久留米市議会 > 2014-06-30 >
平成26年第2回定例会(第7日 6月30日)

ツイート シェア
  1. 久留米市議会 2014-06-30
    平成26年第2回定例会(第7日 6月30日)


    取得元: 久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-13
    平成26年第2回定例会(第7日 6月30日)              平成26年6月30日(月曜日)               会    議    録                  (第7日)              平成26年6月30日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 甲 斐 征七生 君    2番 後 藤 敬 介 君    3番 石 井 俊 一 君    4番 原 口 新 五 君    5番 吉 冨   巧 君    6番 石 井 秀 夫 君    7番 田 中 良 介 君    8番 今 村 敏 勝 君    9番 緒 方 正 子 君
      10番 古 賀 敏 久 君   11番 山 下   尚 君   12番 塚 本 弘 道 君   13番  欠     員   14番 原     学 君   15番 甲斐田 義 弘 君   16番 堺   陽一郎 君   17番 大 熊 博 文 君   18番 永 田 一 伸 君   19番 市 川 廣 一 君   20番 塚 本 篤 行 君   21番 原 口 和 人 君   22番 永 松 千 枝 君   23番 藤 林 詠 子 君   24番 吉 住 恵美子 君   25番 田 中 功 一 君   26番 青 栁 雅 博 君   27番 吉 田 帰 命 君   28番 石 橋   力 君   29番 森   多三郎 君   30番 佐 藤 晶 二 君   31番 栗 原 伸 夫 君   32番 金 丸 憲 市 君   33番 別 府 好 幸 君   34番 八 尋 義 伸 君   35番 堀 田 富 子 君   36番 田 中 多 門 君   37番 坂 井 政 樹 君   38番 秋 吉 政 敏 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            稲 益 冨支典 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           萩 原 重 信 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            奈良﨑 洋 治 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           國 武 三 歳 君  子ども未来部長          渡 邊 由美子 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         井   房 生 君  北野総合支所長          大 島 康 裕 君  城島総合支所長          佐 藤 光 義 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           長 尾 孝 彦 君  教育部長             大 津 秀 明 君  契約監理担当部長         鵜 木   賢 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             石 原 純 治 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局 長              吉 田   茂 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第7号) 第 1 第 56号議案 平成26年度久留米市一般会計予算 第 2 第 66号議案 久留米市乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部を改正する             条例 第 3 第 54号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について 第 4 第 55号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について 第 5 第 57号議案 犬塚保育園新築工事請負契約の一部を変更する契約締結につい             て 第 6 第 58号議案 長門石橋耐震補強(P1・P2橋脚)工事請負契約締結につい             て 第 7 第 59号議案 訴えの提起について 第 8 第 60号議案 市道路線の廃止について 第 9 第 61号議案 市道路線の認定について 第10 第 62号議案 久留米市北野コミュニティ施設条例の一部を改正する条例 第11 第 63号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例 第12 第 64号議案 久留米市城島保健福祉センター条例の一部を改正する条例 第13 第 65号議案 久留米市北野複合施設条例の一部を改正する条例 第14 第 67号議案 久留米市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例 第15 第 68号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及             び運営の基準に関する条例 第16 第 69号議案 久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例 第17 第 70号議案 久留米市特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例 第18 第 71号議案 久留米市特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 第19 第 72号議案 久留米市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一             部を改正する条例 第20 第 73号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例 第21 第 74号議案 久留米市城島トレーニングセンター条例の一部を改正する条例 第22 第 75号議案 久留米市城島ふれあい広場条例の一部を改正する条例 第23 第 76号議案 久留米市三潴農村運動広場条例の一部を改正する条例 第24 第 77号議案 久留米市三潴農業者トレーニングセンター条例の一部を改正す             る条例 第25 第 78号議案 久留米市三潴B&G海洋センター条例の一部を改正する条例 第26 第 79号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例
    第27 委員会の閉会中の継続調査申出について 第28 第 80号議案 久留米市副市長の選任について 第29 第 81号議案 久留米市教育委員会委員の任命について 第30 第 82号議案 久留米市固定資産評価員の選任について 第31 発議第2号議案 久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する             条例の一部を改正する条例 第32 発議第3号議案 建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問             題の早期解決を求める意見書 第33 久留米市農業委員会委員の推薦について 第34 議員派遣の件 第35 会議録署名議員の指名 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(原口新五君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日程第1~日程第2 ○議長(原口新五君) まず、日程第1、第56号議案及び日程第2、第66号議案を一括議題といたします。  以上の両議案に対する予算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。  まず、委員長の報告を求めます。  36番田中多門特別委員長。  〔36番田中多門予算審査特別委員長登壇〕 ○予算審査特別委員長(田中多門君) おはようございます。  36番、田中多門です。  私は、去る6月17日の本会議において審査付託となりました平成26年度の一般会計予算議案並びに関連する議案1件につきまして、予算審査特別委員長として、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げるものであります。  本委員会は、4日間にわたり委員会を開催し、執行部より詳細なる説明を聴取し、活発なる質疑、討論を行いました。  初めに、予算の概要について申し上げます。  本年は、1月末に市長選が行われたことから、平成26年度の一般会計予算については、4月から6月までの暫定予算となっておりましたので、今回、改めて年間予算として編成されております。  まず、歳入では、主要な一般財源である市税が、景気回復による個人市民税や法人市民税の増収などにより、全体で対前年度比3.4%の増加となっております。また、地方交付税は1.0%の増加、地方債は9.0%の増加となっております。  なお、借り入れに当たっては、後年度に地方交付税で措置される有利な地方債の活用など、将来の財政負担の軽減に努められております。  財源不足を補うための主要4基金の取り崩しについては、30億円を計上されておりますが、取り崩し額を極力少なくできるよう予算執行時におけるさらなる経費節減への取り組みが求められております。  続いて、歳出では、市民との協働のもと、「一人ひとりを大切に、安心、活力に満ちた久留米づくり」を進めるため、積極的な予算編成をされております。その結果、一般会計予算は、対前年度比7.2%増の1,346億4,000万円となり、3月に議決した12特別会計及び2公営企業会計を含めた平成26年度予算総額は、2,425億3,300万円となっております。  次に、委員会の審査状況について申し上げます。  初めに、歳出 第2款 総務費では、暴力団壊滅に向けた新たな取り組みの検討、質の高い公共サービスを提供するために業務量に応じた要員体制や正規専門職員採用の検討、市民からの要望を全庁的に把握し分析するよう仕組みづくりの検討、目まぐるしく変化する情報化社会の動きを見据えたICT利活用のさらなる促進、人材育成だけではなく研修先との人的ネットワークの構築などの大きなメリットもある国内長期派遣研修のさらなる充実、鳥栖市との連携など人口減少社会の中で高度医療都市として久留米市が持続的に発展していくための施策のさらなる充実について、それぞれ要望がありました。  次に、第3款 民生費では、市社会福祉協議会と十分な連携・協議を実施した上での成年後見推進事業の着実な推進、母子生活支援施設の充実に向けた今後の方針の早期検討、高齢者の外出支援等を行うボランティアの養成など超高齢社会に対応した取り組みの検討、人口維持に大切な子育て支援に関する各種事業の効果を検証した上でのさらなる取り組みの充実について、それぞれ要望がありました。  次に、第4款 衛生費では、市民とのさらなる協働推進に向け職員がクリーンパートナー活動現場へ出向く機会づくりの検討、市民に対する脱法ハーブや脱法ドラッグに関するより詳細な情報提供の検討、環境先進都市となるために将来を見据えた環境政策の全庁的な取り組みのさらなる推進、思春期保健対策事業における教育部との連携による事業内容の拡大の検討、北部一般廃棄物処理施設の計画どおりの稼働に向けた整備の推進、北部一般廃棄物処理施設稼働後の周辺地域の農業などに配慮した安全で安定的な施設運営について、それぞれ要望がありました。  次に、第5款 労働費では、人手不足による外国人労働者の雇用などの課題に関するさらなる情報収集、若年者が希望する就職先に安心して就労できるような支援のさらなる推進、建設現場などで働く高齢者の労働災害防止に関する取り組みの検討について、それぞれ要望がありました。  次に、第6款 農林水産業費では、職業として選択できる魅力ある農業の実現に向けた農業施策のさらなる取り組みの推進、国のこれまでの農業政策を十分に検証した上での農業施策の実施、市で行うことができる農道の交通事故防止策の早急な実施、市の基幹産業である農業を維持していくための施策のさらなる推進、6次産業化により開発した商品の販路拡大などフォローアップのさらなる充実強化について、それぞれ要望がありました。  次に、第7款 商工費について申し上げます。  委員より、「合肥市との経済交流は、日中間の外交問題の影響などによりほとんど効果が上がっていない。合肥市との人的交流を維持しながらも、今後は市内の企業が既に事業展開している東アジア等との経済交流を積極的に開拓してはどうか」との質疑があり、市長より、「合肥市とは、昭和55年から34年間にわたり友好都市として人的交流に努めてきた。近年は、「久留米フェアin合肥」の開催などの経済交流についても取り組んでいる。少子高齢化、人口減少社会の進展などによる国内消費の伸び悩みは確実であり、新たな需要確保のための海外ビジネスは重要であると認識しているが、日中国家間の外交事情は決して良好ではなく、厳しい状況にあると考えている。そのため、合肥市とはこれまで培ってきた文化交流や人的交流を中心として友好交流を進めていきたいと考えている。東アジア等との経済交流については、新たな海外市場を確保していくことは必要不可欠であると考えており、まずは、26年度に東アジア地域の十分な調査、情報収集を行いたい」との答弁がありました。  そのほか、観光客誘致につながる九州オルレコース選定に向けた取り組みの実施、耳納北麓地域の住民やうきは市との連携による新たな観光施策の検討、プレミアム付商品券購入者や発行団体の意見を踏まえた商品券発行事業内容の見直しの検討、起業を考えている市民への相談窓口の設置など新たな支援策の検討、将来を見据えた戦略に基づき十分に検討した上での新産業団地開発基本計画の策定について、それぞれ要望がありました。  次に、第8款 土木費について申し上げます。  委員より、「市内に残る単線区間については、西鉄が複線化を行う可能性は低いと思うが、平成2年から西鉄天神大牟田線複線化促進期成会で、いまだに複線化の要望を続けている。複線化を含め、まちづくりに関して民間企業に対して言うべきことはきちんと言っていただきたいと思うが、いかがか。また、市長だけでなく、幹部職員はどのように認識しているのか」との質疑があり、市長より、「西鉄天神大牟田線の複線化に関しては、平成9年1月に、三潴大溝間3.7キロの複線化が完了して以降、残りの区間は進んでいない状況であり、複線化の早期実現を図るため、期成会で毎年、西鉄並びに福岡県に対して要望活動や利用促進のための普及啓発活動を実施してきたところである。まちづくりに関しては、さまざまな企業や団体が久留米市と関係があるが、言うべきことははっきり言うのは当然のことながら、そうした中で意見を交換し、信頼関係を深めていくことが基本であると思っている。今後も企業や団体に対しては、そのようなスタンスで臨みたいと思うが、そのような考え方は幹部職員も認識していると思っている」との答弁がありました。  そのほか、市民の安全安心のため倒壊のおそれがあるなど危険な状態の空き家に対するさらなる取り組みの実施、関係機関としっかり連携した上での学校周辺安全対策事業のさらなる推進、他市での課題などを踏まえたコミュニティサイクルの利用しやすい仕組みづくりの検討、これまでの生活支援交通施策を十分に検証した上での地域との協働によるよりみちバスの継続的な実施、防災士が地域の防災リーダーとして活躍できるようなフォローアップの実施、九州北部豪雨災害の経験を踏まえた上での国県と連携した治水利水対策のさらなる推進、バスやタクシーなどの民間交通事業者と連携し市民のニーズをきちんと把握した上での交通体系整備の検討について、それぞれ要望がありました。  次に、第10款 教育費では、運営が厳しい状態にある総合型地域スポーツクラブのあり方に対する今後の方針の検討、竹野基盤整備地内運動公園の多目的グラウンド内の芝生化の検討、久留米シティプラザの成功に向けた開業準備のさらなる推進、子ども会への加入促進のための学校と地域コミュニティのさらなる連携の推進、学校教育におけるタブレット端末などの情報端末機器導入の検討、子供の才能を伸ばすための学力向上への取り組みのさらなる充実について、それぞれ要望がありました。  次に、歳入について申し上げます。  委員より、「平成27年度以降は、合併算定替が段階的に削減されることにより地方交付税が減額され、非常に厳しい財政運営が見込まれる。市民に直接関係のあるサービス等も削減の対象とせざるを得ないのではないか。この状況をどう認識しているのか」との質疑があり、市長より、「歳入については、国の制度変更や景気の動向など、大変不透明な状況である。また、歳出については、少子高齢化の進展などによる社会保障関係費など義務的経費の増加が避けられないと見込んでいる。こうした状況を十分踏まえた上で、歳入に見合った歳出となるよう、より一層の事業の選択と集中を進めるとともに、定住促進や企業誘致など税源の涵養につながる取り組みを進めながら、健全財政の堅持に向け、これまで以上に危機感、緊張感を持って財政運営に取り組んでいくことが重要であると認識している」との答弁がありました。  これに対して委員より、「財政運営が大変厳しいという認識を、市長のみならず職員全員で共有すべきではないか」との質疑があり、これに対して市長より、「職員にしっかりとした認識を持たせることが必要だと思っており、今年度は職員に対して人口問題、財政問題等について認識を深めるような取り組みを促したい」との答弁がありました。  以上が、審査の概要でありますが、別途議長に対し提出しております委員会の審査結果報告書のとおり、付託されました一般会計予算並びに関連する議案1件は、いずれも原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上をもちまして、予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を終わりますが、報告を終える前に一言申し上げます。  6月に発表されました政府の月例経済報告では、個人消費の判断が上方修正されるなど景気回復の明るい兆しが見られますが、本市の今後の財政見通しは、超高齢社会の進展による社会保障費の増大、合併算定替が段階的に削減することによる地方交付税の減額など、厳しいものがあります。将来に向かって持続的に発展し、市民が誇りと愛着を持って住み続けたいと思える久留米市の実現へ向けて、地域経済に配慮した積極的施策展開と健全財政の両立を図るためのさらなる取り組みを望むものであります。  議員各位におかれましては、何とぞ委員会の審査を了とされまして、委員会の決定のとおり満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。ありがとうございました。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告があっておりますので、討論を許します。  1番甲斐征七生議員。  〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) おはようございます。  日本共産党の甲斐征七生です。  私は、ただいま報告がありました第56号議案に反対、第66号議案には賛成の立場で討論を行います。  まず、第56号議案 平成26年度一般会計予算でありますが、もちろん賛成できる内容もたくさんあります。  幾つか申し上げておきますと、第一には、乳幼児等医療費助成が拡充されたことであります。これは、毎年、保育園保護者会連合会や関係団体の方々から署名を集められ、要請行動があっておりますが、県南筑後地域では、おかげで本当に久留米市はトップクラス、トップになっております。まだ県内ではトップということにはなってないようでありますが、そういう中で入院の小学校6年生までが中学校3年生まで拡大をされたということについては、医師会や保護者会からも大変喜ばれているということを報告しておきます。  次に、小学校、中学校の空調設備が26年度中に設置を完了する、これも全県に先駆けて久留米市は取り組まれました。これも大いに学校あるいは保護者、子供たちから喜ばれております。教室にばっかりおって外で遊ばなくなるんじゃないかなというような懸念、心配もあるようでありますが、そういうことはそれぞれの学校の判断に任せるとして、大いに喜ばれております。  それから関連して、学校施設の改築や改善、長寿命化、トイレの改修、特にトイレの改修について、今年度大いにこれ力を入れるということで取り組まれております。これは、私どもも昨年はちょっと休みましたけれども、ことしから、今年度、また学校の訪問調査をやるようにしておりまして、特にトイレを重点的に調査しようということにしておりましたが、このトイレ改修が行われることによって随分私どもの調査も楽になるな、むしろよくなったところを市長と懇談できるのではないかというふうに喜んでおります。  以上、賛成できる部分もたくさんあるわけですが、反対しなければならない部分も幾つもあります。  一つは、同和行政であります。これは、法律はもう十数年前になくなりまして、法的根拠も全くない、多くの自治体で終結をするという状況がある中で、久留米市は依然として特別扱いで、全日本同和会部落解放同盟団体言いなりの不公正な同和行政を続けているということは、もう毎回のように指摘をしてまいりましたが、一日も早く終わりにするということに決断を下していただきたい、下すべきだというふうに思います。そのための弊害が、いろんなところで、いろんな形で新たに出てきていることも指摘をしておきたいと思います。  2つ目に、不要不急の事業であります。北部ごみ処理施設建設事業、これに17億円、久留米シティプラザ、これは開館準備事業に1億円、さらに整備として47億9,000万円という特別扱いと、不要不急の事業が依然として進められているということについて反対を表明いたします。  それから私は、議案質疑でワーキングプアについてお尋ねをしておりました。  久留米市も、ほかの自治体もそうでありますが、非正規雇用が非常に多くなってきているということはもう実態が示すとおりであります。私は、ここで官製ワーキングプアについて、学校図書司書の実態について訴えて反対を述べるとともに、今後、拡充、充実をされるように求めるものであります。  学校図書司書は、1日5時間の賃金が払われております。これは児童の読書活動の推進という事業を一方では上げておるわけですが、その立場から見ても、非常に不十分だと言わざるを得ません。  1日5時間の賃金を出しているけれども、実際の拘束時間は6時間、実態は学校によってさまざま違いますが、朝の9時半から15時30分までが拘束時間、拘束6時間であります。ところが、その中で5時間を労働時間として、1時間は休憩時間とするという示し事項がありますので、実態は、休憩時間は拘束されて、昼休み自由に使うことができない。  労働基準法では、第1項の休憩時間は自由に利用させなければならないとあります。ところが、学校図書司書の実態としては、昼休みに食事を自由にとれる時間はなかなかない。そのときに、むしろ子供が集中して来るというような実態もあります。したがって、1日5時間の賃金、労働時間という認定は、私は実態にもそぐわないのではないか。児童の読書活動推進のためにも、やっぱり図書司書の方々や子供たちが求めているように、1日6時間以上8時間の勤務時間、開所時間が必要ではないかというふうに思います。  今度の国会で、全会一致で、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案が全会一致で可決をされております。その議論の中で例として出されておりますが、岡山市の小学校ではですね、1校につき1人の正規司書が配置されている。ここの児童1人当たりの平均年間貸出冊数が83.3冊になっているそうであります。専任、専門、正規での位置づけが必要だということが強調されているわけですが、久留米市はどうかといいますと、久留米市内の全小学校の平均で、貸出冊数は50.75冊、旧久留米市だけで見ますと41.58ということで、今、紹介しました岡山市内のちょうど半分ぐらいにしかならないということが実態をもって明らかになっております。このように申し上げましたが、身分はどうであれ、全校に配置をされているという点では、まだ全国で50%にもそういうのは満たっていないという状況の中で、そういう点では先進でありますが、やはり内容を充実するという点では、もっと開所時間を多くして司書の方々の待遇をよくするということが、豊かな学校図書館の運営につながるのではないかというふうに思います。とりわけ、拘束6時間で5時間分の賃金しか出ていないということについては、早急に改善を図られることを求めて反対討論といたします。  それから、第66号議案 乳幼児等医療費支給に関する条例改正、これは、予算案の中でも申し上げましたが、多くの方々から喜ばれておりますし、さらなる充実を求めるという立場から、これについては賛成を申し上げて討論とします。以上で終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第56号議案 平成26年度久留米市一般会計予算を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第66号議案 乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部改正条例を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第66号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日程第3~日程第26 ○議長(原口新五君) 次に、日程第3、第54号議案から日程第26、第79号議案までを一括議題といたします。  以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書はお手元に配付のとおりであります。  委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告があっておりますので、討論を許します。  1番甲斐征七生議員。
     〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。  私は、第63号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例、並びに第68号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例、第69号議案 久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、第70号議案 久留米市特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例、並びに第71号議案 久留米市特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例に、それぞれ反対の立場で討論をいたします。  まず、第63号議案 市税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、主には軽自動車税を増税するということであります。  今、該当する軽自動車が何台ほどあるか、質疑で求めましたところ、約4万6,000台、二輪、四輪合わせて4万6,000台いうことで、これがもう既に法律が決まっているわけですが、増税総額が27年度に3万5,000円、28年度に4万8,000円、総額8万3,000円が軽自動車を保有する方々に増税としてかぶさってくるわけであります。とりわけ、二輪は今、1,000円ですけども、これが2,000円になるということは倍になるわけで大変な負担増になる。これ、日米の交渉の中でアメリカからの圧力に屈して出てきた問題でありますけども、そういう点からも認められない、容認できないという立場で反対を申し上げます。  次に、第68号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例であります。  まず、先立って申し上げたいと思いますが、国のほうで物すごく急いでこれをつくり上げました。特に、都市部において待機児童がどんどんふえていくという中で、待機児童解消というのが大きな目的の一つになっておりますが、多くの保護者・関係者から求められたのは、公的保育制度を守れというのは求められたわけであります。公的保育制度の原則は5つほど言われておりますが、第1に市の保育実施義務、2点目に保護者の保育所選択権、3点目に設備と運営の最低基準以上にすること、4点目に公費負担運営費を原則とすること、5点目に保育料は市が徴収すること。これが子供の公的保育制度の原則というふうに言われておりますが、この点から見てどうかといいますと、教育民生常任委員会でも議論をいたしましたが、かなりこれが曖昧といいますか、緩和されるということを申し上げなければなりません。と同時に、子供の発達にとって豊かな保育が保障されるのか、これも非常に危険視しなければならないと思います。  まず、68号議案、幼保連携型でありますが、これは保護者が保育所に入りたいということを申請しますと、市は、その子の親の働く時間を見て保育時間を認定するわけですね。あなたのところは何時間、あなたのところは何時間ということで保育時間を認定するようになって、いわゆるこれまでの保育所に入る子以外は、親が直接地域型保育事業といいますか、事業所に行って契約を結ぶと、そういうことに変わってきます。  幼保連携型というのは、これまで幼稚園に行っていたような子供、いわゆる幼稚園型ですね。それと、保育所に行っていた子供、それが一緒になってクラスを編成する。したがって、幼稚園型といっていいかどうかわかりませんが、幼稚園型の子供は4時間ぐらいで帰る、お迎えが来るとか、あるいは帰るとか、保育の場合は8時間あるいはそれ以上、一緒にいなければならない。その子たちが同じクラスの中に組織される、同じクラスの中に幼稚園型と保育園型と混在するということになりまして、集団保育というのが非常に難しくなってくる。保育の中で一番言われているのは、豊かな保育の一つとして言われているのは、集団保育、集団の中で子供は育つというふうに言われていますが、それが壊されてくるのではないかという懸念が大いにあります。  それからあと、家庭保育事業、それから特定保育事業、これらについては、私たちが一般質問でも3月議会で懸念をして質問をいたしましたが、それに対して渡邊部長はですね、最終的にはこれから必要な条例を定めていくと。保育時間など市の責任で必要な措置はとると。現状から後退はないという答弁をされましたが、家庭保育事業について、その子の保育をする保育士はどういうことになるかといいますと、有資格者は半分でいいと。例えば4人、保育士が必要ならば、2人資格を持っていれば、あと資格がなくてもよろしいんだということ。それから訪問型の特定保育については、市長が行う研修を受ければそれで資格がなくてもいいんだということで、保育士の質、量、内容が非常にそれでは危惧されます。  一般質問の中でも申し上げましたが、今、全国で保育所、いわゆる無認可の保育所が多いわけですが、無認可の保育所の中で死亡する事故というのが発生をしておりまして、それらの該当する保護者の方々がそういう横のつながりを持って今、組織をつくっておられますけども、そういう事故が久留米市でも過去起きておりますが、そういう事故が起きかねない事態がこの中では生まれてくるというふうに思います。  保育内容が、そういう点では非常にこれまでの、いわゆる認可保育所の保育内容が引き下げられるのではないか。  保育時間がばらばらになる。それから、保育の給食についても、外部搬入でよろしいということをうたっておりますので、そこの保育所で保育をつくる、あるいはアトピーの対処をする、そういう保育給食が非常に曖昧になってくる。外部搬入ではそういうところが難しいのではないか。それから、企業、株式会社が参入できるようになるということ。さらに、格差、所得による親の所得によって子供の保育内容に格差が生まれるという懸念も生まれます。例えば、今、私立認可園ではやっているというのをもうちょっと聞きましたが、例えば、希望する子供はスイミングに連携して連れていきますとか、あるいは英語を特別希望する子供については英語の教育をしますとか、そういうのを、別建ての保育料を徴収してそういう保育内容を持ち込むっていうことは、それこそ所得によって保育の格差が生まれる、差別が生まれるということにもつながるという懸念があります。  私は、一般質問でも申し上げましたが、格差なく安全安心豊かな保育をこの久留米市で引き続きやっていただきたい。そういうためには、もう条例が今、提案されておりますので、恐らくこの条例が制定されると思いますが、不十分な内容については、引き続き条例の改正も求めてまいりたいと思います。以上、5件に対して反対の討論を述べて終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第54号議案、及び第55号議案の両専決処分、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。  以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第54号議案及び第55号議案、以上2件は、いずれも承認されました。  次に、第57号議案から第61号議案までの、犬塚保育園新築工事請負契約の一部を変更する契約締結、長門石橋耐震補強(P1・P2橋脚)工事請負契約締結、訴えの提起、市道路線の廃止・認定、以上5件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第57号議案から第61号議案まで、以上5件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第62号議案、第64号議案、第65号議案、第67号議案、及び第72号議案から第79号議案までの、北野コミュニティ施設条例城島保健福祉センター条例北野複合施設条例社会福祉審議会条例児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、体育施設条例城島トレーニングセンター条例、城島ふれあい広場条例、三潴農村運動広場条例三潴農業者トレーニングセンター条例、三潴B&G海洋センター条例、公民館条例の各一部改正条例、以上12件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第62号議案、第64号議案、第65号議案、第67号議案、及び第72号議案から第79号議案までの、以上12件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第63号議案 市税条例の一部改正条例を採決いたします。  本案に対する委員会の報告は、可決であります。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第68号議案から第71号議案までの、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例、特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例、以上4件を採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第68号議案から第71号議案まで、以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 27 ○議長(原口新五君) 次に、日程第27、委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。  議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。  お諮りいたします。  議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。  よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 28 ○議長(原口新五君) 次に、日程第28、第80号議案 久留米市副市長の選任についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第80号議案朗読〕 ○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 第80号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、本市副市長、橋本政孝氏の任期が平成26年6月30日をもって満了しますので、同氏を再び本市副市長に選任することについて、地方自治法第162条の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第80号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第80号議案 久留米市副市長の選任についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第80号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 29 ○議長(原口新五君) 次に、日程第29、第81号議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第81号議案朗読〕 ○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 第81号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、本市教育委員会委員、生澤麻矢氏の任期が平成26年6月30日をもって満了しますので、その後任として、白水美弥子氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により市議会の同意を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第81号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第81議案 久留米市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第81号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 30 ○議長(原口新五君) 次に、日程第30、第82号議案 久留米市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
     まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第82号議案朗読〕 ○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 第82号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、本市固定資産評価員、大津吉範氏が平成26年6月30日をもって辞任されますので、その後任として、諸藤浩喜氏を選任することについて、地方税法第404条第2項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第82号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第82号議案 久留米市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第82号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 31 ○議長(原口新五君) 次に、日程第31、発議第2号議案 久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(古賀裕二君) 発議第2号議案  久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。  平成26年6月30日             議会運営委員会             委員長 別府 好幸  提案理由  久留米市議会議員が刑事事件の被疑者として逮捕等され、または被告人として起訴された場合に、議員報酬及び期末手当の支給の停止等を行うため、条例の一部を改正しようとするものである。  久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例  久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年久留米市条例第33号)の一部を次のように改正する。  第5条を次のように改める。  (逮捕等の期間における議員報酬の支給の停止)  第5条 議員が刑事事件(有罪の判決が確定したときは議員としての職を失う可能性があるものに限る。以下同じ。)の被疑者又は被告人として逮捕され、勾留され、その他身体を拘束する処分を受けたときは、当該処分を受けた日から解かれた日までの期間(以下「逮捕等の期間」という。)の議員報酬の支給を停止する。この場合において、既に支給された議員報酬があるときは、当該支給を受けた議員は、翌月末日までにこれを返納しなければならない。  2 前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議員の職を退いている者についても、同様とする。  (1)公訴を提起されなかったとき。  (2)無罪の判決が確定したとき。   第9条を第13条とし、第8条を第12条とし、同条の前に次の1条を加える。  (期末手当の支給の停止等)  第11条 基準日以前6か月以内の期間において、第5条第1項又は第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止された期間がある場合は、基準日以前6か月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬の支給を停止された期間に係る期末手当(前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第5条第1項又は第6条第1項の規定により支給を停止された期間の日数に応じて、基準日以前6か月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として、日割によって計算した額をいう。)の支給を停止する。  2 第5条第2項、第6条第3項及び第7条の規定は、前項の場合に準用する。  3 基準日以前6か月以内の期間において、第8条の規定により議員報酬が支給されない期間がある場合は、基準日以前6か月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬が支給されない期間に係る期末手当(前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第8条の規定により議員報酬が支給されない期間の日数に応じて、基準日以前6か月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として、日割によって計算した額をいう。)は、支給しない。  第7条第1項中「12月1日」の次に「(以下「基準日」という。)」を加え、同条を第10条とする。  第6条第2項中「本会議」を「会議」に改め、同条を第9条とし、第5条の次に次の3条を加える。  (公訴中の期間における議員報酬の支給の停止)  第6条 議員が刑事事件の被告人として起訴された場合において、当該起訴された日からその判決が確定する日までの期間(逮捕等の期間を除く。以下「公訴中の期間」という。)に招集された定例会又は臨時会の会議(以下、単に「会議」という。)及び委員会(常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会で当該議員が所属するものをいう。以下同じ。)に欠席(公務上の災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第104号)  第6条第1項の感染症及び裁判所への出廷を理由とする欠席を除く。以下同じ。)したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める議員報酬の支給を停止する。この場合において、既に支給された議員報酬があるときは、当該支給を受けた議員は、翌月末日までにこれを返納しなければならない。  (1)次に掲げるいずれかの会議等を欠席した場合 欠席した日の属する月の議員報酬  ア 定例会又は臨時会の会期の初日に開催される会議  イ 定例会又は臨時会の会期の末日に開催される会議  ウ 委員会  (2)1月(その月に公訴中の期間以外の期間を含むときは公訴中の期間に限り、前号の規定により議員報酬の支給を停止された月を除く。)につき、会議及び委員会の総日数に対して、その2分の1を超える日数の会議又は委員会を欠席した場合 当該月の議員報酬  2 前項の規定により議員報酬の支給を停止する月が起訴された日又は判決が確定する日の属する月であって、当該起訴された日が月の初日でないとき、又は判決が確定する日が月の末日でないときは、それらの月に係る議員報酬の支給の停止は、公訴中の期間に限る。  3 第1項及び前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、無罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議員の職を退いている者についても、同様とする。  (議員報酬の不支給)  第7条 第5条第1項及び前条第1項の規定による議員報酬の支給の停止に係る刑事事件に関し起訴された議員が、有罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止されていたそれぞれの議員報酬は、これを支給しない。  (刑の執行により拘留される場合の議員報酬)  第8条 議員が刑事事件に関する刑の執行として刑事施設に収容されたときは、当該刑事施設に収容された期間は、議員報酬を支給しない。  附 則  この条例は、平成26年7月1日から施行する。 ○議長(原口新五君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  33番別府好幸議会運営委員長。  〔33番別府好幸議会運営委員長登壇〕 ○議会運営委員長(別府好幸君) 33番、別府好幸でございます。  発議第2号議案 久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、議会運営委員会委員長として提案理由の説明をさせていただきます。  本会議初日に報告がありました失職となった元市議に対しましては、平成25年12月2日の本会議で、本人に対する議員辞職勧告決議案を全員賛成により可決し、議員辞職を促したところでした。しかしながら、本人は辞職することなく、自動失職となるまで、体調不良を理由に市議会の本会議、委員会に出席しませんでした。その間も、本人には条例に基づき、他の議員と同様に議員報酬や期末手当が支給されました。こうしたことについて、市民から憤りの声や疑問の声が市議会に多数寄せられてきたところであります。  今回の議員の不祥事を受け、我々久留米市議会議員も信頼していただける議会づくりに誠心誠意努めているところですが、こうした市民からの御批判を受けるような事例が将来二度と起きないようにしなければなりません。  そこで、今回、議員が刑事事件で逮捕、起訴などされた場合の議員報酬、期末手当について、支給停止や不支給などを行うことができるようにするため、久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正を行おうとするものであります。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第2号議案 久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、発議第2号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 32 ○議長(原口新五君) 次に、日程第32、発議第3号議案 建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(古賀裕二君)  発議第3号議案  建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書  上記の議案を提出する。   平成26年6月30日      市議会議員  別 府 好 幸        同    青 栁 雅 博        同    後 藤 敬 介        同    甲斐田 義 弘        同    市 川 廣 一        同    藤 林 詠 子        同    森   多三郎
           同    八 尋 義 伸        同    秋 吉 政 敏  提案理由  建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。  建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書  アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散により、建設業従事者や住民に被害が広がり続けている公害である。また、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理についてもアスベスト被害の拡大が心配されているところである。  欧米諸国においては、製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では、建設業従事者が多くの被害者となっていることが特徴である。それはアスベストのほとんどが建設資材などとして建設現場で使用され、そして国においても、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたためである。  建設業は重層下請構造であることや、従事者が数多くの現場に渡って就労することから起因となる作業の特定が難しく、労働災害として認定されることにも多くの困難が伴い、さらには多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。  また、多くの被害者の高齢化と病状の進行を考慮すれば、被害者の救済に向けて速やかな対処が求められる。  よって、国においては、建設業従事者アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト問題の早期の解決に取り組むよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月30日                久留米市議会 ○議長(原口新五君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  33番別府好幸議員。  〔33番別府好幸君登壇〕 ○33番(別府好幸君) 33番、別府好幸でございます。  発議第3号議案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。  なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえたいと思います。  建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書  アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散により、建設業従事者や住民に被害が広がり続けている公害である。また、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理についてもアスベスト被害の拡大が心配されているところである。  欧米諸国においては、製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では、建設業従事者が多くの被害者となっていることが特徴である。それはアスベストのほとんどが建設資材などとして建設現場で使用され、そして国においても、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたためである。  建設業は重層下請構造であることや、従事者が数多くの現場に渡って就労することから起因となる作業の特定が難しく、労働災害として認定されることにも多くの困難が伴い、さらには多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。  また、多くの被害者の高齢化と病状の進行を考慮すれば、被害者の救済に向けて速やかな対処が求められている。  よって、国においては、建設業従事者アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト問題の早期の解決に取り組むよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞ、よろしくお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第3号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第3号議案 建設業従事者アスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、発議第3号議案は、原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 33 ○議長(原口新五君) 次に、日程第33、久留米市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。  議会推薦委員坂井政樹議員、及び今村敏勝議員の任期満了に伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、議会推薦委員として3名を推薦するものであります。  まず、甲斐田義弘議員の推薦についてを審議いたします。  この際、地方自治法第117条の規定により、15番甲斐田義弘議員の退席を求めます。  〔15番甲斐田義弘君退場〕 ○議長(原口新五君) お諮りいたします。  15番甲斐田義弘議員を久留米市農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、15番甲斐田義弘議員を久留米市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。  それでは、先ほど除斥いたしました甲斐田義弘議員の入場を求めます。  〔15番甲斐田義弘君入場〕 ○議長(原口新五君) 甲斐田義弘議員にお知らせいたします。あなたを久留米市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。  次に、今村敏勝議員の推薦についてを審議いたします。  この際、地方自治法第117条の規定により、8番今村敏勝議員の退席を求めます。  〔8番今村敏勝君退場〕 ○議長(原口新五君) お諮りいたします。  8番今村敏勝議員を久留米市農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、8番今村敏勝議員を久留米市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。  それでは、先ほど除斥いたしました今村敏勝議員の入場を求めます。  〔8番今村敏勝君入場〕 ○議長(原口新五君) 今村敏勝議員にお知らせいたします。あなたを久留米市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。  次に、青木美千子氏の推薦についてを審議いたします。  お諮りいたします。  久留米市山本町耳納1397番地、青木美千子氏を久留米市農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、青木美千子氏を久留米市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 34 ○議長(原口新五君) 次に、日程第34、議員派遣の件を議題といたします。  本件については、お手元に配付いたしておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。  お諮りいたします。  議員派遣の件は申し出のとおり決定いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  本議会において議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 35 ○議長(原口新五君) 次に、日程第35、会議録署名議員の指名を行います。  16番堺陽一郎議員及び25番田中功一議員を指名いたします。 ◎ 閉     会 ○議長(原口新五君) 以上をもって、本議会に付議されました案件は、全部終了いたしました。  よって、平成26年第2回市議会定例会を閉会いたします。                      =午前11時06分  閉会=
     地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   議 長  原 口 新 五   議 員  堺   陽一郎   議 員  田 中 功 一...