内のとおり１.４５倍ございました。平成２１年度には１.３５倍、平成２２年度から１.２倍ということになっております。その理由につきましては、当時財政難であったことや、
事業仕分けで指摘があったことなどから、平成２１年に改定した直方市
行政改革実施計画に盛り込んで実施してきたものでございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
財政難ということですね。しかし、直方市だけが財政難だったわけではないと思うんですね。
事業仕分け等もあったでしょうけども、やはり、事、教育費、
就学援助制度ですからね、ここはやはり維持していただけたらなあと思います。
それで、
文部科学省の
就学援助のポータルサイトを見ますと、準要保護者に係る支援という項目がありまして、準要保護者に対する
就学援助については
三位一体改革により平成１７年度より国の補助を廃止しと、各市町村が単独で実施していきますというものがあるんですね。これが一つ大きいんですね、やっぱり。狭めていった理由として。向野市政のときだったでしょうか、恐らくこの平成１７年度から
行財政改革大綱アクションプランということでかなりの行革をやってきたという経緯があったのは事実ではあります。まあ、ここまで手をつけるというか、一般的に言ったらもう聖域なき
行財政改革とでも言うんでしょうかね。本当に聖域なき改革だったかどうかというのは別にいたしまして、やはり教育費、それも
就学援助の対象者を切り縮めると、これを行革の対象にしていたということはどうなのかと。当時の責任はございませんが、教育長、どう思われますですかね、この行革、率直にお答えください。
○教育長（山本栄司）
ただいま議員御指摘ございましたように、聖域なき構造改革、このスローガンの基に実施をされました
三位一体改革、これにおいて教育費まで行革の対象とされましたことにつきましては遺憾に思っておるところでございます。それにより交付税及び
国庫補助負担金、このほうが大幅に削減をされたということで、その状況を乗り越えるため、人件費はじめあらゆる予算を削らざるを得なかったというふうに聞いておるところでございます。当時の判断としましては苦渋の決断だったのではないかというふうに考えております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
遺憾には感じているということですけども、この行革が推進されている時期ですね。毎年９月議会の前くらいに前年度はこの程度の行革の成果が上がりましたということで一覧表にして私たちにも資料配付が行われておりました。教育費を削ってこれだけ行革の効果があったという報告は、私たちもやっぱり
大変違和感があったことを覚えております。
それで、この準要保護者の対象については、先ほど来言われますように教育長が定める割合で決まるということなんですね。端的に言ったら、
山本教育長が、よし来年度からは１.５倍でいくぞと言えば決まるかと言えばそういう簡単なものではないというのは分かっております。当然財源の裏づけがないと、これは、
幾ら教育長が１.５倍にするという決意をしても難しいと思います。しかし、やはり、この
教育委員会の中で十分議論をしていただいてこの割合についても議論の俎上にのせていただきたいなというふうには思っております。
それで、直方市も平成２０年度頃は１.４５倍まであったわけですから、ましてや飯塚、隣宮若が１.５倍を維持しつつ、今、教育行政進めているわけですから、せめてそれに近づけるという気持ちがありませんでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
先ほど、私、
認定基準が
最低生活費の１.２倍と御答弁申し上げましたけども、本市の場合は
生活保護の
認定基準が引き下げられる前の平成２６年度当時の
生活保護基準を基に算出しているために、現在の
生活保護基準に換算しますと、モデルケースで計算すると、１.３倍程度となっております。１.５倍で運用してる自治体につきましては、
就学援助割合が低いところが多く、本市の場合は、先ほど御紹介した近隣５市と比較してもトップクラスで割合が高いということになっております。
就学援助割合が高い自治体は１.３としてるところが多く、一定の均衡が図れているのではないかと考えております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
まあ１.２倍だけど実質１.３倍ということですけど、これは、まあ２５年と３０年に文科省が通知を出したからそれに従ってるちいうことなんで、これを自主的に引き上げたりしたわけではないわけですからね。やはり
近隣自治体と均衡は取れてるんじゃないかという答弁ではありましたけども、先ほど言いましたように、そういった高い自治体から直方市に転入してくれば対象外になるということは間違いないわけですから、この辺の議論がまだ必要かと思います。
それで、今回、
就学援助ということでお尋ねいたしておりますが、昨年１２月で給食費のことを聞かしていただきました。
完全無償化にするには年間１億６,６００万円程度要ると。そして、現在でも約７,０００万円の
就学援助によって給食費の無償化がされていると。新年度は、これ７,５００万円くらいになっているようですけども、給食費の無償化はなかなか財源の裏づけがないから難しいということでしたが、じゃあ、これを１.２、３、３.５にしていけば、やはり対象者が広がって給食費の無償化の恩恵を受ける家庭が増えるといったことにもなります。やはり、１２月でも紹介しましたけど、小・中学校、やはり給食費の負担が非常に大きいというのはいろんな調査で明らかになっております。
それと２０２０年度の政府の
少子化社会に関する
国際意識調査というのがあったんですが、育児を支援する施策として何が必要かという質問に、教育費の支援、軽減、これがもう約７割と。
子育て世代にはやっぱりこういった教育費の支援、軽減が強く望まれているなあということも分かります。新年度予算では財源の裏づけもないということなのでしょうが、給食費の無償化はこの３月でストップします。１食当たり１０円の食材費の補助もないと。そうなると、この
就学援助対象外の御家庭は、もう４月からこの給食費の負担が当然発生します。多子世帯であればかなりの負担になろうかと思います。この物価高の中、まさにその分、可処分所得が減るということになろうかと思います。
子育て支援と合わせて、今言いました、やっぱりこの
物価高騰対策、昨日もやり取りあっておりました。まあ、ふるさと応援基金活用したらどうかと。いざ踏み出せば恒久的な財源が必要だということではありましたけど、私は、例えば時限的であっても、今の
物価高騰対策の一助になればということで、時限的であっても決断する政治判断があってもいいのではないかと思いますが、その辺について、時限的であっても検討しようという答弁ができませんでしょうか。
○教育長（山本栄司）
冒頭、
教育総務課長のほうが述べましたように、直方市の
就学援助、この対象者ですけれども、児童・生徒約３０％に上っております。この数字といいますのは、全国平均、または県平均よりも多いものというふうになってございまして、直方市としましては、
就学援助に関しまして、他に比べてより多くの予算を充てているという状況にあるというふうに判断はしておるところでございます。
また、物価高騰への対応といたしましては、失業などの特別な事情により家計が急変し、児童・生徒を就学させることが困難になった場合など、本来でありますと、前年度の所得に対しての支給審査といったところを行っているんでございますが、現在では現状に応じて再審査を行うなど対応をしているところでございます。
先ほど
教育総務課長申し上げましたように、
就学援助費用に関しましては、
近隣自治体の中でも
最低生活費の１.３倍から１.５倍という格差がございます。私自身も近隣の地域の間で
援助費用が異なるというのはいかがなものかと。国はしっかり子供たちの教育に必要な費用は補償すべきとの思いは強くございます。
就学援助費の拡充というものはなかなか難しいところではございますが、
物価高対策については国が本年度予算の予備費を充てて実施していくような動向も見られますので、国の動向を注視しまして、そのような活用可能な予算が頂けるのであれば、給食費の無償化等について検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
なかなか原資をどうするかというのは常に議論になるわけですし、国の交付金等の有効活用は、これ、当然なんですが、やはり、今の社会情勢が平時ではない、やっぱり緊急事態という捉え方をする中で
議論そのものは進めていただきたいと。やっぱり、例えば市長が判断すれば緊急であっても議会の最終盤に補正予算を提案したりするわけですから、やはりそこは決断をするときはするということで、ぜひ議論を進めていただきたい。これ、強く要望しておきます。
それでは、２点目ですが、直方市における福祉、医療等の政策についてということで通告しております。高齢化に伴って、医療、介護、年金、これは非常に社会保障に対する不安や関心、高まる一方です。直方市の新年度予算見てみますと、総額の約半分が３款民生費に充てられていると。そして、前年比の伸びが２.９％、分母が大きいですから２.９％といっても、そういった伸びが続いていると。こうした中、やはり多くの市民の方が健康で生きがいを持って生活すること。これはもう皆さんの願いだと思います。その多くの部分を市民部が担っていると言っても過言ではないと思うんですが、それでは、市民部として、市民が健康で生きがいを持って生活できる環境をどのように構築しようとしているのか。総論的なもので結構ですが、まずお答えください。
○市民部長（古賀 淳）
議員から御案内ありましたように、直方市の総額予算４００億円を超えるうちの２４０億円から２５０億円は私ども市民部が所管をしている事務でございまして、職員は２割でその実務をしておるわけですけれども、意識と能力の高い職員が高い志を持って日々業務に向き合っている状況でございます。
高齢者に向けました健康維持施策というのはもちろん必要な施策でございますけれども、全ての市民がいつかは高齢者になるということを考えますと、健康で生きがいのある生活をどう構築するかというものは現役世代、特に中年層から自らの健康に関心を持っていただきますような施策展開が喫緊の課題であろうというふうに考えております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
今の状況の社会構造を考えますと、社会保障費の自然増を抑えるちいうのは、なかなか困難だなあという気はしております。また、その財源をどうするか、どう確保するかということも、また非常に重要なわけですが、一人一人が自らの健康に関心を持ってもらうということも、これ、また、非常に重要な観点かなと思います。
先ほど一般会計予算の約半分ということを言いましたけども、市民部は、４本の特別会計も扱ってます。で、これ、国保、介護、後期高齢者医療、この３特別会計だけでもう１４０億円近い予算規模を扱っているということになります。後期高齢者については、全県一本の広域連合ということですので、介護、国保、この二つの事業ですね。これをどのように今後運営していこうとお考えか、答弁をお願いします。
○市民部長（古賀 淳）
今、国保、介護、どのようにという御質問でございます。その前提といたしましては、全ての市民がいつかは後期高齢者医療へ移行するということを考えますと、現役世代からの施策というのは、やはりいずれにしても重要になってくると思っております。
国民健康保険に関しましては、社保等に加入できない自営業者、農業、あるいはフリーランスの方を対象とした健康保険でございますけれども、年齢が７５歳になれば全ての市民の方が
後期高齢者保険の被保険者となります。したがいまして、高齢者だけにとどまらず、現役世代に自身の健康に関心を持っていただくという施策は必要かなというふうに思っております。
そのときに、まあまあ、７５歳になったときに、生活介助という必要が出てくれば介護保険のサービス利用者になってまいりますので、最終的に高齢者になったときに健康で元気な方を少しでも増加させるということができるように、７５歳になってからの手当では遅うございますので、現役世代の頃からの政策が必要かなというふうに思っております。
この考え方を具現化できますのは、直方市におきましては、直方市が唯一の保険者であります国民健康保険事業だけでございますので、そういう意思を持って事業化を図るべきであろうというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
まあ、会計が黒字で基金が積み増しされるということは、その時点で保険料、保険税を頂き過ぎということになるわけですから、一定の予防医療に充てるといったことも中長期的には必要な措置だろうとは思いますが、やはり先ほど来、言いますように、このコロナ禍、物価高騰含めて、やはり少しでも負担を軽くしたいという思いは高齢者大変強うございます。
子育て世代のみならずですね。
それでは、今の黒字だ、基金だという話ですけど、国保と介護の特別会計の基金残高について、この直近の推移も含めてどうなっているかお答えください。
○市民部長（古賀 淳）
２会計の基金についてでございます。国民健康保険特別会計におきましては、相当な期間基金を持たずに運用をしておりました。そのため財政状況が悪化をいたしますと、予算の先食いをする繰上充用という非常手段を講じまして危機的な状況を回避してきたというところがございます。
令和３年度の決算時期に国民健康保険の運営協議会で健康推進事業に取り組むという提案をいたしまして、それを了承いただきまして、議会でもその当時４,０００万円の健康推進事業を積み上げた。そのとき、福岡県へ還付する金額が予想以上に少なかったのでプラス４,０００万円積み上げることができたという２点がございます。
一般的には、多くの自治体のほとんどの会計で財政調整基金の蓄えがございまして、特に特別会計ではこれを有効に活用して、保険料、それから医療費負担額等の激変緩和に活用しているという実情がございます。それから考えますと、せめて年間予算額の１割程度の基金を保有して運営していきたいという思いがございます。
特に、昨今のコロナの影響で医療費等の給付費が大きく増減をするという話になってまいりますと、医療負担額、それから保険料が大きく変動するというような状況になっては、私どもも市民の方も困りますので、そういう活用の財源が欲しいというふうに思っております。
介護特別会計につきましては、総額が約７０億円でございますけど６億５,０００万円程度の基金を持っております。これにつきましては、令和５年度が第９期の計画策定となっておりますので、その計画策定の際に検証されるというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
今回、予算資料の中でも基金残高が記されております。今言われたとおりなんですが、やはり保険者として、担当としては少しでも余力を持って特別会計を運営していきたいという気持ちは分からないでもないですが、やはり、今、緊急事態の状況です。私ども市会議員団で昨年市民アンケートを取り組んだ際、やはり高齢者の方の市政に望むこと、要望、これはもう介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料の引き下げと、負担を軽減してほしいというのが圧倒的なんですね。これは率直な、今、感想だと思うんです。思いだと思うんです。
ぜひ、可能な範囲の、可能な範囲というか、少しでも多いほうがいいですけども、やはり今の基金残高の状況を見ますと、やはり被保険者に少し還元すべきではないかと、具体的に保険料、保険税の引下げをやっぱり行うべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○市民部長（古賀 淳）
国保会計につきましては、社会保険の加入要件が多少緩和されたことに伴いまして微増傾向を続けております。そういった中で、どういう会計運営をしていくかというところはございますけれども、全体の７割が何らかの軽減措置を受けるという低所得層が多い会計でございますんで、その運営については細心の注意が必要かなというふうに思っております。
介護制度につきましては、なかなか今回のコロナ禍で通所のほうが非常なダメージを受けておるといいますか、通所を停止をされている被保険者、それから事業所の方多うございますんで、その辺の影響を見ながらやっていくのが妥当かなというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
まあ、国全体で社会保障費と言われる伸びが約１兆円とも言われますし、これを今政府は一生懸命この自然増をどれほど抑えるかということに躍起になっとるわけですけども、これ、持続可能な制度にっていった場合は、もう確実に負担増給付減ということなんです。だから、抜本的には、もう国保にしろ、介護にしろ、後期もそうですが、根本的には国費の投入を増やす以外に解決策はないというふうに考えてはおるんですが、国保税も毎年毎年限度額が上がり、また２万円上がると、１０４万円と、また専決になるんでしょうけど。例えば、今、部長が言われましたように、令和６年４月から第９期、介護がね、入ります。２０００年に始まってもう保険料は倍以上になってますね。それと、今議論されているのが利用料の１割から２割とか、ケアプラン作成の有料化とか、いろいろ限度額認定の際の資産要件の強化とか、いろいろなんです。だから、保険料は倍になったけども、サービスを受ける範囲がまた狭められていくと。こういう状況が続いているわけですね。だからせめてというか、６億数千万円の介護で言うと基金ですね。今年中に第９期の計画を策定するわけでしょうけども、ぜひ、これは私去年の９月の決算議会の委員会でも申しましたけども、やはりここは引下げも含めて検討をいただきたいということです。
それと、今、政権与党内では全世代型対応の社会保障ということが議論されて、７５歳以上の
後期高齢者保険料も引き上げるといった方向の議論もされています。まさに負担増ばかりの議論であります。
１点だけ申して終わりますが、まあ地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするということです。やっぱりこれを常に念頭に置いて、市民部のみならずですけども、肝に銘じて事務運営をやっていただきたいと。
それと、この１条の２は合わせて地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると。自主的ですから、やはり国がこうだからこうだからということではなくて、やっぱり市民の暮らしをまず考えると。これも昨日来出てましたけど、地方単独事業で子供の医療だとか、障がい者の医療だとか、一生懸命市民のためにやっているものに対してペナルティーを科すと、こういったものを、本当、言語道断だと言いたいとは思います。とにかく、今、市民の暮らし、経営が非常に逼迫しております。大変です。市民部も大所帯というか、予算的にも大きなところを担っております。今申しました地方自治法の精神に基づいて、今後も運営をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（中西省三）
３番 篠原議員の発言を許可します。
（３番 篠原議員 登壇）
○３番（篠原正之）
３番 篠原です。よろしくお願いいたします。
通告では、独り暮らしの高齢者及び
生活保護者並びにその世帯への対応についてということで通告をいたしておりました。
周知の事実ですけども、高齢者が全国的に高齢化が進行しております。直方市においてももちろん例外ではありません。
独居高齢者の孤独死や認知症高齢者の徘徊事案等が最近特に頻発しているように思います。今後も同様な事例は高齢化が進んでいくことを思えば増加の一途をたどるものとおのずと推測ができます。
私自身も地域の役職をしておりますが、様々な課題等に直面しており、この半年余りにも私の自治区内で二人の孤独死が発生しております。また、徘徊等につきましても生じており捜索にも出ております。また、こういった方たちに対してのできる制度、対応等、こういったものについてお尋ねしたいと思っておりますが、まず、高齢者世帯等の現状について、高齢者数並びに高齢化率、これを教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
御質問にお答えいたします。令和５年２月１日時点での高齢者６５歳以上の方の総数は１万８,４８８人となっております。また、住民基本台帳上で、本当は同居の方がいますという方で、世帯分離等を行っていることで独居という形になる方も含めますと、
独居高齢者の世帯数は６,５２２世帯。その
独居高齢者を除く高齢者夫婦、もしくは高齢者で御兄弟でお住まいの高齢者だけで構成される世帯数につきましては３,６７６世帯。高齢化率につきましては３３.２７％となっております。以上です。
○３番（篠原正之）
３３.２７％、６５歳以上の方が直方市の３人に１人は高齢者という位置づけになろうかと思っております。その中で、とりわけ認知症高齢者、これにつきましては、たとえ家族と同居してあっても、目を離した隙に行方不明になったりそういったケースも多々ありました。私も消防団に３４年間在籍しておりましたが、その間に捜索、警察や消防団の捜索に乗り出した経験も複数回あります。中には発見に至るまで数週間を要し、御遺体となって見つかったケースもございました。こういったことを踏まえまして、
独居高齢者や認知症高齢者に対する施策についてどういうふうに行われているのか、お尋ねいたします。
○健康長寿課長（飯野一孝）
施策については様々なものがございます。そのうちの代表的なものについて幾つか御紹介をさせていただきたいと思っております。まず、緊急通報装置貸与事業です。概要といたしましては、直方市内に住んでいる在宅の方で６５歳以上の独り暮らし、高齢者またはそれに類する高齢者に対して緊急通報装置貸与事業を行っております。
自宅に通報装置を貸し出しまして、緊急時にボタンを押していただきますことによって委託した業者が状況に応じまして協力員の連絡、それから駆けつけ業者への連絡、救急車要請などを行います。また、日常的に動かす対象物、いわゆるドアや冷蔵庫などに対してセンサーを取り付けまして、高齢者の動きがあったかどうかを１８時間ごとに確認を行っております。１８時間以上センサーに動きがない場合につきましては、委託業者に連絡が入りまして、安全確認を行う形を取っております。現時点で登録者が２５８名いらっしゃいます。
次に、ＳＯＳネットワーク見守り登録事業というものがあります。概要といたしましては、認知症等で行方不明になるおそれのある方、この方の特徴や写真などの関連情報をあらかじめ登録していただきまして、その情報を事前に警察、消防等に情報提供しておくことで行方不明になった際の対応や早期発見に役立つ取組となっております。登録された方に対して、靴などに貼る見守りステッカーを交付いたしまして、本人確認が速やかに行われるような仕組みとしております。２月１日時点で登録者は８７名となっております。
関連する事業といたしましては、登録をされていない方を含む高齢者が行方不明となったときに、ファクス、もしくは「つながるのおがた」などでメールで情報提供を呼びかけるＳＯＳネットワーク事業というのも行っております。しかしながら、行方不明者の捜索に関しては困難であることが多くあります。警察、消防、地元消防団を含めた自治組織の関係者の方々には大変な御苦労をおかけしており、将来的には捜索に有用と考えられるＧＰＳ装置につきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、配食サービスです。概要といたしましては、栄養バランスの取れた食事の提供と利用者の安否確認が目的のサービスとなっております。６５歳以上の単身世帯、もしくは高齢者のみの世帯で心身の衰え、疾病等の理由により調理、買物が困難な方、食事に関する御家族の援助を受けることが難しい方が対象となります。大体、週３回から６回の夕食を配達するという仕組みになっております。
介護用品給付サービスというものもございます。これはおむつが必要な方、自宅に紙おむつを月１回給付するサービスとなります。原則、要介護認定３以上で在宅での寝たきりの高齢者が対象となります。
認知症に関しましては、初期集中支援事業というものがございます。概要といたしまして、認知症、その疑いがある人でも独居であったり、家族が受診を勧めても受診をする気持ちにならなかったりと、早期診断やサービスに結びつかない場合がございます。それを防ぎ、認知症の診断や適切な医療介護サービスに結びつける支援をおおむね６か月で集中的に行うサービスとなっております。その他にも認知症などの理由で財産管理ができない方、こういった方に権利擁護事業などが実施されているところでございます。以上です。
○３番（篠原正之）
緊急事態通報装置、ＳＯＳネットワーク。緊急通報装置につきましては、６,５２２世帯中２５８名、パーセンテージにしますと約４％弱と。それからＳＯＳネットワークの利用者も８７名と極めて低いなというのが率直な感想です。配食サービス、介護用品給付サービス等々ありますが、やっぱり、私、素人なりに考えておりましたのはＧＰＳ機能というのがもっと実用化ができればと思いまして調べましたけども、まだまだ小型化ができない。それから、もう一つは、ＧＰＳができたとしても御本人がそれを着衣、身につけてなければ何の意味も果たせないという点でデメリットもあるのかなと。そういった意味では、今、警備会社等がいろいろ進めておる施策もございますので、民間との連携も必要かなという感はしないでもございません。
それでは、各事業、さっきおっしゃられました事業について、どのように周知されているのか、そのことを教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
施策の周知につきましては、市の
ホームページは当然として、介護関係者の研修の際の周知、それから介護予防お役立ちガイドというものを作成しております。これの全戸配布、それから認知症お役立ちガイドの作成もいたしておりますので、それも全戸配布をいたしたところです。民生委員の研修があとあります。そういったところで場面、場面に応じた周知説明などを広く行いまして周知に努めているところでございます。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。
ホームページ、もちろん民生委員の方々が随分御苦労なさっていることは重々存じております。
ホームページ、これは実際高齢者の方はなかなか見にくい、なかなか見らっしゃる方が少ないかと私はそういうふうに認識をしておりますが、ガイド作成、こういったものも、紙面での通知というものはよいとは思うんですけども、各事業とも自治会や地域との連携が極めて必要だという思いはありますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○健康長寿課長（飯野一孝）
地域との連携が重要なのは確かでございます。まず、地域との連携という形におきましては、一番最初に思い浮かぶというところでございますと、やはり民生委員との連携になるかというふうに思います。
民生委員さんにおかれましては、各担当地区の状況についてはかなり詳しく把握されております。また、年に一度、必ず７５歳以上の
独居高齢者の実態調査というのもお願いさしていただき、緊急連絡先などの確保に努めてもらっているところでございます。
また、民生委員さんにおかれましては、訪問時など、
独居高齢者のところを訪問した際などに、いろんな相談にも乗っていただいております。市との連携が必要な場合というふうに民生委員さんが判断された場合におきましては、先ほど申し上げました各種施策が必要と思われる場合も同行訪問を市のほうと一緒にしていただきながら、そういった周知を行っているところ、また、使われる際におきましては、その施策についての手続等などをうちのほうと連携してしていただいているという状況がございます。
また、それとは別に、先ほど議員申されましたとおり近所にお住まいの方や地区の世話役の方などが、うちのほうの地域包括支援センターのほうに相談に来られる場合もございます。
そういったときに、そういった独居の方の情報などを頂きながら、そこを連携にして施策の実施と情報の収集を地域包括支援センターでも行っているといったところでございます。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうござます。特に民生委員の方たちは御苦労なさっているということは重々存じております。以前もなかなか民生委員さんのなり手がいない、なり手が少ないというような問題もございましたけども、大変御苦労されているというのは本当に感謝いたしております。
それでは、先ほど述べられたこの方たちの中には、だんだん年が進むにつれまして、家庭だとか、地域での生活が難しくなる、だんだんそういったケースが生じてくるんではないかと思いますけども、地域での生活が困難となった方が施設等を探す場合、その方法についてはどのようになさったらいいんでしょうか、教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
地域で生活することがなかなか難しくなったという方につきましては、５階にございます地域包括支援センター、または市内４か所に在宅介護支援センターというものがございます。そういったところ。それからか何らかの介護サービスを既に受けてらっしゃるという方につきましては、当然担当のケアマネジャーがおると思いますので、ケアマネジャーが相談窓口になりまして、御本人や御家族の意向を聞き取りの上、介護度、それから自己負担額等の条件に合った施設のほうの御紹介をさせていただく形になるというふうにしております。以上です。
○３番（篠原正之）
もう少し詳しくお尋ねいたします。それでは、その中で家族のいらっしゃらない方、身寄りのない方についてはどのような対応を取られているのか、さらに教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
身寄りのない方が各種いろんな施策を実施する際に困難なことがある場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどが介入いたしまして、対象者が不利益を受けないよう各種施策の実施方法について検討いたしまして実施へ導くようにしております。
また、後見人制度というのがございます。この制度の利用が必要なときに、本人が申立てをできる状況にない場合、代わりに利用の申立てができる配偶者や４親等内の親族がおらず申立てが困難な場合というのがございます。そういった場合におきましては、市が本人に代わり家庭裁判所に申立てをすることができます。
そういった制度もございまして、今のとこ、今年度につきましては、そういった制度の利用も１件あっているところでございます。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうござます。後見人制度、これにつきましては、たしか成年後見人制度と任意後見人制度とがあると思います。ただいまの御答弁のあれでは、対象は成年後見人制度になるのかなと私なりに判断いたしますが、これ、いろいろ実用性調べてみますと、まず、初期費用、お医者さんの鑑定料ですとか、あとは月額報酬、特に成年後見人の場合は、今までの実情を見ますと、司法書士、弁護士、社会福祉士などが後見人になられてるケースが多いようですけども、こういったかなりの負担が強いられてくるのではないかと思われますが、低所得者が成年後見人制度を利用した際の費用負担について、減免等はあるのでしょうか、ちょっと教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
減免の制度というものは残念ながらございません。後見人となる人について報酬助成を行う制度というものがございます。その制度を使う要件といたしましては、後見を受ける方が属する世帯員全員が住民税非課税であること。それから、本人の有する預貯金、現金等の合計額が家庭裁判所が決定した報酬額、後見人となる方に対する報酬額に３０万円を加えた額を下回ること。居住する家屋、その他日常に必要な資産以外に処分できる資産がないこと。この全てを満たす方が対象となっております。以上です。
○３番（篠原正之）
それでは、ちょっと
生活保護関連について合わせて質問させていただきます。現在、市で把握されている保護世帯の現状について、並びに保護実施に当たっての地域との連携策についてどのようにされているのか、お聞かせください。
○保護・援護課長（池本隆幸）
それでは、まず、保護世帯の現状についてお話しさせていただきます。令和５年２月１日時点ではございます。保護世帯総数が１,２１９世帯、そのうち高齢者世帯数が７６４世帯、高齢世帯の比率といたしましては６２.６７％となっております。
また、地域との連携につきましては、先ほど健康長寿課長も説明されてましたように、民生委員さんと連携を取ることが多うございます。で、
生活保護の新規申請を受理した際には、調査の担当者が民生委員さんと連絡を取らせていただきまして、その世帯の生活実態把握等のための意見書作成を依頼しておりまして、開始等のときにも連絡を取らせていただいております。
また、年に一度以上、地区担当者のほうから各民生委員さんに連絡を取らせていただきまして、民生委員さんが担当している地区における被保護世帯の近況等について、民生委員さんと情報交換を行いながら被保護者世帯の抱える課題等を共有をさせていただいているところでございます。
なお、長期入院を行った場合、被保護世帯員が長期入院や保護廃止等があった際には、担当ケースワーカーのほうから民生委員さんのほうに連絡を行わせていただいております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。
生活保護世帯のうち高齢者世帯が７６４世帯、うち独り住まいの方が７０３名というように把握しております。お尋ねしたいのは、独り住まいの方が７０３名というところですけども、こういった身寄りのない
生活保護者に対するアプローチについてはどのように行われているのか、お尋ねいたします。
○保護・援護課長（池本隆幸）
身寄りのない被保護者へのアプローチにつきましては、要保護世帯のほうから新規申請や世帯構成の変更等があった場合には、対象世帯のほうから緊急連絡先となり得る家族・親族等を聞き取るということを行っております。その全世帯員の戸籍調査を実施することとなっております。
戸籍調査等の結果、近親者がいない場合につきましては、こちらも対象世帯のほうからの聞き取りが中心となりますけれども、その方の近隣住民や友人・知人等を把握させていただきまして、その交流の継続あるいは促進を指導することで安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。
また、地区担当者が定期的に生活の把握のために訪問しておりますので、その際に世帯員の心身の健康状況等の把握を行って、心身状況等の悪化等で在宅での生活が困難となっている方に対しまして、必要がありましたら入院や施設入所等をするよう助言をしているところでございます。
その際、認知症状等により本人の判断能力等に問題が発生していることもあり、各種サービスの手続等が困難な方々に対しましては、関係機関等とも連携を取りながら後見人の設定等、他法他施策も活用しながら状況に応じて対応をさせていただいているところです。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございす。必要があれば入院や施設入所を助言しているという御答弁でしたけども、実際、現場等いろいろ回ってみますと、助言するというよりむしろ高齢を含めて孤独死が嫌だということで入所を先々希望したいという声が随分多く見受けられます。このことは１点ですけども。
それでは、別の質問ですけども、知人等が身寄りのないこういった被保護者に対して葬儀を執行したいと、葬儀を行いたいという場合についての費用について、これは確認したわけではございませんが、聞くところによると他市では規制が厳しいというそういった話も聞いたことがございますけども、直方市では現状どのようなんでしょうか、教えてください。
○保護・援護課長（池本隆幸）
身寄りがない方の葬祭の費用につきましてでございます。親族以外の知人などが葬儀を行う場合につきまして、まず、福祉事務所のほうに対する申請はその知人等にしていただく必要がございます。
ですが、葬儀の費用に関しましては、仮に本人が資産等を有していたと、被保護者の方が資産を有していたとしても、一定の手続を執行しないとその費用というものを活用できないということが多うございます。このため、福祉事務所のほうとしましては、国の定める葬祭扶助基準金額の範囲内でうちのほうから給付をさせていただいているというところでございます。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。葬儀、こういったものについては人間の尊厳に関わることですから、ぜひ、いろんな面で配慮していただきたいと思います。
それでは、高齢者、それから
生活保護者、両方にまたがりますけども御質問させていただきますが、どちらについても、民生委員との実情の情報関連や協力体制については大変理解はできましたけども、その他の世話人、例えば自治区長ですとか、自治会ですとか、そういった連携や情報共有というのは現状ではやっぱりできないもんなんでしょうかね。お尋ねします。
○保護・援護課長（池本隆幸）
民生委員さん以外の地域世話役の方等との情報連携につきましては、やはり個人情報保護法や個人情報保護条例等により原則情報共有ができないことが多うございます。ただし、対象世帯やその親族等から同意を得られたものにつきましては、各種法令等に基づく範囲内ではございますけれども、関係機関等との連携や情報共有を行う場合もあります。以上です。
○３番（篠原正之）
それでは、情報関連に関しまして、今後の方針、これについてお尋ねいたします。
○市民部長（古賀 淳）
実際の実務上でございますけれども、個人情報の観点から情報をどのように共有していくかと、それから個人情報保護の由来といいますのは個人情報を保護することによって個人の権利を保護し保障するというものでございますから、その辺の見極めをどの程度やっていくかということでございます。
私どもも実務を行う上で、この個人情報保護が支障となって苦慮することは結構な回数の場面を職員みんなが体験しているものだというふうに思っております。
そのような実情がございましても、私ども関係法令といたしましては、法令遵守をする立場にございますんで、現状では、その法令順守、法令の許す範囲内で事務執行をしていくしかないというふうには思っております。
しかしながら、議員お尋ねのように、できる限り市民の皆様が住み慣れた地域の中で安心して生活をしていくという中では、一定程度、理解を示さなければいけない部分も出てくるのかなあという感触は持っております。そういう面で言いますと、現時点では個人情報保護法、それから直方市の個人情報保護条例、いずれに関しましても、生命、身体、財産保護に窮迫的な状況があるという場合については、個人情報保護の例外規定として定められております。
基本的には、これは災害を想定したというふうに私ども捉えておりますけれども、そういう意味では地域の連携、自治会長さん、民生委員さん、その辺を含めて災害時要援護者というような制度では情報連携をしている部分がございますが、今のところ独り暮らしの生活に不安がある方の個人情報というのはなかなか難しい状況にあるのかなあというふうに考えております。
今後とも、現状については事例を国・県とも共有いたしまして、窮迫的な状況の運用をどの程度解釈をしていくかという研究に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
部長自ら御答弁ありがとうございます。最初に述べましたように、実例として、先月、孤独死が生じましたときに、私、すぐ現場に駆けつけましたが、既にもう警察の取調べが終わりまして御遺体はその場にはありませんでした。警察に電話をいたしましたけども、個人情報に関わるから教えられない。もしかして、警察署に安置されているんですかとお尋ねしましたけども答えられない。では、身寄りについて連絡先等は存じ上げませんかと言ったけども、これも個人情報だから答えられないということで、全てが、実際感じたのは個人情報保護法あるいは個人情報保護条例、これの壁の高さというものを実際的に本当に感じた次第です。でも現場を預かる身としては、どうしてもやっぱり必要な、欲しい情報だということは常々思っております。
また、
生活保護者の方の相談を最近多々受けますけども、特に高齢者の
生活保護者の中で施設に入りたいと言われます。いろいろ施設には入ってみましたけども、数名聞き取りをしましたけど、やはり
生活保護費だけでは満足な施設での生活が送れない。なぜかというと洗濯機等がコインランドリーに、コイン式になっているのでこれも結構ばかにできない。それから２か月、３か月に一度は女性だったら特に床屋さんに行きたいですとか、あるいは時々チョコレートなど甘いもんが食べたいとか、どうしてもそこには入居費用と別に幾らかの小遣いという言葉が適正かどうか分かりませんけど、やはり必要だとは思っております。中には費用を浮かすために朝食を抜いている。こういった方もいらっしゃいました。それから、昼間は自室じゃなくて食堂にいますと。なぜかというと自室だとエアコンつけなきゃいけないから電気代がもったいないということも、こういった声も上がっております。
先ほど部長が御答弁されたように、こういったものは主に国の施策、基準の範囲内で法令遵守の上での制度運用だということは重々承知しております。ただ、先に部長が答弁されましたように、こういった現状は実際に生じてるんだということを機会があれば、折があれば、ぜひ県や国にこういった状況があるんだよということをぜひ発信していただきたい、このことを強く望みまして質問を終わらしていただきます。
○議長（中西省三）
１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１６分 休憩 ─────
───── １１時２５分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
皆さんこんにちは。９番 日本共産党の那須和也でございます。
まず、１点目の今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。感染が国内で初めて確認されて３年、依然第８波の中にある新型コロナウイルス感染症ですが、政府が５月８日に今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定しました。位置づけが変わったら私たちの暮らしにどのような影響があるのかお尋ねしていきたいと思います。
それでは、まず、直方市における新型コロナウイルス感染症の感染状況をお尋ねし質問に入ります。
○健康長寿課長（飯野一孝）
現在のコロナの感染状況につきまして、県においては集計はされております。しかしながら、保健所設置地ではない市に市内での感染状況についての通知は現在ございません。よって市内での感染状況については把握できておりません。
しかしながら、病院や高齢者施設などでクラスターというものが発生した場合につきましては通知が個別に来ているところでございます。
また、感染者数につきましては、毎日のニュースなどで県内の発生状況は県が発表しておりまして、新規感染者数が減少しているということから、現状として第８波が収束に向かっているというふうに認識しているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
感染者数は直方市では分からないと、もうこれは県が管轄しているということです。感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じてエボラ出血熱などの１類から季節性インフルエンザなどの５類まで分類しています。新型コロナは現在２類相当で、結核なども２類なんですね。
２類相当の新型コロナは実は２類よりもさらに強い感染防止対策が取れるようになっています。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて外出自粛の要請も行うことができるようになっています。
また、このタイミングで見直しの議論を始めた理由は二つあります。一つは感染の主流になっていたオミクロン株の特性が分かってきたこと。厚生労働省によると、オミクロン株が拡大した去年夏の第７波では、デルタ株が拡大した一昨年の第５波と比べて致死率が大きく減少したといいます。重症化率も同じように減少してきました。オミクロン株に対応したワクチン接種が順調に進み出した時期と重なります。
もう一つは、去年の臨時国会で審議されていた改正感染症法に関係します。改正感染症法の成立に協力する条件として、新型コロナの法的な位置づけの見直しを速やかに検討することという附則を盛り込むことで、最終的には与野党の多くの合意の上で速やかに検討進めるということが明記されました。政府などが第８波が収束に向かっていると認識しているようですけれども、今回の第８波では死者数がかなり多くなっていると思います。この状況をどう見たらいいのかをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
言われますとおり、第８波では死者数は増加しております。この原因の一因といたしましては、まず感染者数そもそもが多かったことが上げられるというふうに思っております。致死率が低くてもそもそもの感染者数が多ければその分死亡者も増加するということ。それから、報告されているコロナ死亡には様々な死因が含まれていることに注意する必要があるというふうに言われております。
オミクロン株が主流になってからはワクチン未接種例を除きますと、新型コロナウイルス感染が重症化して肺炎が悪化して、大学病院のＩＣＵで死亡するような直接死亡症例は大きく減っていると言われております。
また、コロナ死亡と報告されている症例の中には、新型コロナウイルス感染症が直接な死因である症例のほかに、間接的な場合、あるいはたまたま無症状だったという人が、入院時に検査で判明した場合も含まれている可能性がございます。致死率としましても、大学における研究において、新型コロナウイルスの致死率は２年半の経過中に徐々に低下していると。インフルエンザにおける致死率が０.０５から０.５％と現在推定されておりますが、そこに近づいているというふうに大学の研究の中でも結論づけられているものがございます。
致死率低下の原因といたしましては、ワクチン接種の広がりがもちろんあります。それから、治療の効果、感染による免疫獲得、それからウイルス自体の弱毒化、そういった複合的効果が推測されるとこでございます。以上です。
○９番（那須和也）
厚生労働大臣が見直しに向けた議論を要請した専門家の会合では、昨年１１月から６回にわたって議論が行われた模様です。今後、５類に見直すこと自体に大きな反対意見は上がりませんでした。しかし、現在の新型コロナについては死亡割合は徐々に低下はしているものの、感染は広がりやすく死者数が極めて多くなるなど、季節性インフルエンザと同等の対応が可能になるにはまだしばらく時間がかかるとしています。専門家会合の座長もオミクロン株の感染力は高いと、感染症法上の類型を見直しても適切な対応を継続しないと医療に大きな影響が出てしまうと発言しています。
それでは、直方市におけるワクチン接種状況、これを教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
現在、本市におけるオミクロン株対応ワクチンの接種人数ですが、２万２,２７３人となっております。接種率にいたしますと４０％、これは２月１０日現在というふうな形です。オミクロン株対応ワクチンの接種を継続しておりますが、１月末からは予約数も大きく減少したところでございます。このため、集団接種につきましては、２月１０日に１回を実施しております。その後、今後につきましては、３月１９日に１回実施予定という形にしているとこでございます。
その後は、集団接種については実施しない方向で、全て個別接種、各クリニック、医院等での接種で対応するということで関係機関と調整をいたしたいというふうに考えております。
また、４月以降の新年度におきましても国の方針の下に個別接種を続ける予定といたしております。
ワクチン接種につきましては、国の具体的方針決定や医療などの関係機関との調整が整い次第、その都度、
ホームページ、それからＳＮＳで市民の皆様には周知を図りたいと思っております。
また、政府では今年の秋・冬で再度の無料ワクチン接種を考えているようでございます。実施が決定した場合においては、その際には再度の集団接種の実施も考えなければならないというふうに思っているところです。以上です。
○９番（那須和也）
直方市としては、集団接種は今後３月１９日ですか、で終わると、あとは個別接種に移行するということで確認したいと思います。
そこで、オミクロン株対応ワクチンの接種率が、今答弁があったように４０％であると答弁ありました。以前と比べるとワクチン接種する方たちがかなり減少しているように思われます。その接種率が上がらない要因として何が考えられるか、お答えください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
新型コロナウイルスの流行初期につきましては、感染すると死に至るウイルスでワクチンを打たなければ死んでしまうかもしれないというような恐怖感が全体的に広がっていたというふうに思われますので、我先にワクチンを打ちたいというふうに望んで接種券が来たらすぐに予約して接種する方が多かったように思われます。
ところがワクチンが比較的に簡単に接種できるようになったことに加えまして、接種間隔自体も３か月、今やそれで接種ができるようになったというふうになると、いつでも大丈夫と、打てる状況であるという安心感から接種しようというモチベーションがある人ですら接種に足がなかなか向かないというようなことが起こってしまったというふうに思われます。
また、ウイルスの変異によって接種をしても結果感染してしまうというケースも増加しました。ワクチンの効果にそれによって疑問がついてしまったこと。それからワクチンを打ちますと、やはり人によって違いますが、副反応が出る方がかなりいらっしゃいます。その副反応に対する拒否、それから接種によって健康被害が出るんではないかという心配、こういった方も増えたりしておりまして、追加で接種しようという風潮が非常に薄れているということが主な要因であるというふうに考えております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁ありましたが、もう最初の頃は、もう電話をしてももう全然つながらないと。それに対する苦情が市役所のほうにもかなり上がってきたんではないかというように思います。
それでは、コロナウイルス感染症について、感染症法での位置づけが、先ほど言いましたように２類から５類相当に変更することでありますけれども、変更によって変わることをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
２類相当から５類に変わることで、基本的な位置づけにつきましては、議員冒頭に申されましたとおり、季節性インフルエンザと同等になるということでございます。変更が想定される主なものにつきましては、次のとおりとなります。
まず、行動制限につきましては、現在制限があります。罹患者、要するにかかった方は最大７日、濃厚接触者は最大５日行動制限がございますが、５類に変わることによって行動制限はなくなります。
次に、診療についてです。現在、県登録の発熱外来での診療というふうになっておりますが、これが原則でございますが、一般の医療機関での診療が可能というふうになります。また、屋内でのマスク着用につきましては、現在、着用を推進というふうになっておりますが、原則不要、個人の判断に委ねるというふうに変更になります。この件につきましては、いろんなメディア等でも言われておりますように、先行して３月１３日から適用というふうにされております。
最後に、入院検査の公費負担につきましては、現在公費負担となっておりますが、一部自己負担へと今後変更になるかもしれないということです。しかしながら当面は公費負担継続というふうになっております。いつからなるかというのはまだ明確に決まっておりません。現状では、そういった諸々が明確になっていない決定というのもございますことから、今後、様々な専門家の意見を聴取しながら政府において決定していくものというふうに思われます。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁ありましたが、屋内でのマスク着用、これが３月１３日より原則個人の判断に委ねるということで、つけたらいいのか、つけないのがいいのか、ちょっと何か微妙な点なんですね。答弁ありましたが、まず、季節性インフルエンザと同じですから、入院患者の受入れが、先ほども言われてましたように、一般の医療機関でも可能となります。
また、感染者や濃厚接触者に求められる待機期間はなくなることになりますが、感染した場合、これも季節性インフルエンザと同じで周囲に広げないように行動することが大事だと思うんですね。
一方で、現在、全額公費で負担されている入院や検査の費用に自己負担が生じることになります。受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されるのではないでしょうか。また、ワクチン接種についても言われましたが、自己負担が発生することになります。ただ、現在、政府関係者は、今回のコロナの場合、５類にしたからすぐに自己負担では影響が大きいからしばらくはそうならないようにしたいと話しているようです。
原則一般の医療機関で受診できるようになるとのことですが、病院によっては受診拒否もあることも考えられます。その際、どう対処すればいいのか、これを教えてください。
○健康長寿課長（飯野一孝）
これまでの２類相当では、発熱外来として登録された医療機関での診療となっておりました。つまりは、登録をされていない医療機関では診療拒否をしても受診拒否という形にはならないというふうに一般的には解されているところでございます。それが５類に変更された場合はそうではなくなるということから、受診拒否は原則行われないと。医師には受診で診察治療の求めがあった場合は、正当な事由がなければこれを拒んではならないというのが医師法の中にありますんで、受診拒否は原則行われないというふうに考えております。
しかしながら、医療機関には院内感染のリスクを減らす対応が求められます。これまで発熱外来として登録していなかった医療機関では、新たな感染リスク対応を行わなければならない。実際には患者の受入れが難しい医療機関が出てくることもあるかと思います。こういった点におきましても、院内感染対策などの費用はこれまで国が一定程度支援しておりましたが、そういった支援を国が継続して支援できるかという問題も存在するかと思います。
いずれにいたしましても、医師に関連する問題につきましては、県での対応というふうになりますことから、もしも受診拒否などがあった場合につきましては管轄の保健所に連絡をしていただくか、もしくは受診可能な医療機関を改めて探していただくかというような対応になるかというふうに思われます。以上です。
○９番（那須和也）
管轄の保健所に連絡するか診療可能な医療機関を探していただくかということなんですが、それはもう個人でするようになるんでしょうかね。もう市役所に問い合わせてもそれを紹介するということはないんですね。分かりました。
そして入院について、これまで保健所が医療機関との調整を行ったと認識していますが、５類になることによってそういう医療機関を自分で探すことになるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
入院につきましては位置づけの変更により現在感染症法の規定を根拠に講じられている入院措置、それから勧告が適用されないこととなります。幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れ、入院調整も行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的に移行していくものというふうに思われます。
つまりは、端的に申しますと、通常の診療時によくありますのが、紹介状等をかかりつけ医などから書いていただきながら、それを入院設備のある病院へ持っていくというような流れになるんだろうというふうに感じているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
今までと同様のそういうような紹介状とかそれを持っていって次の病院に移るというような状況になることは分かりました。それで、今年度、小学校より令和４年度卒業証書授与式の案内を頂きました。
教育委員会よりの指示で新型コロナウイルス感染防止のため参加者の縮減、実施時間等の短縮に努めるようです。卒業生及びその保護者、教職員と一部児童による式となるようです。
それでは、屋内でのマスク着用、先ほどもちょっと答弁ありましたが、原則個人の判断となることのようですが、学校の対応としてはどのように考えているのか。これをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
直方市の小・中学校においては２月１０日に
文部科学省から出された通知に従いまして、令和５年３月３１日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動においては従来どおりのマスク着用を行い、令和５年４月１日以降はマスクの着用を求めないことを基本とするというふうに考えております。
これらに関する留意事項につきましては、今後、
文部科学省などから出される通知を受けて検討することとしているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
卒業式、入学式、実際に卒業アルバム見てもうマスクがついているのとないのとでは本当に全く違うと思うんですね。その点では、ぜひ配慮のほどをお願いしたいと思います。
それでは、今回の５類への変更による市民の影響を相対的にどう考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
まず行動制限がなくなります。診療が、それから一般の医療機関での受入れが可能となります。入院検査及びワクチン接種の公費負担の継続というのは続きます。市民としては安心感が高まるものというふうに考えております。マスクの着用についても自由度が高まるということで、シーンに合わせた着脱が根づいていくものというふうに思われます。
いよいよ本格的にウィズコロナの時代に突入するものと推察をいたしております。以上です。
○９番（那須和也）
今後の大きな検討課題は医療体制をどうするかだと思っています。現在、新型コロナ患者は院内で感染対策を取った発熱外来を中心に受け入れられています。医療機関全体の４割にとどまり、これが第７波のときの医療機関の逼迫につながりました。位置づけが現在の２類から５類に見直されれば全ての医療機関で受入れが可能になるため、逼迫度の軽減が期待される一方で、感染対策面からは実際には患者を受け入れられない医療機関が出てくることも懸念されます。
さらに、現在、保健所などが行っている入院調整をどこが担っていくのかも課題として残ります。患者自らが入院先を探す必要も出てくるかもしれません。また、現在は公費で負担している医療費やワクチン接種の扱いも変わり自己負担が発生します。政府は国民の負担がいきなり増えて医療を受けれない人が出ないように、当面、公費負担を継続し期限を切って段階的に縮小する方針です。
コロナから国民の命を守ることと社会経済活動を回すことが、今後も、本当に、この両立で成り立つのか、国民にとって安心できる医療提供体制を維持できるのか、政府や自治体の対応が問われており、先の見通しはまだ立っていないと思われますが、地方自治体として安心・安全の対応をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。
次に、物価高騰から市民の生活を守る施策についてお尋ねいたします。物価高騰の下で、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。日本共産党、先ほども
渡辺和幸議員も発言されましたが、日本共産党議員団が行った市民アンケートでも物価高騰の影響はどうですかと尋ねたところ、７４％の方が影響は大きいと回答があり、コロナ禍の影響は感染への不安が５５％にも上りました。回答した多くの方が理由の記述欄に、賃金は上がらない、年金が削られている中で物価だけが上がっている。物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っていると答えています。さらに大半の人が賃上げや消費税の減税、
学校給食費や水道料金などの負担軽減も求められています。
それでは、最初に施策、事業ですね、この全体についてお尋ねします。これまで本市が
物価高騰対策として行った施策として全体的にどのようなものがあったのか、これをお尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
物価高騰対策として行った施策、事業、全体について御答弁申し上げます。まず大きなところとしまして、国の交付金事業である住民税非課税世帯を対象とした臨時給付金の支給事業、こちらを二度にわたり実施をしております。また、国から地方に配られた地方創生臨時交付金、こちらを活用した事業として、個人や世帯向け、あるいは事業者向けに多くの事業を実施をしております。
具体的には、個人や世帯向けの事業といたしまして、乳幼児を抱える世帯への紙おむつ代相当額の給付事業、それから高校生の学業支援のための給付金、それから水道料金の減額措置等を実施をしております。
また、事業者の方に向けた事業といたしまして、医療機関や社会福祉施設等に対する施設種別、規模に応じた支援金の給付事業、市内の小規模企業者を対象とした支援金の給付事業、それから施設園芸農家に対して燃料油経費の一部を助成する事業、これらを実施をしております。
なお、そのほかに、自主財源を活用した事業といたしまして、６５歳以上の属する世帯への支援金の給付事業、それからプレミアム商品券による生活支援事業、また一定規模を有する宴会場等に対する支援事業等も実施をしております。
全体といたしましては３３事業、内訳としまして、国の交付金事業３事業、コロナ交付金を活用した市事業を２６事業、自主財源による市事業を４事業、これらを予算化をしまして対策を行ってきているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
基本的には国の交付金事業やコロナ交付金を活用した事業が主なものであったと思います。市民生活と地域経済を立て直すには国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策を取ることが求められます。そして現状を打開する上で鍵となるのが市民の懐といいますか、を暖めて内需を活発にする施策だと考えます。この間、どのような施策が効果的であったのか、どうでしょうか。
○企画経営課長（山中伸朗）
多くの事業が現在実施をしている最中でありまして、あくまでも途中経過としての所見で御答弁させていただきますが、全体的に執行率が高い事業につきましては申請状況も良好ということで、一定の効果、反響があるものと見ているところでございます。また、国の交付金事業等、プッシュ型で行っているものにつきましては、確実に行き届く施策として特に有効なものとなっているのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
それでは個別の施策について各部についてお尋ねしたいと思います。まず市民部で行った
物価高騰対策事業についてですが、これまでのところ市民の皆さんの反応はどのようなものであり、事業の効果としてはどのようにお考えでしょうか。
また、今後の対策において、それらの事業を今後継続していくのか、あるいは別の新たな施策も考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○市民部長（古賀 淳）
市民部で今年度対応いたしました物価高騰に対応した給付金・交付金は、後半に大きく３件ございました。１件目は１月末で受付を終了いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、世帯当たり５万円、これは国の要請に応じました全国一律のスキームに沿ったものでございます。
２件目、２月末までの今受付中のものが２件ございまして、世帯当たり５万円給付の直方市原油価格・物価高騰等臨時特別給付金と世帯当たり２万５,０００円給付の直方市原油価格・物価高騰等臨時特別給付金でございます。これは国の示した住民税非課税世帯に対する給付金スキームの直近上位の低所得層で、住民税の均等割のみが課税された生活困窮が想定される世帯、あるいは住民税が非課税であったがほかの要因で給付金が不支給となった世帯に対する支援策でございます。
３件目、現在まで全ての給付金の対象とならなかった６５歳以上の高齢者がいる世帯に対して１万円を支給いたします高齢者物価高騰等緊急支援金でございます。
いずれも給付率は９５％を超え１００％に近い数値となっておりまして、スピード感のある支給ができましたことからも、家計の下支え、経済の循環、それらに一定の成果を果たし、住民からは好評であったというふうに感じております。
この特別給付金や緊急支援金の今後の展開につきましては、経済状況、給与水準等の家計の状況の推移や国の支援措置などを見ながら検討することになろうかというふうに考えております。以上でございます。
○９番（那須和也）
今答弁ありましたが、１件目と２件目の給付事業としてはかなりの支援になったという声を聞いております。しかしこの３件目の高齢者物価高騰等緊急支援金、６５歳以上の方、世帯当たり１万円ということですが、以前ならばこれはやっぱり、以前に給付すべきものだったのではないかと思います。手が届かなかったところに配慮しながらやっぱり行うべき事業だと思います。だから、今お聞きしますと、なぜ今の時期にという声、かなり聞くんですね。何で今の時期にこんなん来たのという市民の方の声もかなり聞きます。
次に移ります。じゃあ、産業建設部、同様の内容で結構ですので、御答弁お願いします。
○
産業建設部長（田中克幸）
産業建設部についてでございます。農業分野では直方市施設園芸燃油高騰対策事業、肥料・飼料高騰対策事業を実施いたしました。燃油・肥料・飼料の高騰による生産コストの増高の著しい中、これらの支援事業は事業対象の農業者の方から事業継続の一助になったとの評価を頂いております。
商工業事業者支援としましては、４事業を実施いたしました。直方市燃料油等価格高騰対策補助金につきましては、第１弾といたしまして、令和４年１月から４月まで、第２弾といたしまして、令和４年５月から１２月までの使用分を対象とし、事業を実施いたしました。
第１弾の実績を踏まえ、第２弾では、事業内容をより事業者の実情に合わせたものに修正をすることで、全体として燃料油の価格高騰で傷んだ事業者を支援することができたと考えております。
また、小規模企業者
物価高騰対策支援金につきましては、支給対象件数が多いため窓口申請の他に電子申請も導入しております。３月３１日の申請期限まで周知を継続し、引き続き、スムーズな申請手続に努めてまいります。
直方市大規模宴会場等事業継続支援給付金につきましては、対象事業者は限られておりますが、申請相談を受け付ける中で事業実施について感謝の声も頂いているところでございます。
今後も対象事業者が事業を継続することができるよう、市内の様々な団体の利用支援を促す取組など、引き続き、検討してまいります。
プレミアム付商品券事業につきましては、今年度は第１弾から第３弾まで発行しております。第２弾までは完売しており、第３弾が令和５年２月の２４日からの利用開始となっております。
域内消費の喚起を契機とした事業者支援を目的としており、商品券の販売状況、利用状況を鑑みましても一定の効果があったと実感しております。来年度は発行総額を増額するなど、さらに多くの市内外の方々に利用していただけるよう検討してまいります。
今後の対策につきましては、物価高騰の推移や事業者の実態を把握するほか、国や県の動向を注視しまして、財源の確保に努めながら状況に応じた支援策について、適切な時期に検討を行っていきたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
農業者や商工業支援、あるいは小規模企業者の支援や営業を守る上でかなり意味のある内容だったというように思います。直方市大規模宴会場等事業継続支援給付金については、１２月議会において発言させていただいたところですが、特定の事業者支援ではないのかと疑問を感じざるを得ません。今後、同じようなことがないよう、全ての事業者に対して実効性のある事業の実施をすべきであると考えます。
それでは、
教育委員会について同様の質問でお願いします。
○教育部長（熊井康之）
教育委員会ではゼロ歳から１８歳までの児童を対象に、子育て、教育を支援するため、本年度大きく７つの事業を実施しております。教育総務課では、小学校と中学校の２学期、３学期分の給食費無償化、併せまして食材費高騰に対応するための学校給食食材費補助事業、高校生等の学業を経済的に支援するため１人当たり３万円を支給する高校生等学業支援金給付事業を実施しております。
また、こども育成課では、保育所・幼稚園等の昨年９月から今年の３月分の給食・副食費無償化事業、市内保育所等の光熱費負担軽減のための保育所等光熱費高騰対策事業、ゼロ歳から２歳までの乳幼児の紙おむつの値上がり相当分として、１人当たり３万円を支給する乳幼児紙おむつ代物価高騰分助成事業、ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯の児童１人当たり５万円を支給する令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施しております。事業の性質上、
教育委員会に直接多くの声が寄せられてはおりませんが、特に
子育て世代の市民の皆様からは高い評価を得ていると感じております。
これらの事業は、臨時交付金等国の予算を活用した事業であるため、現時点で継続の予定はございませんが、今後も交付金等の国の動向を注視してまいります。以上です。
○９番（那須和也）
今答弁ありましたが、
教育委員会の施策も国の臨時交付金を活用した事業と、本当、多くの保護者の方から喜ばれる内容だったと思います。
学校給食費についても、
子育て世代支援活動の一環で、これも先ほど言われましたが、地方創生臨時交付金にて２・３学期の間、市内小・中学校の児童・生徒について給食の無償化。先ほど
渡辺和幸議員も言われましたが、また、食材費の補填として給食１食当たり１０円の補填ということで、やっぱり継続してほしいという声もよく聞かれます。
文部科学省が発表している資料によりますと、
学校給食費の平均は、小学校で月４,５００円弱、中学校で５,０００円弱であり、直方市では小学校は４,４００円、そして中学校では４,９００円となっております。年間にしますと、小学校で４万８,４００円、中学校で５万３,９００円となり、兄弟児、また３人、４人といれば、その倍、倍、倍になるんですね。やっぱりかなり保護者の負担もかなり重いものであると思いますし、給食費の一部無償化している自治体もどんどん増えているようです。一部補助ではなく無償に、恒久的な制度として実施など充実を求める運動も行われ、こうした声に応えて臨時交付金による期間限定ではなく来年度も継続すると表明した自治体もあります。
中学校で無償の群馬県太田市、２２万人の自治体ですが、来年度から、今度は小学校からも無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。物価高騰による影響も今後続きそうなので、保護者の負担を減らすような施策もぜひ検討していっていただきたいと思います。
それでは、上下水道・環境部、お願いしたいと思います。
○上下水道・環境部長（村津正祐）
上下水道・環境部につきましては水道料金の減免といたしまして、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰により経済負担に直面する市民の皆様の生活支援や事業者の経営支援を目的に、昨年の１２月から本年の２月の請求分までの３か月分の水道の基本料金及びメーター使用料、これを減免いたしております。
事業の効果といたしましては、水道を使用する市民や事業者の約２万７,０００件を対象とした総額約１億３,１７５万円の事業でございます。減免の対象となった４３％に当たる水道使用者が基本料金以内に収まっております。その多くが高齢者、独居者、小規模事業者でございます。１件当たりの減免額につきましては、およそ５,０００円ではございますが、市民の皆様より光熱水費の負担軽減につながってよかったなど多くの声を頂いております。広く生活支援、経営支援として一定の経済支援の効果はあったものと考えております。
今後の対策につきましては、水道事業会計は独立採算でございます。独自に対応するということは難しいと考えており、水道料金を減免する場合には国の支援の下、財源を確保した上での対応が必要となってくると考えております。以上です。
○９番（那須和也）
答弁いただきましたけれども、物価高騰に対する経済支援策として、水道料金の基本料金を免除する自治体が広がり、本市においても先ほど答弁があったとおりです。本当に、これも市民の方からは本当に喜ばれた施策の一つだと考えます。
普及率の高い水道の負担を軽減することで、市民生活と地域産業を下支えすることが求められます。物価高騰はいまだ出口が見えず今後も続いていくことが懸念されるところです。
このような状況下で、直方市としては今後どのような対応を行っていくことを想定しているのか、市としての考え方、これをお願いいたします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
過去にいただいた質問への答弁において申し上げてまいりましたが、物価高騰のような世界規模の問題、かつ国民生活の全般に影響が及ぶものにつきましては、基本は国において対応すべきものであると考えているところです。私ども基礎自治体といたしましては、それでもなお対処し切れていない部分、あるいは地域独自の課題につきまして対応を検討していくというのが基本の考え方です。
財政的な制約もあり、国からの財源、コロナ財源といいますか、臨時交付金等を活用した対応が基本となってまいりますが、今後も物価高騰の状況を注視しつつ、必要に応じて独自財源での対応も含めて検討していく必要があると考えているところです。以上です。
○９番（那須和也）
財政的な制約は分かります。国からの支援がないと事業が継続できないと言われますけれども、１２月議会では財政調整基金を使って約１億円を超える独自の支援策も打ち出せたではありませんか。国や県の施策では手の届かないところに確実な支援の手が行き届くよう、常に市民や事業者等の生活を守るための施策を考え、実行するのは市役所の担うべき重要な役割の一つだと考えます。財源が来てから事業を考えるのではなくいつでも実行できるよう、全庁挙げて市民の暮らし、事業者のなりわいの現状を丁寧に調査把握し、窮状を救うために積極的に独自施策を講じることができる姿勢で取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時頃より再開の予定ですのであらかじめ御了承願います。
───── １２時０８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
５番 渡辺幸一議員の発言を許可します。
（５番 渡辺幸一議員 登壇）
○５番（渡辺幸一）
こんにちは。５番 渡辺幸一です。
今回は
学校規模適正化について通告していますので、通告に従いまして質問いたします。この件については９月議会で森本議員と髙宮議員が一般質問されています。改めまして、再度質問します。
現在、直方市の児童・生徒の数が減少し、そして施設の老朽化が進んでおり、もうこれ以上は避けては通れない状況になっているため、改めて
教育委員会及び市長の覚悟を問いたいと考えております。それでは質問に入ります。
他市町村においても、既に
学校規模適正化への取組が行われておりますが、直方市における
学校規模適正化というのはどういったものでしょうか。改めて教えてください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
学校規模適正化を考えるに当たりまして、まずは学校の果たす役割を再確認する必要があると考えております。教育基本法第５条におきまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものと規定されております。
このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要となっております。
また、学校は、児童・生徒の教育のための施設であると同時に、地域コミュニティーの核としての性格を有することが多く、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っております。
法令上、学校規模の標準は小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下と定められておりますけども、この標準は地域の実態、その他により特別な事情があるときはこの限りでないという弾力的なものとなっております。
議員御質問の直方市における
学校規模適正化とは、直方市の実態に合った直方市にとってちょうどよい学校の規模や学校の配置について検討し、児童・生徒の教育条件を改善することだと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
児童・生徒の教育条件の改善のために
学校規模適正化に取り組む必要があることは分かりました。それでは、昨年１０月以降の
学校規模適正化の検討状況を教えてください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
現在の状況及び将来の状況を適切に捉えた上で取組を進めていくために、国土交通省国土技術政策総合研究所が作成した将来人口・世帯予測ツールを利用して、直方市の各地域を単位とした将来人口の予測を行い、小学校区、中学校区ごとの将来の児童・生徒数の予測を行っております。
また、現在、幾つかの学校を集約化した場合の必要面積や建設費用の試算を行い、現在の学校施設を維持した場合との比較検討を行っております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
９月議会での答弁では、来年度には有識者や地域保護者等による検討委員会を設置する予定ということでした。新年度予算に検討委員会の予算が計上されているようですが、
学校規模適正化の今後の具体的な進め方について教えてください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
議員御案内のとおり、令和５年度の当初予算に検討委員会の予算を計上さしていただいております。新年度からは
教育委員会の附属機関を設置しまして、諮問を行いつつ、
学校規模適正化の取組を進めてまいります。
第１段階としまして、直方市における学校の適正規模についての諮問を行い、その答申を受けて直方市における学校の適正規模を決定いたします。
その後、第２段階として、直方市における学校の適正規模に合った学校数や学校の配置についての諮問を行い、その答申を受けて学校数や学校配置について決定していく予定としております。
また、各段階におきまして、
学校規模適正化について地元自治会や地域住民から広く意見を聞くことを予定しておりまして、教職員のアンケート、中学校区ごとの説明会、パブリックコメントを実施していく予定としております。
なお、検討状況についての情報発信もしっかりと行っていきたいと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
これまで何度か学校再編について議論されてきた経緯があります。平成２２年に直方市立学校通学区域審議会からの答申を受けて平成２３年に策定された直方市立学校再編整備計画は、一中、三中、植木中校区についてそれぞれ一つの小学校に再編するという内容でした。
また、平成２５年策定の直方市立学校再編基本方針では、基本的に現在の中学校区域を前提に小・中一貫校を新設するというものでした。こうしたことから、本市では中学校の規模適正化については触れられてこなかったと認識しております。他市では中学校から再編しているし、規模適正化というならば、小・中学校全体での計画が必要になると思いますがいかがでしょうか。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
今御案内のありました計画については、平成２３年に策定した整備計画や平成２５年に策定した基本方針については、当時の状況に合わせて、また、当時の中学校区域の保持を前提として策定されたものでございました。当時とは状況が変わっている点もございます。
今年度行った将来人口予測等に基づいて改めて検討をしましたところ、将来人口の増減は地域によって大きくばらつきがございます。現在の校区をそのままとする前提では解決が難しいことが分かっております。
そういった事情を踏まえて、学校数や配置については、これまでの考え方にとらわれずに、小・中学校全体、市全体としての検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
それでは、次は、学校規模の適正化を図るとして、現実的には統合して新たな学校をつくるのか、幾つかの学校を生かして他の学校を廃止するのか、いずれかになろうかと思います。もしも、後者の場合は、廃止する側の学校に通っていた児童・生徒は通学距離が長くなり、バスの送迎も必要になるのではないかと思います。統廃合の方法及びバスの送迎についての考え方を教えてください。
○
教育総務課長（
宇山裕之）
議員御案内のとおり、学校規模の適正化には校舎の新築や増築が伴います。新築に当たっては、現在学校がある場所において行うか、または新たな場所で行うか、増築に当たってはどの学校をどのように増築するのか、様々なケースが考えられると思われます。今の段階ではどの可能性も否定せずに、子供たちにとってどの形がよいのかという視点でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
また、学校の配置によりまして通学距離や通学時間が延長することで児童・生徒の教育条件を不利にすることとならないよう、国が示す通学距離の基準を参考にしながら、スクールバスを導入することも考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
学校規模適正化計画ができたら、今度こそ、その計画に基づいた統廃合を実現させなければなりません。統廃合の期限を令和何年度として見据えているのか、市長の考えをお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
いつまでにやるかというお尋ねでございますけれども、担当課長が、今、るる、御説明申し上げましたとおり、
教育委員会におきまして、来年度も検討委員会の予算も計上させていただいていると。そして、また諮問機関に諮問した上で適正規模というのはどこにという形を、前回と違って小学校だけじゃなくて中学校区まで含めたところで、将来の人口予測を踏まえて検討するということにいたしております。そういう意味では、その検討の結果を待たないとどういう形になのかと今、予測は難しいというふうに私自身は思っておりまして、その検討委員会あるいは諮問委員会の答申を踏まえて方向性が出ましたら、私にとりましては未来を担う子供たちのよりよい教育環境をしっかりとやっぱりつくっていくことが直方市の将来にとっても極めて重要な課題だというふうに私自身は思ってますし、前回の轍を踏まないように、地域住民、自治会も含めて様々なステークホルダーの皆様方の意見をしっかりと聞いた上で、着実に前に進めるように努力をしていきたいというふうに考えているところでもございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。やはりある程度期限を、目標を立てたところをしないとだらだらいってしまってけじめがつかないということが起こりますので、できるだけ期限を切って、何年度までに実施したいというような形で、強い意思を持ってやっていただきたいと思います。終わります。
○副議長（松田 曻）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日２３日は休日のため休会。
２４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時１２分 散会 ─────...