平成24年 9月定例会 (第1日 9月14日)
平成２４年９月１４日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時４０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 髙 宮 誠
８番 岡 松 誠 二
９番 田 中 秀 孝
１０番 阪 根 泰 臣
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 （欠席） 松 田 曻
日程第２ 議案第５５号から日程第１０ 議案第６３号までの９件を一括して議題とします。
決算の概要について市長の説明を求めます。
（向野市長 登壇）
○市長（向野敏昭）
平成２３年度直方市
一般会計、
国民健康保険特別会計、
同和地区住宅資金貸付事業特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、
上頓野産業団地造成事業特別会計、
公共下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計及び
水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要につきまして御説明いたします。
平成２３年度の
一般会計における決算は、歳入総額２４６億６,４５１万１,６６５円、歳出総額２３７億７,４７０万２,６６５円となり、差し引き８億８,９８０万９,０００円の黒字となりました。翌年度へ繰り越すべき財源２億５,２２４万６,０００円を除く実質収支では６億３,７５６万３,０００円の黒字となり、前年度繰越金や
財政調整基金の取り崩しを除き、積立金を加えた実質単年度収支では４億２,３２８万４,６１８万円の黒字となったのであります。
歳入歳出を前年度と比較いたしますと、歳入においては１億１,４５８万４,５３３円、０.５％の減、歳出においては３億１,１６８万６,１５０円、１.３％の減となったのであります。歳入減となりましたのは、
臨時財政対策債や
国庫支出金の減、また歳出減においては、
暫定特開事業の終息や
災害復旧事業の減などが主な要因であります。
また、
行政改革実施計画の推進においては、対平成２０年度比の
財政効果目標額を６億円と定め取り組んでまいりましたが、その中で、歳入では平成２１年度に
歳入確保対策本部を立ち上げ、市税や
使用料手数料などの
収納率向上に向けた取り組みを行い、平成２３年度の現年度の徴収率は、市税では９８.７５％、
市営住宅使用料では９９.７２％となったのであります。
歳出では、新たな取り組みとして、議員定数の削減、
小学校給食調理業務の民間委託や定員管理及び給与の適正化の推進などを行い、その結果、平成２３年度では、総額約６億１,２００万円の財政効果を上げることができ、約１０２％の達成状況となったのであります。
次に、財政の健全化を判断する４指標については、
健全化判断比率いわゆる４指標が
早期健全化基準または
財政再生基準以上になると、
健全化計画、または
財政再生計画を策定しなければなりませんが、報告第２２号のとおり、いずれも基準はクリアしております。
しかしながら、昨今の世界的な金融不安は、地方財政にも大きな影響を与えており、所得の減少、企業業績の悪化による税収の落ち込みが今後もしばらく続くものと見られ、その後の景気回復も不確実な状況にあります。
したがって、今後も厳しい財政運営が予想されますので、継続して
行財政改革に取り組み、平成２４年度決算においても実質単年度収支の黒字化を目指し、職員一丸となってさらなる努力を行っているところであります。
それでは、
一般会計の決算概要の主なものにつきまして、歳出から款を追って説明してまいります。
まず、各款にわたっております給与費については一括説明いたします。
一般会計の給与総額は３３億２,９１９万４,０００円でありますが、
人事院勧告の実施及び職員の新陳代謝により給料では１,４７１万１,０００円の減、
期末勤勉手当で３３０万２,０００円の減、退職手当では５１３万３,０００円の減となり、また共済費では負担金率の改正により１,４０６万６,０００円の増となりましたが、総額では前年度に比べて１,４０２万２,０００円、０.４％の減となったのであります。
次に、各款について御説明いたします。
１款議会費においては特に申し上げることはございません。
２款総務費においては、本市は昭和６年に市制施行して以来８０周年を迎えたことから、直方市制８０周年記念式典を開催し、本市の
まちづくりに多大なる貢献をいただきました１７名及び５団体に市制８０周年記念表彰を贈呈させていただきました。また、庁舎の維持管理として、
庁舎照明制御装置の取りかえ工事を施工し１,３４４万円を支出いたすとともに、防災対策として
屋外拡声子局及び
戸別受信中継局の整備のため５９２万２,０００円を支出いたしております。
３款民生費においては、
社会福祉総務費関係では、
社会福祉協議会及び
総合福祉センターの運営経費として５,５７４万４,０００円を支出いたしております。また、繰出金では、
国民健康保険特別会計に５億４,１１３万８,０００円を、
介護保険特別会計に７億８９５万８,０００円を、
後期高齢者医療特別会計に１億８,７８０万３,０００円を繰り出すと同時に、
後期高齢者医療給付費の
法定負担金として７億１,３３０万１,０００円を支出いたしました。
予防接種事業では、ポリオや３種
混合ワクチンなどの
定期予防接種を行うとともに、新たに任意接種として
子宮頸ガン、ヒブ及び肺炎球菌の３種を加え、総額１億２,７４８万６,０００円を支出いたしております。
次に、
高齢者福祉関係では、
養護老人ホームの７施設に延べ６３７人を措置し、１億２,２９１万１,０００円を、障がい
者自立支援福祉関係では、心臓や
腎臓機能障害などの更生医療の給付として、２７０人に対し１億７,７３１万６,０００円を、居宅介護や生活介護などの
自立支援サービスの支給として８億５,８４３万３,０００円を、
児童福祉関係では、
保育事業で１,５７２人の保育を実施し１４億７,９３９万３,０００円を支出いたしております。また、
子ども手当では、対象児童数７,１７６人に１０億６,７９５万１,０００円を支出するとともに、市内１１カ所の
学童保育所の運営費として５,７１９万３,０００円を支出いたしております。
次に、
生活保護費では２８億２,７１４万４,０００円の支出となり、前年度に比べて１,８３０万９,０００円の増、保護率は３０.１パーミルで、前年度に比べて０.６パーミルの増となったのであります。
次に、
人権同和教育・啓発に関しては、
人権同和講演会を２回、
企業同和問題研修会を７回開催するなど、
人権同和教育施策の推進に努めたのであります。
４款衛生費においては、
廃棄物処理等関係では、乾電池及び
小型電子機器を新たに加えた１０品目１６分別の資源回収を実施し、
拠点回収場所として、
環境業務課を週５日開放するとともに、
資源リサイクル拡大のため地域での集団回収に対する支援を進め、
リサイクル登録団体１６５団体に対し、
リサイクル奨励金として５３３万５,０００円を交付するなど、ごみの減量化、
リサイクルの推進に努めてまいったところであります。
また、
生活排水路の整備においては、
下水作業車１台を１,０８９万９,０００円で更新し、下排水路の
しゅんせつ作業の効率化を図るとともに、施設の整備では、清掃工場及び
し尿処理場の
施設改修工事などを総額３,３９１万１,０００円で施工したのであります。
６
款農林水産業費においては、
農業生産の中核となる担い手や
生産組織等の育成を図り、
地域営農組織の設立などを支援するとともに、米の需給調整や
食料自給率の向上を目指し、
農業者戸別所得補償制度の円滑な推進を行ったのであります。
また、
新規需要米である米粉米の生産拡大を図るとともに、直方産米粉の商品開発、販路拡大に取り組み、地産地消や
ブランド化の推進に努めたのであります。さらに
農業生産の維持及び農業経営の安定化を期するため、農業施設の改良や維持補修のための
整備事業等を総額1億２９９万７,０００円で施工し、地域農業の振興を図るための条件整備を進めてまいったのであります。
また、
農業集落排水事業特別会計に、
財政支援として７,５７０万円を繰り出しております。
７款商工費においては、平成２１年度に認定を受けた
中心市街地活性化基本計画に基づき、
古町商店街の空きビルを活用した
チャレンジショップ、「直方博」と銘打った
町なか回遊や
体験型イベント等の事業を行ったのであります。また、
企業立地促進奨励金として２企業に対し３７６万８,０００円を支出するとともに、
交通空白地の
交通手段確保のための
コミュニティ交通事業補助金として８０８万１,０００円を、
路線バス維持負担金として１,５４９万４,０００円を、
平成筑豊鉄道経営安定化補助金として２,４３６万円を、また直方市
プレミアム商品券発行事業補助金として６９９万２,０００円を支出いたしております。
８款土木費においては、まず、
道路橋梁関係では、道路修繕、
道路新設改良事業及び
交通安全施設整備事業等に対し総額３億５９８万４,０００円で整備し、河川関係では、
居立川放水路築造附帯工事や植木地区及び下境地区急
傾斜地崩壊防止事業等を総額３,４０３万４,０００円で施工したのであります。
都市計画関係では、県営事業に伴う
地元負担金として、
境口頓野線、
新屋敷下新入線、直方駅行橋線に１億６,２１９万６,０００円を支出し、
中心市街地整備事業費として１０億８,８９１万５,０００円を支出いたしております。
下水路関係では、
下水排水路改良工事を総額１億１,４５６万４,０００円で施工したのであります。住宅関係では、全戸数１,６２５戸の管理費として１億２,０３４万５,０００円を支出いたしております。
下水道関係では、
王子団地汚水管渠の
改築修繕工事及び
頓野処理場の
維持管理費に１億７９６万７,０００円を支出し、また、
合併処理浄化槽設置整備事業補助金として１０３件、３,９２３万円を支出いたしております。さらに、
公共下水道事業特別会計に
財政支援として６億５,７００万円を繰り出しております。
９款消防費においては、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜
各種災害等に対応している中で、火災予防としての
各種訓練指導や市民等に対する
応急手当て講習会を年２００回実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであります。特に、
救急出場件数はここ数年
右肩上がりで、昨年は過去最多の３,０７７件にも及んだことから、
救急車適正利用の啓発を消防本部の重要課題として掲げ、予防救急の啓発とあわせた
救急需要対策に積極的に取り組んでいるところであります。
施設整備においては、平成２８年度から
消防救急無線の
デジタル化が実施されることから、
基本設計業務委託料として２８３万５,０００円を支出いたしております。また、
災害応急対策関連では、土木施設の
災害応急工事に１,２９９万３,０００円を支出したのであります。
１０款教育費においては、
学校教育、社会教育及び幼児教育の充実と
体育スポーツの振興に努めたところであります。まず、
学校施設整備では、
上頓野小学校及び
直方東小学校の
屋内運動場耐震改修及び大
規模改修工事や
新入小学校及び
感田小学校の一部のトイレの洋式化等を総額１億５,５１９万４,０００円で施工し、
新入小学校及び
植木小学校の
屋内運動場耐震診断を８６７万２,０００円で実施したのであります。
次に、
学校教育の充実については、「知・徳・
体バランスのとれた心豊かでたくましい子どもの育成」を教育目標とし、「確かな学力の定着」、「豊かな心と健やかな体の育成」、「信頼される
学校づくりの推進」を重点課題に、学校と家庭・地域との連携を初め、幼・保・小・中学校間の連携を強化しながら充実した教育実践に努めたのであります。
特に、「
ふくおか学力向上推進事業」による
非常勤講師や
学習支援ボランティアの配置を通して基礎学力の定着に努めるとともに、特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援員の配置や、教育相談の実施等を通じて一人一人のニーズに応じた適切な教育指導に努めたところであります。
さらに、
社会教育関係においては、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して、
関係団体等との連携のもと、その目的遂行に向けて主体的に
社会教育行政の推進に努めてまいったのであります。
また、
施設整備においては、直方市
体育館耐震改修工事や
中央公民館等の
公共下水道つなぎ込み工事等を施工し、２,８７９万５,０００円を支出いたしております。
１２款公債費においては、市債の
元利償還金として２９億９,２０４万５,０００円を支出しましたが、前年度に比べて２,１５７万４,０００円の減となっております。市債残高の減少に伴う利子の減が主な要因であります。
１３
款諸支出金においては、
水道事業会計に対する補助金として８７０万５,０００円を支出いたしております。
以上が目的別による決算状況であります。
次に、
歳出決算額を性質別で見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた
義務的経費は、総額１４２億２,２６４万１,０００円で、前年度に比べて２億９,０２６万６,０００円、２.１％の増となっております。
消費的経費全体では、１７８億８,５０１万８,０００円の支出であり、内容的には
維持補修費、補助費及び公債費は減少しておりますが、人件費、物件費や扶助費は増加しており、前年度に比べて２億６,８１３万６,０００円、１.５％の増となったのであります。
次に、
投資的経費は２４億２,３４４万７,０００円で、前年度に比べて８億９,０７７万３,０００円、２６.９％の減となっております。
頓野市営住宅外壁及び
防水改修工事費、
河川改修工事費や
庁舎エレベーター改修工事費などの減が主な要因であります。
さらに、繰出金、積立金、貸付金等その他の経費では、３４億６,６２３万８,０００円の支出となり、前年度に比べて３億１,０９５万１,０００円、９.９％の増となったのであります。平成２２年度
決算剰余金の積み立て及び
公共下水道事業特別会計や
介護保険特別会計などへの繰出金の増が主な要因であります。
以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入について、その概要を御説明いたします。
まず、市税においては、総額６７億２,７３３万７,０００円を収入し、前年度に比べて１億７０９万３,０００円、１.６％の増となっております。主な要因としては、
法人市民税及び
市たばこ税の増によるものであります。
また、
収入未済額については、４億１,２４８万７,０００円となり、前年度に比べて２,４２５万３,０００円、５.６％の減となったのであります。
次に、
地方交付税においては５８億５,１７２万９,０００円を収入し、前年度に比べて９,８７７万２,０００円、１.７％の増であります。
高齢者保健福祉費、
生活保護費などの
基準財政需要額の増が主な要因であります。
次に、
地方譲与税や
地方消費税交付金など、
各種交付金では、総額１０億２９５万１,０００円を収入いたしております。前年度に比べて３,７８９万３,０００円、３.６％の減となっておりますが、
地方特例交付金の減が主な要因であります。
次に、
国庫支出金では総額４８億２,１００万５,０００円を収入し、前年度に比べて２億２５５万９,０００円、４.０％の減であります。
暫定特開事業終息に伴う減が主な要因であります。
次に、県支出金では１５億４,０５５万円を収入し、前年度に比べて６,９６４万４,０００円、４.３％の減となっております。平成２２年度限りの事業でありました国勢調査や
参議院議員通常選挙の委託金の減、また活力のある高
収益型園芸産地育成事業費補助金等の減が主な要因であります。
次に、財産収入においては、
不用不急土地の売却促進及び
財産運用収入と合わせて１億５,７２０万７,０００円を収入いたしております。
次に、繰入金では２,７９０万円を収入し、前年度に比べて３,３３４万５,０００円、５４.４％の減であります。
特定目的基金からの繰入金の減が主な要因であります。
次に、繰越金では６億９,２７０万７,０００円を収入し、前年度に比べて３億５,３０３万２,０００円、１０３.９％の増であります。前年度の繰越金の増が主な要因であります。
次に、市債においては、総額１８億８,２６５万６,０００円を収入いたしておりますが、
臨時財政対策債では１億５,３１６万１,０００円の減、
一般単独事業債では１億１４０万円の減、
都道府県貸付金では９,８９０万円の減などにより、前年度に比べて総額３億４,１２６万１,０００円、１５.３％の減となったのであります。
なお、
一般会計における
地方債残高は２２８億６,５６０万３,０００円で、前年度に比べて７億４,７３５万５,０００円の減であります。また、
水道事業会計を除く各
特別会計までの連結による
地方債残高は３５４億８,５８３万３,０００円となり、そのうち
公共下水道事業特別会計では増となっているものの、
一般会計及びその他の
特別会計で減となったことから、総額で９億８,２７８万１,０００円の減となったのであります。
以上、
一般会計の
歳入歳出決算について御説明申し上げました。
次に、
特別会計について御説明いたします。
まず、
国民健康保険特別会計については、歳入総額６７億１,４５０万６,５６５円、歳出総額６７億８,０６９万２３６円となり、差し引き６,６１８万３,６７１円の赤字決算となったのであります。最大の赤字要因は、前期高齢者交付金の過大交付の影響であり、平成２３年度限りのものであることから、平成２４年度以降の単年度収支は黒字に転じていくものと見込んでおります。今後とも、国保財政の安定運営のために、医療費適正化の取り組みをさらに推進してまいります。
次に、
同和地区住宅資金貸付事業特別会計については、歳入総額５,２００万１,２６３円、歳出総額５,１８０万２,７９４円となり、差し引き１９万８,４６９円の黒字決算となったのであります。
次に、
介護保険特別会計については、平成２３年度は第４期介護保険事業計画の３年目であります。保険事業勘定につきましては、歳入総額４６億９,０１６万７,４２２円、歳出総額４６億８,００６万５,０７２円となり、差し引き１,０１０万２,３５０円の黒字決算となりましたが、この中には、平成２４年度に国等へ返還すべき額９６５万６,０９０円を含んでおります。介護給付費は前年度との比較で４.７％、事業計画値との比較では３.６％の伸びとなり、計画を上回っております。
次に、介護サービス事業勘定については、歳入総額４,７４０万２,７７３円、歳出総額３,９５４万３０３円となり、差し引き７８６万２,４７０円の黒字決算となりました。地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画費収入につきましては、前年度との比較で約１.３％ほど下回っております。高齢社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増は避けて通れないものがありますが、今後も給付の適正化等を推進し、
介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。
次に、
後期高齢者医療特別会計については、歳入総額７億５,９１２万３,１６６円、歳出総額７億４,２８１万６４６円となり、差し引き１,６３１万２,５２０円の黒字決算となったのであります。
次に、
上頓野産業団地造成事業特別会計については、歳入総額４億８,０４９万５,８３７円、歳出総額４億８,０４８万５,００５円となり、差し引き１万８３２円の黒字決算となったのであります。
歳入の主なものは、
一般会計からの繰入金や、財産売り払い収入及び市債や県補助金となっております。
歳出の主なものは、水道
施設整備のための工事請負費等で７,７３８万８,０００円、市債の元金と利子で３億８,３４４万６,０００円を支出いたしております。上頓野産業団地につきましては、平成２３年度はＢ区画の売却を行ったところでありますが、今後も完売に向けて全力を尽くしてまいります。
次に、
公共下水道事業特別会計については、歳入総額１４億８,７４７万６,３１２円、歳出総額１４億３,７４５万３,１９９円となり、差し引き５,００２万３,１１３円の黒字決算となり、このうち翌年度に繰り越すべき財源４,９５２万４,０００円を差し引いた実質収支においては４９万９,１１３円の黒字となったのであります。
主な事業内容といたしましては、管渠築造工事として５億８,３５９万３,０００円を、遠賀川中流流域下水道建設負担金として１億３,３６７万８,０００円を支出いたしたところであります。
直方市の公共下水道については、平成１８年９月に供用開始し、平成２４年３月においては、２７１ヘクタール、１万１,５７１人、市内の１９.７％の人々が利用可能となっておりますが、今後とも下水道の普及・促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
農業集落排水事業特別会計については、歳入総額９,８４９万１,０７６円、歳出総額９,８０４万７,６４７円となり、差し引き４４万３,４２９円の黒字決算となったのであります。
次に、
水道事業会計の決算の概要について御説明いたします。
最初に、経常的な収支であります収益的収支について御説明いたします。金額は税抜きでございます。
収入総額１３億３,５１４万２,８６１円、支出総額１３億２,９５８万２,０９８円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入において２,４９８万８,５０９円、１.８％の減、支出においても２,５３３万４,４６３円、１.９％の減となったところであります。この結果、収益的収入及び支出の差し引きにおいて５５６万７６３円の純利益を計上いたしております。この純利益は、地方公営企業法の規定により、議会の議決に基づき減債積立金及び利益積立金へ積み立てる予定といたしております。
次に、投資的な収支であります資本的収支について御説明いたします。金額は税込みでございます。
収入総額４億７８７万９,０００円、支出総額８億９,４６０万２０５円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入において３億３,６５０万６,０００円、４７１.５％の増、支出においては４億４,１０３万８,０１９円、９７.２％の増となったところであります。
この結果、資本的収入及び支出の差し引きにおいて４億８,６７２万１,２０５円の不足となり、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
主な事業内容といたしましては、第１項新設改良事業費において配水管布設及び布設がえ工事等を施工し、４億３,３９０万９,３０４円を支出いたしたところであります。
以上、
水道事業会計の決算概要について御説明申し上げました。今後も給水収益の伸び悩みや耐震化を含む施設の更新に伴い、水道事業の経営も厳しい状況が予測されるところでございますが、
行財政改革を一層推進し、安全・安心な水道水を安定的に供給することを第一に、健全で効率的な企業経営に向けて職員一同さらなる努力を重ねてまいる所存でございます。議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
終わりになりましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられました監査委員の御労苦に対し深く感謝を申し上げます。
なお、細部につきましては別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議をいただき、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友原春雄）
日程第１１ 議案第６４号から日程第２２ 議案第７６号までの１２件を一括して議題とします。
これより各議案について当局の説明を求めます。
議案第６４号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議案第６４号 直方市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について御説明をいたします。
議案書の３３ページをお開き願います。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い導入されることになりました職員の
自己啓発等休業制度の実施に当たり、条例を制定しようとするものでございます。
制度の趣旨といたしましては、公務に求められる分野・能力が多様化、高度化する中で、職員の自発性、自立性に基づき、職員の幅広い能力開発を促進することを目的といたしており、職員が大学等における修学や国際貢献活動のための機会を提供しようとするものでございます。
内容といたしましては、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときには、職を保有させたまま、職員の大学等における修学や国際貢献活動のための休業を認めるものでございます。
なお、
自己啓発等休業を取得することができる期間は３年を上限とし、この休業期間中は給与を支給しないことといたしております。
それでは、条文について御説明をいたしますので、３４ページをお開き願います。
第１条では、趣旨について定めております。
第２条では、自己啓発等の休業の承認要件について定めており、２年以上在職する職員から申請があった場合に、勤務成績その他の事情を考慮した上で、公務の運営に支障がなく公務能力の向上に資するときに休業を承認することができるといたしております。
第３条では、
自己啓発等休業の期間について定めており、休業期間は３年を超えない範囲内の期間といたしております。
第４条では、大学等教育施設について定めており、休業の対象となる教育施設を
学校教育法に規定する大学、大学院等といたしております。
第５条では、奉仕活動について定めており、休業の対象となる外国における奉仕活動を独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡが法に基づいて行う開発途上地域における奉仕活動等といたしております。
第６条では、
自己啓発等休業の承認の申請について定めており、承認請求に当たり休業しようとする期間と活動内容を明らかにすべきといたしております。
第７条では、
自己啓発等休業の期間の延長について定めたもので、延長は３年を超えない範囲において、期間の末日を明らかにして１回に限るものといたしております。
第８条では、
自己啓発等休業職員の任命権者への報告等を定めており、第９条では、
自己啓発等休業の承認の取り消し事由について、第１０条では、職務復帰後における号給の調整について定めております。
第１１条では、退職手当の取り扱いについて定めております。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第６４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第６５号について当局の説明を求めます。
○消防長（毛利正史）
議案第６５号 直方市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
議案書の３９ページ、４０ページをお願いいたします。
本市の女性消防団員につきましては、平成９年７月に本市消防団の活性化対策として、当時、福岡県では６番目、筑豊地区では初めて導入され、団本部に１０名配置し、今日に至っております。
また、全国的には消防団員数が減少し続けている中、女性消防団員数は年々増加しており、ことし４月現在、福岡県下では７７消防団のうち４５消防団で、筑豊地区では１５消防団のうち本市を含めまして６消防団で女性が配置され、ソフト面での一翼を担っているところでございます。
本市におきましても、火災予防を推進していく上で女性の持つソフトな感性を加えることにより、市民生活に密着した活動、主に広報活動を中心に展開してまいりました。その導入から１５年が経過し、女性ならではのきめ細やかな活動により、その役割も着実に根づいている中、今後も幅広い役割や活動が求められ、女性リーダーの育成も不可欠なものとなっていることから、女性消防団員の士気の高揚、活動の充実、組織の活性化を図るため、処遇改善を行うものでございます。
参考資料条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。
消防団にも階級がございまして、団員から団長まで７段階になっており、現在女性の階級につきましては、全員「団員」となっております。今回、部長１名、班長２名の役付を配置するための階級別定数の改正を行うものでございます。
施行期日は公布の日からといたしております。
以上、議案第６５号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第６６号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第６６号 直方市
印鑑登録条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は４１ページから４２ページ、参考資料条例新旧対照表は２ページに記載をいたしております。
本条例につきましては、外国人登録法の改正と同時に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、外国人も住民票に登載されることから、本年３月に所要の条例改正を行ったところでございますけども、本来削除すべき文言、２カ所で削除漏れがございました。再度、今議会に提案させていただき改正させていただこうとするものでございます。大変申しわけございません。おわびを申し上げます。
また、内容の再精査を行う段階で、一部実際の運用と整合しない箇所がありましたため、改正させていただこうとするものでございます。
内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表により御説明をいたしますので、新旧対照表の２ページをお願いをいたします。
第９条第２項につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、「又は外国人登録原票」の記載が不要であるため、削除し整理を行おうとするものでございます。
第１０条につきましては、第４条の改正時に同条第２号が削除されておりますため、当該文言を削除し整合性を図ろうとするものでございます。
第１１条につきましては、印鑑登録証明書の交付申請に当たっては、印鑑登録手帳の提示が不可欠であり、実印提示を求めていないことから削除しようとするものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の第９条及び第１０条の規定は、平成２４年７月９日に及し適用することといたしております。
以上、議案第６６号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第６７号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第６７号 直方市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は４３ページから４４ページ、参考資料の条例新旧対照表は３ページに記載をいたしております。
本条例の弔慰金は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づきまして、災害救助法の適用を受けるなどの一定の要件を満たした豪雨、台風等の自然災害により亡くなられた場合、亡くなられた市民の遺族に対し支給するもので、主たる生計者の死亡に対しては５００万円、その他の方には２５０万円を支給する制度でございます。
今回の改正につきましては、昨年、弔慰金を支給する遺族の範囲を拡大する法律が施行されたことから、本市条例においても所要の改正を行おうとするものであります。
内容につきましては、参考資料の新旧対照表により御説明をいたします。新旧対照表の３ページをお願いをいたします。
第４条第１項第２号では、弔慰金を支給する遺族を配偶者、子、父母、孫、祖父母の順としておりますが、祖父母の後に「カ 兄弟姉妹」を加え、第２項に、「ただし、兄弟姉妹にあっては、配偶者、子、父母、孫、祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。」とするただし書きを加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第６７号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第６８号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第６８号 直方市
中小企業振興条例の制定について御説明いたします。
議案書の４６ページをお願いいたします。
本市の中小企業の振興について、市の責務、中小企業者の努めるべき事項などを明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることによって、地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。
第１条では、本条例の目的をうたい、第２条では、本条例で使用される用語の定義を規定しております。
第３条では、本市における中小企業振興の基本理念について規定しております。中小企業者の自主的な努力と創意工夫の尊重、地域特性に適した振興施策の実施、国際化の進展や経済的、社会的環境の変化への対応を柱としております。
第４条では、前条の基本理念に基づき、中小企業振興施策における基本方針について規定しております。従来から想定される中小企業者の経営基盤強化や人材育成・雇用創出のほか、国際化に対応し、海外を視野に入れた事業の推進についても基本方針といたします。
第５条では、市の責務について規定しております。中小企業者の実態を把握し、中小企業者の意見を適切に反映すること、必要な財政措置を講ずること、中小企業者の受注機会増大に努めること、中小企業者相互及び中小企業者と大企業者との連携・協力の促進に努めること、及び中小企業の振興に関する市民の理解を深め、市民の協力を促すため、広報、啓発等の必要な措置を講ずることを責務として掲げております。
第６条では、中小企業者自身の役割を規定し、経営改善への自主的努力や地域経済への貢献などを盛り込んでいます。
第７条では、大企業者への役割を規定し、中小企業者との連携・協力、中小企業振興への理解・協力を求めております。
第８条では、市民の理解と協力について規定し、中小企業振興の重要性の理解、中小企業の育成・発展への協力を市民の皆様にお願いするものでございます。
第９条では、審議会の設置について規定しております。中小企業振興施策に広く意見を反映させるため、市長の諮問機関として審議会を設置することとし、中小企業者や業界団体からの意見を直接聴取できる仕組みを確立しようとするものでございます。
第１０条では、市長は、中小企業振興施策の実施状況を公表することとしております。
第１１条では、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとしております。
附則では、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、議案第６８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第６９号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第６９号
直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、議案書の５１ページから５２ページをお願いします。
この条例は、都市計画法第７５条の規定により、地方公共団体が条例により、昭和４４年
建設省都市局による通達のあった下水道事業受益者負担に関する標準条例案をもとに条例を定めています。
今の条例のままでは、居所不明の土地所有者に納付書や督促状などの負担金の徴収に関して送達すべき書類が届かない場合、賦課対象者に賦課した事実が伝わらず、滞納処分を行う上で手続上の欠陥が生じることになります。そのため、書類の送達があったものとみなす公示送達の規定を定め、適切な事務処理執行のため、条例改正を行うものです。
改正点について御説明いたしますので、別冊参考資料新旧対照表の４ページをお願いいたします。
第１４条を１５条とし、１４条に公示送達の条文を左の表の記載のとおり加えるものであります。
また、附則では、この条例は公布の日から施行するものといたしております。
以上、議案第６９号の説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第７１号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議案第７１号 平成２４年度直方市
一般会計補正予算について御説明いたします。
今回の補正予算は、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の実施に伴う予算措置、また、７月１４日に発生いたしました災害に伴う関係予算の計上、さらに各事務事業を推進する中で予算不足を生じたことに伴う対応といった予算編成を行ったところでございます。緊急雇用関係につきましては、
一般会計では、４件で総額９１３万８,０００円を計上いたしており、新たな雇用として７名の雇用創出を見込んでいるところでございます。
また、災害関係では、合計で４,６１９万５,０００円を計上いたしております。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、予算書の１ページをお開き願います。
第１条で、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ４億４,２５５万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２３３億４,２８８万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、１６ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費では１１１万８,０００円を計上いたしております。４節共済費から１８節備品購入費まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して、人事情報を一元管理できる人材アセスメントシステムを構築するために、紙データの
デジタル化をしようとするもので、臨時職員１名分の賃金ほか事務経費を計上いたしております。
５目財産管理費では、１５節工事請負費で１,１７５万１,０００円を計上いたしております。３９ページの工事箇所表に記載のとおり、市有地のり面の崩壊防止工事のための工事費でございます。
１０目女性政策費では、１１節需用費で男女共同参画センター別館「えみくる」のトイレの修繕料として１８万円を計上いたしております。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で７４８万円を計上いたしております。妊婦健康診査事業費補助金などの確定に伴う過年度還付金でございます。
３款１項１目社会福祉総務費では４７０万３,０００円を計上いたしております。１節報酬及び９節旅費は、国民生活基礎調査に係る経費で、合計６万円を計上いたしており、全額県補助でございます。８節、１１節、１３節につきましては、福岡県地域自殺対策緊急強化基金事業で、合計４２万５,０００円を、２０節扶助費では、７月１４日に発生いたしました災害に伴う床上浸水被害２０世帯に対する災害見舞金として、県と市合わせて７６万５,０００円を計上いたしております。見舞金の内容といたしましては、市は１世帯一律３万円でありますが、県は一般世帯１万円、単身世帯５,０００円となっております。２８節繰出金３４５万３,０００円につきましては、
国民健康保険特別会計で支出いたします保険証の郵送経費の財源を
一般会計から繰り出すものでございます。
１２目後期高齢者医療費では、２８節繰出金で２４５万８,０００円を計上いたしております。
後期高齢者医療特別会計で支出いたします保険証の郵送経費の財源を
一般会計から繰り出すものでございます。
１８ページをお開き願います。
３款２項１目児童福祉総務費では、１３節委託料で４１６万８,０００円を計上いたしております。児童手当制度の改正に伴うシステム改修委託費で、全額県補助事業でございます。
３款７項１目母子保健事業費では、１３節委託料で２,３００万６,０００円を計上いたしております。法改正によりポリオワクチンの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンに変更となり、従来の市役所での集団接種から医療機関での個別接種になったこと及び接種回数が２回から４回に増加したことに伴う委託費及びシステム改修委託料でございます。
２０ページをお開き願います。
４款２項２目ごみ処理費では、１５節工事請負費で７８８万８,０００円を計上いたしております。
環境業務課が入っております清掃センターの老朽化が著しく、さらに本年７月の大雨で雨漏りが生じたことから、今回外壁を改修するための工事費でございます。
３目可燃物中継所費では、１１節需用費で４８３万円を計上いたしております。７月３０日に発生いたしました敷地内落雷により、下境不燃物中継所のトラックスケールが被災し、計量システムの操作ターミナル指示基盤等が損傷したことから、修繕を行うものでございます。なお、財源につきましては、全額全国市有物件災害共済会からの保険金でございます。
４目し尿処理費では、１３節委託料で５６万９,０００円を計上いたしております。７月１４日に発生いたしました災害による緊急し尿収集に伴う委託料でございます。
６目
リサイクル推進費では４３３万円を計上いたしております。県の共助社会づくり事業を活用して、子育て関連品目に絞ってリユース事業を行おうとするもので、そのシステムを構築するための関連経費でございます。８節報酬の１００万８,０００円は、事業を推進するための運営協議会の講師や委員の報酬で、１３節委託料の１４１万８,０００円は、運営管理システム構築のための委託料であり、１１節需用費、１２節役務費、１４節使用料及び賃借料、１８節備品購入費は、事業を推進するための事務経費等でございます。
６款１項１目農業委員会費では、１３節委託料で１１２万４,０００円を計上いたしております。現在活用いたしております農地基本台帳システムの一部改修が必要になったことからのデータ整備委託料で、財源につきましては一部県の補助がございます。
３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で１,１２６万８,０００円を計上いたしております。内容といたしましては、負担金では地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対する農地・水保全管理支払交付金共同活動負担金を、また、補助金では、認定農業者等を対象に、農作業の集約化や生産コストの低減に取り組む担い手の育成等を推進し、競争力のある水田農業の確立を目的とした高性能農業機械の導入を支援するための水田農業担い手機械導入支援事業費補助金を、また同じく農産物の被害の防止や低減を図るために捕獲に従事する農林業者に対してその狩猟免許を取得するのに要する費用の一部を助成する有害鳥獣対策強化事業費補助金を、交付金でも、エコファーマーの認定を受けた農業者を対象に、５割以上の減農薬や生物多様性保全に効果の高い営農活動等を組み合わせた取り組みに対する環境保全型農業直接支払交付金を計上いたしております。県補助額につきましては、財源内訳に記載のとおりでございます。
５目農地費では１,８９４万５,０００円を計上いたしております。１１節需用費の１,２００万円は、通常の農業施設の修繕料の不足分を、１５節工事請負費の６００万円は、３９ページの工事箇所表に記載のとおり、近津幹線用水路改修工事ほか１件の工事費でございます。１９節負担金補助及び交付金の９４万５,０００円は、近津幹線用水路改修工事に伴う負担金でございます。
８目地域農政推進対策事業費では３９８万７,０００円を計上いたしております。４節共済費から１３節委託料まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して、地元農産物消費拡大推進事業として米粉などの地元農産物の
ブランド化や新規取扱店の開拓を行うための臨時職員２名分の賃金ほか事務経費や委託料を計上いたしております。
また、１９節負担金補助及び交付金の１１５万円は、病害虫防除のための無人ヘリコプターのオペレーター技能認定証を取得する費用の一部を補助する無人ヘリコプター保有団体育成支援補助金の計上、並びに担い手の育成・確保の観点から、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農総合支援事業費補助金を計上いたしております。
２２ページをお開き願います。
１３目農業集落排水事業費では、２８節繰出金で１６８万円を計上いたしております。
農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
１４目農村環境整備事業費では１,２００万円を計上いたしております。３９ページの工事箇所表に記載のとおり、下新入の法花寺地区ため池改修工事のための工事費でございます。
６款２項１目林業振興費では１１８万３,０００円を計上いたしております。４節共済費から１８節備品購入費まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して森林台帳の整備をしようとするもので、臨時職員１名分の賃金ほか事務経費を計上いたしております。
２４ページをお開き願います。
７款１項２目商工業振興費では、１１節修繕料で１４５万４,０００円を計上いたしております。
直鞍産業振興センター別館として使用いたしております旧コンピュータ・カレッジ敷地内の樹木の剪定や伐採等を行う経費でございます。
８款２項１目道路橋りょう総務費では１８６万３,０００円を計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の１５０万円は、県営道路事業北九州小竹線に伴う
地元負担金で、２２節補償補填及び賠償金の３６万３,０００円は、道路災害４件に係る賠償金であり、全額、全国市有物件災害共済会の引き受け保険会社からの保険金でございます。
２目道路維持費では２,６５０万円を計上いたしております。１１節需用費の１,７５０万円及び１６節原材料費の２００万円は、市道の通常の維持管理に必要な修繕料及び原材料費の不足分で、１５節工事請負費の７００万円は、３９ページの工事箇所表に記載のとおり下新入２号線道路修繕工事に伴う工事費でございます。
２６ページをお開き願います。
３項１目河川総務費では、１５節工事請負費で２５０万円を計上いたしております。３９ページの工事箇所表に記載のとおり、居立川河川整備工事に伴う工事費でございます。
４項１目都市計画総務費では、１９節負担金補助及び交付金で、１億７,１５７万９,０００円を計上いたしております。説明欄記載のとおり、遠賀川改修期成同盟会負担金及び３路線の県営事業に伴う
地元負担金でございます。
２８ページをお開き願います。
５項１目下水路整備費では１,７５０万円を計上いたしております。１１節需用費の１,６００万円及び１６節原材料費の１５０万円は、下水路の通常の維持管理に伴う修繕料及び原材料費の不足分でございます。
６項１目住宅管理費では２,９５９万円を計上いたしております。１１節需用費の２,０００万円は、市営住宅の通常の修繕料の不足分であり、１５節工事請負費の５００万円は、市営住宅にかかわる工事費で、２２節補償補填及び賠償金の４５９万円は、劣化の進んだ市営住宅の移転補償費でございます。
２目住宅建設費では、１３節委託料で５３０万円を計上いたしております。市営住宅建てかえに伴う測量委託料でございます。
３０ページをお開き願います。
申しわけありません。２９ページの８款６項１目住宅管理費の需用費２,０００万円を２００万円と言っております。正しくは２,０００万円でございます。申しわけございませんでした。
７項１目公園管理費では、１１節需用費で５００万円を計上いたしております。公園の通常の修繕料の不足分でございます。
８項１目下水道整備費では４００万円を計上いたしております。４節共済費から１８節備品購入費まで、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して、市内の汚水処理状況調査をしようとするもので、臨時職員３名分の賃金ほか事務経費並びに図面等紙データの
デジタル化の情報整備委託料でございます。
２目公共下水道費では、２８節繰出金で３２６万８,０００円を計上いたしております。
公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。
３２ページをお開き願います。
９款１項１目常備消防費では、９節旅費及び１９節負担金補助及び交付金で、１１２万３,０００円を計上いたしております。
消防職員の消防
学校教育の入校者が当初の見込みより増加したことに伴う旅費及び研修負担金の不足分、また、消防本部が５月に実施いたしました採用試験の受験者が当初の見込みより大幅に増加したことに伴う実施機関への負担金の不足分でございます。
２目非常備消防費では、１１節需用費で１７１万円を計上いたしております。水防活動等の際に着用するレインウエアを消防団員に貸与するために購入するものでございます。
６目、７目、８目、１２目は、７月１４日に発生いたしました災害に伴う経費で、６目災害応急対策費では、３節職員手当で災害に伴う職員の時間外勤務手当として４７１万６,０００円を、７目農業施設災害応急対策費では、１１節修繕料で、市内１７カ所の用水路しゅんせつ等の修繕料として１,０１９万円を、８目土木施設災害応急対策費では１１節需用費で、市内１７カ所の道路災害に対する修繕料として８５０万円を、１２目公園施設災害応急対策費では、１１節修繕料及び１６節原材料費で、市内１１カ所の公園災害、河川敷公園のごみ撤去や流出土の補填として２,１４５万５,０００円を計上いたしております。
３４ページをお開き願います。
１０款３項中学校費の１目学校管理費では、１５節工事請負費で第一中学校の
施設整備費として１６６万５,０００円を計上いたしております。
４項１０目働く婦人の家費では、１５節工事請負費で１９７万８,０００円を計上いたしております。本年４月から働く婦人の家が男女共同参画センターになったことから、男性トイレの確保並びに高齢者や幼児に配慮したトイレの洋式化等の改修工事を、３９ページの工事箇所表に記載のとおり行うための工事費でございます。
以上で歳出についての説明を終わり、次に歳入について御説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
１０款１項１目
地方交付税のうち普通交付税で、８,１５７万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
このことによりまして、平成２４年度の普通交付税の合計は、４８億４５７万３,０００円の見込みとなったところでございます。昨年と比較いたしますと、５２５万７,０００円の増でございます。
１０ページをお開き願います。
１４款２項５目土木費国庫補助金では、説明欄記載の内容で２１４万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１５款２項県補助金では、１目総務費県補助金から５目農林水産業費県補助金まで説明欄記載の内容で、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金ほか合計で３,２１３万２,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１２ページをお開き願います。
１５款３項委託金では、２目民生費委託金で、説明欄に記載のとおり福岡県災害見舞金委託金として１６万５,０００円を見込み計上いたしております。
１９款１項１目繰越金で、前年度繰越金として７,５３６万円の収入を見込み計上いたしております。
１４ページをお開き願います。
２０款６項４目雑入では、説明欄記載のとおり、市有財産損害賠償保険金ほかの内容で、８３４万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２１款１項市債では、４目農林水産業債から１４目
臨時財政対策債まで説明欄記載の内容で、総額２億４,２８４万円を計上いたしております。
以上で第１条の説明を終わり、次に第２条について御説明いたしますので、１ページにお戻り願います。
第２条、地方債の補正について御説明いたします。
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債補正」によるといたしておりますので、７ページをお開き願います。
追加として、農業
施設整備事業で、限度額を５４０万円、
災害復旧事業で限度額を２,０８０万円とするもので、それぞれ起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおり補正しようとするものでございます。合計で２,６２０万円の追加でございます。
８ページをお開き願います。
変更として、街路事業及び
臨時財政対策債のそれぞれの限度額を補正後の額に改めようとするものであり、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前に同じでございます。
以上、議案第７１号について御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１０分 休憩 ─────
───── １１時１９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の説明を求めます。
議案第７２号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第７２号 平成２４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の４１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ３４５万３,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を、
歳入歳出それぞれ６９億３,２０３万７,０００円に改めようとするものでございます。第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、４５ページをお願いをいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして２７６万円を計上いたしております。
保険証の郵送時における危険性を少なくするため、郵送方法をこれまでの普通郵便から簡易書留に変更いたしております。このための追加経費といたしまして、通信運搬費で２７６万円を計上いたしております。
４６ページをお願いをいたします。
８款２項１目特定健康診査等事業費で６９万３,０００円を計上いたしております。４節共済費と７節賃金は、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業として、臨時職員を雇用して特定健診の電話による受診勧奨を行おうとするものでございます。また、１１節需用費はこの事業に係る事務費でございます。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明いたしますので、４４ページをお願いをいたします。
８款１項１目
一般会計繰入金で、歳出の財源として３４５万３,０００円を計上いたしております。
以上、議案第７２号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（中西省三）
議案第７３号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第７３号 平成２４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の４７ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２４５万８,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ８億２,２１１万円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、５１ページをお願いをいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして２４５万８,０００円を計上いたしております。国民健康保険と同様に、郵送時における危険性を少なくするため、保険証の郵送方法をこれまでの普通郵便から簡易書留に変更いたしております。そのため、追加経費として通信運搬費で２４５万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明をいたします。
５０ページをお願いをいたします。
４款１項１目事務費繰入金、歳出の財源として２４５万８,０００円を計上いたしております。
以上、議案第７３号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（中西省三）
議案第７４号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第７４号 平成２４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。
５３ページをお願いいたします。
まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２,６０７万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１５億５,４７５万６,０００円とするものでございます。
次に、２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしておりますので、内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げます。
それでは、６０ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、４７万円の補正額をお願いいたしております。これは９節旅費、１９節負担金は各種研修会に係る費用であります。
次のページをお願いします。
２款１項１目公共下水道建設費におきましては、２,５６０万円の補正額をいたしております。これは勘六橋かけかえ及び駅前広場整備の工程調整に伴う新町・須崎町地内の汚水管渠築造の設計委託料及び工事の費用であります。
次に、歳入につきまして御説明いたします。
５７ページをお願いします。
３款１項１目下水道事業費補助金で、今回の補正予算の財源として３,１７９万８,０００円を減額いたしております。これは補助金交付決定によるものです。
次のページをお願いします。
５款１項１目
一般会計繰入金で、今回の補正予算の財源として３２６万８,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いします。
８款１項１目下水道事業債で、今回の補正予算の財源として５,４６０万円を計上いたしております。これは説明欄記載のとおり公共下水道建設費の増額によるものでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
以上、議案第７４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第７５号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第７５号 平成２４年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
６３ページをお願いします。
まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１６８万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億８９万７,０００円とするものでございます。
次に、２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。
それでは、６７ページをお願いします。
歳出１款２項１目管渠費におきまして、１６８万円の補正額をお願いいたしております。これは１１節需用費のうち修繕料で、７月１４日豪雨災害による下境農業集落排水マンホールポンプの修繕工事でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
６６ページをお願いします。
５款１項１目
一般会計繰入金で、今回の補正予算の財源として１６８万円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わります。
以上、議案第７５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第７６号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第７６号 平成２４年度直方市
水道事業会計補正予算について御説明いたします。
今回の補正予算は、現在民間委託しております浄水施設等運転管理業務と水道料金等賦課収納業務が、ともに平成２４年度末で契約期間が満了することから、平成２５年度以降も民間委託を継続するために、それぞれに債務負担行為の設定を行うとともに、平成２５年１月から３月までの３カ月間を次期受託業者との引き継ぎ期間と位置づけ、その間に発生する費用を増額補正するものです。
それでは議案について御説明いたします。
補正予算の６９ページをお願いします。
第１条では、平成２４年度直方市
水道事業会計補正予算は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的支出の補正予算を定めております。水道事業費を１,４３０万４,０００円増額しようとするものです。
第３条では、債務負担行為について定めております。
浄水施設等運転管理業務委託料につきましては、期間を平成２５年度から平成２７年度まで、限度額を１億７,３６２万円とし、水道料金等賦課収納業務委託料につきましては、期間を平成２５年度から平成２９年度まで、限度額を２億９,９０６万１,０００円としてそれぞれ債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上、議案第７６号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
篠原部長より補足がございます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
７４号の訂正をお願いします。
５３ページをお願いします。第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債補正」によるとのところを言い忘れておりました。５６ページの限度額４億４,４１０万円を訂正でお願いしておきます。
次に、先ほどの７４号で、６０ページ、２７万円と申しましたけれども４７万円で、２７万円は各種研修費の費用となっております。申しわけございません。
○副議長（中西省三）
日程第２３ 報告第２１号から日程第２９ 報告第２７号までの７件を一括して議題といたします。
これより、各報告について当局の説明を求めます。
報告第２１号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第２１号
専決処分事項の報告について（
市営住宅使用料滞納に係る民事調停）について御報告いたします。
議案書の３ページをお願いいたします。
この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは４ページをお願いいたします。
専決第１９号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、
市営住宅使用料を平成２４年３月から平成２４年７月までの間、滞納し続けているため滞納料金６万２,５００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては、専決処分書に記載いたしております。
以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２２号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
報告第２２号 平成２３年度直方市の財政の
健全化判断比率について御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条（
健全化判断比率の公表等）第１項の規定に基づく、平成２３年度決算の財政の
健全化判断比率については、記以下に記載いたしておりますが、その内容につきましては、参考資料により御説明いたしますので、８ページをお開き願います。
健全化判断比率の概要についてということで、四つの項目について本市の率、
早期健全化基準の率、
財政再生基準の率、また説明の下には、計算式を記載いたしております。
まず、１点目の実質赤字比率につきましては、普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、平成２３年度の普通会計の決算が黒字であることから、実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで、横棒で表示をいたしております。
次に、２点目の連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、全会計の決算合計についても黒字であったことから、連結実質赤字比率については、表示上数字が出ないといったようなことで、同様に横棒で表示をいたしております。
次に、３点目の実質公債費比率につきましては、
特別会計を含む
元利償還金のうち、普通会計が負担すべき額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の実質公債費比率については１４.８％でありますが、
早期健全化基準の２５％を下回っております。
最後に、４点目の将来負担比率につきましては、直方市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の将来負担比率については、１０９.２％でありますが、
早期健全化基準の３５０％を下回っております。
以上、報告第２２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２３号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第２３号 平成２３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたします。
議案書の９ページをお願いいたします。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計では、次の１０ページの参考資料の算式により資金不足の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い
資金不足比率を横線で表示しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２４号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
報告第２４号 平成２３年度直方市
公共下水道事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたします。
１１ページをお願いいたします。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、下
水道事業会計では資金の不足が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い、横線で表示させていただいております。
以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２５号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
報告第２５号 平成２３年度直方市
農業集落排水事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたします。
１３ページをお願いします。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、
農業集落排水事業特別会計では資金の不足を生じておりませんので、総務省の表示様式に従い、横線で表示させていただいております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２６号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
報告第２６号 平成２３年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について御説明いたします。
１５ページをお願いします。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、
水道事業会計では資金の不足額を生じておりませんので、総務省の表示様式に従い、横線で表示しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２７号について当局の説明を求めます。
○教育部長（川原精二）
報告第２７号 平成２３年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についての御説明をいたしますので、１７ページをお願いいたします。
本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定に基づき、議会に対し報告をするものです。
１枚飛ばしていただきまして、２０ページから２７ページにかけまして、平成２３年度の本市教育施策要綱にのっとり実施しました八つの事業について記載をいたしております。
まず、２０ページの点検及び評価シート１につきましては、学校施設の耐震化推進、次のページのシート２につきましては、青少年育成市民会議への支援、以降シート３は、はつらつ塾ふれあい交流、シート４は、直方谷尾美術館子どもスタッフの活動支援、シート５は、わくわくクラブのおがたの実施、シート６は、確かな学力の定着、シート７は、豊かな心と健やかな体の育成、シート８は、信頼される
学校づくり、以上８事業についての点検評価を行い、学識経験者である福岡教育大学の豊嶌教授より聴取しました意見の内容を２８ページから３２ページにかけて添付いたしております。
専門家におけるこれらの指導、助言を真摯に受けとめまして、本市教育行政の推進に役立ててまいりたいと考えております。
以上、報告第２７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１５日、１６日、１７日は休日のため休会。
１８日は議案考査のための休会。
１９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時４０分 散会 ─────...