直方市議会 > 2020-06-25 >
令和 2年 6月定例会 (第6日 6月25日)

  • "近接地区"(1/1)
ツイート シェア
  1. 直方市議会 2020-06-25
    令和 2年 6月定例会 (第6日 6月25日)


    取得元: 直方市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和 2年 6月定例会 (第6日 6月25日)                  令和2年6月25日(木) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            閉会 10時30分 1.議事日程(第6号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        松 﨑 祐 一          書記        前 田 洋 志 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      古 賀   淳          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議案第33号から日程第14 議案第63号まで  日程第15 会議録署名議員の指名 諸報告   1 付託議案の審査結果について  第1 議案第33号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方一般会計補正予算           (第3号))  第2 議案第34号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方国民健康保険特別           会計補正予算(第2号))  第3 議案第35号 専決処分事項の承認について(直方後期高齢者医療に関する条例           の一部を改正する条例)  第4 議案第36号 直方税条例等の一部を改正する条例について  第5 議案第37号 直方消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について  第6 議案第38号 直方介護保険条例の一部を改正する条例について  第7 議案第39号 直方教育研究所条例の一部を改正する条例について  第8 議案第40号 直方個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部           を改正する条例について  第9 議案第41号 直方放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例           の一部を改正する条例について  第10 議案第42号 市道路線の認定について  第11 議案第43号 市道路線の変更について  第12 議案第61号 令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)  第13 議案第62号 令和2年度直方介護保険特別会計補正予算(第1号)  第14 議案第63号 令和2年度直方水道事業会計補正予算(第1号)  第15 会議録署名議員の指名            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程に入る前に諸報告を行います。  各常任委員長から付託議案の審査に係る委員会報告書が提出されております。その結果を一覧表にしお手元に配付しております。以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第33号から日程第14 議案第63号までの14件を一括して議題とします。  これより各常任委員長付託議案に係る審査の経過及び結果の報告を求めます。  まず、総務常任委員長にお願いします。               (9番 那須議員 登壇) ○9番(那須和也)  おはようございます。去る19日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第33号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方一般会計補正予算(第3号))のうち所管分について、外3議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。  まず、議案第33号についてであります。  本案は、今後、本格的な梅雨の時期を迎えるに当たり、水害など災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策として必要となる間仕切りなどの資機材を購入するために専決処分を行ったものであります。  我々委員会としては、種々議論を交わした後、採決に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて災害対応に当たらなければならないことから、最悪の場合を想定した対応を求めるとともに避難に当たっての情報など市民への周知を徹底するよう要望を付し、承認すべきものと決定したのであります。  次は、議案第36号 直方税条例等の一部を改正する条例についてであります。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律や、地方税法関連政省令が改正されたことに伴い、本市税条例等の一部を改正するものでありますが、その主な内容は、次の3点であります。  まず、1点目は、個人市民税における未婚のひとり親に対する措置及び寡婦控除等見直しについてであります。これまで未婚のひとり親については、寡婦控除等対象外となっていましたが、全てのひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、子を有する単身者について、ひとり親控除として控除額30万円を適用し、ひとり親控除が適用される方以外の寡婦については、引き続き控除額26万円が適用されるものであります。  次に、2点目は、固定資産税における所有者不明土地等に係る対応であります。近年、所有者不明の土地や空き家が全国的に増加し、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じており、こうした課題を踏まえて、本市としてもそれらの発生予防所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、所有者の死亡後に、現に所有している者から市に対して、住所、氏名等を申告することを義務化するとともに、所有者不明の土地等について、使用者所有者とみなす制度の拡大を図るものであります。  最後に、3点目は、新型コロナウイルス感染症に係る対応であります。  新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置として、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るために、個人市民税では一定の条件を満たせば入居期限を延伸して住宅ローン控除特例を適用すること、また、固定資産税では認定先端設備導入計画に従って取得した事業用家屋及び構築物課税標準額をゼロとするものであります。  我々委員会としては、審査に当たり、当局より参考資料の提供を受け、種々議論を交わした結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第37号 直方消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、消防団員消防活動等に協力した者が、その活動中に負傷等した際の損害補償を的確に行うためのものであり、今回の改正では、損害補償に係る補償基礎額についての引き上げ及び障害補償年金算定利率が改定されるものであることから、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  最後は、議案第61号 令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分についてであります。  本案についてただした点は、1点目として、歳出2款1項5目財産管理費における18節備品購入費について、2点目として、歳出2款1項15目電子計算機費における13節委託料についてであります。  まず、1点目の備品購入費についてでありますが、今回、購入を予定している次亜塩素酸空間除菌機器については、新型コロナウイルスに対する有効性が疑われる報道もあることから、今後の対応についてただしたのであります。  これに対して当局より、当初、購入する方向で考えていたが、製造メーカーの都合により現在購入できていないこと。また、報道にもあるように次亜塩素酸空間除菌のために噴霧することの有効性の判断ができないことから、現在のところ機器の購入は未定であり、今後、厚生労働省の見解も踏まえて検討していくが、機器を購入できない場合は代替機能のある機器を購入して、感染拡大防止策をとっていきたいとの答弁に接したのであります。  次に、2点目の委託料についてでありますが、今回、テレワーク構築委託料として計上されていることから、今後、どのように運用していくのかただしたのであります。  これに対して当局より、非常事態宣言が出されてからは、職員においては自宅で業務を行うなどの対応をとっていたが、セキュリティーの問題もあり限られた業務しか行えない状況であった。今後、新型コロナウイルスの第2波、第3波の拡大が懸念される中、テレワークが可能な状況を構築していくことにより、自宅などでできる業務もふえるとともに、専用回線を用いることでセキュリティーを担保することができるとの答弁に接したのであります。  我々委員会としては、以上2点について当局の答弁を了とするものの、今回の予算措置に限らず、新規事業事業内容の複雑な案件などの議案の審査に当たっては、委員に対してわかりやすく説明するなどの対応を求めるとともに、その他の予算については必要なものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長(中西省三)  委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。  次に、産業建設常任委員長にお願いします。              (5番 渡辺幸一議員 登壇) ○5番(渡辺幸一
     去る19日の本会議におきまして、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第33号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方一般会計補正予算(第3号))のうち所管分、外4議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。  まず、議案第33号についてであります。  本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付金内示額を受けて、早期に事業の実施をする必要が生じたことから専決処分を行ったものであります。その中で、7款1項3目商業観光費における19節負担金補助及び交付金に計上されている直方持続化緊急支援交付金についてであります。  これは、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営が悪化した事業者事業継続を支援する目的で、福岡県持続化緊急支援金支給認定を受けた方のうち法人市民税または市民税納税地直方市である事業者に対して一律10万円を支給するものであるとの説明を当局から受けた後、我々委員会としては、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした点は、今回、支給対象とならない事業者への支援策についての検討は行われたのか、また今後の検討はなされているのかについてであります。  これに対して当局より、これまでの制度設計の中でも議論を重ねてきたこと。また、今後経済が回復に向かっていくフェーズの中でどういった支援ができるか、今後の支援策として現金給付が望ましいのかどうかも含め、市民の皆様の御意見も考慮しながら検討していかなければならないとの答弁に接したのであります。  我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深める中、次期支援策を検討する際には今回支給の対象とならなかった事業者への配慮も行うこと、また売上げ減少30%未満の事業者について現時点においても可能な限り見直しを行うよう要望を付し、承認すべきものと決定したのであります。  次は、議案第42号 市道路線の認定について、議案第43号 市道路線の変更についてであります。  これらは、市道路線に係る議案であることから一括議題に付し、慎重審査を行ったのでありますが、宅地分譲予定地内の道路用地の寄附を受けて認定するものや、私道であったものが採納基準に合わせて整備されたもので用地の寄附を受けて認定するもの、また、株式会社もち吉の新工場建設に係る開発行為に伴うもので都市計画法の規定に基づく機能交換の対象となるもの、及びそれに関連して変更となるものなどであります。  その中で、我々委員会としては、市道路線に係る議案についてはこれまでも市道用地の寄附を受けて認定するなど待ちの姿勢であったこともあり、今後はもっと民間企業等とタイアップし積極的に市道認定を行い、周辺の宅地化を促すべきではないか、また所管課のみならず他課と連携し必要な投資も行うことでまちづくりに寄与できるのではないかといった意見を述べ、当局に対してそのような考えがあるのかをただしたのであります。  これに対して当局より、まちづくりは市民あっての行政であり民間とのタイアップは必要不可欠、そして、また地域を広げていろいろとやっていかなければいけないと考えているとの答弁に接したのであります。  我々委員会としては、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済が落ち込んでいるときだからこそ、行政が民間とタイアップすることは間接的に民間を支援していくことにもつながると考え、より積極的に民間とタイアップすること、さらに各課で連携を図り単一事業としてではなく総合的なまちづくりを意識した事業展開をしていくよう要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第61号 令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分についてであります。  本案については、本会議での質疑を踏まえ、今回計上されている予算のうち主に7款1項2目工業振興費についてただしたのであります。  7款1項2目工業振興費における13節委託料に計上されている登記関係業務委託料不動産鑑定評価業務委託料についてであります。  これは植木メカトロタウンに隣接する市有地において企業誘致のための産業用地として活用するために測量、分筆登記、及び不動産鑑定を行う委託料とのことであるが、植木メカトロビジネスタウン直方市・鞍手町広域工業団地)計画の中で今回のこの測量等がどういうものなのかわかりづらいため、全体計画がどうなっているのかをただしたのであります。  これに対して当局より、本案は植木メカトロビジネスタウン直方市・鞍手町広域工業団地)とは別の箇所であり、植木地区企業誘致に活用できる土地があり面積にして約5,000平方メートル、市として活用していくための手続であるとの答弁に接したのであります。  我々委員会としては、当局の答弁を踏まえ、さらに議論を深める中、委託業者の選定については市内優先としているのかをさらにただしたのであります。  これに対して当局より、業務を請け負うことができるか否かの条件はあるものの、地元に発注していくことを前提に考えていくとの答弁に接したのであります。  我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、5,000平方メートルもの公有地を売却するに当たり、植木メカトロビジネスタウン近接地区でもあることから、別の箇所とはいえ当該地区の将来像を考え、土地利用整備計画といった全体計画を明確に整理すること。また、コロナ禍における市内事業者支援策といった観点から、公共事業発注形態と同様に対応し、産業部門を起点として市内業者の育成・指導を推進するよう要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  最後は、議案第63号 令和2年度直方水道事業会計補正予算(第1号)であります。  本案は、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、令和2年7月から9月請求分水道料金において、その基本料金を半額に減額するための予算措置であることから、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長(中西省三)  委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。  次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。              (10番 渡辺和幸議員 登壇) ○10番(渡辺和幸)  おはようございます。去る19日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第33号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方一般会計補正予算(第3号))のうち所管分、外8議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。  まず、議案第33号についてであります。  本案は、新型コロナウイルス感染症対策による学校の長期休業後、再開した際に登校に不安を感じる児童・生徒のケアをするため、スクールカウンセラーを3名、市内3小学校を拠点校として新たに配置し対応する予算措置でありますが、早急に対処する必要があり専決処分を行ったものであることから、承認すべきものと決定したのであります。  次は、議案第34号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方国民健康保険特別会計補正予算(第2号))についてであります。  本案は、令和元年度国民健康保険特別会計決算状況が、単年度収支において赤字となり、累積収支でも赤字の見込みとなることから、本年度の国民健康保険特別会計予算に財源を計上し、令和元年度に繰上充用することで収支不足を補填し、赤字決算を回避するために専決処分を行ったものであり、必要な予算措置であると認め、承認すべきものと決定したのであります。  次は、議案第35号 専決処分事項の承認について(直方後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)についてであります。  後期高齢者医療制度に関しては、福岡県後期高齢者医療広域連合運営主体であり、窓口事務は市町村が行っておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症への対策として後期高齢者に対する傷病手当金の制度を設けるため、福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が改正され、本年5月11日付で公布、施行されました。このことに伴い、本条例傷病手当金の支給に係る申請書の受け付けに関する事務の規定を追加する必要が生じたこと。また速やかに受付事務の体制を整える必要があることから専決処分を行ったものであり、承認すべきものと決定したのであります。  次は、議案第38号 直方介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が本年3月30日に公布され、4月1日から施行されたことに伴う関係条例の改正でありますが、その具体的な内容としては、昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことに伴い、昨年度から2年間、低所得者に対する介護保険料軽減強化を実施することとしており、今年度、当初予定額まで軽減を図るための改正であることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第39号 直方教育研究所条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、直方教育研究所が建物の解体により使用できなくなったことに伴い、同事務所の設置位置を旧地域子育て支援センター内から教育委員会学校教育課に変更するとともに、教育研究所所管事業のうち、教育相談学校教育課指導主事及び臨床心理士の業務に移管し、関係課との連携を充実しようとする条例改正であります。  我々委員会といたしましては、変更理由が建物の使用ができなくなったことに伴うものであることから、教育研究所学校教育課内に設置することが最善策と考えているのかただしたのであります。  これに対して当局より、教職員の研修会協議等の活動の場は、以前より学校現場以外として、市役所や中央公民館会議室であったこと、また今後も十分対応可能なこと、生徒指導担当指導主事及び専門職である臨床心理士学校教育課に配置されていることから、学校教育課内が適切であると判断したとの答弁に接したのであります。  我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とするものの、今回のように設置している建物が使用できなくなって次を探すということではなく、今後、事業計画を立てるなど、戦略をもってやっていくよう要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第40号 直方個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  個人番号の利用及び特定個人情報の提供については、該当する事務を本条例で定めていますが、昨年10月から始まった幼児教育保育無償化に伴い幼稚園に通う児童の保育料が無償となったため、幼稚園保育料を軽減する幼稚園就園奨励費が廃止されたことにより改正するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第41号 直方放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、学童保育事業において、国が示す新・放課後子ども総合プラン計画期間にあわせ、児童1人当たりの専用区画面積についての経過措置期間を5年から8年に延伸し、待機児童を解消しつつ学童保育事業の受け皿を整えていくことを目的とするものであります。  当初の経過措置期間である5年を目指し努力してきたが、専用区画が確保できていない学童クラブについては、空き教室活用等を検討していくとの当局の説明に対し、我々委員会といたしましては、空き教室がない場合でも新たに建てることは考えないのかただしたのであります。  これに対して当局より、決して新たに建てることを否定するものではなく、必要があれば建設計画を立て整備していくとの答弁に接したのであります。  我々委員会といたしましては、しっかりした環境で子供たちを見守るという観点から、学校現場と連携を図るとともに、財政当局とも十分協議をし、早期に3年後のあるべき姿を描き進めていくよう要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第61号 令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分についてであります。  本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や福岡県緊急短期雇用創出事業を活用しての予算措置を主とするものであります。  その具体的なものとして、1点目は、3款1項社会福祉費における住宅確保給付金の追加計上であります。これは、生活困窮者対象で、住宅を確保するために家賃を補助する事業費であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人にも対象を拡大したことによるものであります。  2点目は、3款5項戸籍住民基本台帳費における各種証明書発行スマート申請システム導入業務委託料及びコンビニ交付クラウドシステム導入業務委託料であります。これは、いずれも住民票等各種証明書を市役所の窓口に出向くことなく、マイナンバーカードとスマートフォンやコンビニ等にあるキオスク端末を利用することで取得可能となるシステムの導入業務委託料であります。  3点目は、10款2項小学校費及び3項中学校費における小学校1年生から4年生、中学2年生及び3年生を対象とした国の令和2年度補正予算にて前倒しで整備するタブレット端末借上料等であります。  委員からは、直接的に感染症対策になるのか疑問が残るものもあるため、次期支援策の検討時には、市民に直接結びつくような措置を積極的に考えていただきたいとの意見も出たところでありますが、いずれも必要な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  最後は、議案第62号 令和2年度直方介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。  本案は、マイナンバー制度の連携機能強化による介護保険のシステム改修委託料のほか、前年度における地域支援事業支援交付金の精算により生じた超過交付金を社会保険診療報酬支払基金へ返還するための予算措置であることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長(中西省三)  委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第33号 専決処分事項の承認について(令和2年度直方一般会計補正予算(第3号))から議案第35号 専決処分事項の承認について(直方後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)までの3件を一括して採決します。  議案第33号から議案第35号までの3件は、委員長報告どおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立)  起立多数。  よって、議案第33号から議案第35号までの3件は承認されました。  次に、議案第36号 直方税条例等の一部を改正する条例についてから議案第63号令和2年度直方水道事業会計補正予算(第1号)までの11件を一括して採決します。  議案第36号から議案第63号までの11件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立)  起立多数。  よって、議案第36号から議案第63号までの11件は、原案のとおり可決されました。  日程第15 会議録署名議員の指名を行います。  本定例会の会議録署名議員として、7番 野下議員、12番 髙宮議員を指名します。  これをもって、本定例会の会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。  以上で、令和2年6月直方市議会定例会を閉会します。           ───── 10時30分 閉会 ─────        令和2年6月直方市議会定例会 委員会審査結果                                  令和2年6月25日  総務常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号 │件               名           │審査結果       │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │ 第33号 │専決処分事項の承認について(令和2年度直方市一般会計補正│承  認 │全会一致 │ │     │予算(第3号))のうち所管分              │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第36号 │直方税条例等の一部を改正する条例について       │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第37号 │直方消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につ│原案可決 │全会一致 │ │     │いて                          │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
    │ 第61号 │令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘  産業建設常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号 │件               名           │審査結果       │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │ 第33号 │専決処分事項の承認について(令和2年度直方市一般会計補正│承  認 │全会一致 │ │     │予算(第3号))のうち所管分              │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第42号 │市道路線の認定について                 │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第43号 │市道路線の変更について                 │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第61号 │令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第63号 │令和2年度直方水道事業会計補正予算(第1号)     │原案可決 │全会一致 │ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐ │議案番号 │件               名           │審査結果       │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤ │ 第33号 │専決処分事項の承認について(令和2年度直方市一般会計補正│承  認 │全会一致 │ │     │予算(第3号))のうち所管分              │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第34号 │専決処分事項の承認について(令和2年度直方市国民健康保険│承  認 │全会一致 │ │     │特別会計補正予算(第2号))              │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第35号 │専決処分事項の承認について(直方後期高齢者医療に関する│承  認 │全会一致 │ │     │条例の一部を改正する条例)               │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第38号 │直方介護保険条例の一部を改正する条例について     │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第39号 │直方教育研究所条例の一部を改正する条例について    │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第40号 │直方個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の│原案可決 │全会一致 │ │     │一部を改正する条例について               │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第41号 │直方放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する│原案可決 │全会一致 │ │     │条例の一部を改正する条例について            │     │     │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第61号 │令和2年度直方一般会計補正予算(第4号)のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 第62号 │令和2年度直方介護保険特別会計補正予算(第1号)   │原案可決 │全会一致 │ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            直方市議会議長     中 西 省 三            直方市議会副議長    松 田   曻            直方市議会議員     野 下 昭 宣            直方市議会議員     髙 宮   誠...