直方市議会 2022-06-15
令和 4年 6月定例会 (第4日 6月15日)
令和 4年 6
月定例会 (第4日 6月15日)
令和４年６月１５日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時４４分
１．議事日程（第４号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 （欠席） 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・
環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
新型コロナによる直方市の
死亡者数・
重症者数・
後遺症等の
市民 │
│ │ への
情報開示について │
│ │２．若年層の３回
目ワクチン接種が進まない中で５～１１歳までのワ │
│ │ クチン接種を行う根拠と今後の対応について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 三根 広次 │１．公有財産の有効活用について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．通学路の
交通安全確保について │
│ │２．市の減災・防災への対策と市民への避難の対応について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下
昭宣 │１．市長の
政治姿勢と国・県の財政支援及び発展計画について │
│ │２．市長の
政治姿勢と直方の都市像について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日は８番
佐藤議員より欠席の届出があっております。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１１番
澄田議員の発言を許可します。
（１１番
澄田議員 登壇）
○１１番（
澄田和昭）
おはようございます。１１番 澄田でございます。
新型コロナ感染症について、市民への
情報開示について、
ワクチンの接種について、２点出しておりますので、ただいまから質問いたします。
新型コロナ感染症は感染者も
新聞発表では全国的に減少傾向にあります。しかしながら、いまだにはっきりした収束の兆しは見えず、直方においても、１桁台のときもありますが、おおむね２０人前後の
感染者数の発表もされております。闘いの終わりはなお見えてない状況にあります。
政府は、これまでの
新型コロナウイルスへの対応を検証する
有識者会議を立ち上げ、６月中に提言を受け発表するとの
新聞発表がされました。こういう中で、
直方市民に対する
新型コロナウイルスに対する情報は、感染者の数以外はほとんど知らされてない状況に多くの市民から不安の情報が寄せられております。
１番は、やはり
ワクチンの接種です。本来、
ワクチンの実用化には数年かけてその安全性を確認しながら使用するのが今までの通例でございました。しかし、今回については、特例承認という形で通常よりも簡素化された手続で承認し使用しているにすぎず、いまだに
ワクチン接種による利益と副反応などのリスクについて明確な政府の発表はなく、マスコミも含めて
ワクチン接種によるよいことばかりの宣伝が先行し、リスクの部分がほとんど発表されてないという、そういう中で多くの市民の方が不安を感じておられます。
ワクチン接種を
法定受託事務として行う
基礎自治体である直方市、この３年間の検証をしっかり市民に明らかにすべきだと考えます。
今後、４回目の接種、あるいは既に始まっている５歳から１１歳までの接種は市民の不安を払拭するためにも、この約３年間における直方市の
新型コロナウイルス感染症の傾向の具体的なデータが必要だと考えます。
そのためにも、この３年間の直方市における、まず
死亡者数、２点目に
重症者数、３点目に
ワクチン接種後の副反応の症状及びその数、４点目に感染後の後遺症の数とその症状などの具体的なデータを市民に開示し、その対策を徹底させるべきだと考えております。答弁をお願いいたします。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
御質問にお答えいたします。基本的に、
新型コロナウイルス感染症など、国が定める第２類相当の感染症に関する対応につきましては県の管轄となります。
お尋ねの
死亡者数、
重症者数、
後遺症等の情報を市のほうは持ち合わせておりません。県に問合せをしましたところ、
死亡者数、
重症者数については県内の人数は分かるいうことでしたが、後遺症が出た人の数については県も把握ができていないということでした。
死亡者数につきましては、県内で
コロナ発生からの累計で、６月８日県発表で１,２６２名、
重症者数は、現在、６月８日現在で３名と公表されております。
情報開示を求めるということなんですが、昨年末からの第６波の混乱下の状況におきましては、県としても、保健所においても、
市町村ごとの情報の整理が非常に困難であったろうと推察しておるところでございます。最も求められる情報という意味では、
市町村ごとの
新規感染者数ではなかったかと思っております。
直方市における
新規感染者数については県より公表がされており、ほぼ毎日、現在においても「つながるのおがた」もしくは
ホームページ等で掲載をさせていただいてるところでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
２回目ですが、基本的に、この
コロナ感染症に対する対応は県の管轄で、いろんなデータについては直方は持ち合わしていないとかですね。私が不思議なのは、だったらどうやって対策するんだろうかと、データがない中でね。本当にこれでいいんでしょうかね。もう不思議でならないんですよ。３年もたってですね。
実は、去年の８月に
厚生労働省が発表したデータはあります。まず
死亡者数、去年の８月ですから、ちょっとデータ的には古いんですが、６０歳以上が全年齢の９６％を占めています。５０代が２.６４、４０代で０.９８、３０代で０.２８、２０代０.０８、２０代未満はゼロです。
それから、重症化の傾向は、これも発表はこういう形ですけど、３０代を１とすると、１０代未満０.５倍、１０代は０.２倍、２０代が０.３倍です。
この二つのデータから読み取れるのは、
若年世代の死亡率も重症化も極めて低いということですね。それと、直方市の
感染者数、昨日３,９７２人とありました。人口が、今５万７,０００、ちょっと割ってますので、大体１４人に１人がもう感染した計算になるんですね。
そこで、今、市民が最も求められているのは、ただ感染者の数だけではなくて、先ほど言いました四つの事項は最も関心を持っておられます。そのデータに基づいて判断をしたいわけですね。やはり直方市で何人ぐらい亡くなったのか、重症者がどれぐらいでどのような症状があって、どのように、今後、自分が
ワクチン接種をしていく判断にするのかというのが、やっぱり、それが一番大事なことではないか。
今ですね、例えば、発生からの死亡者、県の発表１,２６２人ですよ、３年間で。これ、単純に市町村に振り分けりゃいいだけやないですか。そしたら直方市はゼロか１か、それさえできないんですかね。もう、これが分からんちいうようなこと、本当分からんとですよね。分からん中でどうやって対策するの。ただ単なる
ワクチンを打つだけの自治体、それでいいんですかね。
今後、後遺症という問題がまた出てくるんですよね。そして、夏以降は７波も出てくる可能性もあります。そういう中で、３年間もたって全くこの状態が分からんなんてのは、ちょっと不思議で不思議でたまらんとですよ。逆に言うたらいいことばっかり
ワクチンの宣伝をして、先ほど言いましたように、たしか日本では８,０００億円ぐらいかけて、もう製薬会社に
ワクチンの、たしか８,０００億円ぐらいやったと思いますけど、ところがいまだにできてないですよ、３年もかかって。何でかちいうと、先ほど言いましたように、この
ワクチンというのは、
動物実験、そして人体にどんな影響があるか何年かした治験のもとに打たれているわけですよ。ところが、今回は、１年以内ですよね。特例ということで。しかも全て外国製ですよ。これに対する不安が物すごく、今、３年たって出てきているわけですよ。
そこでもう一回言いますけど、県や国に、やっぱり
情報開示を求めて、少なくともこのようなデータ、先ほど言いました四つのデータぐらいはもらってもらいたいんですよ。その上でどう直方市としていくかという、ただ単なる、極端に言いますと注射を打つだけの自治体でいいんですかね。その辺、もう一回、答弁をお願いいたします。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
情報開示につきましては、県のほうと協議をしながら国にも求めていきたいというふうに思っております。市といたしましては、今現在、
コロナワクチンの接種について、国から各
基本自治体で行うようにという形で接種を進めておるところでございます。
中身の分析につきましては、接種を進めるということが最優先の事項となっておりますので、まだ、そういうところまでは進んでいない状況でございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
まあ、恐らくこれ以上答えが出ないようですので、次の質問に入ります。
第３回接種について、なかなか進んでないように聞いております。今の時点の接種率について教えてください。
それから、２点目の質問にありますように、５から１１歳までの接種は、今２回目まで終わってるんですかね。その現在の接種率について教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
接種率について御答弁いたします。３回目の接種率につきまして、６５歳以上の高齢者が５月の３１日現在におきまして８９.９％、６０歳から６４歳までの接種率が８１.３％、５０から５９歳までが７２.１％、４０から４９歳までが５５.４％、３０から３９歳までが３８％、２０から２９歳までが３６.２％、１８から１９歳が２７.９％、最後に１２から１７歳につきまして、３回目の接種が６％、５歳から１１歳の１・２回目の接種率につきまして、２回目まで終わった方が９.１％となっております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
飯野課長から３１日付のデータもらいました。これによりますと、５０歳以上は１回目、２回目、３回目、ほとんどパーセント変わってないですね。ところが、例えば、１２歳から１７歳は、１回目、２回目は６６.７と６５.７いってるんですけど、３回目６％。１８歳から１９歳もおおむね７８とか７７、３回目２７.９です。２０歳から２９歳までは、７８.１、７７.５で、３回目が３６.２、３０歳から３９歳までは７７.２、７６.５、そして３回目が３８.０ですね。つまり、１２歳から１７歳までは、３回目は１０分の１になってます、約。それから、１８歳から３９歳の、この若年層を見てますと半減ですね、１回目、２回目。そこで、特に、５歳から１０歳まで、親はこの辺りの２０から３９歳ぐらいまでの親だと思うんですね。だから、この３回目接種がこんなに進まない、特に５歳から１１歳、その原因について、どう捉えられていますか、お答えください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
接種が進まない理由としましては、一般的に言われておりますとおり、本市においても、１・２回目接種を行った際に、副反応がひどかったということによる忌避、それから
オミクロン株の流行による罹患時の症状と
ワクチン接種時の副反応を比較して罹患したほうが軽いという判断をされた方、それから
モデルナ社製ワクチンへの忌避などが考えられます。
特に５歳から１１歳につきましては、自らも接種を行っていない保護者の判断として、接種に対する考え方が忌避に向かっているのではないかというふうに想像しているところでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
今、想像という言葉が出ましたけど、想像の段階じゃないですね。接種が進まない理由は主に副反応に関するということが原因ですね。それでは、副反応がどのような症状であったか、把握している分を教えてください。
それから、何か先ほどの答弁で、このまんま接種を続けるしかないぐらいの答弁をされましたけど、このような状況の中で、特に５歳から１１歳までの接種が今現在行われてます。この接種を行う根拠と対策について答弁をお願いします。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
副反応の症状ということで、副反応の症状は発熱、それから
倦怠感等が主なものとして挙げられるというふうに思っております。
５歳から１１歳の接種について、接種を進める根拠という御質問ですが、住民の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の指示のもと
都道府県の協力により市町村にて実施がされております。接種の対象者や
優先順位というところにつきましては、政府の諮問機関、それから
専門家会議等で議論がなされた上で決定されており、
都道府県を通じ
実施主体の市町村に通知がなされているところでございます。
特に、今、御質問の５歳から１１歳の接種を決めた当時の
感染状況から推察しますと、令和４年、今年の１月頃には第６波に突入して子供の感染が目立ってきたこと、それから、海外で、既に子供の接種が進んでいたという状況から接種について決定されたものというふうに理解をしておるところでございます。
しかしながら、５歳から１１歳につきましては、余りに年少でありますので、接種については他の年齢層と異なり、
努力義務もなく、完全な任意での接種というふうになっております。
市としても、国が接種可能というふうに判断し、子供に打たせたい保護者もいることから、５歳から１１歳について、現在、接種を実施しているところでございます。
今後の対応といたしましても、継続して国が示している本年９月末まで接種を実施することを考えているところでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
実は、４月３０日付の
西日本新聞にこのようなユーネットという団体の広告が出されました。これは、
厚生労働省の
ホームページからということで、お子さんやお孫さんに
ワクチンを進める前にというこのような大きな広告ですね。これによりますと、４月１２日現在の
新型コロナ感染による死亡者が２万７,８３０人です。そのうち
未成年者の死亡は１２人、これと同時に副反応と疑われる報告もあっております。これは１,７００人、これ、重篤者が４２７人で、死亡６人ですね。
この新聞の中で、一番びっくりしたのが、私たちは日頃コロナの感染は
インフルエンザより軽いと言われておりました。あの発生時ですね。ところが、
ワクチン接種後の
死亡者数をこの新聞、厚労省の
ホームページによりますと、１,０００万回接種した場合、
インフルエンザの死亡者は１人です。ところが、
コロナワクチンの接種者は、死亡者が６６人です。１,０００万回のうちですね。６６倍なんですよ。先ほど報告しましたように、
コロナ感染による死亡は
未成年者１２人です。ところが副反応でこれだけ多くの方が亡くなっているんですね。
そこで、このデータで言えることは、コロナで感染しても、
未成年者は無症状か軽症で済んでおります。むしろデータが示すように、副反応による重篤者が死亡が多いことが分かっています。
そこで、殊さら、今、９月まで進めると言われましたこの、特に５歳から１１歳までの
ワクチン必要なんでしょうかね。私は、検討して、場合によっては、こういう健康な子供たちに打たない選択もあるんではないかと思いますが、その辺どう考えますか。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、国が接種を決定しておりまして、市としましては、やはり接種をさせたいという保護者が少なからずというか、一定数存在するというふうに認識しておるところから、打たないという決定を市で行うことは難しいというふうに考えております。国の決定に従いまして、打ちたい方が打てるような体制というのを整えておくべきだというふうに判断しているところでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
また、この新聞の内容ですけど、
アメリカフロリダ州では健康な子供に対して
ワクチンを接種しないように勧告がされております。それから、５歳から１１歳の
ワクチン接種、日本では大阪府、大津市、一斉送付を取りやめてます。今、全国４７の自治体が同様の対応を行っているようでございます。
そこで、この
ワクチンの安全性に関しては、これは特別承認でいろんなものを省略したために、今後
ワクチンによる後遺症で何が起こるか分からないまま接種を進めている現状あるんですね。これは大変なことですよ。
実は
ファイザー社が
厚生労働省に提出している書面の中には、
薬物動態試験の内容は、
ワクチンの成分が卵巣に集まる、
動物実験のデータも報告されているようでございます。そこで、
厚生労働省に全国の医者３９０人、
ワクチン接種中止を求める嘆願書を出されております。やはり、このような動きもあります。
これは、私はなぜこの質問をしているのかというのは、全く地方自治体は、もう極端な言い方したら注射を打つだけになってるんですね。だから、何もかもがいいデータは出されております。いい、とにかく打ちなさい、３回打ちなさい。もう、これ、ある意味、同調圧力になってるんですよ。
私の知り合いも保育園の先生してましたけど、いろんなアレルギーとか、いろんなちょっと疾患があって全然打ってなかったんですけど、やっぱり親御さんたちが心配して、この前１回打ったんですけど、まあそのときはよかったんですけどね。やはり、これは、さっきも言われましたように、５歳から１１歳まではもう任意ですからね。だから殊さら、今から、特に
経済活動と一緒に、
ワクチン接種もしていくんですよ。第７波の、これによって、可能性というのは、物すごく出てくるんですよね。だから、やはり、３年間の、３年間たって、いろんな状況、６月いっぱいに政府は何か検証するようですから、それでも、特に、その後に、やっぱり直方市として、この３年間どうあったのかと、国や県に求めて検証しないままに、どんどんどんどん、ああ７波が来た、またやる。これね、正直言って部署のほうにも物すごく負担がかかっていると思うんですよね。
我々にもいろんな質問が来る、あんた死亡者も分からんとね。さっきも言いましたように１,２７７人を振り分けりゃいいだけのことですよ。そしたら、直方市としてはどれぐらいの比率で重症者が出たり、後遺症はこういうのがあって、じゃあ、こういう対処をしてますよちいうのがなからなですね、どうやって判断するんですか。だから５歳から１１歳まで、特に
ワクチンが進まないのは、親が打ってないからですよ。親が打ってないから、そりゃ自分が打ってないのに自分の子供に打たせるわけないですよね。だから、そういうことも考えて、もう一回、これ、ただ単に、国や県しか分からんという回答ではなくて、国や県に求めてください。でも、これ以上あれですから、ぜひ市長にお願いしたいことがあります。
今回の
新型コロナ感染症、今後も様々な感染症がまた出てくる、いろんな形態を変えて。だから、
医療関係者は、市民の皆さんとの協力が必要なんですね。そのためには、やっぱり国や県が持っているこの３年間のデータが必要です。ぜひ、市長会などを通じて
情報開示を働きかけていただきたいと思いますが、そのことについて答弁をお願いいたします。
それから、２点目は、先ほどから言います若年層をはじめ、特に５歳から１１歳までの
ワクチン接種については、やはり再検討すべきだと思いますが、その辺の答弁もお願いいたします。
それから、３点目に夏以降、第７波が来るのではないかと言われてます。これはなぜかというと、先ほど言いましたように、
経済活動を一緒に、同時に進行させるんですね。ということは、また、初めて、直方市としても初めての経験になるわけですよ。３年たってですね。
そこで、今後のコロナをはじめとする
感染症対策について、市長の見解を最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（大塚進弘）
今ございました
担当課長のほうから御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私どもも第２類ということで、県が所管するところで、私どもに課せられたのは
ワクチン接種の
実施主体としての役割という位置づけの中でこれまで努力してまいりました。
しかし、
ワクチン接種をするかどうかっていうのは、いわゆる、５歳から１１歳を除けば
努力義務という意味では、私ども国もその
ワクチンを打つことの
ベネフィットと、こうリスクと、こう、どうなのかということを判断できる材料を、しっかりと、やっぱり国に提示をして、その上で
ワクチン接種に向けて、皆さん方、
ベネフィットのほうが多いということであれば、ぜひ打っていただきたいと。それは結果として、先ほど
澄田議員御案内のように、高齢者の方の亡くなる率が非常に高いというデータを、今、御披瀝されましたけれども、まさに重症化のリスクの高い人たちにまずは打つということで、私どもも
優先順位を決めながら行ってきたところ、その効果は、私は一定あっているというふうに思っております。
また、これは、そういった様々なデータの解析をした上でどうあるべきかということは、やはり専門家の集団の皆さん方の治験に待つところが重要だろうというふうに思っております。そういう意味では、私どもが直方市だけのデータで云々するっていうことよりは、より多くのデータを基に判断されるべきことかなあと思ってます。
そして、また、そのデータが市民の皆さん方に、あるいは国民全てにしっかりと開示をされて判断材料になるということが極めて重要だろうというふうには思っております。そういった意味では、私どももしっかりとした解析をしていただいた上で、まあ、ある意味で、今、言われる３年間の総括のしていただいた上で、今後の
感染症対策にどうあるべきかということを国のほうでしっかりとやっていただきたいという思いは伝えていきたいなあというふうに思っております。
そして、また、若年層の問題は、先ほど
担当課長申し上げましたように、これはあくまで任意でございまして、保護者の同意が必要ということも含めてですけれども、希望される方がおられる以上、私どもはその窓口を開く義務があるというふうに思っております。そういうことで、今後対応をしていきたいと思います。
そして、また、コロナウイルスもそうですけども、新たな感染症、どんなものがどう起こってくるか分からない。ちょっと前までは、私ども、パンデミックという言葉がスタートを切ったのは鳥
インフルエンザの強毒の型が発生したときにどう対応できるかということで、俗に言う事業継続といわれるＢＣＰの対応をどうするかといったような議論をして体制づくりをやった記憶がございますけれども、現実、今のコロナウイルスもデルタ型からオミクロン型に変わる中で、感染力は強くなったんだけれども重症化率は低くなったとか、様々な変異を繰り返してまいりますんで、これからどういう波が来るか、あるいは新たな感染症がどう起こってくるかっていうのは分かっておりません。
そうした中で、今回、私どもがちょっと、こう如実に感じたことは、保健所だとかの機能を縮小したことによって様々な弊害が出てきていることも否めない事実だろうというふうに思っておりますんで、そういった面は、私ども、市長会を通じて、県にも、あるいは国に対して、現場で対応する保健所機能みたいなものの充実強化ということを、やっぱりしっかりやっていくことが極めて私どもにとっても重要だと。
しからば、私どもも市長会を通じて、保健所のサポートのために人員派遣の要請等を受けて直方市からも派遣をしてまいりました。それぐらい、やっぱり逼迫した状況の中で、私どもも県の職員も対応されていると。ある意味ではパンデミックってのも爆発的な感染拡大でございますんで、後になって振り返ったら、あのときにこうしたらいい、ああしたらよかったという話はあろうかと思っておりますんで、そういったことを国の会議の中でも総括をしていただいて、これからの感染対策に対応していただきたいなあと思ってますし、また、こういった感染症の拡大の要因が、昨年、市議会でもやっていただきましたけれども、ワンヘルス宣言みたいな形で、今回の大本は、やはり人とその動物、それから環境といった三すくみの中の健康状態が既存されている影響ではないかと言われております。
そうした中で、私ども、環境問題をしっかりと取り組みながら、人獣共通の
感染症対策といったことを、これから県が行動計画策定をいたしておりますので、私ども、市町村の役割をしっかりと果たしながら、今後起こるであろう
感染症対策の予防的な観点からも取組を強化していかないといけないというふうに考えているところでもございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
市長、ありがとうございました。そこで、ぜひ、県・国に要望していただきたいと思っております。
一番、今、問題なのは、やはりコロナの後遺症ですね。福岡県では２月に後遺症の相談窓口を設けて、今までに１,３００件以上の相談があったようです。直方市として、後遺症について、相談窓口や医療体制などの対策についてどのようにしているのか、教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
後遺症につきましては、市のほうの健康推進の係のほうで、相談があった場合は一義的に受けるような形になります。で、この
ワクチン接種についての最終的な後遺症についての判断というのは、国のほうになります。
それから、当然、打ったところの医療機関、もしくは医療機関による後遺症による判断等も伴いまして、そういった分の申請がある場合は、市・県を通じ国に上がっていくというふうになっているところでございます。以上です
○１１番（
澄田和昭）
国立国際医療研究センターの発表では、昨年、感染者の４人に１人が後遺症を抱えてあります。また、１０人に１人が１年後にも何らかの症状があるということの報告がされております。
代表的な症状としては、倦怠感、関節痛などの全身症状、息切れ、せきなどの呼吸器症状、記憶障害、抑鬱などの神経症状、あとは味覚・臭覚の異常などですね。そこで、先ほどから言いましたように、夏以降、どうも７波が来るんではないかという予想がされております。これは
経済活動とコロナ対策を同時に進行させるということで、やはり、私は一番はコロナの後遺症が一番大変です。
そこで先ほど言われましたように、相談窓口については分かりました。それで地域医療ですね、やっぱり医療の受皿を急いでしていただきたいと思います。特に拠点病院、直方でいえば大きい病院といえば中央病院、直方病院ですけど、やはりそういう病院に後遺症の専門外来というのを、私、ぜひ要望してもらいたいと思いますが、そのことについてだけ答弁をお願いしたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
議員から御要望のありました専門外来についてでございますが、拠点病院にするのか、それから医師会全体にするのか、そういう面も含めて、どのようなお願いをどこにすればいいのかというのは、県とも協議をしながら、それから県にも、国にも受皿がございますんで、その辺と屋上屋を重ねることがないような協議をした上で、適当な、例えば医師会だとかいうところと御相談ができるチャンスがあればそのように対応させていただきたいというふうには思っております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
ありがとうございます。ぜひ、もう３年たって、後遺症の問題というのは、もう本当大変な状況になっておりますので、さっきも言いましたように、４人に１人が、感染者の４人に１人が後遺症があるということで、いずれにしても、今回質問の趣旨は、やはり接種のメリット、あるいはリスク、このメリットの部分だけは強調されて、なかなか市民として判断できない。そこんとこを、ぜひ伝わりにくいというか、今後の接種部門をスムーズにさせていくためにも、ぜひ強力にお願いしたいと思います。
初めての、我々も経験で、特に担当部署として本当大変な状況で、今、されております。コロナ根絶に向けて、我々も精いっぱい頑張りますので、ぜひ、今質問しました内容を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（中西省三）
２番 三根議員の発言を許可します。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（三根広次）
おはようございます。２番 三根広次です。
今回は、公有財産の有効活用について通告しております。通告に従い質問していきたいと思います。
コロナ禍の影響が長期化する中、対策への大幅な支出を受け国の財政は厳しいものとなっています。今後、法人税、所得税の減少が見込まれ、本市でも限られた資源、資産を有効活用し、長期的な視点に立って行政経営に努めることが必要であると考えられます。
財政基盤の強化に向けた取組として市有財産の売却や貸付けなど、自主財源の確保を図ることが重要だと思われます。現在、未利用となった公有財産については、売却や一時貸付けなどの取組が行われていますが、地域社会のニーズへの対応や収益確保を図るため、使用許可制度や財産の情報を積極的に発信するなど、今まで以上に効果的な取組を行っていく必要があると考えます。
そこで一つ目の質問です。直方市の保有財産にはどのようなものがあるでしょうか、お願いします。
○用地管理課長（花田和道）
御答弁いたします。地方自治法２３７条におきまして、財産とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいうと規定されております。このうち、公有財産は、同法律第２３８条におきまして、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち不動産や地役権、その他の権利をいいまして、さらに公有財産は、行政財産と普通財産とに分類されております。
直方市の財産といたしましては、令和２年度決算書の１９１ページから１９７ページに記載をしておりますが、土地及び建物、有価証券、出資による権利、債権、基金等がございます。以上です。
○２番（三根広次）
今、答弁にありました行政財産と普通財産の違いは何か、お答えください。
○用地管理課長（花田和道）
行政財産と普通財産の違いについてでありますが、地方自治法第２３８条第４項に、行政財産とは、普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいうとあります。
本市公有財産管理規則におきましても同様の定義をしております。以上です。
○２番（三根広次）
では、行政財産についてお尋ねいたします。長期間未利用、未活用などでその利活用の見込めない公有の土地が現在どのくらいあるのか教えてください。
○用地管理課長（花田和道）
行政財産は、その事務事業を所掌する課長が管理することとなっております。令和３年９月議会の産業建設常任委員会におきまして、普通財産を含むその有効活用について御指摘をいただいたところでありまして、各所管課に投げかけて該当物件があった場合は、その活用方法等につきまして、随時協議を行っているところですが、現在、将来の利活用が見込めない行政財産につきまして、用地管理課において把握している物件はございません。
○２番（三根広次）
今、利活用を見込めない行政財産は把握してないとのことでしたが、旧筑豊高校跡地については、長期間未利用、未活用の行政財産だと思います。今後、旧筑豊高校の利活用をどのように見込んでいるのか、お答えください。
○副市長（秋吉恭子）
部間にまたがる問題ですので、私のほうから御答弁させていただきます。
旧筑豊高校については、小・中学校の再編計画に基づく学校用地等の教育施設として活用する目的により、平成２７年４月１日付で本市が無償で県から譲渡を受けております。過ぐる議会でも御答弁しておりますが、当初、教育施設としての活用を検討しておりましたが一旦断念し、当該用地が鞍手インターチェンジに近接しており、企業等の立地条件として大変優位性が高いことから、研究開発や生産工場等の企業用地として活用できないか検討を進めているところでございます。この利用目的の変更に当たっては、最終的には県との調整が必要になります。
なお、
一般質問初日の安永議員の御質問でも商工観光課長が答弁しておりますが、植木地区の直方・鞍手新産業団地については、県による事業着手が決まり、県がこの新産業団地に国が国家事業として進めるデータセンターの誘致を念頭に当該エリアの造成事業に取り組んでいただけることとなりました。
このことにより、旧筑豊高校跡地を含めたエリアは、企業用地として高いポテンシャルを持つ地域となっていると考えております。
引き続き、研究開発機能等の企業用地としての活用に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○２番（三根広次）
ありがとうございました。では、行政財産を貸し付ける場合、どのような手続が必要でしょうか。
○用地管理課長（花田和道）
直方市公有財産管理規則第２０条におきまして、その使用許可の申請について規定をしております。行政財産の使用許可を受けようとする場合は、まず、行政財産使用許可申請書を提出していただきます。使用許可の範囲につきましては、国や他の地方公共団体、その他公共団体、もしくは公共的団体が、公用、または公共の用に供するために使用する場合、隣接する土地の所有者等がその土地を利用するため使用させることはやむを得ないと認められる場合、本市の施設工事等に伴い、本市と取引関係にある相手方に資材置き場等として使用させることが必要と認められる場合など、行政財産の用途、または目的を妨げない限度において使用を許可することになっております。
許可が決定した場合には、使用の目的や用途、許可の期間、使用料の額、使用上の制限や損害賠償に関する事項などを明記した許可証を交付いたします。使用者は、善良な管理者の注意をもってその財産を維持保全し、使用期間満了後は現状に回復して返還することとなります。以上です。
○２番（三根広次）
では、今現在、行政財産を貸し付けてる事例はどのようなものがあるか、教えてください。
○用地管理課長（花田和道）
用地管理課の事例で申し上げますと、電柱、ガス管、ＮＴＴ、インターネット回線などのライフライン関係の道路占用が主なものになります。以上です。
○２番（三根広次）
では、市の財産で、里道、赤線とか、水路、青線とか言われますが、そういうものがありますが、里道や水路等の敷地で用途のないものがどれくらいあるのか、また、その資産価値はどのくらいになるんでしょうか。
○用地管理課長（花田和道）
主に無番地の里道や水路は、いわゆる法定外公共物と言われるもので、道路法の適用を受けない道路、河川法の適用を受けない河川、及び下水道法の適用を受けない下水道その他の水路で、公共の用に供するものと定義されております。
その多くは、昔から地域住民の方等によってつくられ、公共の用に供されていたもので、明治初期の地租改正に伴い国有地に分類されております。これが平成１７年に、地方分権一括法の施行に伴い市町村に譲与されたものであります。これらは認定道路のように台帳を整備しておりませんで、法務局の公図上においてその位置が分かる程度にすぎませんので、境界協議が行われた際に、その位置が特定され、その後の測量で初めてその面積が判明するものであります。
また、その資産価値につきましても、用途廃止及び払下げ申請時に近傍の路線価等を参考に評価額を算出しておりますので、市域全体での面積、資産価値については不明であります。
○２番（三根広次）
先ほど行政財産を貸し付ける手続についてお尋ねしましたが、普通財産について、貸し付ける手続はどのように行っているのか、教えてください。
○用地管理課長（花田和道）
普通財産である土地の管理につきましては、財産事務担当部長が管理することとなっておりまして、現在、用地管理課において実務を行っております。
普通財産の貸付けにつきましては、まず、貸付けを受けようとする方から普通財産借受申請書を提出していただきます。貸付けの決定後、期間、これは更新可でありますが、貸付料を定め連帯保証人を立てていただくなどして諸条件を付して契約を交わすことによって行っております。以上です。
○２番（三根広次）
行政財産の貸付けよりは手続が簡単ということですね。この普通財産の貸付けについてですが、以前は市所有の空き地を利用して家庭菜園など畑をつくっている方々をお見受けしましたが、このように契約書を交わさず貸している土地というのはどのくらいあるんでしょうか、答弁をお願いします。
○用地管理課長（花田和道）
これについては現在ございません。以上です。
○２番（三根広次）
今、市の土地を勝手に使ったり畑をつくったりしているところはないということですね。分かりました。
では、次に、市が普通財産を売却する場合、どのような手続が必要でしょうか。
○用地管理課長（花田和道）
土地の売却手続についてですが、一般競争入札による方法と随意契約による方法とがあります。随意契約によることができる場合は、入札に付しても入札者がなく先着順により売り払う場合、狭小地、長狭地等で単独での利活用が困難な土地で、その隣接土地所有者に売却する場合、公的事業の移転補償等に係る代替地としてする場合などでございます。
また、１件２００平方メートル以上の土地または建物の処分に関すること及び土地または建物の処分方法等について、直方市市有財産審議会において審議することとなっておりまして、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、１件５,０００平方メートル以上の土地で、予定価格２,０００万円以上の売り払いの場合は、議会の議決に付さねばならない場合もございます。
なお、狭小地等を隣接者に売却する場合は、申請者において測量等をお願いし、それにより作成された測量図等を基に、市が登記申請を行っております。以上です。
○２番（三根広次）
では、昨年度の普通財産の売却実績はどのくらいなんでしょうか。
○用地管理課長（花田和道）
令和３年度実績につきましては、土地の売却は感田の市営住宅跡地１か所、下境の物件１か所、それから別の感田の物件１か所が一般競争入札により売却できましたので、その他払下げ申請と合わせまして、合計で約２,１００万円となっております。
そのほか、売却可能なものとしまして、測量・評価まで完了しているものは４か所で、最低売却価格の合計は約１,８００万円となっております。
なお、土地の賃貸借は約５０件、使用料収入金額合計は、年約１２０万円となっております。以上です。
○２番（三根広次）
最後に、公有財産について、土地の貸付けや売却などの利活用など、今後どのように考えているのか、お答えください。
○用地管理課長（花田和道）
売却可能な土地につきましては、順次、その手続を進めておりますが、普通財産の多くはのり面等で利活用の見込めない土地であることや、売却に際しましては、隣接地との境界を確定して測量を実施し面積を確定させなければなりませんので、費用がかかることなどによりまして、売却できる見込みがありませんとなかなか進められない状況にはありますが、引き続き、可能なものについて、鋭意、売却を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
直方市は、現在、売却する財産のみ公開してます。行政財産の使用許可については、これまで積極的に情報を発信していなかったように思いますが、有効活用を進めるため、活用可能な財産の選定を行った上で使用許可制度や活用可能な財産の情報を積極的に発信していただきたいと思ってます。
また、直方市が保有する公有財産について、未利用となっているものの有効活用については、各所管課任せの対応ではなく、専門家にお願いする。または、民間のアイデアやノウハウを取り入れる。また、市職員の新たなアイデアを求めるなど様々な方法で新たなビジネスチャンスにつながる施策を考えていただき、単に保有し管理するという姿勢から持てる資産価値を引き出すということも念頭に置き、地域社会のニーズへの対応や収益確保を図っていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５３分 休憩 ─────
───── １１時０１分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１６番 矢野議員の発言を許可します。
（１６番 矢野議員 登壇）
○１６番（矢野富士雄）
こんにちは。１６番 矢野富士雄でございます。
今回は、通学路の
交通安全確保についてと市の減災・防災への対策と市民への避難の対応についての二つを通告しております。
まず、通学路の
交通安全確保についてですが、全国あちこちで通学している子供たちの列に車が突っ込んで死傷者が出たなどのニュースや、狭い通学路なのにスピードを落とさない車やルールを守らない車の間を子供たちが危険と隣り合わせで通学している映像がニュースなどで流れたりしています。
全国で危険な通学路が約７万２,０００か所あると言われています。平成２８年から令和２年までの間に、登下校中に亡くなったり重症を負った小学生は９０８人に上るそうです。小学生の交通事故全体の３分の１が登下校中に起こったそうです。また、下校時のほうが登校時の倍事故が起こっているということですね。
直方市では危険な通学路をどれだけ認識し、その対応と対策をどのように行っているかを質問していきます。
まず、市内に危険とされている通学路は何か所あるかをお尋ねをいたします。
○用地管理課長（花田和道）
御答弁いたします。過年度分を含め、危険箇所として調査報告されたもののうち、何らかの対策を取った箇所を除きまして、現在対策中のもの、これには交通安全指導などのソフト的な対応を含めますが、これと対策を検討中のものの合計は、令和４年３月末現在で６４か所となっております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
危険箇所のその調査はどのように行われているのかをお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
通学路の危険箇所の調査は、各小学校が主体的に取り組んでおります。調査の方法ですが、夏休み期間中、小学校ごとに教職員や保護者、地元の方などにより通学路の安全点検を行ってもらいます。その結果、危険と思われる箇所を抽出して危険箇所点検調書を作成していただき、学校教育課へ報告してもらうようになっております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、夏休み中に調査が行われると、通学路の調査なのに夏休み。実際に子供が通っていない期間中に安全点検が行われるちいうの、ちょっと私は疑問を感じますですね。まあ、一応、結果は学校教育課でまとめられているということですね。
それでは、平成２７年３月に策定された直方市通学路交通安全プログラムとはどのようなものか、教えてください。
○用地管理課長（花田和道）
直方市通学路交通安全プログラムにつきまして御説明をいたします。関係機関の連携を図るため、直方市産業建設部、教育委員会、小・中学校代表者、小・中学校ＰＴＡ代表者、直方警察署、福岡県直方県土整備事務所、国土交通省北九州国道事務所による直方市通学路安全推進協議会を設置しまして、この会議で検討され平成２７年３月に策定されたものが本プログラムであります。
この内容につきましてですが、さきに御説明をいたしました調査結果に基づきまして、直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、歩道整備やグリーンベルト設置、路面標示のようなハード面、交通安全教育のようなソフト面など、具体的な対策方法を検討していきます。
その上で、対策が円滑に実施されるよう、関係者間で連携を図りながら、緊急性や危険性の高いものから実施されるよう、各主管において対策を講じてまいります。
対策実施後におきましては、安全性の確認や効果の検証を行いながら、この流れをＰＤＣＡサイクルとして実施を行い、通学路の安全性の向上を図っていくものであります。
なお、学校ごとの点検結果や対策内容は、関係者間で認識を共有するために、対策内容が確定した段階で、学校ごとの危険箇所一覧表、位置図を作成しまして、市の
ホームページで公表をしております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁ですね、直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行うとありましたが、これ、これだけあるんですけど、どこが座長を務めて会議をされるんですかね。
○用地管理課長（花田和道）
これにつきましては、用地管理課が司会、進行を行い、取りまとめを行っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、わざと私は座長という言葉を使ったんですね。まあ、一応、事務局が、用地管理課がやっているということですね。
それでは、これは市が出している
ホームページで危険箇所一覧、令和３年度末現在、さっきは６４か所と答弁があったんですけど、その
ホームページに出ているのは６１か所というふうになってますね。市が主管が３５か所、県主管が１１か所、警察が１６か所になっていますが、この危険箇所の対応に関して、その費用はどこが負担してるんですか。これを、お答えをお願いします。
○用地管理課長（花田和道）
各対策の主管が費用を負担しております。具体的には、横断歩道設置や各種規制に関する標識、路面標示に関しては警察署が、外側線やグリーンベルト、カーブミラー等は本市土木課が、県道や県管理の国道に関するものにつきましては、直方県土整備事務所がそれぞれ負担をしております。
また、学校敷地内や校門坂の歩道枠など、停止線、ライン引き、一部通学路に係る樹木、雑草の伐採などは教育委員会の予算で行っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、答弁がありましたが、主管が費用を負担している、主管、要するに、これ、恐らく予算を持っているとこがやってますということですよね。危険箇所について、では、主管が市、県、警察とあれを見ると分かれていますが、その
優先順位はどのように決定してるんでしょうかね。
○土木課長（山本正光）
御答弁申し上げます。交通安全プログラムで抽出された市道の改善が必要な箇所については、事業規模や校区ごとの箇所数を勘案し、対策箇所を選択しています。具体的には、まず事業規模により修繕費で対策する箇所と、工事費で対策する箇所に振り分けます。修繕費で対策する箇所につきましては、道路維持修繕費、交通対策費の予算範囲内で校区、費用を勘案しながら対策を行います。
一方、工事費で対策する箇所については、事業計画を策定し、国の交付金事業である社会資本整備総合交付金事業を活用し対策を行っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁は市の分だと思いますけどね、それぞれが要するに県であり、警察であり、それぞれが自分らで決めてやっているということになるわけですよね。ただ、これ、またあれですけど、危険箇所一覧で、私が調べたのは６１か所ですけど、危険箇所の件数を小学校別に調べてみますと、９か所が新入小学校、福地小学校、８か所が上頓野、植木、７か所が感田、６か所が西、５か所が南、下境、２か所が東、１か所が中泉、北。これ９か所あるとこもあれば、中泉、北校みたいに、こう１か所しかない。非常に、これ、ばらつきがあるんですけどね、これ、どういうことですかね。
○学校教育課長（石丸直哉）
小学校の校区は、学校によって広さや地形が異なることから危険箇所の数も差が出てくると考えられます。また、学校から上げられた危険箇所については、すぐに対応して改善できる箇所や道路の拡張工事等を伴うなど時間と予算がかかる箇所など様々です。
さらに改善された危険箇所においてはその対象から外れますのでゆえに、危険箇所の数にばらつきが出ると考えられます。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁ですね。改善されて少なくなっている学校もあると考えられるとありましたが、私は北校区ですけどね、北校区は１か所と。私、こう、毎日こう、仕事上、いろいろ、こう回ってますが、北校区だけでも私危ないなあと思うのが何か所かあるんですよ。それなのに、これ、１か所しかないと。これ、毎年検査ちいうか、こう学校が上げてきてるわけでしょ。それで危険箇所が１か所しかないとかいうこと自体が私は非常に疑問に思うわけですね。多いとこは９か所、少ないとこは１か所。逆に言えば、えっ、１か所しかないのというような、反対にそういう疑問を持たれてもいいんじゃないかというふうに思うんですけどね。
今までの質問と答弁ですね、正直言って私は疑問に思うことが、これでいいのかなというようなとこですね、非常に、こう違和感を感じるとこあるわけですね。質問が通学路の
交通安全確保についてというふうに私が質問のあれを出したときに、まず、答弁調整というか、それ来られたんが土木課と、それと用地管理課ですね、そちら側が主管だ、私たちが主管だから来ましたと、こう来られたんですけど。私、通学路の質問、安全の質問をしてるのに、何で土木課と用地管理課が来られるんやろかと、逆に私はびっくりしたわけですよね。
そして、こう、直方市通学路交通安全プログラムをこう見てみましても、私、さっきあえて座長と言いましたけど、それが文書読んでも全部横並びなんですよね。県とあんなんが、で、危険箇所ですね、点検の調書が学校教育課に取りまとめられているのに、そこに教育、何ですか、上がって来てないわけですよね、教育委員会のほうはですね。で、また、そういうふうに横並びになってるちいうことは、誰が座長というか、主導権を握っているかも分からない状態やから、これでですよ、例えば主管が市だ、県だ、警察といったときに、何か物言えるんですかね、お互いに。私、何か言えないような気がするんですよね。市の土木が警察に対してここは危険ですよ、あそこ危険ですよ、県に対してここしたほうがいいですよ、そういうことは事務局持っとっても、全然そういうこと言えないですよね。
その点、私は逆に言えば、教育委員会のほうにそれをきっちりと、予算は持たないけれど、主導権は教育委員会にお願いしますとかはっきりすれば、これ、きちっと
優先順位から何からいろいろそういうことができるような気がするんですよ。だから、教育委員会であれば逆に予算持たないから県に対してここを重点的にお願いします、この中からまずやってもらいたいと、県も当然予算があります。で、また、警察もそうでしょうけど、取りあえずこういう
優先順位でお願いしますということが、教育委員会だったら言えると思うんです。
だから、教育委員会、主導権を握ってもらいたいちいうか、持ってもらいたいと思うんですけど、その教育委員会の
教育部長、ちょっと、こう、これ全然してませんけど、聞いてませんけど、そういうとこ、どう思われます。自分らで、教育委員会として、何で私らが前面に出れないのやないけど、どう思われますかね。
○
教育部長（熊井康之）
まず、１点、私も教育総務課長のときにこの会議等入りまして、教育委員会としての意見も伝えておりますので、全くこの場で教育委員会の意見が反映されてないということはないということは一点御理解いただきたいと思います。
ただ、このプログラムの進め方ですけども、具体的なハード面の対応について重点が置かれた形になっていると私は考えております。用地管理課や土木課がその専門性を生かしてしっかりと対応を行っていただいておりますので、まあ、それはこの現行体制の長所ではないかというふうに思ってます。
ただ、議員の質問を聞く中で、ともすれば一方でやっぱり子供の安全という意味から捉えますと、やっぱり根本的な部分であります危険箇所の把握、それと限られた予算の中での
優先順位のつけ方についてはもう少し教育委員会がより主体的に取り組む必要があるんではないかと今感じているところでございます。
今後、先ほど三根議員の質問にもありましたけども、やはり新たな視点、考え方を持って危険箇所の把握や
優先順位のつけ方については取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、そこはちょっと今後検討してまいります。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
これも答弁調整してないんですけど、今言われましたけどね、やはり直方市の交通安全プログラムやから直方市がつくってるんですから、この中にどういう表現になるか私は詳しくないから分かりませんけど、主導権なり、座長なりとか、その表現は別ですよ。ともかく教育委員会が持つとかいうことを入れられないんですかね。直方市のプログラムやから、誰が答えられるか分かりませんけど、誰か。
○市長（大塚進弘）
今、矢野議員の御質問は直方市がつくっているそういった交通安全のプログラムなんで、直方市のどこが主導して何とかということのレベルのところをしっかりと、こう明確化して、危険箇所の把握の結果がしっかりと、こう反映できるような動く組織といいますか、そういう形にやるべきだろうと。そのための関係者による通学路の点検とかやってるけれども、結果的に、いろいろ、今、格差が出てるんではないかと御指摘もあるんで、そこの実効性、どう担保して、本当の目線、子供の目線で通学路の安全が確保されてるかということの主導は、やはり先ほど
教育部長申し上げたように、道路管理者的な立場以上に子供の目線で見たときの安全路の確保というのが重要な目線だと思ってますんで、そういった意味での主導は先ほど
教育部長が御答弁申し上げたような形でやっていくのが、私も望ましいんだろうなあと思ってます。
そうした意味で、こういったプログラムの
実施主体といいますか、私どもが、市が主導して、やはり国、国といいますか、県あるいは警察署等の関係機関にしっかりと要請していくという立場で、問題を共有化した中で、私どもとして警察あるいは県道であれば県土整備事務所のほうに私どもがしっかりと申し入れていくという意味では直方市の主導、そこの主管的には座長は先ほど事務的には用地管理課が事務局をやってるっていう話がございましたけれども、しっかりとやっぱり教育委員会が主導的な形で物が言える状況をつくっていくこと。そこの割り振りの中でそれぞれ役割分担があるという捉え方のプログラムの動かし方に持っていく必要があるだろうというふうには思っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
あくまで、これは子供の安全ですから、予算がどこが持っとうとか、主管がどこのどうのこうのよりも、やはり根本的は子供の安全ですから、それを、もう、まず第一に考えてやって、今後ともやっていただきたいというふうに、今、市長が言われましたように、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
それでは、ちょっと元の質問に戻ります。子供の通学路の交通安全にこのグリーンベルトの設置というのが非常に私は有効だと思うんですよね。皆さん、運転してたら分かると思いますけど、やっぱりグリーンベルトがこうあると、あっ、ここ子供が多いんやねとか、子供が通るんだねとかいったら、そこに５キロなり１０キロなりスピードが落ちるような気がするとですよね。まあ、事例ちいうたらおかしいですけど、木屋瀬の旧道ですね、昔の街道のずっとそのまんま真っすぐ２００号線のほうに木屋瀬の旧道を通って２００号線のほうのバイパスに行くときに、ミスターマックス、右に曲がったらミスターマックスですね。そのまんま行くと楠橋の消防署の分署とかありますけど、あそこ、前、センターラインがあったんですよ。そのセンターラインをわざわざ消してグリーンベルトを両側につけてるんですよね。
私、あっすごいなと思って、北九州市はすごいなと。センターラインを消してまででもグリーンベルトをつけたということ。やはりそういうことで、やっぱり直方市も、まあ、グリーンベルトが結構費用的にも安価だと思うんですけど、そういうあれでグリーンベルトを、もう少し、こう設置できないかと。通学路全部にグリーンベルトをするぐらいの感じでできないものかというふうに思うんですよね。
で、同じ会派やからあれですけど、今、議長席に座られてる松田議員と村田議員ですね、おられる、同じ会派だから言えるんですけど、どうも植木小学校区はグリーンベルトが多いんですよね。何か北校は少ないなあと思って、同じ会派だから言えるんですけどね。何か、こう、そういうふうに、やっぱり小学校区によって、何か結構グリーンベルトの設置のあれも、こう、ばらつきがあるような気がするんですけど、通学路に、こう全てグリーンベルトにするとはいうようなことはできないんですかね。
○土木課長（山本正光）
市内で令和３年度に小学校が通学路として指定している道路は約１２０キロメートルあります。全てに安全対策を講じていくと予算も膨大になり事業実施も長期間となります。そのため、緊急性の高い危険箇所を交通安全プログラムにより抽出し、重点的に対策していくことで早急に危険箇所の改善を図っています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
私の言い方が悪かったですね、全ての通学路というもんで１２０キロちいうて、これは当然無理ですね。当然歩道があるとこにはグリーンベルト要りませんし、私、これ、訂正しまして、ちょっと全てじゃなくて、主要なちいうか、重要な通学路をグリーンベルトにということに、ちょっと変えさせてもらいたいと思います。
次に、予算書の歳入の１２款１項１目に交通安全対策特別交付金、昨年度が１,３００万円、本年度が１,２５０万円、大体ずっと見ますと１,２００万円から１,３００万円が毎年予算がついてるんですけど、この内容と何に使われているか、また、こういう予算でグリーンベルトの設置ができないのかをちょっとお尋ねをいたします。
○土木課長（山本正光）
交通安全対策特別交付金は、昭和４３年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、もって、交通事故の発生を防止することを目的とするものであります。
政令に基づいて算定された額が交通安全対策特別交付金として交付されています。それを土木課にて交通対策費として予算化され、道路交通安全施設の設置及び管理に関する費用として執行しており、年間約１,２００万円が交付されています。
交通対策費は、市民要望のありましたガードレール、カーブミラー等の安全施設の設置、老朽化した安全施設の補修や外側線などの区画線の引き直しなど、市内の交通事故の発生を防止するための費用として執行しております。
先ほども御回答しましたように、グリーンベルトの設置については工事費での対応となりますので、社会資本整備総合交付金として国庫補助事業の申請を行い、事業化して計画的に進めております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、事業化して計画的に進めるという、ぜひ、グリーンベルトは私は大切なものだと思いますのでより多くしていただきたいと思います。
それで、１問目の最後になりますが、学童・生徒に対してどのような交通安全指導を実施しているかをお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
学校での安全教育の実施状況について説明いたします。学校では、安全に関する知識や行動力を身につけることを目的に安全教育を行っています。具体的には、例年、小学校１年生を対象に直方警察署、直方市交通安全協会、直方自動車学校の協力により、直方自動車学校の敷地内をお借りして横断歩道の安全な渡り方についての実技演習などを実施する交通安全教室を行っております。
また、各小・中学校において交通安全に関する全校指導、または直方警察署等から講師を招聘した交通安全教室を年に１回以上実施しております。ただし、コロナ禍のここ数年は予定どおり実施できない状況はあります。
例えば、自動車学校の分は小学校に個別に来ていただいて実施したりしているところがあります。また、小学校体育科、中学校保健体育科の学習にも事故を予防する内容があり、危険の予測と回避する方法を考えさせ、日常の事故防止に役立てるよう指導しております。
さらに、各学校において登下校中の安全について、自転車通学も含めて、日々、児童・生徒の発達段階に合わせたきめ細かな指導を行っています。児童・生徒の安全確保は地域、保護者の協力なしには図れません。各小・中学校ではＰＴＡや自治区公民館連合会等々と連携し、地域の方々や保護者に登下校中の見守り活動をしていただくなど、安全体制整備に努めております。
今後も、学校における交通安全教育の取組の充実を図り、合わせて地域や保護者、関係機関との連携を強化して児童・生徒の安全・安心に努める所存です。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
ハード面がそろったとしてもソフト面ですね、教育がきちっとできてないと事故になるということで、しっかりと教育はお願いしたいと思います。
それでは、二つ目の質問に移ります。市の減災・防災への対策と市民への避難の対応についてです。
６月に入り、１０月までの５か月間が災害危険時期です。長雨、集中豪雨による水害、土砂災害、台風による風水害、毎年日本のどっかで大災害が発生し多くの犠牲者や行方不明者が出て甚大な被害が出ております。直方も例外ではなく、いつ災害が起こるかもしれません。
そこで、市の災害に対しての減災・防災への対策と避難所を含む避難の対応について質問をします。
まず、今年の梅雨の予想を市はどういうふうに見ているかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
梅雨の状況でございます。例年、九州北部地方の梅雨入りは６月５日頃、梅雨開けは７月の１９日頃となっていますが、昨年は５月の１１日に梅雨入りし、梅雨開けが７月１３日と異例の早さでの梅雨入りとなりました。梅雨入り後は、少雨が傾向が続き、渇水対策を要する状況でございましたが、８月に入り、１１日からお盆を挟んで記録的な多雨、台風の接近も重なり顕著な大雨に関する気象情報が１２回発表されるなど、各地で河川の氾濫などが多発しました。
幸い、本市においては大きな被害を生じることはありませんでしたが、これは国土交通省による中間堰の改修や河道掘削、支障物の除去など流量を確保するための河川改修工事によるところが大きく、計算値では、日の出橋観測点での水位が約７０センチ低下する効果があったとされております。
今年は６月１１日に梅雨入りし、現在のところ九州北部地方の中長期の気象予報では、気温は平年並みか高い傾向で、降水量は６月においては平年並みか多い、７月はほぼ平年並みとの予報になっています。
また、地球規模での観測では、太平洋東側赤道付近の海面温度が低い傾向、いわゆるラニーニャ現象が観測されており、この影響下では、太平洋西側赤道付近に温かい海水が押しやられることから、同海域での積乱雲群の発生が活発となる傾向にあります。
また、同時に、太平洋高気圧やチベット高気圧が強まることから、上空の偏西風が強まり、日本付近は梅雨前線の北上が例年より早まるなどの影響が予測されています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今年の６月から線状降水帯の気象庁発表が変わりましたが、その内容はどういうものか、また、今後の避難指示などにどのように生かしていくかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
本年６月から線状降水帯の発生の可能性が高く警戒を呼びかけたほうがよいと判断される場合に、線状降水帯をキーワードとした予測情報が半日前に発表されることになりました。
例としましては、九州北部地方では、いついつ夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります、今後、発表する防災気象情報に留意してくださいといった表現で発表されます。
なお、この情報は、令和４年度においては、九州北部や九州南部といった地方単位、令和６年度から
都道府県単位、１１年度から市町村単位と改定されていく予定です。
今後の避難指示等への反映ですが、現在のところ、半日前に出される気象情報であり、その確率も４分の１程度とされていることから、自治体が発出する避難情報に直接的には反映されませんが、重要な気象情報の一つとして河川の水位情報などとともに活用していくことになります。
また、今後、対象エリアが
市町村ごとなど細かく絞られ、さらに的中確率も向上していくに伴って、災害避難情報の発出における極めて重要な判断材料になろうかと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今現在は確率は４分の１というふうにされています。線状降水帯ができるということは、その後、それができなくても大雨の可能性があるということですので、十分に気をつけてほしいというように思います。
それでは、防災情報として、この頃よくキキクルという言葉が出てくるんですが、これはどういうことか教えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
お答えします。キキクルとは、気象庁の大雨による土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度を確認できる危険度分布システムの愛称となります。スマートフォンなどでキキクルと検索していただければ無料で閲覧することができます。
内容としましては、地図上に土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度を自治体が発出する災害情報の色分けに合わせて表示をいたします。２時間先までに注意報基準に達すると予想されるため注意を要する状況を警戒レベル２相当として黄色、２時間先までに警報基準に到達すると予想され、警戒を要する状況を警戒レベル３、高齢者等避難相当として赤色、２時間先までに土砂災害警戒情報の基準に達すると予想される危険な状況を警戒レベル４、避難指示相当として紫色、大雨特別警報など、災害切迫または既に災害が発生している状況を警戒レベル５相当として黒色で表示をいたします。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
線状降水帯の予報や、キキクルといった新しい災害気象情報のサービスが始まりましたが、市の災害対応としてこれまでと違う何か対応をするとか考えてあるんですかね。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
市の災害対応に関しましては、地震については発災の予測が困難ですが、大雨や台風については事前の気象予報により事前の準備が可能となります。現在も、気象庁から注意報や警報が発表された際は、県の防災行政情報通信ネットワークを通じて即時に通知がされますし、国土交通省の河川水位をはじめウェザーニュースやヤフーなどといった民間の気象情報や、台風に関しましてはＪＴＷＣ、いわゆる米軍合同台風情報センターの予想なども収集し参考にしております。
線状降水帯に関する気象情報は今後も改定され、発表のタイミングや対象区域などが見直されていくことになっていますし、キキクルなど新しい災害情報も更新されていくことが予測されますので、今後も積極的にこれらを取り入れて活用していきたいというふうに考えております。
今回の線状降水帯の予報やキキクルのサービス開始によって市の災害対応自体が大きく変更されることはございませんが、分析材料が増えることは非常に好ましいことと考えております。
また、「つながるのおがた」やＬＩＮＥによる災害避難情報の通知サービスとともに、市民自身が現在置かれている状況を判断し、避難行動に活用できるよう、出前講座などの市民向けの防災・減災の啓発活動の中で周知を図っていくことは重要と考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、答弁で出前講座などの市民向け防災・減災の啓発活動などで周知を図っていくことは重要であるというふうに答弁がありましたが、この前、うちも地元の公民館で出前講座をしてもらったんですが、私たちが話すより、やはり実際の市の担当の、防災の担当の方が来られて直接話しするのは私らが話すんと全く違って、市民の方も受入れが物すごくしやすいというか素直に聞かれるんですね、ですから、ぜひ、この出前講座というのをどんどん積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
それでは、避難所の対応についてお尋ねいたします。まず、避難所の動線の確保や１人当たりのスペース確保など、コロナ対策はどのようになっているかお尋ねをいたします。
○副議長（松田 曻）
防災・地域安全課長、すみません、時間が余りないので簡潔にお願いします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
直方市の避難所に関しましては、福岡県の避難所運営マニュアルの指針に倣った形で設置をしております。
新型コロナ感染症の対策としましては、受付時に検温を行い手指消毒、マスクの着用を義務づけております。この際に発熱がある方については、一般の方とは別の部屋など動線を分けた形での受入れとなります。
また、避難所には１区画がおよそ２メートル四方の間仕切りを設置し、飛沫を遮るようにいたしております。間仕切りにつきましては、ワンタッチ自立式が１セットで１００区画、組立て式が２４０セットの９６０区画分を用意しております。
○１６番（矢野富士雄）
今、間仕切りのあれが出ましたけど、避難所のあの一覧、避難所一覧という
ホームページ見ると、まだ２.２平方メートルで１人というふうな計算になっているんですよね。たから、市の体育館で２,３３５人、鞍高で１,４３６人、まあちょっと、これ、非現実的な数字だと思うんですね、間仕切りとかできる。ですから、ここはちょっと見直して、早急に、こう訂正をしたほうがいいんじゃないかと私は思います。
次に、これも大きな問題なんですが、ペットを伴っての避難はどうなっているかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
ペット避難所のマニュアルは策定しております。計画上ではペットをケージに入れた状態で、一般とは別の施設で受け入れることとしておりますが、動物に対してアレルギーのある方もおられることから、実際の避難所の運営は非常に難しいものと考えられます。
現在、想定するペットは基本的には犬または猫としておりますが、このほかにも爬虫類や鳥類などを伴うこともないとは言えません。そうした場合に同一空間で飼育が可能かというような問題もございますし、避難された方がペットと離れたくない、一緒にいたいというような場合は、さらに鳴き声や臭気などにより、より複雑な環境になると考えられます。
これらの問題を現状で解決するためには、避難施設を細分化して施設を用意するほかにはないと考えられますが、避難所施設がもともと少ない上に現状で
新型コロナ感染症の面から避難所の収容人数が抑えられているということもあり、ペット避難所の確保は難しく、現在のところは各自の自家用車等での対応をお願いすることになると思います。以上です。
○副議長（松田 曻）
矢野議員、答弁求める場合、３分前にお願いします。
○１６番（矢野富士雄）
質問は、あと６分で、はい、あと本当は二つで、ちょうど本当は終わるんですけど、あえてもう二つを飛ばしまして、一つ市に要望がありますので、それをちょっと聞いていただきたいと思います。
それは、食料備蓄の問題ですね。これ、市の防災計画の中で備蓄品は分散備蓄というふうに書いてあるんですよね。ところが、食料品以外は幾らか分散しているみたいにあるんですけど、食料品は全く分散してないと。直方市は遠賀川が流れて東と西にはっきり分かれてるわけですからね。これ、やはり絶対食料備蓄は分散して、やっぱり備蓄しなきゃいけないと私は思うんですよ。全部、防災計画に書いてありますからね。
そしたら、今までの担当の、聞くと、なかなか場所と食料品の場合はどうしても温度管理があるからなかなかできないんですよというふうに、ずっと担当の方が替わっても、もう何年も、６年も７年も同じ回答なんですよ。だから、これは課では、とても課の予算ではできないという、逆に裏を返せば、だから、これはやっぱり市の問題だとなってくると思うんですよ。
ですから、やはり災害が起こってからは遅いから、ぜひ、そこいらはきっちりと計画にあるわけですから、分散備蓄というのを真剣に考えていただいてやっていただくことを要望いたしまして、これ、もう答弁はあれしないで要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○副議長（松田 曻）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時頃に再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時４２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
こんにちは、野下です。できるだけ午前中でと思ってましたけども、僕もおしゃべりが好きだし、市長も結構長くしゃべられるんで、今度の質問は恐らく時間内に終わらんやろなということで昼からということにさしてもらいまして、お付き合いいただきたいというふうに思います。
今回の議会は、私は、国のシーリングが１２月、県が大体９月、１０月にこの予算の仕込みをする時期ですから、そういった意味では、この議会、５年度の予算に向けてどういう課題をどういうふうに仕込んでいくのかという、そういう意味では重要な議会だというふうに思ってます。
三十数年間、直接、間接的に直方市政の発展に私なりに頑張ってきたつもりであります。とりわけ私がこの道に入ったときには有馬市長さんでした。当時の有馬市長と、といいましょうか、県と市とのパイプが非常にうまくいってないということでいろんな県とのパイプ役としていろんなことを有馬市長から教えていただいたと、そういう思いであります。とりわけ２００号バイパスを早期に開通してほしいという商工会議所には垂れ幕がかかっておるんだとか、あるいは菜の花大橋の問題もありましたし、駅から日の出橋までの拡幅問題等々いろいろなことがございました。
当時はまだ官官接待が堂々と行われている時期でもございましたんで、まあ野下さん、とにかく県の幹部と飲もうよ、課長やら連れてきちゃんないと、まあいうような話、こういう話をしていいかどうか別にして、ざっくばらんにそういう話をしながら、直方のこの積年の課題を一生懸命頑張ったという思い出がありますし、政治の裏だとか表だとかいうことをいろいろと教えていただきました。
特に、私がその中でも印象に残っているのは大塚市長が工業関係の仕事をされてて、東京に行かれて企業診断士の免許を取ってこられて、まさに機械工業のエリートとして頑張っておられた。それからずっとこうして、一緒に、直接、間接的に関わっているんで、大塚市長とは、また特別な思いもあります。
当時の福岡県は、福岡県ちいうよりも世界的に重厚長大の社会環境から軽薄短小という時代に変わってきました。つまりハードからソフトへ、で、福岡県がいち早くこの技術立県福岡ということを提唱し、鉄と石炭で飯が食えてた福岡県から中小零細企業が本当に生き生きとして活動ができるそういう技術を普及していくんだということで、いろんなことに取り組んできた思い出があります。
いろんな課題につきましては、有馬市長からいろいろと教えていただき、奥田知事やったということもあって、いろんなことが解決をしたと。そういう思い出がございますし、当時、久留米と飯塚にリサーチコアをつくる、九工大の情報学科を飯塚に設置をすると。筑豊の発展、産炭地の発展なくして福岡県の発展はないと言いながら、この飯塚にはどんどんどんどんどんどんコアができて飯塚だけよくなるというそういう思いを強くしたことも事実でございました。
そういう時代であったんで、私も率直な話有馬市長に、僕のとこは１人区やと、いろんなことせんと次の選挙通らんたいなと言いながら、コンピュータ・カレッジを持ってきていただいたり、あるいは植木のメカトロ団地の、いわゆる植木メカトロタウン構想というのもその時代にできたことであるし、その後、電磁波施設が誘致をされて一躍日本中といわず世界的に有名になったということは御存じのとおりであります。
したがって、私は、そういう意味でアドックスの果たしてきた役割、しかしアドックスのセンター長からすれば、やはり直方市役所との距離が余りにも縮まってないと。もっと頑張ってほしいというのが当時のセンター長、あるいはその後のセンター長もそういう声をよく聞きました。
ですから、直方のコンピュータ・カレッジだとか、そういったことは、特段の思いがあるだけに、その地域に対するいろんなことについてはいろいろと思いもございますし、そういった意味での偏ったちいうか、思いで迷惑かけることがあるかも分かりませんが、特に宮田の今、トヨタが来てる産業団地、福岡県を通してサントリーを誘致をするという計画で事業を進めてました。
当時はインフレと不況が同時に来るスタグフレーションという時代で、地方活性化調査特別委員会という特別委員会を設置をして、忘れもしませんけども、今、宗像の市長さんのお父さんである伊豆さんが当時その委員長でありました。有馬市長が、野下さん、サントリーの川崎の佐治会長とはコンタクトが取れるよと。こういうふうに提案していただいて、この伊豆委員長と奥田知事を同席して川崎工場に行ってビールとウイスキーを飲ましてもらったという思い出もあるわけですけども、どうしても、やっぱり筑豊の場合は、この水問題が熊本には勝たないということで、結果的に水問題がネックとなってサントリーは熊本にいくという形になったわけですけども、これが幸か不幸かちゅうのも幸いだったんでしょうけども、これは亀井時代にかなりこのトヨタの誘致ちいうことについてはほぼ話が決まっとったということでもあったんだそうですけども、幸いに、奥田知事のときに、このトヨタが誘致をされると。で、自動車産業は海外の輸出が多いわけですから、内陸には大体誘致をしないという状況でありましたけど、まあ来ていただいて、この地域がトヨタを中心にしたこのインフラ整備がどんどん進んでいったと。そういういろんな背景を、私も、今、思い起こしながら、もう一度、この直方の問題をどうするかということを考えてみたいということで今回は質問をしてるわけですけども、特に大塚市長になられてから、これは選挙公約ももちろんあることでしょうけども、直方駅前中心市街地の活性化、直方のにぎわいをつくっていくんだと、投資のないところに成長はないと。そういった意味では、駅前の、この活性化策といいましょうか、にぎわいづくりというのが大きな一つのテーマであって、それ以外に具体的なこういう投資をして、こういう発展をしていくということについては、正直なところ、私自身、これはという感動するというか、大きく変わるなという思いはまだまだ思うところがたくさんございます。
あと、具体的に少し質問さしていただきますけども、まず、大塚市長になられてもう３年になります。もうあと４回議会すりゃ選挙です。で、この時期は、極めてそういう意味では、皆さん緊張なさっている時期だというふうに思いますけども、率直に、この直方駅前のにぎわいづくり、このにぎわいというのは、どういうことをイメージされておっしゃってるのか、この点について、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○市長（大塚進弘）
今、野下議員のほうから、私が考える、私、常々、中心市街地の活性化という意味ではにぎわいの創出をどうやるかと、そのアプローチの仕方そのものと併せて、私が考えるにぎわいといったのはどういう状況かというところを申し上げますと、少なくとも、私、我々夜間人口的に、夜、こう、まちを様々な人たちがそこで交流をしたり、いろんな、することも一つあるかと思いますけれども、直方市が失われた最大のポイントのところは、やはり日中の人の出が少なくとも激変しているというか、激減しているという状況だと思ってます。
かつて、直方市の商業、中心商店街４商店街がにぎやかなりし頃は、その直鞍というよりはもう少し広い範囲の、卸も含めてですけれども商業機能を担ってたと思ってまして、そこには様々な人たちが直方に、これは市外からの事業者の参入も含めてあったというふうに思ってます。
そうした意味で、昼間から、本当にいろんな人たちが買物に来られる。あるいはそこで昔でいうと喫茶店もたくさんあったりして、人の出会いといいますか、数がもう圧倒的に多かったなあと思ってます。
そういった状況をどうつくるかといったことが、私がもともと想定してたまちのにぎわいのイメージなんですが、振り返ってみますと、そういった商業機能が郊外に移転する中で、どうやって取り戻すかといったときに、極めて直方市の中心市街地、駅周辺も含めたんですが、持ってるポテンシャルは何かといったときに、やはり朝夕はやっぱり通勤客でそれなりの人数が、人間の方がＪＲバスあるいは西鉄バス、コミュニティバス含めて鉄道の利用者等で朝夕はしっかりといらっしゃるんですね。ところが、日中、本当に買物も含めていろいろな方々が、本当に、こう閑散として寂しくなっていった中で、それを、こう商業で取り戻そうというふうな考え方にどうたてるかとこう考えたときに、なかなかそのアプローチでは難しいかなと。
当時、イオンが出てくるときに、私もハフモデルみたいなものであれだけの商業施設の床が出来上がったときに、中心市街地に大きな影響が出るだろうという想定はしておりまして、直方市全体も、今も小売業そのものの売上げが激変しているわけではないと、直方市全域に考えますと。イオンは、やっぱり広域の集客装置としてしっかり機能していることは事実でございまして、そうすると、もう少し中心市街地の立ち位置を別の視点から考えないとなかなか人が出てくるというか、人の日中のにぎわいをつくり出すことは難しいんではないかな。そこには、公の機能を持ち込むことと併せて、やはり様々な業態の人たちが昼間人口として、やはりいる世界をつくっていかないといかんのではないかなと。
併せて、店舗が空いた後が、単に駐車場だけになっていくというのは、土地の高度利用からも、進める意味からも、やはりもう少し集積度の高い土地利用に進められるようなことをどうやるか。一つは、我々植木の話も出ましたけれども、天神橋も含めてですけども、社会インフラとして投資を呼び込むための道路整備というのが一つあると思います。
我々も中心市街地の活性化を、先ほど言った日中のにぎわいをつくるためにどういった形のアプローチがいいかという意味で、私の一つのアイデアが、若い世代が、これから魅力ある職域として希望するであろうＩＴ産業みたいなものをしっかりと根づかせて、そして、そこが新たな雇用を生みながら、若い人たちにとっても、Ｕターン、Ｉターンとかで、いろんな形で来れる場所をつくっていくってことが重要かなと。そのときに、そういう人たちにとって必要なのは、職の機能であったり、まちの持っている魅力ってのは何なのかということを我々はしっかりと抑えて、やっぱり対応していく。
単にスペースを提供すればいいという話だけではないだろうというふうに思っておりますんで、そういった取組の中で、まちに若い世代をどう取り込んでいくかっていうことの装置側の一つが私はＩＴ産業の誘致だと思ってますし、それから、直方駅の先ほどの乗降の話ありましたけれども、少なくとも直方には県立高校ございまして、私立も含めまして高校が他の地域に比べて多いと。で、昼夜間人口比率が１.０を超えているのは、私はこの高校の存在が極めて大きいと思ってまして、こういった若い世代をまちの活性化のために、どう、こう、我々がひもづけていくかと。彼らにとってまちっていうのがどういう意味合いを持つかってことを、やっぱりしっかり考えて対応していくということが大事だと思ってます。
これは、例えば、まちが持っている一つに五日市の問題もいろいろありますけれども、文化の継承という意味でもまちが持っている文化というのがございますんで、これの担い手すらなかなか少なくなっていく中で、どう将来につないでいくかっていう意味でも、若い世代が、やっぱりそこに関わっていく仕組みをつくっていくことでにぎわいの一つとして持っていく。そのためには、先ほど申し上げたＩＴ関係の事業者というだけではなく、若い高校生の世代が、やはり、こう、ある空間を共有して、そこで青春の一時期を過ごして次に直方への愛を、愛着といいますか、そういったものを育みながらここで事業を将来やってもらうかみたいな話につなげられるような空間というものを、しっかりとやっぱりビルトインをしていくということが重要かなあと。
そういうイメージと合わせてアプローチの仕方を何とかうまくやれれば、次のまちづくりに、一つの明るい兆しになっていくんではないかという思いで取り組んでいるところでもございまして、そういった考え方が、先般、渡辺幸一議員からも、私のビジョンが分かりづらいということ、ないんではないかということと、それがしっかりと職員に伝わってないんではないかという御指摘も受けておりますんで、そういった思いを職員とも共有すると同時に、これは先ほど申し上げた各高校とか、いろんな関係者の皆さん方と、やっぱり意見交換をしながら情報共有をして同じ目線で取り組んでいくということに、やっぱりちょっとこの３年間ぐらい、コロナ禍もあったんですが、ちょっと、こう、足りない分があったかなと。だから、そこはしっかりとこれから取り組んでいかないと、私が思っているようなまちの活性化というのにはつながらないんではないかという思いでございます。以上です。
○７番（野下昭宣）
そこのところについては、後ほど触れるとしましょう。いずれにしましても、ＩＴ企業が７社、この直方には誘致されているわけですよね。この７社を２年かけてやってるわけですけど、誘致するに当たってこの直方市としてどれだけの予算をかけていらっしゃるのか、まず、そのことについて教えてください。
○
産業建設部長（田中克幸）
直方市では、令和２年度に国の地方創生臨時交付金を活用しまして、中心市街地へのＩＴ事業等の集積と創業を促進し、新たな産業の創出による市内の地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としまして、直方市ＩＴ事業者誘致補助金を創設してＩＴ事業者の誘致などの活動を実施してきました。
その結果、令和２年度に１社が創業、令和３年度に東京都から２社、岡山県から１社、広島県から１社、福岡市から１社が進出するとともに、直方市の企業によるＩＴ分野の新事業部の立ち上げとしまして、１社が事業所を開設、これまで合計７社のＩＴ事業者に、中心市街地に来ていただいております。
各事業者には、直方市ＩＴ事業者誘致補助金を活用していただいておりまして、店内の内外装の工事や通信工事費、什器及び備品の購入費など、補助対象経費の２分の１、要綱に定める要件を全て満たした場合には、３分の２の補助金で上限５００万円を補助しております。
執行した予算としましては令和２年度に３０７万３,０００円、令和３年度に１,３６５万円を支出しております。以上です。
○７番（野下昭宣）
まあ、誘致したＩＴ業者７社あるわけですけども、実際どれだけの人が来て、どういう活動が今されているのか。あるいは、また、その経済効果がどういうふうにあっているのか、現在の状況で教えてください。
○
産業建設部長（田中克幸）
これまで合計７社のＩＴ事業者が中心市街地に事業所を開設いただいておりますが、各社の事業活動の状況により、直方市内の事業所の活動は様々でございます。各社の状況を紹介いたしますと、アリオンシステム株式会社は社員１名を常駐し直方市を中心に営業活動を行っております。フリップワークス株式会社は週３日、社員２名が営業を行っております。また、株式会社コスモアーツも週３日開業し、社員１名が業務を行っております。株式会社ネビジョン、クロール株式会社、オットシステム株式会社は、直方市での事業活動がある場合には社員１名から２名が直方市に来訪しており開業日は不定期となっております。最後に、ワンネスコーポレーションは、社員１名が営業活動を行っておるところです。
経済効果につきましては、各社とも直方市を中心とした地域での営業活動を精力的に実施しているところでございますが、数値としては、現時点ではお示しできませんが、事業成果としまして、アリオンシステム株式会社は、昨年度、直方市保育所等業務ＩＣＴ管理システム調査検証業務を受託しまして、市の行政課題の解決に向けてともに実証事業を行いました。
また、株式会社ネビジョンは、直方市内の企業と共同しまして、地域のＳＮＳサイトを活用した実証事業の取組を行っております。他にも誘致したＩＴ事業者と市内の事業者との取組が始まっておるところでございます。以上です。
○７番（野下昭宣）
誘致したＩＴ業者７社、まあ、商店街が活性化するというほどの活動、人が来とるとはとてもやないけど言えないんだろうと、まあまあ思います。まあ、このことのやりとりはもう避けますけど。
誘致したＩＴ業者と商店街との関係、これは、今の現在でどういう関係が構築されとるんですか。
○
産業建設部長（田中克幸）
誘致したＩＴ事業者と商店街との関係につきましては、互いのビジネス領域が異なりますので、必ずしも同一事業として関係が構築されるわけではありませんが、現在、商店街の事業者のデジタルトランスフォーメーション支援を進めておる事業者もおられます。ＩＴ事業者の強みを生かし、国を挙げて進められておりますデジタルトランスフォーメーションに関する取組を通じまして、商店街内の事業者との関係が、今後構築されるものと期待しているところです。以上です。
○７番（野下昭宣）
次に、この直鞍ビジネス支援センター、通称Ｎ－ｂｉｚですね。これ、まあ、岡田センター長が急遽辞めると。そして、あとがどうなったかちいうことは分からないままに、今度、駅前に移転するんだと。しかも、それが臨時議会で出されると。僕は少なくとも議員の役割というのは、チェックもし、政策も提案し、そして事業内容は議会でやりとりをしながら市民にアピールして、市民と行政との、いわゆるメッセンジャー的役割も当然果たしていかなきゃいけないだろうと、私は、もうそういうふうに思っていたわけですよ。
で、まあ、臨時議会出したとかいいとか悪いとかじゃなしに、国の経済対策ですから、まあ、どう使ってどうするかちいうことはいいにしても、この移転の経過がどうも分からないという現状にありますんで、認識を共有する意味で、その経緯について、まず教えていただく。
○
産業建設部長（田中克幸）
直鞍ビジネス支援センターは、平成２９年３月に現在の直鞍産業振興センター内に開設いたしました。これまで約５年にわたり地域の事業者の方々の経営相談等に対応してまいりました。
直鞍ビジネス支援センターの移転の経緯でございますが、市長の令和元年度の所信表明で掲げました目標とする直方像と施策に関する三つの柱に依拠しており、柱の一つ目であります「まちを豊かに」の中で、中心市街地の活性化、三つ目の「産業に活力を」の中に、生産性の向上、付加価値の向上を掲げ、これに基づき中心市街地への移転を検討してまいったところでございます。
令和３年度の施政方針でも、ＪＲ直方駅周辺のポテンシャルを生かした新たな産業拠点の整備について言及しており、直方市内の事業者の経営支援、産業振興の一翼を担う同センターは、新たな産業支援拠点の機能としまして、中心市街地の活性化、産業の活性化に必要不可欠であると考えております。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい市場環境に置かれた小売業や飲食業が多く立地する中心市街地に同センターが移転することは、これからの事業復活に取り組む事業者にとって力強い存在になることができると考えておるところです。以上でございます。
○７番（野下昭宣）
言いたいことはたくさんありますけど、ちょっと省略して次へ行きましょう。直方のビジネス支援センター、Ｎ－ｂｉｚ、機能を移転すると。これ、Ｎ－ｂｉｚの中身も変わったわけでしょうし、配置も変わっとんやないかなと。その内容について、もう少し教えてください。
○
産業建設部長（田中克幸）
直鞍産業振興センター、アドックス福岡に設置している直鞍ビジネス支援センターを中心市街地に相談機能等を移転させるため、それにかかる費用につきまして、一般社団法人直鞍情報産業振興協会に委託するものです。これまで植木地区で実施しておりました創業支援や各種の経営相談の窓口を商店街に移転しまして、より地域に密着した経営のパートナーとして市内事業者の支援を実施していくこととしております。
また、本拠点では、現在実施しておるアドバイザーによる経営相談のほか、経営や企業等に関するセミナーなどイベントを開催することとしております。新しい拠点につきましては、今年の秋をめどに開設する予定でございます。
なお、新しい拠点は、市や一般社団法人直鞍情報産業振興協会が施設を所有するのではなく、事業運営可能なテナントに入居しまして運営に必要な備品等を整備して活動を行います。以上でございます。
○７番（野下昭宣）
中心市街地に移転をすると。もともと国の予算を使って植木で始めて、これ、直方市でやってるわけですからね、そのアドックスと特別援助する必要はないと思うんです。しかし、アドックスにある五つの関係の人たちが連携をしながらやってきとったことは事実でありますから、そのことで、僕はセンターといろいろぎくしゃくするようなことがあったら、それが一番心配。まあ、お話を聞くと、まあ半年ぐらい前まであったけど、最近は十分連絡を取ってうまくいってますということでございますんで、そこは安心をするわけですけども、もうちょっと植木から中心市街地に移転した後、この施設、どのような活動をどういうふうにするのか。もう少し詳しく教えてください。
○
産業建設部長（田中克幸）
直鞍ビジネス支援センターにおける経営相談業務につきましては、同協会が委託するアドバイザーが相談者に対応しております。センターの体制につきましては、前センター長の退任により４月から変更されまして、運営責任者として同協会の専務理事がセンター長を兼任しまして、チーフアドバイザーと２人の専門アドバイザーがこれまでと同様に、完全予約制で相談業務を行っております。
３人のアドバイザーはそれぞれ年間の出勤日数が契約により定められており、これに基づきまして、毎月のシフトが組まれセンターを開設しております。ちなみに４月の開設日数は９日、５月の開設日数は１０日となっております。
移転後のアドバイザーの勤務地は中心市街地となりまして、シフトに従い当該施設を開設するということになります。全ての平日において、相談窓口が開設されるわけではございませんが、相談業務とは別に当該施設での経営や創業等のセミナーを実施することとしているほか、様々な活用方法について同協会と議論を行っておるところでございます。以上です。
○７番（野下昭宣）
Ｎ－ｂｉｚにいろんな方がアドバイスを受けに来る、いろんな相談に来られる。もちろん直方商店街の方も来られてます。しかし成功した例は、商店街にはほとんどない。機械工業では川北機械辺りがかなりいろいろ成果を上げられたということは知ってますけど。まあ、産業振興センター、そのものですね。そのものについての基本的な認識、ここは、ぜひ僕は気持ちを一緒にしたいというふうに思ってるんですよ。
で、私は先ほど、冒頭でも言いましたように、有馬市長さんの力を借りていろんな形で植木、飯塚ばっかりで、何か直方にもという形で植木にやってきたという思いがありますから、アドックスに対する思いは非常に強いわけですよ。麻生知事を連れてきて世界戦略研究会つくったのも僕の時代でしたしね。当時の本松さんは、もうちょっと直方がちっていっつも愚痴を言っておられたことも事実ですよ。
そこで、このアドックスは、例えればですよ、例えれば県の専門学校と、直方市でつくろうとする産業振興団地、振興組織、これは直方市立、市立ですね、市立の専門学校と、専門組織と、というふうに私が捉えたら分かりやすいんじゃないかなと。この二つが共同して、さらに成果を上げていくと。令和７年度に産業団地も新たにデータセンターとしてやってくるわけですから。で、県の、県立の専門学校、市立のとをもう一丁直方につくるんだという考え方に、例えば坂田部長、田中部長、どういうふうに認識されとるか。私はそういう認識ですけど。ちょっと両部長の、非常に今後の関係で関心がありますんで、質問通告せんで申し訳ないですけど。
○
総合政策部長（坂田 剛）
産業振興センターについてのお尋ねだと思いますが、確かに直方市が経営というかしてますが、市内の立地する企業、これは経営相談も含めて技術革新、市内というか地域で直鞍産業振興センターですので、地域の企業の発展のために必要なセンターだと思っております。以上です。
○
産業建設部長（田中克幸）
総合政策部長と同じ、地域の相談窓口として大切な機関だと思っております。
先ほど私が答弁しました、ちょっと文言の中で協会の名称、一般財団法人ということでちょっと答弁いたしましたが、失礼しました、一般社団法人ということで答弁いたしましたが、一般財団法人ということで訂正させていただきたいと思います。
○７番（野下昭宣）
市長はどうですか。
○市長（大塚進弘）
経過を申し上げると、私が若い頃に
鉄工センターというのをつくろうということで当時の鉄工組合等とも話をして、鉄工業の振興のためのセンターということで、今、花公園の駐車場になっておりますけども、あそこに設置ということで業界と同意の上で直方市、用地を取得して造成まで終わったというのが、私が工業におる頃の話でございまして、実際に機能だとか施設全体をどうするかといったときに、なかなか手法が見つからなかったと。そんな中で、重要な課題だという認識の中で、先ほど野下議員御案内のような流れの中で県のほうから電波暗室という、これからの試験装置ということで、麻生、当時知事からの申出もあって、それに私ども乗っかって、従来考えてた工業の振興のための拠点施設みたいなものを、こうくっつけてという話が、私の認識だとスタートだと思ってます。
そのときに、二つありまして、一つは県が提案があった電波暗室は我々が地域産業の新たな展開、それは企業誘致も含めてですけれども、そのための具体的な装置になり得るんではないかということで、しっかりと、それ、どう利活用するかということでないと、直方市内では利用している企業さんいなかったんですね。当時で、オムロンももう既に３メートルの電波暗室持っておりましたんで、そういう意味では、それをてこにどうやるかという話が１点と、それから、もう直鞍の産業振興センターとして、アドックスとしてなるときに、工業の振興をしっかり、これは鞍手と、こう、直方はある意味では中小企業もそういう集積もございましたんで、それをどう振興するかというところで、その直鞍の産業振興センター、県が持ち込んだ部分と、それから直方市が従来考えてたものを抱き合わせて、しっかりとそこで地域産業の振興に資するような施設になると、そうしていかないといけないという思いで当時取っかかったという認識でおります。
○７番（野下昭宣）
いずれにしても目的はそう変わらんで、二つあるわけですよ。いや、もう一丁、直方市立で頑張るんやと。もう、そうアナウンスされたほうが分かりやすい。そして、Ｎ－ｂｉｚを中心にして、センター化していくと、もちろん複合施設でしたけど、スーパーだとか。僕はそのセンターができることは、持ってない市立のそういうセンターが県とタイアップしてできるちいうことは、決して僕は反対やない。借地でするとは反対と言った。何ぼ金がかかろうとも費用対効果で論議ができるならいいやないですかと。だから僕は市立のそういうセンターをつくるんだと。はっきりそういうふうに言われて、そして募集をすると。それが、僕は意気込みになるんじゃないかな。
Ｎ－ｂｉｚを中心にして岡田さんあんた頑張って中心になってやっちゃんないよと。僕が会わんですかち言うて会うて５時間ぐらい話をされたちいうことですから、岡田センター長も当時その気になって一生懸命頑張ってたと、市長の話を聞いて。ああ、直方にそういうものができるんかと、だと東京からどっからかこう来よると。この方たちが少なくても、そういう岡田さんがつくってきたエリア、あるいは岡田さんが今アドックスでつくっているエリア、もっと言うなら、トヨタがある、インターチェンジがあると。直方市の素材型の産業群というのは、これはもう福岡県一と言わず日本一というぐらいの優秀な企業、素材型の企業群がありますよ。で、藤井さんを中心にして、三井ハイテックのＯＢの、この方が開発されたのは世界的有名ですからね。藤井さんという方はそういう意味で世界的に有名ですよ。
で、福岡県の技術立県水準はもう世界一になってますけど、そういうポテンシャルがあるって直方に行こうと。僕はそういう背景があったから直方に行こうと。いわゆる直鞍産業振興センターと直方産業振興センターが県立、市立ちいうのはどうでもいいですけども、的な考え方をしてできると。僕はそういうふうにはっきりされて、そういうふうな気持ちで来られたと思うんですよ。
ところが、国の予算がうまくいかんで、ポシャったと。もう一回、これを市立でやるというんやったらどういう立て直しをすればいいのか。どういうふうなスタンスで考え直せばいいのかということは、これは、僕は大塚市長の命運にかかっている問題だと。で、そういう認識を僕はしっかりと共有してほしいと。また違う形の方向性が見えてくると。その意気込みを出せりゃ県も違う形で見てくると。見てもらわないかんわけですよ。それができんのだったらもう植木に全部集中したほうがいいと。
幸い中野さんは、センター長はトヨタから来てらっしゃるわけです。僕はかねがね、今日も質問ありましたけど、植木の筑豊高校跡地ね、トヨタが買うてくれたらええ。で、何かにやっていただいたらいいと思う。トヨタなら、僕は地元の人も反対せんのやないかと、そういうアクションを起こしてもいいんじゃないかなというふうに、私は、私はですよ。そういうふうに考えていくと、いろんな形で経済対策ていうて、国から予算が下ります。創生事業として下ります。種をまく苗を国からもらうちいうのは、これは創ですよ。それを育てて成長さして、果実を分け合うというのは、これは生のほうですよ。この生のほうは、これは地元がせないかんわけです。市町村だけでなく地元がせないかんわけです。そこがきちっとできてないから立ち枯れるんですよ。
これがＮ－ｂｉｚですよ。観光協会ですよ。今、水ノ江課長が骨折って基本計画つくって、いろいろされてるけども、僕は、市長が、まだ都市像は、今日はもう都市像する時間がないから、次の機会に回しますけどね。しっかりと都市像を持って、まだないとおっしゃってましたんで、ただ市長のせないかん仕事、部課長がせないかん仕事、もう少し自覚してやってくれよと。やりますと、言って４月の人事配置をされたわけですから。きょうは名前出して申し訳ないかも分かりませんけど、僕は須藤部長の例を出すんですよ。あの人は特別やけえて、みんなそう言うて逃げとる、僕は田中部長にはあんた須藤さん越しないと。それぐらいの活力で仕事してほしいと。その意気込みが我々も変えてくれるし、市民も変えていくし。ああやっぱり直方の市立の産業センターができるんやなと。その波状効果が商店街も生き生きしてくるんじゃないですか。今のまんまじゃ何もできてないですよ。
大店法ができて、どんどんどんどん車社会で、郊外に行くようになってから、大体中心市街地と言われるとこはどこの駅前も大変苦労してるんですよ。それをひっくり返すってことはもう大変です。市立の産業センターをつくるちいうことは極めて困難かも分からんけれども、そこまで執念持ってやられるんだったら、本当に部課長一丸となって、その方向を探って、そして７社の人にそういう思いを伝えて、地域のポテンシャルと融合したときに直方行ってよかったと、それが宣伝効果になって広がるんじゃないですか。それが直方の産業振興ビジョンでしょ。私はそういうふうにアナウンスしていただいたほうが分かりやすいし、宣伝しやすい。
借地問題でどうも国とうまくいかんかった。金が下りんごとなったけやめた。じゃあ、手出しは全くする気なかったんですかっていう話になるやないですか。手出ししてでもせないかんことはせないかんです。これは、私はそういう気持ちで、さっき有馬市長の話もしましたけど、あらゆるコネクション、あらゆるいろんなことをして、そこにこの役所が一丸となって挑戦するんだと。僕は坂田部長や田中部長に皮肉しましたけども、そういう思いですよ。
今、水ノ江課長が県から来られて頑張っていらっしゃってます。県から出向してるときには、これは観光課と商工部ですよ。商工部の人は水ノ江さんがすることは支えてやらないかんと、一生懸命応援しますよ、県の幹部は。出向するときには必ず県はバックアップします。もうそれを干したら帰る道がなくなるんやから、そういう関係にあるんです。そういうところをうまく活用して、その気持ちをみんなで共有すると。
僕は岡田さんの問題は本当に副市長に言いたい。訴訟問題ですから、中身は触れられませんけどね、こういう現象が起こったこと、岡田さんがいいとか、秋吉さんがいいとか悪いとかちいう問題じゃない。現象としてあったことは避けられんわけですからね。この責任は、やっぱりしっかりと感じて今後生かしてもらわんと困る。
あと、まあ、予算シーリングの時期ですから、来年度に向けた大塚ビジョンを、少し語りたかったけど、時間がありませんので、今日はこれで質問を終わりますけども、しっかりと、僕が、今言ったことは、私も部課長さんたちとそういう話をさしていただきますのでやっていただきたいと。これだけ、市長、約束できませんか。
○市長（大塚進弘）
今、ちょうど私どもも将来の産業振興ビジョンの、こう、アクションプランの見直しにかかっているとこでございます。今、野下議員がおっしゃるところを、十分、私も意図するところもございますんで、そこら、まあしっかりとこれからも議論しながら、直方市の産業をいかに足腰の強いものとして未来が描けるかということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○７番（野下昭宣）
最後になりますけどね、せっかく直方においでになった７社の人が失望して離れていくことがないように、今の現状ではその日数でやるビジネスライフかも分かりません。しかし、それで目的が達成するはずがありませんから、直方に尻尾向けて、背を向けて出ていくことがないように、これだけは、もう本当にくれぐれも気をつけてやっていただきたいなということをお願いして終わります。
○副議長（松田 曻）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時４４分 散会 ─────...