平成30年第3回定例会（第4日 9月11日） 平成３０年９月１１日（火曜日）
会 議 録
（第４日）
平成３０年９月１１日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
２０番 堺 陽一郎 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
７番
松岡保治議員。（拍手）
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） 皆さん、おはようございます。
７番、
久留米たすき議員団の松岡保治です。通告に従いまして、順次質問いたします。
１項目め、
危機管理体制の強化についてです。
今議会では、多くの議員から７月の災害について質問があっておりますが、私の視点から質問させていただきます。
本市には、流路延長１４３キロメートル、流域面積約２，８６０平方キロメートルの河川で、規模としては九州最大の河川である筑後川があり、利根川、吉野川とともに日本三大暴れ川の一つといわれ、「筑紫次郎」の別名で呼ばれることもあります。
昭和２８年の洪水を最後に、大きな水害には見舞われておりませんが、支流における内水氾濫は、これまでにもたびたび起こっています。５０年に１度の記録的な大雨が２年連続で降っており、この量の降雨が再び降る可能性があるかもしれません。
久留米市においては、平成２４年の九州北部豪雨に続き、平成３０年７月でも甚大な被害を受けたところであります。もしかすると、さらに大きな災害が起こる可能性も否定できません。
自然災害については、本市にとどまらず全国でも頻発しており、昨年の７月には朝倉市、ことしの７月にも広島県や岡山県でも甚大な災害が起きています。このように災害が頻発する中、
防災管理体制については、さらなる強化が必要ではないかと考えます。
このような中、本市においては災害が発生した場合、都市建設部の防災対策課が事務局の中心となり、対応を行うようになっていると思います。しかしながら、全国を見てみますと、
政令指定都市、中核市においては、防災・危機管理部が存在し、首長を直轄補佐する体制が整っている自治体がほとんどであります。
例として挙げさせていただきますと、中核市５４市のうち５２市が、
スタッフ部門が防災対策として機能をしておりまして、久留米市と富山県富山市だけが建設部、その中に防災管理ということで対応しておる。
政令指定都市に関しましては２０都市全てに危機管理室などの設置が行われております。
本市においても、自然災害はもとより、武力攻撃、感染症などさまざまな危機に迅速に対応するようにすべきであり、専門部署の創設が必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
２項目め、西鉄久留米駅東口についてです。
西鉄久留米駅東口に関して、大久保市長は就任当時より問題定義され、市長肝いりの３つの
プロジェクトチームの一つとして立ち上げられていると認識しております。
この再開発事業に関しましては、再開発事業との関連による諸問題を背負ったことに加え、
社会経済環境の変化等により、昭和５８年当初から約２０億円の赤字を抱えており、経営は厳しかったのではないかと思います。
その後、平成１４年９月には民事再生の申し立てがあり、平成１５年には、
民事再生計画が認可されております。このときに初めて議会に報告があっているようですが、その後１０年間の
再生計画期間を経た後も、議会への報告は１度もあっていないとお聞きしております。
外郭団体でもないことから、決算にも数字が上がって来ない、議会にも報告が上がって来ないということは、議会としてのチェック機能が働かなかったというような問題があったと思います。
このような経過がある中、西鉄久留米駅東口の市街地再開発事業に関しては、先日の
提案理由説明において、大久保市長から、
庁内プロジェクトチームにより整理・把握された課題の概要や、この事業により整備された
千歳プラザ西館・通称リベール、東館・
通称岩田屋新館を運営する第三セクターである久留米市
都市開発ビルから
経営改善計画の提案があったことなどの説明があったところです。
そこでまず、
庁内プロジェクトにより整理・把握された課題の内容について改めてお伺いいたします。
次に、リベール５階に入居する子育て交流プラザくるるんについてですが、ここは久留米市の子育て支援中の子供たちの中核施設であり、子育て中の方々が年間５万人ほど利用されており、非常に重要な役割を果たしております。私も、子供が小さいころよく利用していました。
今回、今まで相場の３倍近くも家賃を出しているという件で、引き下げを提案されたくるるんの家賃交渉について、今後どのように進めていこうとお考えなのかをお伺いいたします。
３項目め、
地域包括ケアシステムについてです。
我が国では、団塊の世代の方々が後期高齢者となる平成３７年、２０２５年は高齢化率が３０％に達し、約５人に１人が後期高齢者という状況が見込まれています。いわゆる２０２５年問題といわれておりますが、久留米市でも同年において高齢化率は約２９％となり、単身や夫婦のみの高齢者世帯や介護が必要な高齢者、認知症の人など支援を要する方々の増加が続くといわれております。
そのような中で、国は、高齢者が住みなれた地域でいきいきと暮らし続けるために、医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けた政策を進めております。
平成２６年には、この
地域包括ケアシステムの構築と持続可能な社会保障制度の確立を基本的な考え方とした介護保険法の改正が行われました。
また、平成２９年に
地域包括ケアシステムの深化、推進を大きな柱とした介護保険法の改正により、介護療養病床にかわる新たな
介護保険施設である介護医療院、高齢者と障害者・児が同一の事業所でサービスを受けやすくするための
共生型サービスが新たに位置づけられています。
久留米市第７期
高齢者福祉計画は、これらの状況に対応するため、平成２７年３月に策定した久留米市第６期
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を見直すとともに、今後の高齢者施策の方向性を明らかにし、これに向かって、市民や地域、関係機関と行政とが協働し、さまざまな
高齢者福祉施策及び
介護保険事業を総合的かつ計画的に実施していくための指針を示すものであると理解しています。
そのような中、計画がスタートして高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる
地域包括ケアシステムの体制づくりが進められていますが、課題と現況をお伺いいたします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
松岡保治議員の１回目の質問に対してお答えします。
まず、１番、
危機管理体制の強化について、こちらに関しましては、中島副市長から回答させていただきます。
続きまして、２点目の西鉄久留米駅東口について。
その
①、西鉄久留米駅東口再開発の課題等についてを回答します。
西鉄久留米駅東口市街地再開発事業につきましては、
提案理由説明の中でもその概要について説明したところでございます。重複する点もございますが、かつ内容も長くなりますが、事の重大性に鑑み、改めてお答えしたいと思います。
西鉄久留米駅東口では、昭和５８年に市施行の西鉄久留米駅東口市街地再開発事業により、リベール、
岩田屋久留米店新館の２つの商業ビルが整備され、その保留床を取得し、ビル全体の管理運営を行う第三セクターとして
久留米都市開発ビル株式会社が、市の主導により設立されました。
この事業は、スタート時点から大きな問題を抱えており、それらは現在においても、
久留米都市開発ビルの経営に深刻な影響を及ぼしております。
具体的に幾つか申し上げます。本事業は、地権者等との権利調整に時間を要し、完了の遅延とともに補償費や工事費などコストが増大し、実質的に事業が完了した昭和５９年の段階で２０億円の赤字が生じ、市はこれをビル保有床の売却代金の分割支払いに対する利息として、会社に実質的に負担させることといたしました。当時、損失を隠すということで一般的に使われておりました、いわゆる「飛ばし」という手法が使われていたのではないかと思いますが、公式な判断は今後の調査に委ねられるべきものと考えております。
地権者との権利調整の結果、権利床の価格が低く抑えられた影響により、会社が取得した保有床の取得価格が予定よりも高額となったことから、テナント賃料を高く設定せざるを得ず、テナント誘致への影響が生じたこと。権利変換において、商業ビルの店舗で最も有利とされる１階、２階が会社にはほとんど配分されなかったため、他の地権者からこれらのフロアを高額な賃料で借りざるを得ない状況となったこと。東館地下１階フロアや地下２階の駐車場など、採算性が厳しいことが見込まれた保留床を市が同社に引き受けさせたことなど、久留米市が再開発事業の課題を同社に背負わせたことにより、当初から会社の経営は厳しいものとなり、その後、
社会経済環境の変化にもさらされ、平成１４年９月には、
民事再生手続の申し立てを行うに至っております。
久留米市では、
民事再生計画の円滑な履行のための支援とし、当時、会社に対し、子育て交流プラザくるるんの入居、約２億２，０００万円の債権放棄と別除権２１億円の返済猶予、
千歳プラザ地下駐車場の無償貸与を行いました。
しかしながら、１０年間の
民事再生計画期間を経てもなお、同社の経営状況は抜本的には好転せず、今後もその見通しを立てることが非常に厳しい状況にあります。
これを具体的に申し上げますと、約２１億円の久留米市への債務の返済が現在は年間５００万円であり、このような状況ではその返済に４００年以上かかること、さらには、この５００万円の返済原資が実勢より２，０００万円から３，０００万円程度高く、事実上、いわば「隠れ補助金」となっている、くるるんの賃料により賄われていることなどでございます。会社が現時点においても実質的に黒字化できていない状況を踏まえると、私は平成１４年の
民事再生手続は、事実上失敗と認識に至ったとともに、当時、これらを進めた政策に疑問を持たざるを得ないという考えに至りました。
また、この１０年間の
民事再生計画終了後の久留米市の対応につきまして、御指摘がございましたように市議会への説明も一切なく、くるるんの賃料が高水準のまま見直されていないことや地下駐車場の無償貸し付けが継続されていることが判明しました。久留米市としましては、会社への民事再生後の支援のあり方についての検証も不十分でございました。このような状況にあったため、先日、市の監査委員へ、地方自治法に基づく特別監査の実施を要求したところでございます。この市による特別監査請求は、恐らく久留米市市政上、初めてのことでございます。
松岡議員の問題定義にございました議会への説明がなかったことや、取締役を出していたがそのガバナンスが効いていない問題等に関しましては、今後、監査委員会の監査に任せたいと考えております。
続きまして、これまでの
プロジェクトチームで整理、把握した課題としましては、くるるんの賃料が平成１４年の入居当時から改正されておらず、相場より相当高い状況にあり、会社を実質的に支援していることが認められる。そのため、引き下げが必要なこと、会社が地権者から借り受け、転貸しているフロアの一部について、地権者への支払賃料が賃料収入を上回っており、いわゆる「逆ざや」が発生しており、その是正が必要なこと。市が会社に無償貸与している地下駐車場について、会社は市との契約に伴う期限の利益があり解除できないものの、
管理運営経費を見直し、市への利益配当を増やすこと。今後の会社の持続可能性を高めるため、会社の運営経費の見直しが必要であることなどでございます。
久留米市では、同社に対し、以上のような経営改善の要望を行っておりました。８月末に、子育て交流プラザくるるん家賃の引き下げの一部または全部の受け入れ、管理経費や
地権者借り上げ賃料の削減など
経営改善計画が提案されるとともに、あわせて同社の
代表取締役社長からは退任の申し出がなされたところでございます。
なお、この後任につきましては、久留米市として責任を持って対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、久留米市としましては、
久留米都市開発ビルの公費に依存しない適切かつ安定的な経営ができる体制づくりを進める必要があると考えており、西鉄久留米駅周辺の再開発に向けた
プロジェクトチーム等において、引き続き調査や課題の解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、くるるん家賃の状況について御説明します。
子育て交流プラザくるるんの家賃につきましては、平成１４年の開設からこれまでの間、５，３３８万円と毎年同額で契約してまいりました。
しかし、この金額は周辺地価の下落や近隣の類似施設の家賃から考えて不相当な状況にあると判断し、ことし５月に
久留米都市開発ビル株式会社に対し減額の請求を行いました。
こうした状況を踏まえ、平成３０年度の本予算におきまして、不動産会社から入手した近隣地価情報や上層階の家賃を参考に２，１００万円の家賃を計上したところでございます。
同社との協議の結果、８月末に家賃の一定の引き下げについて受け入れるとの回答をいただいたところでございます。
今後につきましては、市民の皆様に理解していただける適正な金額について、不動産鑑定を依頼するとともに家賃引き下げの交渉を行いつつ、一方で、利用者の利便性向上を考慮しながら、くるるんの移転を含めて判断していきたいと考えております。
なお、くるるんの利用者や関係者の皆様には不安を与えないように十分配慮し、丁寧な説明を行いながら進めていきたいと考えております。
続きまして、
地域包括ケアについて御質問がございました。
団塊の世代、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年をめどに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けた
仕組みづくりが求められております。
久留米市では、第７期久留米市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の中で、国が示す基本的な考え方を踏まえ、市民並びに地域の皆様、関係機関・団体との協議や意見交換に努めながら、医療・介護連携の
退院調整ルールの策定・運用や
生活支援体制整備の支え合い推進会議の展開など取り組みを進めてまいったところでございます。
これらの取り組みを進める中で、市民の皆様や医療機関・介護事業者の皆様に対する医療・介護の連携に対する意識の醸成、支え合い推進会議の全校区設置に向けた地域の理解を促す取り組みの推進、さらには、市民主体の
介護予防サービスなどの推進といった課題も認識したところでございます。
こうした課題への対応とあわせて、地域の高齢者支援のニーズや課題を的確に捉え、医療・介護の専門的なサービスと、地域やボランティアなど多様な主体の参画による支え合いが一体となった重層的で持続可能な支援の仕組みである
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、地域ぐるみで推進していく必要があると考えております。私の答弁は、以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君）
松岡保治議員の御質問、１項目め、
危機管理体制の強化について、答弁を申し上げます。
まず、現在の防災体制についてでございますけれども、久留米市におけます危機管理の組織体制につきましては、災害が発生した際には、
地域防災計画に基づきまして、速やかに
災害対策本部等を設置し、本部長である市長の指揮のもと、各部局が機動的かつ組織横断的に対応を行いまして、その事務局の中心を
都市建設部防災対策課が担っております。
また、災害に対応する中で顕在化した課題等に対しましては、適宜、検証を行い、必要な見直しを行うなど、市民の皆様の安全・安心に向け取り組んでいるところです。
久留米市と他市の
危機管理体制に関してのお話がございました。久留米市におきましては、筑後川を初めとしまして市域には中小多数の河川がございます。これまで豪雨による河川の氾濫や台風などによる風水害が実際に多く起こっているため、河川や公園、道路などを所管する都市建設部に防災対策課を置いて、迅速かつ的確な災害対応に努めてまいったところでございます。
しかしながら、近年、毎年のように大規模な自然災害が発生しておりまして、このような自然災害に迅速かつ的確に対応しながら、一方では地域の
自主防災組織との連携でありますとか、避難所の開設、運営、災害発生時の被災者への各種手続や支援、こういったこと、さらには、おっしゃるような武力攻撃やテロ、感染症などへの対応など性質のことなる有事に対する市民の生命・財産を守るための
仕組みづくりや、国や県、さらには、広域的な連携など、ハード面だけではなくて、ソフト面につきましても平常時から行政内部はもとより地域や事業者の方々の防災意識、防災力の向上など、十分な備えを継続的に構築していくという危機管理の重要性が増してきているところでございます。
このようなことから、
危機管理部門を市長直轄、または本市の行政組織で申し上げますと、総合政策部や総務部などの
総合調整部門に置く自治体がふえているものと認識をいたしております。
今後の
危機管理体制についてでございますけれども、現状におきましても、先ほど述べましたように、災害の際には市長直轄の体制に移行しており、現行の組織機構でも機能していると考えるところでございますが、近年の災害発生の状況やさまざまなリスクに的確に対応して市民の皆様方の生命財産を守り、日常の生活、事業活動を確保していくためには、より機能的な組織体制を構築していく必要があると考えております。
なお、都市建設部におきましては、道路・河川・公園あるいは市営住宅など、これらの整備や適切な維持管理、さらに、民間施設の安全・安心対策など、また、宅地開発に伴う指導、調整など、これらに加えまして、現在、久留米市
都市づくりプロジェクトや西鉄久留米駅東口周辺再
開発検討プロジェクトなどに新たに取り組むなど、多岐にわたる分野を所管をしておりますため、こうした点からも
危機管理部門を分離することも考えていく必要があると考えておるところでございます。
今後、平常時の組織体制や
災害対策本部の機能、そのあり方などについて、他市の実態等も調査しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ７番
松岡保治議員。
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） ２回目の質問を行います。
危機管理体制についてですが、これは質問ではなく要望とさせていただきます。
先日、他の議員からも質問がありましたけれども、実際の避難情報の発令におくれがあったというふうな指摘もありましたし、発令がされなかったという意見もありました。実際、市民の方々から初動のおくれが指摘されておりまして、災害が発生してからではなく、発生する前から直轄体制をとるべきであり、指示が１本で通るようにしなければなりません。
有事には、市長直轄で対応しているということではありますが、技術系の部署は、現場の確認や災害復旧に努めておられます。災害部門として、
スタッフ部門の方々から、この独立した部門を設置し、災害発生時の迅速な対応につながるよう、災害が起きてからではなく、災害が起こる前から市長直下の配置するような仕組みをぜひつくりあげてほしいというふうに思います。これは要望といたします。
次は、西鉄東口のところでございますけれども、先ほど市長からも言われましたけれども、これだけ多くの問題があるということなんですけれども、くるるんの家賃が減るというふうな話もありました。
西鉄久留米駅再開発とリベールの問題において、家賃が下がる中で、これからの解決策があるのか。もしあるとすれば、将来的な解決のために、今後どのような取り組みが必要と考えられるのかお伺いいたします。
また、先ほど市長から、くるるんの移転も含めて考えられるということがあったんですけれども、くるるんの移転は、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
地域包括ケアです。
介護職員の処遇が悪すぎる、マンパワーが不足しているということは以前からの課題となっております。医療・介護のサービスの質の確保という観点から見ますと、在宅サービス、施設居住系のサービスとともに介護職員が不足していることから介護職員の確保のための取り組みを進めていくことが重要であると考えております。これからさらに介護需要の増大が想定される中、久留米市として、介護人材の確保にどのように取り組んでおられるのか。
また、介護分野における久留米市の外国人労働者の受け入れについて、現状、どうなっておるのかをお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 松岡議員の２回目の質問にお答えします。
西鉄久留米駅東口に対する２回目の質問に関しまして、くるるんの家賃が下がること等に関する問題点に関して御指摘がございました。家賃が下がるということでございますが、この家賃は誰が払っているか、これを考える必要があります。相場の３倍の家賃、私のお金でしたら、それはあり得ると思います。もしくは、松岡さんのお金でしたら。しかし、市民の税金がもとになっていますから、場合によっては、これは背任行為に当たるほど大きな問題でありますから、ここは法的な解釈とかは別としまして、そういった市民が、納得感があるか、これが大原則であります。
一方において、くるるんというのは非常に有用な施設でありますから、利用者の皆さんにとっては引き続きこの施設を利用できる環境を維持する。これも重要です。ですから、この中でしっかりとバランスをとっていかないといけない。その中でどういう形で将来図を描いていくか。このことは極めて重要でありますから、そのためには、これまでに何がなされていたのかということで、特別監査等をしっかりと実施し、まず現状を把握するということです。
いずれにしても２１億円の市の債権は、４００年かかって返済される。その原資は、実は別の形の補助金で回っていますから、事実上は返って来ないというような現状でありますから、こういったことを、まず現実を見て考えないといけないということです。また、このことは市議会に対して十分に報告されていなかった。こういったことを踏まえて、しっかりと検証していきたいと思います。
こういった点に関しまして、久留米市といたしましては、特別監査の調査報告等を踏まえまして、引き続きプロジェクト等において整理、把握された課題の解決に向けた検討を進めてまいります。
また、不動産管理の専門家からの有償・無償でのアドバイスを受けながら、この案件や開発経緯、筆頭株主としての市の責任を認識し、テナントの募集、経費の見直し、地権者に対する家賃のさらなる引き下げ交渉など、
久留米都市開発ビル株式会社の公費に依存しない、適切かつ安定的な経営ができる体制づくりを支援してまいりたいと思います。やはり、不動産管理に関しましては「餅は餅屋」、専門家をしっかりと入れて、テナントの管理、もしくは入れかえ等で地域の活性化等も踏まえてしっかりとやっていくことが原則でございます。
今後の話ですが、いずれにしても、２１億円の借金を返せないという状況、赤字であるということですから、そんなに簡単な問題じゃないということであります。こういった状況でありますが、もし、公費に依存しない、適切かつ安定的な経営が困難であると判明した場合は、しっかりと市議会や市民の皆様に説明をし、そして、公的支援が必要となる場合も否定できないと思われると、それが私の現状の認識でございます。
こういった中で、新しい開発をどうやっていくか。これに関しましては、一例としましては西鉄久留米駅周辺の再整備に向けた今後の展開等につきまして、３月議会でも申しましたとおり、地権者等の地元の方々の主体的な取り組みを基本といたしまして、ＪＲ久留米駅や新世界地区の実績を参考に、積極的で的確な支援を努め、協働による円滑な事業推進が重要であると考えています。
また、事業化に当たりましては選択と集中のもとで再整備に向けた最適な手法の検討も進めてまいりたいと思います。以上が答弁でございます。
続きまして、
地域包括ケアに関して２回目の質問がございました。
介護需要のさらなる増大が想定される中、良質な介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は最重要課題の一つでございます。
このような中、国は介護離職ゼロを掲げ、介護人材確保の総合的な対策として、介護職員処遇改善加算のさらなる拡充を図ってまいります。久留米市では、より多くの事業者がこの加算を算定できるよう丁寧な説明や助言を行ってまいります。
このほか、介護のイメージアップを図るため、介護職員向けの各種研修の実施やＮＰＯ法人久留米市介護福祉サービス事業者協議会と連携した介護職員と学生との交流事業等に取り組んでいるところでございます。
久留米市といたしましては、介護職員のさらなる確保や定着に向けて、今後もこのような取り組みを継続的に実施してまいりたいと考えております。
外国人労働者の受け入れに関して申し上げますが、介護分野における外国人労働者の受け入れにつきましては、経済連携協定や外国人技能実習制度というのがございます。
久留米市内の事業者におきまして、この外国人技能実習制度を活用した外国人労働者の雇用の推進が検討されていることから、事業者の皆様と情報を共有し、連携した取り組みの推進に引き続き努めてまいりたいと思います。以上、答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） ７番
松岡保治議員。
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） ３回目は要望とさせていただきます。
今までに、きちんと議会にも報告があっていれば、このような問題は回避できたのじゃないかなというふうに思っております。議会は行政に対するチェック機能の役割を担っております。この問題以外のこともそうですが、どうしようもなくなってからではなく、適宜、議会への報告を行っていただきますようお願いをいたします。
現在、テナントとして入ってある方々が、新聞紙上で先に発表されたため、噂ばかりが先行し、現在、テナントとして入ってある方々が今後どうなるのか心配であるとの声をお聞きします。
まだ調査中であると思いますが、東口だけでなく、西口やバスセンター、久留米駅を含め老朽化が進んでいると思います。将来的なことも含めて、西鉄久留米駅周辺のにぎわいが戻ってくるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
地域包括ケアシステムです。
久留米市は、久留米市第７期
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の基本理念として、「住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して、いきいきと暮らし続けられるまち久留米」を掲げています。また、久留米市が目指すべき姿として、「自分の力を活かして、健康で自立した生活ができるまち」、「見守り、支え合いの心が生きるまち」、「安全に、安心して暮らし続けることができるまち」の３つを掲げています。これらを実現するために、新たにさまざまなことに取り組んでおられ、今年度から在宅医療・介護連携センターが設置され、在宅医療・介護連携を円滑にするためのツールとして、先ほど市長もおっしゃいましたが、
退院調整ルールなどが策定されておりますが、いまだ市民に余り理解がしていただけておりません。普及・啓発がまだまだ必要だと考えられます。
これからクリアしなければならない課題もたくさんあります。次のような課題が挙げられます。「要支援の認定を受けている高齢者の介護・介助は、約５割を配偶者や子供などの家族が担っており、家族介護者に対する支援が重要であること」、「高齢者の総合相談窓口である包括支援センターの認知度が要支援者で約７割、一般高齢者で約４割にとどまっているため、さらなる周知に努める必要があること」、「会議や研修に費やす時間がふえ、制度の複雑化や事務手続の煩雑さが運営上の課題に挙がっており、作成書類の簡素化が望まれていること」、「生活支援コーディネーターの配置及び支え合い推進会議の設置を行っておられますが、地域の民生委員の方々の高齢化、また役の多さから疲弊感が見られること」、さまざまな問題があります。その中でも、「まだ包括支援センターがまとまっていないということで各事業所さんが非常に困っている」、こういう問題を現場の声として伺っております。民間と行政が協力して適切な課題抽出及び評価を行い、情報共有ができる環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。
時折、ニュースなどで、在宅で介護に疲れた家族の方が、殺人事件、そして、自殺問題などが報道されております。世話をする役割を担った家族が何もかも行わなくてはならないと思い込み、追いつめられるようなことがあってはなりません。家族の負担をどう減らすかという意識も忘れないでいてほしいと思います。
久留米は医療都市でもあり、医療と介護が連携することで安心・安全な市民生活を送ることができる都市としての存在を強化することで、福岡県内の中核市としての存在感を強くすることができると考えます。ぜひ、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、ほかの自治体よりも先進的に、さらに取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） １６番石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） 皆さん、おはようございます。
１６番、明政会議員団の石井秀夫です。今回も大勢の市民の皆さんに傍聴をいただいております。大久保市長におかれましても、一歩も二歩も踏み込んだ答弁を期待するものであります。では、はりきって質問をさせていただきます。
質問に入る前に７月の豪雨、そして、台風、そして地震、被災をされました全国の皆様に心からのお見舞いを申し上げるものであります。
私は、８月、あの東日本大震災から７年が過ぎました岩手県大槌町に、ことしも出向いてまいりました。
モニターお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
ありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
冒頭でもお話しましたが、今回の災害でさまざまな活動をしてまいりましたけれども、久留米支団が所管する部分的な状況は把握をしております。
しかしながら、全体はどのような活動がなされたのか、状況をお聞かせください。
４点目、企業への対応について。
広報くるめにおいても、議会への報告においても、具体的に、今般の平成３０年７月豪雨による市内の中小企業の被害状況や、被災した中小企業に対する行政の支援などの取り組みはいかがだったのか、お教えください。
２項目め、自衛隊との協働について。
６月７日に会派を超えて発起人会が代表し、久留米市議会防衛議員連盟が発会しました。
その後、臨時総会を開催し、会長を選出し、市議会としても本格的に自衛隊と市民、そして、市役所とのパイプ役として船出をしたところです。
今回の１項目めの災害についても、自衛隊の協力なしには語れないものです。先月行われました水の祭典も、災害の直後でありながら、後方支援をいただき、祭りをお支えいただいている状況です。
久留米市と自衛隊の歴史は古く、戦前の旧帝国陸軍から警察予備隊、保安隊、そして、今の自衛隊と、久留米市の歴史とともに歩みを進めてきた存在なのです。
そして今回、私が平成２７年の議会でも質問した内容について、再度市長のお考えをお伺いします。現在久留米市には、陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊幹部候補生学校、航空自衛隊高良台分屯基地があります。
以前質問した際から、組織改編などがあり、第４特科連隊長が司令を務めていた久留米駐屯地が、西部方面混成団長が司令を務める新体制となり、団本部、九州沖縄の陸曹候補生の教育を担う第５陸曹教育隊、一般陸曹候補生及び自衛官候補生の教育を担う第１１８教育大隊が佐世保市の相浦駐屯地から移設されました。
今回の災害でもそうでしたが、自衛隊との連携がうまくいっているのか疑問に思う点が多々あります。以前、目達原駐屯地から離陸したヘリが、神埼市内に墜落した事件がありました。その際、久留米市には情報は入っていなかったと思います。
しかしながら、これは、市が自衛隊から情報が入ってくるような関係性が必要だったのではないでしょうか。
墜落した場所は、久留米市から１キロほどしか離れていない場所です。私の実家からは２キロほどの地点でありました。
そこで２点お伺いします。まず１つ目、自衛隊はこれまでさまざまな地域貢献を行ってきました。自衛隊と久留米市の関係についての認識はいかがでしょうか。
２点目、さらに久留米市内には先ほど申したとおり、陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊幹部候補生学校、航空自衛隊高良台分屯基地の３つがあり、同一自治体に３つの自衛隊の分屯地・基地があるのは全国でもそう多くはありません。
そこにおいて、久留米駐屯地の教育隊及び幹部候補生学校では、久留米の地より訓練を受け、各地へ活躍の場を広げていっています。この自衛官の存在を今後の久留米市に生かせることはできないでしょうか。
３項目め、校区コミュニティについて。
７月、教育民生常任委員会において、久留米市立小学校小規模化対策について所管事務調査が行われました。
その項目の中には、コミュニティーのあり方について記載がありましたが、所管が違うため、委員会では質疑を行うことができませんでしたので、今回この場を借りて質問をいたします。
教育委員会の出した久留米市立小学校小規模化対応方針（案）で留意事項等の中で、市関係部局において留意が必要となる事項では、地域コミュニティへの配慮、地域の拠点機能の継承が記載されてあります。
そこでお尋ねですが、小学校小規模化対応における校区コミュニティの対応と配慮はどのようにお考えでしょうか。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 森﨑巨樹議員の質問にお答えしたいと思います。
最初に、防災、災害対応についての質問でございました。
森﨑議員におかれましては、写真を見せながら、さまざまな質問、説明がありましたが、やはり、こういったことは非常に参考になりました。いかに今回の災害が甚大であったか、それに対して、しっかりと私どもも対応していきたい。こういった思いで答弁させていただきたいと思います。
まず、災害対応体制に関してでございますが、久留米市
地域防災計画の中では、災害発生時においては消防本部、消防団、警察、自衛隊、国、県などと災害にかかわる関係機関が連携協力して対応することが示されているところでございます。
今回の豪雨におきましても、
災害対策本部を立ち上げ、直後から、陸上自衛隊第４特科連隊、九州地方整備局及び久留米広域消防本部の各関係機関から久留米市
災害対策本部への職員の派遣をいただいているところでございます。
また、道路冠水による通行規制については、警察と連携してしっかりと対応したわけでございます。
関係機関の皆様とは、災害に関する情報を共有するとともに、それぞれの見地から意見を交換し、お互いの活動への協力、必要性など、確認しながら災害対応を図ってまいったところでございます。
今回の浸水区域における救助活動につきましては、消防本部、消防団の御尽力により、多くの救助が実際に行われました。必要な事態となれば、その他の関係機関へ協力の要請についても検討・協議することとしております。
続きまして、情報伝達系統について申し上げます。
これも幾つか質問ございました。一部共通するところがございますが、繰り返し答弁させてもらいます。
災害発生時には、その発生源となる風雨、河川水位、震度などの情報や、それに伴って発生した人的被害、住家被害、道路、河川、橋梁、ライフラインなど、公共物の被災情報など、多くの情報を速やかに収集、集約し、各関係機関と共有することが必要でございます。
今回の豪雨におきます久留米市の対応としましては、
災害対策本部を設け、計７回の本部会議において各対策部が集約した気象情報、被災情報、災害対応状況などの情報を共有したところでございます。
先ほど申し上げましたけど、こちらに関しましては、市議会の代表の方にも出席してもらいまして、メルマガを通じまして、各議員のほうにできるだけ情報を共有するように努めた次第でございます。
また、自衛隊、国土交通省、消防本部からは、
災害対策本部に情報収集班の派遣を受け、逐次情報の共有化を図ってまいりました。
しかしながら、降雨、河川水位、浸水エリア、人的・物的な被災状況については、刻々と変化するため、その詳細な状況を即座に全ての関係機関と情報共有することは非常に難しい状況でございました。効率的かつ効果的な情報伝達のあり方については、今後の課題と認識しております。
続きまして、消防団の体制についての御質問でございます。
久留米市消防団では、７月６日から７日にかけて発生した豪雨災害において、延べ４７０名の団員を参集させ、広報活動を初め、水防活動や避難誘導等の救出活動に従事していただきました。
また、
災害対策本部会議におきましては、本庁対策本部、あるいは消防署においてビデオ参加等により、しっかりと参加して、情報共有を図っていただいたところでございます。
主な活動状況でございますが、家屋への浸水防止活動としまして、１２校区、２８カ所において延べ１６４名の団員が土のう積み活動を実施していただいたところでございます。
また、冠水被害が激しかった西田地区、合川地区、北野地区、城島地区を初めとする市内８校区において１３艇の救命ボートを活用し、延べ２４６名の団員と消防職員の共同により、家屋に取り残されました住民約２００名を救出しているところでございます。
特に、今回申し上げたいのは、多くの市民の救出におきましては、市議会の皆様から御意見を受けて配備しました救命ボートが大きく貢献したということでございます。やはりこういった市議会で、皆様の御提言、これをしっかりと受け入れることによりまして、市民の安心安全を高めていくことになったといった例かと思います。
続きまして、企業への対応について申し上げます。
今回の平成３０年７月豪雨によりまして、市内の中小企業では、事務所、店舗、工場等の浸水による機械装置、原材料、製品、車両等の被害が発生し、その被害件数は１１５件、被害額は判明分だけで５億円に上っているということでございます。
また、主な被害地域は、梅満町、津福本町、大石町、東合川、善導寺町、田主丸町、城島町と、市の広範囲に及んでいる状況でございます。
久留米市では、災害発生後、速やかに事業所向け相談窓口を設置し、相談や問い合わせに対応するとともに、特に被害の大きい地域の事業者に対する訪問調査も実施、被災状況や支援ニーズを把握することに努めたわけでございます。
さらに、把握した被害状況を踏まえまして、久留米市では、被災事業所の被害の復旧等を迅速に支援するため、金融支援として、低利率でかつ信用保証料の負担のない「緊急経営支援資金（災害復旧枠）」の受付を県内の自治体でいち早く７月２０日から実施しました。
この点も各関係部局で被災者の立場に立ちまして、迅速に判断し、対応したということをお伝えしたいと思います。
８月３１日現在、その申込件数は３３件、申込融資額は２億６，０００万円に上っております。
また、国や県において、順次、被災事業所に対する金融支援や補助制度など支援策を打ち出されているところでございます。９月１２日におきましては、国や商工団体、金融機関と連携し、被災事業所向けの支援策説明会を実施する予定となっております。
久留米市といたしましては、今後も引き続き、被災事業所から相談や問い合わせ等に丁寧に対応しながら、商工団体や金融機関等と連携し、一日も早い被災事業所の復旧や経営安定化を支援してまいりたいと思います。
続きまして、自衛隊との協働に関して御質問がございました。
陸上自衛隊は、日ごろから久留米市の安全安心の確保、まちづくりの推進、地域経済の活性化など、多大なる貢献をいただいておりまして、久留米市にとっても大変重要な存在と考えております。
特に、災害時の復旧活動や防災訓練への参加を初め、地域の安全安心の確保に努めていただくとともに、水の祭典や筑後川花火大会への参加協力もいただいているところでございます。
加えて、駐屯地一般開放や定期演奏会の実施、地元校区の暴追パレード、清掃活動への参加など、地域住民とのコミュニケーションも積極的に図っていただいているところでございます。
続きまして、御質問がございました久留米市には陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊高良台分屯基地や、全国で唯一の陸上自衛隊幹部候補生学校がございます。久留米駐屯地にある広報資料館には、旧陸軍や陸上自衛隊に関するおよそ２，０００点の史料が展示されておりまして、一般に開放されているところでございます。
そして、幹部候補生学校にございます雄健史料館には、旧陸軍や陸上自衛隊に関する多くの史料が展示されておりまして、１２月を除きまして、毎月第４日曜日に一般公開されているところでございます。
また、久留米市としましては、平成２２年から、まち旅博覧会のメニューとしまして幹部候補生学校の訓練の様子を見学できるツアーを実施するなど、連携を図ってきたところでございます。
今後につきましても、自衛隊の皆さんの御協力と御理解をいただきまして、そして、市議会の皆さんの御意見もお聞きしながら、これらの存在を久留米市の資源としてさらに活用できないか、考えております。
質問の中で、目達原ヘリコプター事故の情報提供に関して、御意見等ございましたが、私ども自衛隊のほうから、適時適切な情報を提供いただいているということは御答弁させてもらいたいと思います。
続きまして、校区コミュニティについての質問がございました。
久留米市では、久留米市校区コミュニティ組織の登録に関する規則を平成１９年度に制定し、この規則の中で校区コミュニティ組織は、小学校を基本単位とすることと位置づけ、現在市内４６校区でコミュニティ組織が設立されております。
小学校小規模化につきましては、現在、市教育委員会で久留米市立小学校小規模化対策方針の策定が進められているところでございます。
その中で、学校の統合が対応の方策として示されているところでございます。
小学校の統合は、久留米市としまして初めてのケースでございまして、校区コミュニティ組織や地域住民の皆さんに及ぼす影響も大きいことが想定される重要な課題であると認識しているところでございます。
各校区には、固有の特色やこれまで培われましたまちづくり活動も蓄積されておりますので、現在の校区コミュニティ組織を存続させることも一つの方法であると考えております。
しかしながら、少子高齢化が進展する中、担い手不足や地域の資源、並びに資金不足等の課題があることも承知しております。
将来的な校区コミュニティ組織のあり方については、さまざまな手法や形態も考えられますので、今後市議会の皆様の御意見を伺いながら、地域の皆様と十分な協議・検討をさせていただきたいと考えております。以上が私の答弁です。
○議長（佐藤晶二君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず１項目め、防災、災害対応について、１点目、災害対応体制について。
一定、連携しているというお話がありました。確かに連携はされていると思いますけど、まだまだ不十分な部分があると感じております。実際に、多くの議員がこれだけ質問をされたというのも、そういうところもあったのかなと思っております。
そこで円滑な連携を図るためには、平時より準備や関係構築が重要と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
２点目、情報伝達系統について。
今後どのようにお考えなのかお聞きしたいです。先ほど市長もおっしゃっていただきました、写真を見て現状がよくわかったということで、執行部の皆様も、話は聞いていたけれども、実際に見たことがないという方もいらっしゃったのかと思います。
今回の写真は私が撮影したものは消防団の写真のみでございまして、ほとんどＳＮＳを通じて各所から皆さんから写真を送っていただいて、こういう状況にあるというふうに話をいただいた。そこから引用させていただきました。
このような写真を生かすことはできないのかというところで、住民の避難が遅れたのは、状況の認識が甘かった部分も多々あったり、自分の身近に危険が迫っていることも知らなかった。そういうこともあったりしますので、こういう情報をぜひ市民にも発信していただきたいと思います。
しかしながら、まずは市役所内部や関係機関で、このような情報を共有する必要があると思います。道路冠水や災害情報などを一本化した窓口で集約し、関係機関に速やかに周知する
仕組みづくりはできないのでしょうか。
３点目、消防団の体制について。
今回の災害においては、各分野においてさまざまな課題がありましたけれども、消防団におきましては、消防団特有の課題があったと思っております。それは消防署職員と違いまして、皆さん仕事をしながら消防団活動に励んでおられます。現在、国でもそうですし、久留米市でもそうです。消防団の役割というのは、非常に大きくなっており、また、要求度も高くなっております。
消防団員は地域住民のために、家族など守るべき存在を家に残し出動しています。昔と違い、団員確保は容易ではなくなっている現状も含め、市のサポート体制はより重要だと思っております。現状は人員的にも予算的にも活動に限界があるではないかと課題を感じておりますけれども、この解決のために取り組みを進めていただけるか、お考えをお聞かせください。
４点目、企業への対応について。
これまで、繰り返し浸水被害を受けている市内業者からさまざまな声をいただきました。
モニターをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
こちらは、城島町にある自動車整備工場の内部です。半分といいますか、ほとんど全てが冠水し、設備なども壊れている状況です。
次に、これはＳＮＳに載っていた社長の言葉から説明します。「７月６日夕刻の水位は喫煙所縁を２０センチ以上上回っていました。来年５月まで工場全周にブロックを積み上げて水が入ってこないように画策し始めました。隣地との境界からも泥水が大量に入ってくることもあり、現在よりさらに高く積み上げようと思ったのですが、ブロックを積み上げる場合、５段までしか行政は許可しないんです」と。「極端に低くつくってあるので、増水時、金丸川から水が入って池のように水がたまる当社北側の道路かさ上げ依頼も却下されました。となると、川水が入らない場合でも、雨水がたまりやすくなり、当社前は池になるわけだ。何かもうね、久留米市からほかの自治体に丸ごと移転したくなってきました」と。
実際に、この社長さんは、うきはの工業団地に移転を考え、資料請求をされております。
さらに、この所属している組合全体でも、移転も視野に入れているという話です。
ふだんからの防災や、減災対策への取り組みが重要であり、それらを促進するためにも、例えば、事業所内への浸水防止柵の設置などの経費に対し、市が補助を行うなどといった支援が必要だと思います。
また、今回の災害で機械などの浸水が多かったと聞き、このような被害を防ぐために、企業側に大雨時、どれぐらいの水位が考えられるため、機器の設置場所を考えるようになどのアドバイスも必要だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
３項目め、校区コミュニティについて。
小学校小規模化対策の議論が急速に進んでおります。地域の方々も戸惑っている部分もあります。この動きは、校区コミュニティへの影響が非常に大きくなると考えます。
この操作についての質問がございました。水門につきましては、筑後川流域の降雨状況により、筑後川の水位が上昇し、支川水位よりも高くなったときに、筑後川からの逆流を防止するため、施設の操作要領に基づき操作しているものでございます。
操作は経験豊富で地域の熟知した方により、操作管理を委託しており、毎年４月に講習会を実施しているということです。
施設の連携につきましては、各排水機場への流れ込む支川の流域、それぞれ異なるため、各施設の操作要領に基づき、操作すべきものと考えております。
なお、両施設につきましては、出水期前に専門業者による点検を実施、排水機場の操作時にふぐあいが生じないように対応しております。これまでに問題はなかったものと認識しております。
実際、私も、この地域、いろんな関係ございまして、さまざまな質問がございました。こういったことに対して、今回の答弁でおわかりのとおり、しっかりと毎年４月に講習会を行って研修をしていることであったり、また、専門業者がしっかりと点検を行っていると、こういったことで瑕疵はなかったということでございます。
続きまして、久留米インターチェンジ周辺の交通渋滞について御質問がございました。
久留米インターチェンジが接続する国道３２２号は、福岡県が管理する幹線道路でございます。外環状道路全線開通によりまして、交通量増加に加え、１日当たり２万台を超える車両がインターチェンジを利用していることから、一部の区間において、交通渋滞で走行速度が著しく低下するなどの課題が出てきております。
私も、このことは十分に承知し、大きな課題と認識しているところでございます。
このような課題を解決していくためには、関係する管理者等に対し、要望を行っていくだけではなく、対応策を提案していく必要があると考えています。実際に、頻繁に、県、もしくは、国に要望に行って、特に、国土交通省、財務省に対してさまざまな要望をしておりますが、この件に関しては、いつもしっかりと要望しているものの一つでございます。
渋滞要因につきましては、これまで民間のプローブデータ等を活用して調査を実施したところでございます。このプローブデータといいますのは、ＧＰＳ掲載の自動車から得られます移動軌跡情報を使ったデータでございます。
交通渋滞で車両走行速度が低下する地点の分析も行っているということでございます。
具体的な例としまして、主な要因としまして、野々下交差点では、通過交通の４５％を左右、左折並びに右折車両が占めている状況でございます。また、御井旗崎１丁目交差点では、主道路でございます本線と従道路でございます連結道路の信号サイクルの長さが同じ状況であること。さらには外環状道路開通によります周辺道路の交通規制の変化や、押しボタン式信号交差点と隣接交差点の信号が非連動であること。こういったことがございます。
こういった要因が一つ一つわかっております。今後の対応に対しましては、福岡県が実施いたします主要地方道久留米筑紫野線の一部供用に伴う交通流動調査の結果や本市の分析結果をもとに対応策を検討し、その内容を関係機関に提案、要望するなど、渋滞緩和に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
なお、抜本的な渋滞緩和を図っていく上では、本市の道路ネットワークの早期完成も重要であると考えており、引き続き、関係機関に対する要望活動を行っております。
久留米インターチェンジの周辺の交通渋滞ということでございますが、例えば、一例としまして、国交省にさまざまな陳情をしております。最近、しっかりと申し上げておりますのは、やはり、国道３号線が片側１車線ということも問題じゃないかと。
つまり、国道のうちの１桁路線でございますから、それなりの対応をしてほしいと、こういったことも含めて、これまでの要望に対して、十分じゃなかった部分に関しては、しっかりと要望すると。そのためには、しっかりと久留米市としても、国土交通省のいろんな要望に応援をしないといけませんし、そのためには、いろんな道路建設等の予算を財務省に働きかけると、こういったことをしっかりと行いながら、久留米の状況を一つ一つ丁寧に伝えております。
こういったことも踏まえまして、御指摘の久留米インターチェンジ周辺の状況、私も大きな問題があるということですから、速やかに、さまざまな施策を実施してまいりたいと思います。
続きまして、３番の地域公園の整備につきまして、こちらに関しましては、森副市長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） 質問の３項目め、地域公園の整備につきまして、回答させていただきます。
久留米市では、市民の皆様にとりまして、身近な地域の公園として街区公園の整備を行ってきております。街区公園は、主として、街区内の居住者の利用を目的とした公園でございまして、高齢者から子供たちまで、さまざまな皆様が憩い楽しむことができる都市空間であり、地域コミュニティの活性化を進める上で、重要な役割を担っているというふうに認識しております。
現在、街区公園は、公園数３８３カ所、整備面積４２．５８ヘクタールの整備を行っておりますけれども、未整備の都市計画公園も存在するなど、街区公園の整備は十分ではない地域も存在しているというふうに認識しております。
久留米市におきましては、「住みたいまち」、「住みやすいまち」をつくっていくためには、中心市街地や住宅地における緑化というのは非常に重要なものであるというふうに考えております。
こうしたことを踏まえまして、街区公園の整備におきましては、平成３０年６月に策定いたしました「緑の基本計画２０１８」に示しました都市公園の整備方針に基づき、計画的に進めてまいりたいというように考えています。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １４番権藤智喜議員。
〔１４番権藤智喜君登壇〕
○１４番（権藤智喜君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず１項目めの合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についてです。
今回の内水氾濫に関して、市民から市への問い合わせの多くが、氾濫は水門操作が原因なのかという内容だったということです。
また、今回の合川地区の浸水によって、この地区が今まで築き上げてきた良好な市街地、商業、住宅適地としてのまちづくりのイメージは大きく失われたのではないでしょうか。
このようなことを踏まえましても、今回の浸水について、地域住民の方々の理解を得て、将来的な不安を解消するためには、水門及びポンプの管理について、十分な検証を行うことが必要であると考えます。
そこで質問です。今後どのようにして内水氾濫が起こった状況などについて検証していくのでしょうか。
次に、２項目め、久留米インターチェンジ周辺の交通渋滞については、要望といたします。
ことし６月に、旧県立体育館、久留米市武道場、弓道場をリニューアルして、久留米アリーナがオープンしました。メインアリーナは九州最大規模ということで、今後数多くの九州規模、西日本規模、さらには全国規模のスポーツイベントが開催されると思います。
ところで、この久留米アリーナのセールスポイントはもちろん、施設の規模や設備の充実が一番でしょうが、久留米インターから近いというアクセスのよさもセールスポイントとしてアピールしているようです。
ただ、距離的には近くても時間がかかる。必ず渋滞という状況だったらどうでしょうか。久留米アリーナの評判にも影響してくるのではないでしょうか。
また、現在、国道３号鳥栖久留米道路の整備も進んでいます。当然、開通後にはさらに交通量が増えることになります。この渋滞の要因については、分析されているということですが、このような将来的な状況まで考慮し、関係機関と連携して、さらなる渋滞緩和策の検討と取り組みをお願いいたします。
次に３項目め、地域公園の整備についても要望です。
地域公園のような身近な公園は、今後、ますます重要な施設になってくると思います。「久留米市緑の基本計画２０１８」では、身近な公園の整備については、公共未利用地などを活用していく方針のようでございますが、山川町にも王子池近くには阿志岐坂市営住宅跡地があります。約４，２００平方メートルもの市所有の未利用地であります。
この用地は、現在は更地で、年数回は草刈りをされてあるようですが、雑草の成長には追いつかず、決していい環境とはなっておりません。
ところで、このエリアは久留米高良山・オルレコース上にもあるとともに、みどりの里・耳納風景街道のルート上にも位置していますが、近隣にトイレなどのないエリアとなっています。
また、王子池周辺は、春には桜、夏には山歩き、そして、いよいよ今週の土曜日となりましたが、秋には動乱蜂のイベントなど、さまざまな方に憩いの場を提供しています。
このように、この市営住宅跡地周辺は、地域公園としての機能だけではなく、観光の拠点としての機能も、必要とされるような地点ですので、ここに、休憩所、駐車場、トイレなどを整備し、公園やポケットパークのような活用ができないかと考えています。
地元も、しっかりと協力しながら、このエリアを地域の憩い、触れ合いのエリアや自然と触れ合える観光エリアにしていきたいと考えておりますので、ぜひとも、地元との協働による市有地の積極的活用について、よろしくお願いいたします。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 権藤議員の２回目の質問にお答えします。
質問のポイントは、水門のコントロール、ポンプの操作等の問題に関する質問でございました。
先ほど１回目の答弁で私の見解を申し上げましたように、ここには瑕疵はなかったという認識でございます。実際に、今回に関しましては、自然災害が頻発しておりますが、地球温暖化等によりまして、これまでの常識では考えることができないような大きな災害が出てきつつあると。
そこに対して、これまでの常識の中での防災では追いつかないと、そこに対して、しっかりと前向きに対応しないといけないと、こういった認識でございます。
こういった認識から、今回の災害、豪雨災害は、広範囲で発生したものでありますことから、久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、地域への情報提供のあり方などを検討を進めているところでございます。
今後につきましては、連絡会議の議論も踏まえ、さらに適時適切な管理に努めてまいりたいと思います。
さらには、繰り返し申し述べますが、国・県に対するさまざまな排水ポンプであったり、もしくは、ライブカメラ等々、防災に関するハード並びにソフト等の陳情も行っているところでございます。以上が私の答弁です。
○議長（佐藤晶二君） １４番権藤智喜議員。
〔１４番権藤智喜君登壇〕
○１４番（権藤智喜君） ３回目は要望といたします。
１項目めの合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についてです。
国・県などに連絡会議を立ち上げて浸水被害原因について検証を進めているということですが、今回の内水氾濫については、広範囲の地区で発生していますので、地区ごとや支流ごとに内水氾濫が起こったメカニズムや、今回の豪雨のような場合の水門や排水ポンプの操作などについて、十分検証して、今後の運用に生かしていただきたいと思います。
また、筑後川からの逆流による被害の大きさを考えると、今回のような操作は一定仕方がなかったことかもしれませんが、その情報を、地域住民などに提供することで、住民も何らかの対策をとり、被害をもっと少なくできるのではないでしょうか。市のホームページで、水門の開閉の状況を公表するようにはされたようですが、いろいろな広報手段を使って、地域住民や事業所にスムーズに情報が伝達されるよう、お願いいたします。
さて、久留米市はことしの夏、猛暑の日数日本一、平均気温３０度以上の日数日本一となりました。異常な暑さのおかげで、久留米市の名前が全国に流れましたが、少なくとも住みやすさに暑さはマイナスイメージだろうと思います。
しかし、ここは逆に暑さもまさる住みやすさというのをアピールして、久留米市の注目度をさらに上げるチャンスではないでしょうか。住みやすさ日本一を目指した今後の積極的な施策展開を期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕=
○議長（佐藤晶二君） ２６番藤林詠子議員。（拍手）
〔２６番藤林詠子君登壇〕
○２６番（藤林詠子君） ２６番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．障害者雇用の促進について。
１．市役所の障害者雇用の水増しはないか。国の省庁の障害者雇用の水増しが大きく報道され、障害者や家族、支援関係者、企業から激しい憤りを聞きました。久留米市では、障害者雇用の水増しはないのか、お尋ねします。
雇用率の年次推移、障害者の確認方法、障害者対象の試験での採用数と、採用後に障害者になった方の数、障害者雇用の人数をお尋ねいたします。
重度障害者は２人と数え、短時間勤務職員は０．５人と数えるルールですので、それぞれの実人数をお尋ねします。
２．採用試験について。
久留米市では、障害者のみを対象とした試験を行っています。受験資格は身体障害者のみですが、障害の種類を限定する必要はないと思いますが、いかがでしょうか。また、年齢を３０歳としていますが、民間経験者を対象とした他の試験では、５８歳までです。就職後に病気や事故で障害になる方は一定割合あり、業種や職種によっては、失職、転職します。その方たちの採用が可能になるよう、障害者の試験の年齢制限引き上げについて見解をお尋ねします。
また、障害者対象の試験以外での試験で、合理的配慮の現状と課題をお答えください。
３．採用後の人材育成、支援について。
障害者雇用促進法では、採用時の差別だけではなく、その後の研修、評価、昇任などについての差別を禁じています。管理職や人事課が異動の決定、業務の指示、人事評価をする際には、障害特性と合理的配慮についての正しい知識が不可欠です。
また、障害者本人から合理的配慮を提案することも必要です。民間企業では、雇用保険事業所を対象にジョブコーチの派遣を依頼できます。私が知る市内の事業所や障害者の方々も、ジョブコーチのアドバイスにより仕事の切り出しや調整を行って、本人の能力を最大限引き出し、職場として生産効率を上げています。障害者を社員として戦力として育て、職場定着を図っています。
市役所は雇用保険事業所ではありませんので、ジョブコーチの役割を担う人をみずから配置することが必要です。障害のある職員に合理的配慮をして、最大限の仕事をしてもらうことは、管理職のマネジメント能力を向上させることにもつながります。
障害者と管理職の研修について、そして、ジョブコーチの役割をとる人の配置について、その必要性の認識、今後の取り組みについて見解を伺います。
４．職場実習の受け入れについて。
市役所は障害者の職場実習を、特別支援学校、就労支援事業所から受け入れています。しかし、その人数は少なく、実習内容も検討が必要です。
しかし、そのことを検討する庁舎内の部署も不明です。市内の就労移行事業所や就業・生活支援センターが中小企業や個人商店も含めて実習先を開拓し、丁寧な支援と民間事業所の協力によって企業への就職に結びつけていることを考えると、大きな事業所である市役所が協力できることはもっとありますし、社会的使命でもあります。
この実習協力を積極的に行えば、ジョブコーチが何をするのかわかりますし、身体障害以外の障害者にも仕事の練習の場を提供することで、市役所の側もマネジメント能力が上がります。
ぜひ、このようなウイン・ウインの関係をつくっていただきたいと思いますが、職場実習について見解を伺います。
２．市民からの政策提案や事業提案を受け入れる仕組みについて。
先月２７日、総務常任委員会で地方創生総合戦略の進捗が報告されました。翌２８日の教育民生常任委員会では、生活困窮者自立支援制度を所管事務調査しました。
この行政内部の検証と評価を、多くの市民と共有し、議論したいとの市の発信は、十分には市民には受けとめられておらず、一方、貧困や困り事、孤立が行政に見えにくくなっている状況で、民間の活動の発信を市は全部を受けとめてはいません。双方の共有が難しい社会状況にあることこそ、そして、そのための工夫が必要であることこそ、共有すべきではないかと思いました。
市民の価値観、生活スタイルや家族形態が多様化し、人のつながりの実態や市民ニーズがつかみにくくなった中で、これからの自治体のあり方や住民自治のあり方は、しばらく手探りが続くのではないかと思います。
また、ＡＩやＩｏＴなどで労働や社会形態が急速に変わっていくことに、行政の柔軟な対応が今後求められます。また、長期的には人口や経済が縮小していく中で、自治体が主導し、住民が協力するというスタイルから、ニーズや実態に気づいた市民が発信し、把握と同時に動き出す市民が動きながら解決し、そして、市に提案していくということも可能にすることが、効率のよい行政運営につながると思います。
そのような課題認識のもと、みらい久留米議員団では、先進自治体の視察をしてきました。福井県鯖江市にＪＫ課、ゆるい移住、提案型市民主役事業について、そして島根県雲南市に小規模多機能自治について視察に行きました。
鯖江市では、行政から最も遠いところにあると思われる女子高生に集まってもらい、彼女たちが関心があることを、チームをつくって取り組んでもらう。また、移住定住の成果を求めずに、条件も非常に緩くして、移住体験をしてもらうという取り組みがあっていました。それらの提案は、地域活性化プランコンテストで出されたものです。
雲南市の小規模多機能自治は、全国に広がっていますので、ネットでたくさん検索することができます。地域コミュニティが学童保育をしたり、水道検針と毎月全世帯訪問を自治会が担ってあわせて行ったり、買い物支援が課題になった地域では、交流センターに店を住民みずからが開いたり、決定権をコミュニティに委ねた結果、多様な活動が生まれていました。
また、平成２６年、総務常任委員会で三重県松阪市に視察した際に、生活支援交通をコミュニティ組織の手上げ方式とし、住民と企業、病院などで組織をつくり、協賛金を集め、企画書を住民が書き、責任や費用を分担して立候補するというシステムをとっていました。
交通に限らず、松阪市は、住民の主体的運営に市が協力する形をとっており、その一つが、古賀議員が平成２６年３月議会で取り上げたふるさと応援寄付のメニューに、特定のコミュニティ組織を指定してふるさと納税を行うというものです。
いずれの自治体も、市民からの提案を大胆に受け入れていました。また、受け入れることを可能にする仕組みを柔軟につくろうと努力していました。市民活動を行政だけの尺度で評価しない、コミュニティ組織に市から均質、同一な活動を求めないことなど参考になりました。
そこで市長にお尋ねします。市民からの政策提案や事業提案を受ける仕組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。
３．中小企業支援としての健康経営の推進について。
経済産業省が健康経営優良法人認定制度を設け、市内の企業が認定を受けています。社員の心身の不調は生産性を低下させ、社員の健康づくりに１ドル投資することで、３ドルのリターンがあるということだそうで、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するのが健康経営だそうです。
認定条件は、社員の健康診断の受診、受動喫煙防止、長時間労働対策、ワーク・ライフ・バランスなどのうち、カテゴリー別に企業が取り組みを選ぶことになっていて、市内のある企業に伺いましたところ、自分の会社にとっては、ハードルはそう高くはないということでした。
市内の中小企業の労働者不足が深刻な中、従業員が健康で長く働き続けられることは、経営上も、労働者の権利としても重要です。地方創生総合戦略で、大卒者の久留米での就職目標を１７％としています。
就活中の若者と家族を対象にした調査では、企業を選ぶ基準に、「従業員の健康や働き方への配慮」が上位に入るそうです。自宅から通勤すること、大学時代からの人間関係を持ち続けることなど、地方都市久留米に住むことが、健康で長く働き続けられることにつながることなどをアピールし、若者の人材の確保、若者の定住につなげる一要素にもすることができると思います。
また、市の立場では、国民健康保険加入者を対象にした健康づくりはできるものの、社会保険加入者に対するアプローチは難しく、職域保健と地域保健の連携は不十分です。退職して国保加入者になる前に、働いている間に、健康づくりに取り組んでいただき、生活習慣病の予防に取り組んでいただくことは、国保運営上も重要です。