大牟田市議会 > 2060-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 大牟田市議会 2060-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  9月 定例会(第505号)          令和元年度大牟田市議会第3回定例会会議録---------------------------------------             令和元年9月10日---------------------------------------        令和元年度大牟田市議会第3回定例会議事日程(第4号)             令和元年9月10日             午前10時00分 開議日程第1 議案第19号~同第47号、報告第10号~同第14号上程(34件)     (質疑質問)     (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             中尾昌弘   市長             甲斐茂利   副市長             藤井利幸   副市長            企画総務部             井田啓之   部長             吉田尚幸   調整監             鴛海 博   契約検査室長             藤丸直也   総合政策課長             高口雅実   財政課長             木村真一   人事課長            市民部             黒田省二   部長             井口英則   調整監            市民協働部             中島敏信   部長             冨安 徹   調整監            産業経済部             副枝 修   部長             川村活弘   調整監            都市整備部             末藤隆生   部長             米崎好美   調整監            環境部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             池田武俊   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            消防本部             馬場邦弘   消防長             甲斐真治   消防署長            企業局             松田雅廣   企業管理者             弘島和則   調整監            教育委員会             安田昌則   教育長             中村珠美   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             谷川秀和   主査             松尾英樹   書記             戸上和弘    同             牛島義夫    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第19号~同第47号、報告第10号~同第14号上程(34件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第19号から同第47号まで及び報告第10号から同第14号までの34件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 冒頭に、市当局から発言の申し出があっておりますので、この際、発言を許可します。 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  9月6日の本会議における塩塚敏郎議員の保健所の設置主体の変更に関する質疑質問におきまして、私の答弁に一部誤りがございました。 その該当部分につきましては、塩塚議員の広報おおむた7月15日号に、指定難病事業が記載されていなかったことについてどう考えているかという御質問に対しまして、私から、この業務は地域保健法に基づく保健所業務ではないので記載していなかったのではないか、また、本来、県の業務であるが、本市、久留米市等は保健所を有していることから、県が特例条例の中で規定し、それに基づいて市の業務に位置づけられていたという旨の答弁をいたしておりました。 しかしながら、後に確認いたしましたところ、この指定難病事業の業務につきましては、県が特例条例の中で規定したものではなく、県が市に進達業務を委託いたしまして、それに基づいて実施してきたというのが正しい内容でございます。そのため、誤った答弁になっておりました。 さらに、この指定難病の業務を広報おおむた7月15日号に掲載しなかった理由は、塩塚議員が御質問で御指摘されましたとおり、市で業務を行うのか県の業務になるのか、その取り扱いが当時まだ決まっていなかったことによるものでございます。 おわび申し上げますとともに訂正させていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(境公司)  ただいま発言がありましたとおり、発言の一部訂正申し出については、そのように御了承願います。 また、会議録につきましても、後日精査した上で善処させていただきますので、御了承願います。 それでは、発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、森竜子議員。     〔16番 森 竜子議員 登壇〕 ◆16番(森竜子)  発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。 大きい1、人口ビジョンにおける現状分析と今後の見通しについて。 小さい1、本市における人口推移の現状分析。 人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを目指す都市像として、平成28年度にスタートした第5次の大牟田市まちづくり総合プランも最終年度となり、その総括とともに、現在、第6次の総合プランの策定作業が進められております。 その中でも、人口につきましては、今後のまちづくりの方向性や成果を検討する際の重要な指標であり、その人口ビジョンにおける推移の検証・修正を、本年3月の代表質問でも要望しておりました。 今回、市議会全員協議会において、大牟田市の人口ビジョン骨子案が提案されましたが、状況変化等を踏まえた現状分析と将来展望についてお聞かせください。 以下は質問者席にて質疑質問いたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  森竜子議員の御質問にお答えを申し上げます。 近年の人口動態でございますが、今議会でもお答えをしておりますとおり、人口減少に歯どめをかけるには至っていないものの、合計特殊出生率の上昇や社会動態の減少幅の縮小など、幾つかの改善傾向が見られております。こうした傾向を見ますと、まちづくりの3本の柱を中心とする本市の人口減少対策が一定奏功しているのではないかと考えております。 また、近年の人口減少においては、その主たる要因が社会動態から自然動態に転じており、その傾向は今後ますます強まってくるものと考えられます。 さらに今回、改めて若年層の多寡が、その後の将来の人口全体に与える影響が大きいことや、若年層そのものの数をふやさないと自然動態の改善へと結びつかないということも明らかとなりました。 今般、国より提供されたデータなどをもとに人口推計を改めて行いましたけれども、人口の将来展望の見直しに当たっては、慎重に判断する必要があると考えております。 そこで、1つ目には、国や県においても人口ビジョンの大きな変更が予定されていないということ、2つ目には、人口推計においては推計の基礎となる人口やデータの内容により、将来推計値が大きく異なること、さらに3つ目として、人口減少対策には地道な取り組みが必要とされ、その効果があらわれるには長い時間を要することから、引き続き、本市人口ビジョンにおいては2060年で7万5,320人を将来展望人口として掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  では、まず社会動態についてお尋ねいたしますが、10年前は1,000人を超える人口流出が見られておりましたが、近年は、転入数の増加及び転出数の減少による縮小傾向が続いており、平成30年は197人の転出超過ではあるが、その縮小が進んでいるということでした。 その要因を分析する必要があるのではないかと思います。転出超過の幅が縮小傾向にある要因について、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市における社会動態につきましては、10年前は1,000人を超える減少だったものが、ここ二、三年ではおよそ200人から400人程度、平成30年は197人になるなど、改善の傾向も出てきているところでございます。 これは、社会経済の動向とあわせて、本市のこれまでの取り組みが一定奏功しているのではないかというふうに考えております。 転出超過の減少幅が縮小傾向にある要因につきましては、なかなか明確な要因の特定というものは難しゅうございます。複合的な要因がさまざまに重なり合った結果というふうに考えております。 特に、平成28年度以降、本市における喫緊の課題でございます人口減少に歯どめをかけるべく、さまざまな取り組みを行ってまいりました。主なものを申し上げますと、子育て世代包括支援センターの開設や、子ども医療費助成制度の拡充による子育て支援の充実、さらには、企業誘致や市内事業所への就職の促進、さらには、移住・定住の促進を目的としたおおむた100若者未来応援事業やお試し居住、そういったものにも取り組んできております。 あわせてシティプロモーションを通じ、豊かな自然や温暖な気候、交通の利便性、公園の多さや保育所待機児童がないというようなこと、本市の魅力や生活のしやすさ、そういったものが徐々に認知されたことも要因として挙げられるのではないかと考えられております。 これらが総合的に評価をされ、転出超過の改善につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、御答弁いただいたように、社会経済の動向であったり、また、もしかしたら一過性のものの影響もあったり、今るる御答弁いただいたような施策に対する成果のあらわれが出てきているんじゃないか、いろいろな要因が考えられると思いますが、やはりそこは転出転入の人数だけではなくて、人口に対する割合や転出・転入している年齢層の変化率等を比較することによって見えてくるものもあるのではないかと思っております。 そういった意味で、コーホート変化率で男性の10代後半から30代において一部改善が見られること、また、女性については、20代で一部悪化しているという結果が出ておりますが、この要因についての見解、また、20代女性の流出に対する今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  人口ビジョンの骨子案にお示しをいたしております資料で、コーホート変化率における特定の性別、年齢層の変動要因についての御質問でございますが、こちらもやはりその社会動態の特性とかとあわせて、明確な要因の特定というのは非常に難しいと思っております。 一部改善の要因につきましては、やはり繰り返しになりますけれども、子育て支援の充実ですとか、特に男子が改善をしておりますけれども、市内での就職の促進、あるいは企業誘致などによる雇用の場の拡大、こういったこと、さらには移住・定住の促進と加え、シティプロモーションによる本市の魅力の認知、こういったものも要因としては挙げられるのではないかというふうに考えられます。 また、一部悪化の要因につきましても、こちらもやっぱり複合的な要因と考えておりますけども、若年層の都会へのあこがれ、こういったものが依然と強くございます。また、希望する就職先と本市の雇用の場のミスマッチ、こういったことも悪化の要因として考えられるんではないかと思っております。 平成27年10月に内閣官房が発表いたしました東京圏に転入した若年層の働き方に関する意識調査、そういう調査がございましたけれども、これによりますと、地元の就職先を選ばなかった理由として、男女ともに1都3県で仕事をしたかったからと。また、1都3県で暮らしたかったからというのが非常に多うございます。中には、希望する仕事がなかったからといったことも高い割合を示しております。 さらに、女性の特徴として、地元や親元を離れたかったからという理由の割合が、女子では非常に高くなっております。 このような理由による若年層の流出は、地方の自治体のどこでもの共通課題であるというふうに考えております。 また、この調査は、東京圏に転入した20代、30代の男女へのアンケートとなっておりますが、本市における福岡などの大都市圏への若年層の流出につきましても、同じ理由によるものではないかと推察をいたしております。 最後に、20代女性の流出対策についてのお尋ねでございますけれども、先ほどもお話をしましたとおり、さまざまな要因が複合しておりますので、これをやればというような特効薬というのはないというふうに思っております。 ですが、引き続き、若年層が市内に住み、希望する仕事ができるような雇用の場を創出すること、さらには、これまで同様、大牟田の暮らしやすさや子育てのしやすさなどをプロモーションしていく、そういった取り組みが必要であると考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  やはり人口減少の特効薬というのはなかなかないというのは、本当にどこの市も抱えている重要な課題ではありますが、今お話しいただいたように、やはり若い人が1度は都会にあこがれるといいますか、市外に出てしまう。やはりその1度出た方たちが、また大牟田に戻ってきたい、大牟田で住みたいと思っていただけるような施策といいますか、そういったものなど、やはりポイントを絞った施策ということも、今後、重要に、ますますなってくるかと思いますので、ぜひこういった変化率等の数字だけではなくて、そういうふうな要因分析等も踏まえたところでの今後の検討もぜひしていただきたいと思います。 次に、移ります。 ○議長(境公司)  はい。
    ◆16番(森竜子)  小さい2、本市が掲げる将来展望人口を達成するための施策。 本市の将来展望人口は、第5次まちづくり総合プランに示された令和42年、2060年に7万5,320人とするものを第6次の総合プランでも掲げて取り組んでいくということですが、当初の推計より3,833人減少の下振れとなっております。 本市が掲げる将来展望人口となるための今後の施策の方向性についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市の人口ビジョン骨子案では、社会動態の均衡や合計特殊出生率を人口置換水準である2.07に改善することを前提に、2060年の将来展望人口を7万5,320人としております。 また、平成28年度以降の本市人口動態におきましては、人口減少に歯どめをかけるには至っていないものの、その合計特殊出生率の上昇ですとか、社会動態の減少幅の縮小など、幾つかの改善傾向も見られているところでございます。 あわせて、先ほども御答弁を申し上げましたが、今回行った推計では、若年層の多寡がその後の将来の人口全体に与える影響が大きいといったこと、さらには、若年層そのものの数をふやさないと自然動態の改善へも結びつかないということも明らかになったところでございます。 特に、自然動態の改善については、本市の取り組みのみならず、国全体における社会保障制度や少子化対策のあり方に大きく左右される分野でもございます。 そこで、今後の施策の方向性につきましては、国全体における取り組みに合わせ、本市の人口動態を注視しながら、将来人口推計の前提条件でございます合計特殊出生率の上昇及び社会動態の均衡を図る取り組みが、引き続き、必要というふうに考えております。 今般の人口ビジョンにおける人口推計では、議員も御指摘をいただいたように、これまでお示ししておりました将来展望人口を下回る結果となっておりますので、目標を変えずにそれを維持していくとなりますと、より一層の人口減少対策が必要であると考えているところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、より一層の対策が必要であるという決心といいますか、決意もお聞きしたところですが、言うまでもなく人口は今後のまちづくりの方向性を検討する際の重要な指針であります。人口減少による税収の減少やそれによる行政サービス水準の低下、また、地域コミュニティーの機能低下など、市民生活にさまざまな影響を与えることから、人口減少に歯どめをかけるということは喫緊の課題であります。 この人口減少に歯どめをかけるための施策・事業を考える判断材料が将来展望人口であり、今、検討されております市庁舎の面積をどうするのか、体育館やごみ処理場の機能・規模はどれぐらいがいいのかという判断をするためにも大切な指針であります。 今後も人口ビジョンの分析や検証が適宜なされますよう、要望したいと思います。 続きまして大きい2。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆16番(森竜子)  ESDと市民協働のまちづくりについて。 小さい1、本市におけるESDとSDGsの考え方。 少子高齢化が進む中、人口減少に歯どめをかけるためには、本市に生まれ、育ち、住み続けたいと思えるまちづくりが重要であります。 本市では、市立全ての小・中・特別支援学校がユネスコスクールに加盟し、全国に先駆けてESDに取り組み、持続可能な社会の構築をみずから考え、行動することができる児童生徒の育成が進められており、子供たちが地域の方と一緒に地域資源を生かしたまちづくりにも取り組まれております。学校教育のみならず、将来を担う人材の育成という観点からも大変すばらしいものだと思います。 将来を担う人材の育成や持続可能な社会の構築のためには、ESDやSDGsが重要であると思いますが、本市の考え方をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  SDGsは、17のゴールと169のターゲットから構成をされ、発展途上国のみならず先進国でも普遍的に取り組むべき指針であるとされており、現在、国においても取り組まれているところでございます。 本市としましても、SDGsの理念を共有し、多くのまちづくりの担い手と連携を図りながら、持続可能なまちづくりの実現を進めていくことは大変意義あることだと考えており、第6次総合計画まちづくり総合プラン案におきまして、SDGsとの関連を意識しながら、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることをお示しいたしたところでございます。 本市としましては、未来を担う子供たちに持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、引き続きESDを推進することといたしております。 また、ESDは、1人1人が持続可能な社会づくりのつくり手となるための学びであり、生涯を通じてあらゆる場面で実践される必要がありますことから、今後は、家庭、職場、地域などにも広げていきたいと考えており、さらなるESDの展開に向けた取り組みを検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、御答弁いただいたように、私もせっかく本当に小中学校ですばらしい取り組みをされていて、子供たちが本当にみずから学び、生活の中にも地域の中にも生かされているのが、小中学校で終わってしまうというのが本当にもったいないなというふうに思っておりましたが、今、御答弁いただいたように、地域や社会へつなげていくということを、今回、市のほうも考えていただいているということで、大変うれしく思っております。 そういった観点から、小さい2に移りますが、ESDを学校教育から社会教育へつなげるための取り組みということでお尋ねしたいと思います。 第6次総合プラン案の第1編第4章未来に向けて、ともに学び、地域で行動する人が育まれるまちの視点として、ESDを通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりが掲げられておりますが、この実現に向けた取り組みや現状での課題などありましたら、お聞かせください。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  第6次総合計画の案におきましては、社会教育といたしまして、人と人、人と地域、地域と地域のかかわり・つながりを育むといったESDの視点を持った取り組みを展開することとしております。 具体的には、地域課題の解決に結びつくような学習活動、それから、地域の伝統文化を次世代に継承する取り組み、さらには、地域コミュニティーの形成、人材発掘、人材育成につながる取り組みなどを身近な地域において行ってまいりたいと考えております。 また、あわせまして、各学校が行っておりますESDの取り組みのうち、地域の連携が必要なものに対しましては、地区公民館が学校と地域とをコーディネートする、そういった取り組みを行うこととしております。 現状での課題といたしましては、まずは社会教育関係職員のESDやSDGsの理解を一層深めるとともに、地域や全ての世代にESDの理念を広めていく、こういったことが重要であると認識しております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  やはりこれから、これまでの小中学校から高校生や大学生といった青年、また、地域社会へ広げていく、また、それを周知していくということはなかなか大変なことかと思うんですが、今までのような講座を開きます、研修を開きます、参加してくださいという取り組みではなくて、例えば荒尾市さんのほうも、今、総合計画を策定されておりますが、中高生50人を対象にワークショップを開かれて、この総合計画についてのいろんな意見・要望、またこのまちについてということを検討されたという記事が載っておりました。 そういうふうにみずからが企画したり、立案したり、また、そもそもの事業の最初から携われるようなそういう仕組みというものも、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 ESDについては、先ほどお話ししましたように、23年度から全校一斉にユネスコスクールに加盟して以来取り組んでおられまして、それまでさまざまな成果、また、効果等もあらわれてきているのではないかと思います。 その中でも、まちづくりの担い手や住み続けたいと思えるような定住につながったような事例がもしございましたら、教育委員会のほうで御紹介いただければと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  直接定住ということよりは、平成23年度、つまり24年に、一斉に小・中・特別支援学校の全てがユネスコスクールに加盟した平成24年のある学校の中学3年生の女子生徒ですけれども、その生徒が、ESDに出会いといいますか、ESDを学ぶことによって自分の考え方が変わったと。とっても大事な価値感があると。 これまでは、どちらかというと自分だけのことを考えていたんだけれども、これからは自分自身で、自分ができる範囲の中で、自分で考え、行動し、そして、少しでも地域・社会のために役立ちたいというような考え方になったと。そして、それを自分が次の世代に伝えたいということで、小学校の先生になろうというふうに決意されたそうです。 それで、その後、高校、大学と行って、小学校の教員過程に今、進まれたわけですね。そこで、昨年度、福岡県の教職員採用試験に合格をされて、そして、うれしいことにことしの4月、実は大牟田に赴任されたというような事例がございます。 このように、ESDで学んだ子供が次の世代につながっていくような、本当にうれしい子供の姿として、一つの例ですけども、ことし、とても私自身はうれしかったと思います。 このように、大牟田で学んだ子供たちが、さまざまな分野で頑張り、そして、持続可能なまちづくりとして大牟田にまた戻ってきて、頑張っていただけるような子供たちを育てていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今お話ししていただいたように、既に将来を担う人材が育ち、また、大牟田で役立ちたいということで御活躍、4月からですかね、していただいているということで、本当に大変喜ばしいことだと思います。 そういった意味でも、今回、市がESD、またSDGsを全市的に取り組んでいくという方向性は間違いないんだなというふうに、今、確信したところです。 また、平成28年度に施行された大牟田市協働のまちづくり推進条例に「私たちはこの協働のまちづくりを通して人づくりを行い、地域の絆を深めながら、全ての市民が安心して心豊かに暮らし続けられる住み良いまちの実現を図るとともに、次世代を担う子どもたちが、わがまち大牟田に希望と愛着を持ち、ふる里として誇れるまちをつくり上げていかなければなりません。」と掲げられています。これは、まさに今、ESD、SDGsで取り組もうとされていることの根本かと思います。 そういった意味でも、ESDや協働のまちづくりのこれまでの取り組みを一層明確にし、地域に広げ、つなげていくには、これまで既にESDを学んでいる子供たち、また、これから学ぶ、広げていく青年・中高年といった年齢層ごとに応じた目的意識・役割を持って取り組むことが必要かと思います。 ESDによるまちづくりを各年齢層に対しどのように周知していくのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  議員もお示しいただいておりますけども、今回、御提案をさせていただいております第6次の総合計画の案におきましては、子供たちの人間性・社会性・郷土愛などを地域や社会全体で育むとともに、全世代にわたり社会の課題を身近な問題と捉え、地域でのつながりや関係性を大切にする、そういった人を育み、持続可能な社会づくりを進めることとしております。 具体的に各年齢層についてのお尋ねでございますが、高校生などの若者層に対しましては、ESDを念頭に地域活動やまちづくり活動に企画段階から参画する取り組みを行うこととしており、このような経験を通してESDなどへの理解を深めてほしいと考えております。 また、壮年層や高齢者層に対しましては、地域課題の解決に結びつく学習活動や人材発掘、人材育成の取り組みを進めることとしております。このような持続可能な地域づくりの取り組みがESDであるということを、学習活動への参加者に対して啓発を図ることとしております。 このほか、既にボランティア活動や地域活動を行っている校区まちづくり協議会や市民活動団体などに対しましては、SDGsを念頭にESDを実践されることを期待しておりまして、市としましては、地区公民館等を通してESDの実践活動を支援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  実際、今、取り組んでいらっしゃることが、実は市民協働のまちづくりに携わっているんだ、ESDの推進に携わっているんだというやはり意識づけ、みずから気づくことによってその効果も広がっていくかと思いますので、ぜひ先ほどおっしゃったような施策を取り組んでいっていただきたいと思います。 また、このESDやSDGsの取り組みについては、市民の皆さんだけでなく、市職員の皆さんへの周知、意識づけも重要であると思いますが、この点についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市では、平成28年の1月に、市長を本部長、教育長を副本部長、各部局長を本部員とする横断的組織として大牟田市ESD推進本部を設置し、ESDを全庁的に進めることといたしております。 こうした中、昨年度は、ESDへの理解を深めるため、本市におけるESDの取り組みや、SDGsとESDの関係をテーマとした職員研修を実施いたしました。 また、本年7月には、本市がSDGs未来都市の選定を受けたところであり、ESDやSDGsの理念を取り入れながら、持続可能な大牟田のまちづくりを進める機運はますます高くなっているというふうに考えております。 ことしも昨年度に引き続き、職員を対象としたESD職員研修を実施することといたしております。 また、現在策定を進めております第6次総合計画のアクションプログラムの検討においては、自分たちが行っている事業がSDGsの17のゴール、169のターゲットにどういうふうに関連しているのか、そういったところを明記するような様式を新たにつくりまして、庁内各部各課において事業とSDGsとの関連についての検討を進めるような取り組みも行っております。 引き続きさまざまな機会を捉えながら、職員の意識醸成を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、いろんな事業所とか団体が、チラシとかポスターをつくられるときに、先ほどおっしゃった17のゴールのマークを活用されたりというのも、いろんなところで目にするようになりました。そういった意味では、アクションプログラム等にもそういったところを活用していただくと、いろんな方がいろんな場面でそういうことを目にするということも、また、啓発の一つになるかと思います。 全市民が協働でまちづくりに携わっているんだという意識と誇りを持つESDのまち大牟田というのは、一つのシティセールスでもあり、人口減少の対策の一つでもありますので、中長期的な取り組みとなりますが、ぜひ地道な取り組み、また、周知啓発を要望したいと思います。 大きい3、指定管理者制度導入後の総括と今後の取り組みについて。 小さい1、指定管理者制度導入後の効果や課題。 指定管理者制度は、住民福祉の増進を目的としており、民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図っていくもので、本市では、平成18年度から指定管理者による管理運営を開始され、現在、37施設で導入されております。 制度導入後13年が経過しておりますが、これまでの効果や課題など、見えてきたものもあるかと思います。制度導入後の総括についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  議員も御案内いただいたように、本市では平成18年の4月から計画的に指定管理者制度導入をし、現在、37の施設において指定管理者による公の施設の管理運営を行っております。 本市の指定管理者制度については、制度の概要や施設の有効活用を進めていくための指針となる大牟田市指定管理者制度ガイドラインを策定し、適正な制度運用に努めているところでございます。 最初の指定管理者制度の導入から3年が経過した平成21年度に、本市における指定管理者制度についての総括を1度行っております。 その結果、指定管理者制度を導入したことで、やはり管理コストの縮減や市民サービスの向上などにつながったという事例もございましたことから、指定管理者制度は有効に機能しているんだというふうに評価をしており、現在もその認識で、引き続き指定管理者制度の運営を行っているところでございます。 一方、平成21年の総括において改善点もございましたことから、社会的に就労困難な方々で構成される団体等に委託を行っていた業務については、原則として引き続きそれらの団体等に委託を行うことですとか、審査基準において市内業者への加点や良好な管理運営を行った場合に加点すること等の項目をガイドラインに追加をしてきてもおります。 その後も順次ガイドラインの改定を行いながら、指定管理者が一定の条件を満たした場合に、当該指定管理者を公募によらず、引き続き次期の指定管理者として再指定を行うことを可能とする更新制度の導入や、障害のある人への合理的配慮に関する項目の追加なども行ってきたところでございます。 今後も引き続き、社会情勢の変化、こういったものを十分勘案をしながら指定管理者制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  指定管理者のメリットを生かしながら、また、制度については、改善すべき点は改善してきているということでの総括で安心いたしました。小さい2に移りますが、指定管理の検証と次期選定への反映という点でお尋ねしたいと思います。 指定管理者によって管理運営されている施設が適切に運営・管理されているかについて、どのように検証されているのか、まずお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  指定管理者制度では、複数年度にわたり公の施設の管理を民間事業者等に委ねますことから、指定期間中の適正な管理を確保する必要がございます。 そのため、本市におきましては、各部局において指定管理者と取り交わしております協定書に基づき、月次や年次の事業報告書等の提出を受け、内容を精査し、毎年度終了後、指定管理者導入施設のモニタリングを実施することといたしております。 このモニタリングについては、指定管理者制度ガイドラインに基づき、施設を所管する各部局において実施をしており、指定管理者による施設の管理運営が協定などに従い適正かつ確実に行われているのか、サービスの安定的・継続的な提供が可能な状態にあるのかなどを確認、そして、評価をすることといたしております。 また、モニタリングの際、改善すべき点があれば、指定管理者と協議・整理をし、改善を促しているところでございます。 なお、モニタリング結果については、指定管理者総括調書としてホームページにおいても公開をいたしているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  済みません、今の指定管理者総括調書についてはホームページでも公表ということだったんですけど、私もちょっとこれ、勉強しようと思って見させていただいたんですけれども、29年度分しか見ることができなくて、比較検討することができませんでした。 この点についての当局の見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど御説明をしましたとおり、年次ごとの評価について公表していくというような考え方でおりましたけれども、それが例えば指定管理期間の中でどういうふうに変化をしていったか、そういったところを見るということにはなってございません。 私どもとしましても、いわゆるその前年度との比較ができるように、前年度を落とさずに毎年の分を公表していく、そういうふうなやり方も検討したいと思います。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  ぜひその点については御検討いただきたいと思います。 モニタリングは毎年行い、指定管理者総括調書をまとめられているということですが、指定管理の指定期間が終了し、次の事業者を選定するに当たっての総括がなされているのか。今、毎年モニタリングされているということですけど、全体の総括をされているのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど申し上げました大牟田市指定管理者制度ガイドラインにおきましては、指定管理者の指定期間終了後の再選定を行う場合には、指定期間を通じた総括を行い、管理運営上の改善点等を洗い出し、募集要綱や仕様書などへ反映させることというふうにいたしているところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  じゃ、調書としては公開されていないけれども、総括は行っているということの認識でよろしいということですね。 では、具体的な施設を例に挙げて質問させていただきますが、花ぷらす館は平成27年から5年間、現在の指定管理者で管理運営され、今年度で終了となります。 現在、次期指定管理者の募集が行われておりますが、この5年間の総括とその結果を今回の募集にどのように生かされたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 花ぷらす館は、観光などの地域情報の発信、地域農業の振興、道路利用者の休憩、大牟田テクノパークの利便の四つの機能を担っております。 まず、5年間の総括といたしましては、指定した管理業務については、おおむね適切に行われたものと考えておりますが、地域情報の発信と地域農業の振興につきましては、十分ではない状況でございます。 指定管理者の新たな取り組みとしましては、集客対策として、平成28年度からは地元の農産物を充実させるため、農家を戸別訪問し、農作物を庭先まで集荷に伺う庭先集荷事業を開始されました。また、29年度からは、既存のイベントに加え、ゴールデンウイークには地元と連携したグリーンフェスの実施によるにぎわいづくりに取り組まれております。 さらに、30年度におきましては、市内の菓子店等との取引拡大に取り組まれ、本市の特産品の品ぞろえの充実を図られるなど、花ぷらす館の魅力向上に向け、取り組まれております。 しかしながら、花ぷらす館の来場者数、売り上げにつきましては、年々減少している状況であり、地元の特産品や農産物などの品ぞろえがまだ不十分であると認識しております。 このため、今回の指定管理者の募集につきましては、去る8月20日に現地説明会を実施した際に、花ぷらす館の四つの機能に沿った運営、特に、地元の特産品や農産物の充実、地域情報の発信等に取り組んでいただくよう、説明を行ったところです。 本日、9月10日から20日まで指定申請の受け付けを行い、10月に指定管理者候補者選定委員会を開催し、応募者から現地説明会を踏まえたプレゼンテーションをしていただき、次期の指定管理者の選定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  先ほどの総括調書をもとに総括していかれるということで、その総括調書3年分を拝見させていただきました。 その中で、確かに今おっしゃったような毎年ごとの取り組み等も掲載されておりましたが、その一番下の部分の総評という部分があります。そこは、市のほうがいろんなことを総合判断してまとめられているというふうにお聞きしたんですけれども、ここの総評の部分が、年々来場者や売り上げが減少したりとかしているのに、総評の内容が、ほぼほぼ同じ内容が3年間掲載されておりました。 赤字にも29年度はなっているという、そういう厳しい状況の中、そこの総評の中に危機感というか、そういうものを私は読み取ることができませんでした。 こういったことを踏まえたところのこの3年間にわたる総評が妥当であると思われるのかについて、お尋ねします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  ホームページで記載しております調書の総評に関する御指摘かと思います。 先ほど御説明しましたように、毎年毎年、施設の運営でありますとか管理、あと、継続性とか安定性ですね、経営上の。そういった部分の評価を行いながら、その年度年度ごとに指定管理者と協議を行いながら取り組みを進めております。 御指摘がありましたように、現在の指定管理者の経営状況といたしましては、非常に厳しいような状況、先ほどありましたように、29、30年度ということで2カ年赤字の状況と。 ただ、この総評ですね、この記載に関しましては、そういった経営状況は余り記載せずに、具体的なところでは、指定管理者と協議を行いながら改善を図っていただいておるというような状況でございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  赤字というのは、その管理委託を受けていらっしゃる事業者が直接は改善すべきテーマで、市としてはそこには関知しないというか、そういうところも含めた指定管理料というふうになっているので、そこは直接関知するところではないとは思いますが、赤字であるということがサービスや質の低下にもつながるという懸念は一定あるかと思うので、そこはやはり行政としてもしっかりと指導なり、アドバイスをしていく必要があると思うのですが、そういった点での行政のかかわりはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 冒頭申し上げましたように道の駅の四つの機能、その中でも特に、地域農業の振興でありますとか、情報発信機能、こういった部分については、8月に行いました現地説明会でも、見えられた方々には、その辺を重点的に取り組んでいただくようにという説明を行ったわけであります。 当然、現在の指定管理者につきましても、毎年度、総括を行い、地域農業の振興ということでは、先ほど御答弁いたしましたように、平成28年度から、庭先まで集荷に伺われるとか、あと、地元の特産品の取り扱いが非常に少ないということでの協議を踏まえて、平成30年度につきましては、地元の特産品、これも営業を担当される方が1軒1軒、市内のそういった特産品を扱っている業者さんを回っていただいて、取り扱いの拡大に努めていただいておるところでございます。 そういった総括以外にも、日々、指定管理者のほうとは協議を行っているわけでありまして、当然、今の指定管理者、そういった意味ではにぎわいづくりということでいろんな収穫祭であるとかグリーンフェス、それとあと、地域とテクノパークの進出企業が一緒になっての清掃活動、こういったものにも取り組んであります。そういった部分は日常の中でも協議を進めておるということでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  先ほどから四つの機能の中で情報発信というふうなものが出てきております。 実際、ホームページにちょっと、何ていうか、今どきのというか、デザインも工夫されていて、見やすいふうにはなっていたんですけども、そこじゃなくて、実際花ぷらすに行ってみて、いろんなチラシ・パンフレット・冊子等、たくさん置いてありました。ぱっと見は、ああ、情報発信の場所になっているなと思ったんですけれども、大牟田に関するチラシが、その何百とある中のたったこの四つだけでした。(資料を見せる) こういうのは、次の指定管理者へお願いしなくても、今、改善できること、きょう、改善できることだと思うんですが、これを4年間放置されているということについては、どうお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 御指摘の点につきましては、至急改善を図っていきたいと思います。 そうですね、当然、道の駅に関しましては、そういった地域情報発信についての指摘以外にも、市内の特産品よりも、むしろ熊本の特産品が多く取り扱ってあるとか、いろいろ御意見もいただいております。 ただ、決して指定管理者の代弁をするわけではないんですけれども、これまでいろんな経過がありまして、なかなかそういった取り扱いもできなかったと。それでも、30年度は一からと。特産品に関してなんですけれども、そういった取り組みを今、行っていただいておるところございます。 当然、新しい指定管理者を今、募集やっておるところでございますので、そういったインターネット以外の、そういった目に見えて、そういった情報が提供できるような、そういったお店づくり、雰囲気づくりと申しますか。当然、最新版のパンフレットを常時置いておくようにとか、そういったことも改めて徹底を図りたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  地域との取り組みとか、あと、そういう農産物等の集荷というか、納品については、確かにその指定管理者の方が御努力しないといけない部分が大半かと思うんですが、やはり市が、いろんなかかわりであったり紹介であったり、橋渡し、こういう役目を果たすことが重要かと思います。 個々の部分が、じゃ、今まで適正であったのか、足りていたのかというところもしっかり検討していただきたいと思います。 そういった意味で、花ぷらす館のことばっかり御指摘して申しわけなかったんですが、今回の募集に当たって、例えば平成25年度に改修工事約3,900万円かけて、ほかの施設も合わせてですけど、改修されたガーデン展示室、1階の。これが、物置状態になっていたりとか、あと、開館当時の花と安らぎの空間を提供するという施設の設置目的、これからもちょっと今は、現状、外れている。 また、業務範囲に上げられている花によるまちづくり及び緑化の推進に関することという、この施設の設置目的、どうもちょっと今の現状とか、社会変化とはちょっとかけ離れているのかなというふうに思いました。 そういった意味では、この表現方法なのか、部分の修正になるのかはちょっとわかりませんが、そういったところをやはり改善することによって、次の指定管理者を希望する事業者の方たちに対する門戸を広げることもできたのではないかと思うのですが、当局の考え方をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  花ぷらす館につきましては、設置条例に掲げておりますように、花であるとかそういったガーデニングとか、そういった取り組みもうたっておるところでございます。 指定管理者のほうといたしましては、以前行っておりました花苗の販売、これは大きくは、そういったコーナーを設けてやってはおりません。具体的には、鉢植えとか切り花といったものの販売でありますとか、押し花の会によります押し花教室、あと、盆栽の愛好会の方々による展示であるとか、そういった取り組みを行っておるところでございます。 御指摘の点につきましては、例えば設置条例、事業の内容とかそういったものを変えることによって大きく門戸を開くのではないかという御意見でございますけれども、今回、指定管理者を募集するに当たって、いろいろガイドラインに沿った、そういった課題、問題はないかという洗い出しも行ったところでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、農業振興であるとか地域情報、こういった部分には弱い部分があるということでございますけれども、例えば条例を改正したり、それを反映した募集要綱への反映までには、今回の募集に関しては至らなかったところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今後の課題として検討していただければと思います。 そういった意味では、他都市のモニタリング評価のあり方を見てみますと、自主事業費を除く収入・支出の細かい数字まで公表していらっしゃる上田市、選定評価委員会で事業期間全体の評価やそれまでの事業に対する検証をした上で今後の事業運営や方針をまとめてらっしゃる川崎市、また、指定管理者による自己評価、さらに市による評価、それを踏まえた評価委員会による評価を経て、最終的に市が最終評価を出されているという福岡市など、モニタリングのやり方はさまざまです。 本市においても、指定管理者制度においてモニタリングや総括が重要であるということ、また、そこには第三者による評価も必要であるのではないかという指摘をするため、花ぷらす館についてお尋ねしたところです。 指定管理者をされている施設によっては、課題も違うと思います。例えば学童や体育関係ですと、専門性や資格を求められるものについては、人件費や指定期間がどうあるべきか、また、民間へ移譲・売却したほうがよいもの、類似施設と統合したり廃止も検討したほうがいいものなど、今後、出てくるのではないかと思いますが、こういった判断はどのようになされていくのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  平成18年の指定管理者制度導入に先立ちまして、市が保有する公の施設について、その施設運営によるサービス提供が最適な手法なのかどうか、あるいは、市民ニーズが変化していないのか、大きな財政負担を伴うことを市民が納得するのか、民間にも類似しているサービスがないかといった観点から、その施設を維持すべきかどうか検証を行い、平成16年に公共施設見直し方針として取りまとめを行ったところでございます。 その後、引き続き公共施設として残すと決めた施設については、積極的に指定管理者制度を導入することとしてきたところでございます。 そうした公共施設の見直しに当たっての理念、こういったものについては、公共施設維持管理計画に引き継いでおりまして、今後も市民ニーズや政策との整合性、施設が持つ機能の必要性、老朽化の状況や費用対効果、こういったものの総合的な評価を行い、公共施設についての見直しを行っていく必要があるというふうに思っております。 さらに、指定管理について、公の施設として残して指定管理者を継続するとした場合についても、指定管理料ですとか、指定管理の業務の範囲、あるいは、指定管理の期間、こういったことについても、更新の機会に合わせ、さらに適切となるよう、見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  いろんな施策、計画と整合性を図りながら、今後も検討していっていただくということで、やはりそういった意味でも、毎年度のモニタリングであったり、また、総括のあり方であったり、先ほどホームページでぜひ見れるように公開してほしいという要望もしたような第三者によるチェックのあり方であったりということも重要になってくるかと思います。 そういった点も踏まえ、この指定管理者制度の導入のメリットが維持され、また、さらに増していくといいますか、向上していくような取り組みとなりますよう、要望したいと思います。 次に移ります。 大きい4、開発行為における公園等の設置基準の緩和について。 国土交通省は、公園等の設置が義務づけられている開発区域の面積の規模の最低限度について、地方公共団体が条例による現行の0.3ヘクタールから1ヘクタールを超えない範囲で緩和することを可能とする都市計画法施行令の一部改正を、平成28年12月に行いました。 この背景には、公園整備が一定程度進捗している地域があることや、小規模な公園等の管理について地方団体の負担が増加しているということなどがあります。 まずは、本市における公園数と面積、維持管理費、標準10平方メートル以上と定められている住民1人当たりの公園面積について、現状をお尋ねします。 ○議長(境公司)  米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  本市の公園数、面積及び維持管理費などについてお答えいたします。 現在、本市が管理しております都市公園は、諏訪公園・延命公園のような大規模な総合公園から宅地開発などによってつくられた街区公園と呼ばれる小規模な公園まで243カ所、総面積にいたしまして、約122ヘクタールで、市民1人当たりの公園面積は10.8平方メートルとなっております。 また、その維持管理に要する費用は、諏訪公園の指定管理者への委託料のほか、公園の除草、剪定費や光熱水費、遊具施設などの補修費を含めまして、平成30年度の決算ベースでございますが、約1億6,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、御案内いただいたように、本市には子供から高齢者まで多くの市民に親しまれている諏訪公園や延命公園といった総合公園、また、手鎌北町公園などの地区公園、歴史公園である宮浦石炭記念公園、また、風致公園であり桜の名所としても知られる甘木公園など、さまざまな公園があり、市民の休息や健康はもちろん、防災の観点などからも重要な役割を果たしているものと思います。 一方で、公園内に設置された遊具等の老朽化や、除草、樹木の剪定といった維持管理費、これは自治体の負担増が、財政厳しい本市にとっても大変大きな課題の一つであろうかと思います。先ほど、維持管理費が年間約1億6,000万という数字もお聞きしたところです。 公園が荒れた状態になると、本来は安心して遊べるはずの場所が、防犯上危険な場所にもなり得ます。 公園にはさまざまな種類、種別がありますが、これまでに開発行為によって整備された公園数と、公園全体に占める割合についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  本市の開発行為によって設置されました公園数と、公園全体に対する割合についてお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、市内には243カ所の都市公園がございます。そのうち、開発行為によって整備され、市が現在管理している公園数は151カ所となっておりまして、全体数の約6割となっておりますが、面積ベースで言いますと約6%となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  現在、本市では、宅地に一定の水準を確保することを目的に、開発区域が0.3ヘクタール以上の開発行為については、開発区域の面積の3%以上の公園等を設置するようになっておりますが、お隣のみやま市では、都市計画法に基づく開発許可の基準緩和に関する条例を制定されまして、開発行為に係る開発区域の面積の最低限度を1ヘクタールに引き上げられました。 このことによるメリットとしては、開発公園の増加が一定抑制されることにより全体の維持管理費の抑制につながること、公園等になる面積分が開発区域に広げられ、開発事業者にとっても負担軽減、また、収益増につながること、自治体も公園等であれば維持管理費増となる部分が、固定資産税などの収入増につながることなどのメリットが考えられます。 本市においても開発行為における公園等の設置基準の緩和について検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  開発行為における公園等の設置基準の緩和についてお答えをいたします。 この開発許可の基準につきましては、先ほど森議員も御案内のとおり、平成28年12月に都市計画法施行令の一部が改正され、開発行為によって公園等の設置を義務づける基準が緩和をされております。 その内容につきましては、これまで面積が0.3ヘクタール以上の開発の場合に公園等の設置が必要でしたが、地方公共団体が条例を設けることで1ヘクタール以上に緩和することが可能となったものです。 このメリットとしましては、開発に伴い市に帰属される公園数及び維持管理費が抑制されますとともに、公園用地が宅地として分譲されることで固定資産税などもふえるといったことが考えられます。 しかしながら、公園や緑地は、人々の憩いの場、例えば小さな子供たちが安心・安全に遊べる場所であったり、災害時の一時的な避難場所にもなるなど、良好な都市環境として重要な役割を担っているのも事実でございます。 そうしたことから、公園等の設置基準緩和の導入に当たりましては、開発をされる団地周辺の公園の配置状況なども含め、地域の特性を踏まえる必要もありますので、今後、他都市の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、御答弁いただいたように、一定の条件の設定なども必要になってくるかと思いますが、やはり市民の方からは、大牟田市はもう公園が多いんじゃないかという声であったり、地域で維持管理しているけれども、高齢化してきてなかなか大変だとか、いろんなお声も聞きますし、先ほどの1億6,000万円余りの維持管理費が毎年かかっているという現状も踏まえたところで、ぜひ設置基準の緩和に向けた取り組みを前向きになされますよう、要望いたします。 次に移ります。 大きい5、学校再編とまちづくりについて。 小さい1、まちづくりの観点を踏まえた学校配置。 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の第2期実施計画案に対する御質問は、これまで数人の議員がされておりますので、学校の配置についてお聞きしてまいりたいと思います。 この実施計画の視点は、あくまでも学校としての適正な規模、適正な配置についての検討が進められており、地域コミュニティーや防災機能、地域の特性など、そこに住むというまちづくりの観点が踏まえられておりません。 実施計画案が策定される中では、地域説明会や団体などに対する説明など行われ、意見・要望はお聞きになられていると思いますが、それらをどう検討していくのか、また、まちづくりの観点を踏まえた学校配置に対する当局の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  御質問にお答えいたします。 城後議員の御質問にお答えしましたように、これまで学校再編については、適正規模・適正配置の大きな観点から検討してまいりました。 今回、第2期実施計画案につきましては、各校区における地域説明会や各学校PTAへの説明などを重ねてきている中、通学路の安全、再編期間や再編時期、再編整備の手法及びまちづくりなどのさまざまな御意見・要望を承っているところでございます。 今後、議員お尋ねのまちづくりの観点を含め、説明会などでいただきましたさまざまな御意見・要望などを参考とした上で、児童生徒の推移や地域の実情、さらには、本市の財政状況なども十分勘案し、行政として総合的に判断していきたいと考えております。 そして、10月末をめどに、第2期実施計画の成案化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  済みません、私の捉え方が悪かったら申しわけないんですけど、今の適正規模や適正配置という大きな観点とおっしゃったんですけれども、逆にこれは限定された観点ではないかと思ったんですが、どういった意味での大きな観点でしょうか。済みません。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  適正規模・適正配置、学校再編をこれまで検討していく中では、やはり学校の児童生徒の数、こちらの数がやはり人口減少とともに減ってまいりますと、適正な学校の運営という観点からは、やはり学校運営が非常に難しくなってくるというふうなことがございます。 そういう中では、子供たちの学校教育における環境を整備していくという中では、どういうふうな規模で学校運営を行っていくのがよいのか、そういうふうなところを、私どもといたしましてはまず基本に据えて、適正規模、そして、通学区域等もございますので、適正配置というふうな考え方でこれまで検討してきたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  ちょっとわかんないですけど、要は、大牟田市全体を見てきた中の適正位置・適正規模であるという観点でやってきて、その中で地域も重要であるということを認識していますよということでの大きい観点というふうに捉えました。 御承知のとおり学校というのは、子供たちが集い、学ぶという教育の場だけでなく、社会教育への施設開放、災害時等の避難所といった施設面での活用、また、ESDの推進でもお話しした地域と家庭、学校を結ぶ拠点でもあり、地域コミュニティーの形成が小学校単位であることからも、そのまちの核的存在であります。説明会の中でも、学校がなくなったらまちの繁栄はないと心配される声も聞かれました。 学校再編の際には、規模や位置だけでなく、まちづくりという観点も重く受けとめ、今後予定されている第2期実施計画の成案化、また、その後に計画されている小学校の再編の中でもしっかりと検討されるように要望いたします。 続いて小さい2、松原中学校区への小中一貫校設置についてお尋ねいたします。 松原中学校区への小中一貫校設置については、平成25年2月の定例会以降、これまで7回にわたり質問してまいりました。大牟田市としての小中一貫校設置に対する見解は、メリット・デメリットを含め認識しております。 今回の大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第2期実施計画案の中には、これまでになかった小中一貫校についても次期計画策定の中で議論するという文言もありまして、市民の声も反映していただいたのかなというふうには思っております。 しかしながら、やはり人口減少や厳しい財政状況、教育力なども踏まえて考えたとき、学校の規模や位置だけでなく、まちづくりの観点も考慮した中で松原中学校区への小中一貫校は必要であると、私は思っております。 なぜ松原中学校への小中一貫校が望ましいのか。それは、小学校中学校が隣接しており、併設型を導入するには理想的な、他の校区にない好条件であることが理由の第1であります。 さらには、近隣に幼稚園や保育園、帝京大学があり、学園都市ゾーンとして新しいまちのイメージアップに取り組めること、駅も近く、都市基盤も一定整っており、大牟田市立地適正化計画においても、市に一つしかない高次な都市機能が整った都市拠点と位置づけられていることなどもその理由の一つです。 さらに御紹介すると、松原中学校を含むこの地域は、政策誘導型都市機能誘致区域で、政策的形成が必要とされる場所として、本市みずから設定されております。 これだけの条件がそろっているのは松原中学校区しかありませんが、一度なくしてしまったらもうもとに戻すことはできません。 改めてまちづくりの観点も踏まえた上での松原中学校区への小中一貫校設置について、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  議員の御質問にお答えいたします。 まちづくりの観点を踏まえた上で小中一貫校設置というふうな御質問でございます。 御案内のとおり、平成30年6月の適正規模・適正配置検討委員会の答申において、小中一貫校についてはメリット・デメリットの両面があり、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備するという点から検討がなされ、一定規模がなければメリットが得られないのではないかとの意見が出されました。 そのような中、現時点では、9年間を見通し系統的に教育課程を工夫する小中一貫教育の充実が望ましいとの答申が出されました。また、小中一貫校につきましては、次期計画策定の中で議論することとされました。 先ほど御紹介したとおり、第2期実施計画案につきましては、現在、各校区やPTAなどへの説明を重ねているところでございます。 第2期実施計画の成案化に向けましては、まちづくりの観点を含め、説明会などでいただきましたさまざまな御意見・要望等を参考とした上で、児童生徒の推移や地域の実情、さらには、本市の財政状況なども十分勘案し、行政として総合的に判断していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  本市には、特色ある幼児教育に取り組まれている幼稚園認定こども園、また、保育園が私立・公立であり、小学校では地域の特性も生かした小規模特認校もあります。 また、中学校は、公立以外にも私立中学校が二つあり、高校も公立・私立を含めて7校、高専もあり、帝京大学まであり、同規模の他都市に比べても教育施設が大変充実しているということは、シティセールスの一つにもなると思いますし、人口減少や流出に歯どめをかけるための施策には欠かせないものの一つであると思います。 そこに、公明党代表質問でお聞きになられていたような夜間中学であったり、小中一貫校が加わり、選択肢が広がるということは、まちづくりの観点からも大変大きな魅力になるのではないかと思います。 お尋ねしますが、人口についてですが、本市においては昼間人口が夜間人口より多く、その大半が高校生だったり大学生という学生だとお聞きしたことがあるのですか、この点、間違いないでしょうか。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  人口の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 平成27年の国勢調査報告によりますと、昼夜間人口比率で申し上げますと、104.5となっておりまして、いわゆるその昼間人口が多いという状況でございます。 それから、同じく平成27年国勢調査における15歳以上の就業者・通学者の流入流出人口によりますと、他市町村から本市に通学する流入人口通学者と、本市から他市町村に通学する流出人口通学者を比較をいたしますと、本市への通学者が1,395人多いと。つまり流入増という状況となっている結果が出ているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  そのことだけでも、学校があるということは、少なくとも交流人口の増加に効果があることが証明できますし、その上で大牟田に住みたい、働きたいと思ってもらえるようしっかりと市が受け入れ体制をとっていれば、定住促進のきっかけにもなります。 そういった意味でも、この人口ビジョンや大牟田市が取り組む政策を考えていく中でも、やはりこの松原中学校への小中一貫校の設置というのは、政治判断で実現していただきたいと強く要望いたしますし、第6次総合プランへの反映を期待して次の質問に移りたいと思います。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆16番(森竜子)  大きい6、本市における観光振興について。 小さい1、本市への来訪者増加に向けた取り組み。 人口減少に歯どめをかける一つとして、交流人口の増加を目指すことは、先ほども述べたところです。 第6次総合プラン案でも、第2編第2章人とものが行き交い、にぎわうまちの中で、地域資源を活用し、人とものが行き交い、にぎわうまちを目指します。そのため、観光客の受け入れ体制の充実とともに、おもてなし意識の醸成をしながら、交流人口の増加を図りますとあります。 まずは、大牟田の観光の柱ともいえるおおむた「大蛇山」まつり、世界遺産関連施設、例えば宮原坑、三池港、旧長崎税関、石炭産業科学館、それと、大牟田市動物園の来訪者の推移についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  各施設の来場者の推移についてお答えいたします。 まず、動物園におきましては、動物福祉の取り組みなどにより全国的にも知名度が上がっておりますことから、平成28年度約25万人、29年度は24万人、30年度は約23万6,000人の来場者数となっております。 次に、宮原坑・三池港・旧長崎税関三池税関支署の3施設に石炭産業科学館を含めた世界文化遺産の関連施設でございます。来場者数は、世界文化遺産に登録されました平成27年度の約14万6,000人をピークに、減少しております。平成28年度は、4月の熊本地震の影響もあり、前年度に対して約4割減の約8万6,000人となりました。29年度以降は、毎年、前年度に対して約1割の減少で推移しております。 最後におおむた「大蛇山」まつりです。おおむた「大蛇山」まつりの来場者数は、平成28年度が約35万1,000人、29年度が約35万6,000人、平成30年度が約19万4,000人、参考までに今年度は約29万3,000人となっております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆16番(森竜子)  まず、おおむた「大蛇山」まつりについてお尋ねします。 天候に大きく左右されることはあるかと思いますが、来訪者数は減少傾向にあるようです。また、1万人総踊りも、市制100周年の133団体8,020人をピークに、また5,000人台まで減ってきております。 第6次総合プラン案の中でも、来訪者が見たい、参加したい祭りとしてさらなる魅力アップが必要と課題分析されておりますが、今後の方針と具体的な取り組みをお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 おおむた「大蛇山」まつりは、祭りに参加する関係機関・団体・企業など、約30団体で構成するおおむた「大蛇山」まつり振興会により運営されております。 振興会では、基本的に年に2回開催される総会及び役員会、行事の実質的な企画運営を担う実行委員会等の各会議において、各種事業の運営や検討がされております。歴史ある大蛇山まつりは、多くの関係者の方々の熱意や思いにより、伝統を守りながら引き継がれ、現在に至っております。 一方で、大蛇山まつりは、本市の観光資源の一つであり、多くの来場者に楽しんでいただける祭りとして、その時々で時代に即した見直しが行われております。ここ最近では、平成29年に港まつり、平成30年に花火大会の会場見直し、大正町おまつり広場行事での露天の配置の見直し、山車の安全運行など、安全・安心な祭りに向け、役員会を初め実行委員会で議論されながら、見直しが図られているところでございます。 祭りの今後の方針等につきましても、引き続き、実行委員会等で議論されていくものと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  実行委員会のほうでの具体的な検討になるかと思いますが、例えば1万人総踊りでギネスに挑戦しようとか、あと、大牟田市はダンスで活躍している若者もたくさんいらっしゃいますので、炭坑節競演会をバージョンアップさせるなど、さまざまなアイデアがあるかと思います。ぜひ参加者も含めた来訪者の増加となるような行事の検討を要望したいと思います。 続いて世界遺産についてですが、先ほど、部長のほうから御答弁いただきましたように、平成27年のピークから比較すると、先ほど挙げた施設全体で約6割減と、かなり厳しい数値となっております。 世界遺産については、その価値を守り伝えるという文化的視点も重要であり、観光資源としての活用には、その中にあっては一定制限もあると思います。 しかし、価値を伝えるという意味でも、この来訪者の減少については検討すべき点もあるのではないかと思います。 世界遺産関連施設の今後の活用のあり方について、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  世界遺産につきましては、その顕著な普遍的価値を維持し、未来にわたってその価値を継承していく責務があると思っております。そのために、平成29年度に策定をいたしました三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画に基づき、資産の価値を理解していただくための整備を進めているところでございます。 ただ、その理解をしていただくためには、まず来ていただくことが大事でございます。そのきっかけとなるような取り組み、イベントの開催ですとか、そういったところにもあわせて取り組んでいく必要があると思っております。 具体的には、毎年11月3日に炭鉱の祭典と銘打って、市内の世界遺産を初めとする近代化産業遺産で地域の皆さんや学校、それから、近代化産業遺産を活用したまちづくり協議会との協働により、さまざまなイベントを実施しております。そのほかにも、世界遺産登録周年事業なども随時行っているところでございます。また、今年度は、ゴールデンウイークに宮原坑において、平成彩と銘打ったイベントを開催したところでございます。 今後におきましても、計画に基づく整備を着実に進めますとともに、関係機関と連携をしながら、来場者の増加、理解促進に向け、情報発信ですとかイベントの開催などにも取り組んでまいることとしております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  さまざまなイベント等の企画をしていただいているということですが、ちょっとその中で昨日も質問あっておりました三池港についてお尋ねいたします。 三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会、また、三池港賑わい創出のための懇談会等を立ち上げられ、さまざまな検討を進められておりますが、三池港のにぎわい創出をどのように推進していくのか、今後の取り組みをお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 先日、城後議員の御質問にお答えしましたように、三池港は、これまで企業が所有する産業港として発展してきた歴史があり、多くの市民の皆様にとって余り身近に感じられない港でありました。 このため、平成18年に三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会を立ち上げ、三池港開港100周年記念事業を皮切りに、毎年11月に三池港浪漫フェスタ等のイベントを開催してきたところです。 本市といたしましては、一過性のイベントではなく、継続して取り組むことが市民に親しまれる港づくりやにぎわい創出につながるものと考えております。 こうした中、昨年、福岡県が事業主体として整備を予定している四山地区緑地整備に係る三池港賑わい創出のための懇談会が設置されました。この懇談会では、三池港展望所、あいあい広場、旧三池海水浴場など、既存施設の機能が整理されるとともに、今後、整備が予定される四山地区緑地につきまして議論が行われました。四山地区緑地の整備が完了しますと、既存施設も含め、日常の憩いの場のみならず、イベント開催の場所としても活用の幅が広がるものと考えられます。 引き続き、三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会を中心に、より多くの方々に三池港に足を運んでいただけるよう、創意工夫を凝らしながら、三池港のにぎわいの創出につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  四山地区の緑地について、どのような活用がなされるのか、具体的に御説明願います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  四山地区の緑地の活用につきましては、懇談会の場でいろいろ御意見が出されております。 四山地区の緑地、あの場所に立ちますと、長崎の雲仙岳、佐賀県、あと、熊本県ですね。もちろん足元は福岡県なので、4県が眺望できる場所であるとか、夕日が沈む、そういったロケーションでもあります。あとはジョギングとかのそういったスポーツも楽しめるのではないかとか、あと、バーベキュー、オートキャンプ、こういったものもできるのではないかというような意見が懇談会の場では出されております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  これらは、今御紹介いただいたような実際の活用をする中では、やはり使う側の意見とかニーズを把握しておく必要があると思います。それについては、えるるを建設したときにもそういうことは学んできたかと思います。 今回の計画策定に当たって、利用する側、市民の声をどのように聞き、また、それを反映したのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  四山地区緑地整備につきましては、今後、福岡県のほうで基本設計、実施設計、整備ということで事業が進められていきます。 そういった中、福岡県におかれては、地元の意見を聞きたいということのお話をいただきまして、まずは地元団体につきましては、大牟田たーんとよかとこ協議会--こちらのほうは28年に市内15団体で組織した団体でございます。たーんとよかとこ協議会でありますとか、NPO法人三池港未来のまちづくり会、あと、地元企業といたしまして三池港物流株式会社、あと、経済界からは大牟田商工会議所、青年会議所、それと、学識経験者の先生方、それに、国、福岡県、大牟田市ということで懇談会を構成しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今の設計や、今後整備していく上でのどうあるべきかという市の意見として、今、御紹介いただいた団体から声を聞かれたということで、私が言っているのは、今後利用する市民の声もぜひ反映させていってほしいということでお尋ねしました。 あとの質問にもつながりますので、続けてお聞きしますが、まず、この緑地の設置場所が三池港の展望所からでも4キロ以上離れておりますし、通常は人通りも少ないことから、特に夜間などの防犯対策が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御指摘のように、四山地区緑地につきましては、非常に離れた場所と申しますか、そういった場所に位置するということで、懇談会の場におきましてもそういった夜間の防犯対策、こういった意見が出されておるところでございます。 それにつきましては、防犯カメラの設置でありますとか、場合によっては施錠とか、そういった御意見も出されたところでございます。 ただ、一方では、やはり市民の方が、先ほど申し上げましたようにバーベキューとかオートキャンプとなりますと、そういった時間にこだわらず自由に使えるような整備がやっぱり必要ではないかというような御意見も寄せられたところでございます。 事業主体であります福岡県といたしましては、懇談会で出された意見を参考に、今後、国・市等と協議を行いながら設計に反映し、施設整備、管理運営方法の検討を進めていきたいということでされております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  整備される前の意見も必要ですし、整備された後に市民の方、また利用される方の声も聞きながら改善すべき点も見えてくるかと思いますので、常にその市民の意見を聞くということを忘れずにやっていただきたいと思います。 この四山地区緑地ゾーンのほかに、海浜ゾーン、あいあい広場ゾーン、三池港展望ゾーンと四つのゾーンがありますが、ほかのこのゾーンについての意見交換会、また、活用について検討されたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  懇談会の場におきましては、既存の三池港の施設ということでは、例えば以前海水浴場で使われていました海浜ですね、砂浜、それと、高速船乗り場の横にありますあいあい広場、それと、三池港の展望所、こちらも県のほうで駐車場であるとか仮設トイレを設置いただいておるんですけども、そういったそれぞれの既存施設の機能と申しますか、役割、そういった部分の議論がされて、そういった中で緑地に関してどういった役割・機能を持たせていくのかということで、そういった意味である程度緑地に関しては、周辺にも住宅がないようなそういった広いスペース、開放された場所ということもありまして、市民の方々が自由に使えるような、そういったスペースとして活用したらどうかというような意見が懇談会で出されたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  それぞれのゾーンの役割・機能についても議論されたということですが、そういったところも踏まえて、単発のイベントだけじゃなく、そういう魅力、にぎわい創出が必要であると思います。 そういった意味で、この三池港エリアという一体的な開発が求められると思うのですが、三池港全体としての今後の取り組み、一過性のイベントじゃないものを求めていく必要がある中で、どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 緑地整備につきましては、当然、事業主体は福岡県のほうで整備をいただくと。今後、どういった管理運営があるかということでは、地元市としてもいろんなそういった御意見のほうは福岡県のほうにも伝えていきたいと。 そういった中で、海浜を含めて、あいあい広場の駐車場、実はあちらも県のほうで整備をされてありまして、閘門が見えるような視点場、こちらも福岡県のほうで整備をいただいております。三池港の展望所、こちらのほうも県の整備ということでありますので、当然、地元市といたしましては、要は世界遺産の関係でいきますと、県と連携を図りながら、協議会等も加盟しておりますので、県とも協議をしながら、三池港を一体的にそういった市民の方々が足を運べるような場所となるよう、取り組みを進めたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  港湾管理者は県であっても、港湾所在地の市としてこの三池港エリアをどう活用していくのか、また、今後の四山緑地エリアの整備・運営・管理についても市民意見を踏まえ、しっかりと検討していただくよう要望したいと思います。 小さい2、観光基本計画の見直しの進捗状況について。 6月に光田議員のほうで質問しておりましたが、その後の見直しの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 6月議会において光田議員に答弁いたしましたとおり、観光基本計画につきましては、見直しに向け検討を行っているところでございます。 そのような中、大牟田商工会議所や大牟田観光協会など、観光に関連する15団体で構成し、平成28年度に設立された大牟田たーんとよかとこ協議会では、今後の観光振興のあり方について年内に市への提言を検討されております。 こうした動きを含め、来年度から新たに観光基本計画を策定することとし、第6次総合計画にも計画の見直しを盛り込むこととしております。 観光基本計画の策定に当たりましては、議会や市民、関係団体の皆様の御意見を初め他都市の状況等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  しっかりと市民意見を取り入れていただきたいということを、また、念を押しておきたいと思います。 小さい3、動物園の魅力発信。 大牟田市動物園については、今回、動物園を舞台とした映画が公開されますが、その本市としてのPRはどのようにされるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  映画公開に当たりましては、市だけではなくて、映画を応援する会、さらには商工会議所青年部など、さまざまな有志・団体などが、市全体の機運を盛り上げていくためにそれぞれにプロモーションを展開していくこととされております。これに加えまして「いのちスケッチ」製作委員会においても、別途プロモーションが行われると聞いており、これからますます盛んにプロモーションが行われる予定となってございます。 このような中、本市では、市内に対するプロモーションとして、大牟田市動物園の取り組みや映画のことが掲載されている「いのちスケッチ学習帳」を市内小学校全児童へ配布をいたしました。今後、さらに動物園への手づくり案内看板の製作、三池カルタ・歴史資料館で行われる秋の企画展での瀬木監督のトークショーなど、さまざまなプロモーション活動も行っていく予定としております。 市外向けといたしましては、福岡都市圏で配布されますフリーペーパーへの特集記事の掲載、PRイベントなどでの周知啓発活動、また、映画を活用した本市のテレビCMの放映などを行う予定といたしおります。 このように、映画公開までにさまざまな機会、ツールを活用して積極的に映画をPRしていきたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  ありがとうございます。 ポスターについてですが、映画のポスターを掲示するときに、その横に動物園のポスターを並べて掲示したほうが相乗効果があるのではないかということを言ったんですけれども、予算がないということでしたというのが議会報告会の中のアンケートに書いてありました。 この点についてどうお考えか、お聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 動物園のポスターということで、動物園を所管している産業経済部の担当のところに市民の方が行かれたときの発言かなと思うんですけども、ちょっと報告は受けておりませんけれども、動物園に関しましては、既存のリーフレットですね、園内をお子様とか家族連れの方々が歩いて園内を回れる小型のリーフレットはつくっておりますけれども、特別に大型のポスターというのは、実は市のほうでは作成しておりません。 そういったことで、多分、予算がないというそういった発言に至ったのではないかというふうに思います。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  ポスターを新しく製作せずに、今おっしゃったリーフレットとかを例えば映画のポスターのポケットをつくってそこに入れるとかいうことの工夫もできると思うので、ぜひ、せっかくの市民意見ですのでよろしくお願いします。 この映画については、監督を初めとするスタッフの皆さんはもちろん、撮影前から市民や各団体、行政が協力しながら完成させたもので、市民の思い入れも深いと思います。 映画公開に向けて中尾市長が期待されることをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  私も、実は先日の試写会に参加しまして、そして、その映画を拝見いたしました。 今回の映画の中では、本市のさまざまな魅力、特に動物園についてしっかり取り上げていただいておりました。これまでの動物園の取り組みが改めて評価され、さらにブレークするきっかけになるものと、そのように期待をいたしております。 また、この映画の製作に当たりましては、経済界を初めとした各種団体で映画を応援する体制を構築していただきまして、強力にバックアップをしていただいたほか、応援プロジェクトでは多くの市民や事業者の皆様にも資金面でも御支援をいただいております。改めまして市民みんなでこの映画をつくり上げたことを実感いたしますとともに、映画をつくり上げるプロセスもとても意義のあるものであったというふうに感じております。 今回の映画には、地元に住む私どもも気づかないような大牟田の魅力というものも、瀬木監督の目で映像化をしていただいており、大牟田を全国に知っていただく機会を与えていただきました。市民の方はもとより、全国の多くの方々にこの映画を見ていただくことで、大牟田市動物園の取り組みを含め、魅力、そして、本市の知名度、イメージの向上、そんなものにつながることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  この映画の完成というのも、まさに市民協働のまちづくりという思いから完成したものであると、私は思います。本当に、私もまだこの映画を拝見しておりませんので楽しみにしております。 これにて質疑質問を終わります。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午前11時36分 休憩---------------------------------------                              午後1時10分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、北岡あや議員。     〔3番 北岡あや議員 登壇〕 ◆3番(北岡あや)  発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 大きい1、保健所の設置主体の変更により市民生活に与える影響について。 このたび保健所政令市及び廃棄物処理法等に係る政令市の指定について、国の指定解除が行われ、市の保健所から県の保健所業務へと実施主体の変更が行われようとしています。 この9月議会に、市の業務の廃止などの関連条例が多数出ております。 そこでまず、これまで市の保健所が果たしてきた役割・機能についてお尋ねをします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問を続けます。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  北岡議員の御質問にお答えいたします。 大牟田市保健所がこれまで果たしてきた役割についての御質問でございますけれども、本市の保健所は、昭和23年4月、県営の保健所として設置されまして、翌年の昭和24年に本市に移管されました。 設置された当時は、終戦後の貧困や不衛生から生じる健康課題等への対処、さらには、工業都市特有の公害や労働災害等の課題に対処するため、医務、薬務、食品衛生、環境衛生などの面から地域住民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与してまいったところでございます。 今日的には、公害問題は一定改善されていますものの、グローバル化の進展に伴います感染症の脅威が高まっていること、また、集中豪雨など大規模自然災害も頻発するようになり、衛生面や健康管理への対応も求められるようになるなど、生活環境の変化とともに健康危機の原因となる対象も変容いたしまして、以前とは保健所の機能も変化しているところでございます。 そのような中、健康相談や健康指導など、地域保健の充実・強化や、さらには健康危機管理の充実のため、さまざまな取り組みを行いながら、市民の皆様の健康増進や本市地域の公衆衛生の発展に寄与したところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  保健所の業務といいますと、非常に直接目に見えてわかりやすいかというと、決してそうではなくて、予防であったりいろんな対策であったりすることによって、市民の健康であるとか、市民生活が維持されてきたということで、社会情勢は変わろうとも非常に重要な機能・役割を果たすという意味では、大変重要な保健所の役割だと思いますし、これからも恐らく重要になってくるんだろうなと思います。 それで、今から、先ほどおっしゃられた健康危機管理対策が重要であったり、災害対応によるいろんな衛生面であったりという役割が新たに重要になってきたということで、私としては、県になるとなぜそれが充実していくのかというところでは疑問が残るんですけれども、県が主体になることで、設置主体が変更になることで、実際に市民生活にどういった影響を及ぼすのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 6日の島野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、例えば感染症の例をそのとき、お話しさせていただきましたけれども、感染症が大規模に発生した場合に、大牟田市では余り複数のチームを組むということができませんので、それがひいては感染の拡大を招くことにもなる。一方、県のほうでは、潤沢な人材、それから、9カ所保健所がございますので、その応援体制もきくということで、大規模な感染症が発生した場合にも対応できる。 こういったところから、危機管理対応が十分に図られるようになる、強化されるというふうに考えております。 また、先ほど申し上げました災害時の対応につきましても、災害時に市民の健康管理を医療的な面から取り組みますために、DMATというチームを組んだりいたします。ドクターを中心とした保健医療チームですけれども、そのチームを市の保健所で組もうといたしますと、医師が保健所長お一人しかおられませんものですから、そのチームで動いてしまうと保健所機能が働かないというふうなことにもなります。 そういったところも、県のほうでは対応できるようになってまいりますし、都道府県単位では、他市他県での災害にも応対、応援で行かれている経験もございますので、そういったところの知見も生かされるということで、こういった面も強化されるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  私も議員になる前に、DMATなのかちょっとわかりませんが、保健所長を先頭に対応されていた記憶があります。 それで、実際に災害時、今、広域化とおっしゃられまして、体制が県になるととれるということですけれども、そういった場合は、そもそも保健所であるとか、各自治体で持っている保健所とか、県とかが、ネットワーク、それこそ応援体制をとって連携してやっていくんだろうなと、これまでも思っていましたし、これからもそうなっていくことで機能を果たしていくのかなというふうに思っていましたが、県に今回変更されると。 それで、実際に市民に対する説明会とかで、実際どういう影響を及ぼすのか、市民生活にとってはどうなるのかというお尋ねがよくあって、それに対して答えられていたと思いますので、具体的にどういうことになるのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 市民生活への影響といたしましては、まず、メリット面といたしましては、先ほど申し上げましたような健康危機管理機能の強化というのがメリットであると考えております。 一方、デメリット面といたしましては、保健所の移管に伴いまして、手続窓口が福岡県の保健所、具体的には柳川市にございます県の南筑後保健福祉環境事務所が予定されておりますので、市民の皆様に、手続の際にそこまで足を運んでいただくという点で御不便をおかけすることが影響としてあると考えております。 そのため、現在、市民への影響の緩和策につきまして、福岡県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今、デメリット面も含めて影響についてお答えいただきましたが、御不便をおかけするということで、私はこれは非常に大きな御不便といっていいのか、本当に命、健康にかかわる大きな問題だなと思いますので、これについてちょっと質問を続けますけれども、市役所が保健所を返納、移管を県にしようという話の最初のときに、経費が、負担が物すごく多くなっていて、毎年幾らかというのを大きな理由として挙げられていたと思います。 その財政負担についてお尋ねをいたしますけれども、市の資料で出されたものによると、保健所を維持するために約3億7,000万円かかっていると。そのうち人件費が約3億1,000万円で、今、保健所業務にかかわっている職員さん、お医者さんを初めとして36人で、この中にそもそも地域保健法が改正されたときに、市町村業務になったものもたくさん含まれておると思いますが、この36人の中にそういう市町村業務を既に担っている人、これも含まれているのかいないのかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 ただいまの36名とおっしゃいましたのは、以前お示ししました基本方針の中にあった数字かと存じます。ことしの4月1日時点では31名まで見直しを図られておりますので、まず申し上げたいと思います。 この31名につきましては、市の保健所という形態である特性上、ほとんどの者が保健所の業務と市の業務と両方持っているというふうな形になります。 ただ、31名というのは、定数管理上保健所の配置人員として国に報告しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今、お答えいただきましたように、既に市町村業務も兼務といいますか、一緒にやっていると。その経費として人件費もかかっている、必要な運営経費としてもかかっているということで、何を言いたいかといいますと、一般財源からの持ち出しが1億2,000万円ぐらいですかね。これが毎年かかるとおっしゃっていますが、これは保健所を県に変更した場合に、まず、交付税措置がなくなりますよね。そして、手数料収入もなくなると。 そして、新たに保健センターができるということで、職員をまた配置していくとなると、今の私の考えですけど、それほど費用がどんと減るわけではないのかなと、運営経費としては、と思いますけれども、それについての御見解をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  保健所の経費の減っていき方について御説明いたします。 まず、来年度、保健所が不要になるということで、まず、物件費のほうが不要になりますので、その分が約4,000万円程度減るということになります。 多くを占めております人件費につきましては、議員御案内ありましたとおり、すぐ減員するということではございませんので、これは、今後、見直しをかけていく中で徐々に減っていくということになります。 先ほど、保健所業務と市の業務を両方持っているというふうに申し上げましたけれども、これは例えば9割を保健所の業務をしながら市の業務を一部やっているといった者から、半分半分ぐらいやっている者等までいろいろございます。 これを、保健所業務がなくなっていきますので、それに見合った人数を来年4月1日にまず見直しまして、そこの段階ではまだ実人員が減りませんところは、今後、事務事業見直しを進めていく中で全庁的な見直しにより減らしていきたいと考えております。 ですから、保健所の人員、現在の31人分が来年4月1日に即なくなるわけではございませんけれども、これは中長期的に解消していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  私が言いたいのは、かかろうとかかるまいと、こんな重要な仕事に対しての財政負担、これは必要な財源じゃないかと。税金の使い方として本当に重要じゃないかというふうに、私はそもそも思いますので、説明の中でこんだけの負担が毎年発生していきますよという、そういう理由というのは、私はちょっと違うんじゃないかと思います。 先ほど答弁いただいたところで言いますけれども、その御不便という内容です。 それで、当初、全員協議会の中でだったか、市役所としての保健所はなくなるけれども、県の出張所みたいなのが大牟田市内にできたらいいんじゃないか、そういう話をされたように記憶しておりますけれども、県との協議の中で、今、どのような状況なのか、その話は今の状態でありなのか、可能性、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 これまでの県とのやりとりの中では、大牟田市に出張所なり支所をつくるというのは、具体的には難しいという考えを伺っております。 そのため、来年度以降、難病申請でありますとか食品衛生に関する手続につきましては、繁忙期に出張窓口を設けていただくということを、今、県に要望しておりまして、今後、協議を続けていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  県が難しいとおっしゃっている理由は何か、なぜそうなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 これにつきましては、県がお考えになることですので確たることは申し上げられませんけれども、県といたしましても、これまで保健所につきましては、箇所数をまとめていったり、直近でいけば13カ所を9カ所にまとめたという経緯もこれまでございます。 そういった中で新たにふやすということに関しての県の判断があったのかというふうに推察いたします。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  要望として、昨年の議会報告会を初め、ことしの夏に市のほうでやられた保健所の市民説明会でもこの声は多いと思います。 それで、御不便というふうに一言でおっしゃられますが、大変大きな影響かなと思っています。 県とのその調整、いろいろ話し合いをして、先ほど、繁忙期には来てもらえるような話をされるときに、県との関係で大牟田市はどういうふうなスタンスで、どういう言い方--何というんですかね、求めているのか、その辺の状況、どういうスタンスで県と交渉されているのかという姿勢をちょっとお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  これまでの県との協議につきましては、まず、こちらのほうから県のほうに話を申し上げまして、県に実情を理解していただくということで御説明してまいりました。その中では、今回県に移管する場合に、市民の皆様が、県に移ることで不安なりをお持ちになっているという気持ちを、まずお伝えするということから始めております。 その中で具体的な協議といいますか、正式に決定いたしますのはこの9月議会以降ということになってまいりますので、正式な要望をするのがなかなかできなかった部分もございますけれども、市民の意見を受けまして、県に対してはこれこれこういう方向でやっていただけないかというふうな交渉をしてきた、要望してきたというところでございます。 細かいことにつきましては、南筑後に今回、9月議会で予定どおり決まりましたら、その後、具体的な引き継ぎの中で検討していくこともございますので、その中でできる限りのことを考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  県議会のほうでもこの9月議会で大牟田の分が県の保健所業務として入っていくというような条例改正も恐らくあっていて、それで、大牟田市は廃止するということで9月議会で決まっていくということだと思いますが、その業務の中で、先ほど、暫定的に業務を継続するとおっしゃった純粋な保健所業務じゃなく市町村業務でもない、県だったりいろんな機関から委託されている業務、具体的には指定難病、肝炎、原爆被害者、アスベスト、小児慢性特定疾病など、こういった医療費助成の手続について、今、どういう状況なのか。 先ほど暫定的とおっしゃいましたけれども、ちょっとどういうことになるのかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  ただいま御案内がございました五つの進達業務につきましては、県の特例条例、また委託業務で本市が行っているものでございます。 これにつきましては、来年度1年間につきましては、本市で行いたいという意向をお伝えしておりまして、現在、協議中というところでございます。 これにつきましては、はっきり決まりましたら、また改めて御説明させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  この指定難病を含めたところで、県から業務の委託を現在受けている分、これについての心配の声はやはり非常に大きいと思います。今の保健所で更新時期とかに、指定難病の更新手続に来られている方たちの状況であったり、手続のいろんなやりとりを見ていますと、大変だなと、見ているだけでそういう実感をします。 柳川まで行くとなると、本当に車で行けば25分ですよとか、西鉄柳川駅から1.2キロですよという、これで本当に大丈夫なのかなと。対象者はみんな病気の人ですよね。そして、非常に高齢者が多い。その中で御不便をおかけしますということであれば、私は、今までの業務、これをやっぱり維持すべきだと思います。 先ほど1年間の暫定的という、これの意味合いといいますか、大牟田市は1年だけはやりますよ、そういうふうに受けとっていいんですかね。その後は、県が繁忙期に出張してきますよという、今、話し合いが行われているということで、市の方針としては、これからずっと継続していきますよというふうには言えないのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  質問にお答えいたします。 ただいま御案内がございましたとおり、来年度1年間に限り本市が引き続き行うということで考えております。 これは、保健所の設置主体の変更に関する決定というのがことしになって行われまして、まだ十分周知を図る期間がなかったこと、特に難病申請の手続に来られる方は、その決定がある前に来られて、もう申請を終わられた方も結構いらっしゃると存じます。 したがいまして、来年いっぱい本市で受け付けをすることで、窓口に来られる方に個別の説明、今後は県になってきますということの御理解を賜るような行動ができるというふうに考えているのが1点でございます。 また、そういった点も含めまして、急激に市民の方が来年度から突然県に行かれることに対する激変緩和といいますか、そういったところも含めまして、来年1年間はというふうに考えたところでございます。 なお、その後に出張窓口というものを県のほうにも要望いたしておりますけれども、これにつきましては、まだ、現時点では決まっていることではございません。 なお、今、御指摘いただいておりますように、御不便をおかけするという点に関しての市の見解でございますけれども、御不便をおかけすることがやむを得ないというふうに考えているわけではございません。 ただ、今回の保健所の見直しに関しましては、あくまで市民の健康危機管理体制を強化して、将来にわたって市民の健康を守るという判断があっての基本方針でございます。 財政的な問題、それから、御不便をかけてしまう問題等々ございますけれども、そういったことをもろもろ鑑みまして今回の基本方針に至った。そして、今日に至っては、その考え方について国・県にも御理解いただいて、保健所設置市の政令指定から外されるに至ったというふうに考えております。何とぞこの点は御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今、いろいろおっしゃったんですけれども、現実的にやっぱり大変になってくることは事実なので、改めて申し上げますけれども、県の出張所であったり出向というのが本当に現実的でないのであれば、継続して業務委託を受けて、この大牟田市内で引き続き継続することをすべきだと思いますけれども、それについてのお考えをお願いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 難病申請等の業務をこれまで本市が委託で受けておりましたのは、保健所があったことによるものでございます。本市あるいは久留米市は、保健所業務としていろんな健康関連、感染症関連、疾病関連等の業務をしておりますので、そこと地続きの知識を持った者がいるというふうなこともあって受けてきたというふうに考えております。 来年度以降、保健所に今勤めております職員も人事異動でそこに居続けるということはできませんし、翻って言えば、一般の市でこういったことを全部引き受けてやっていったほうがいいのかというと、それはやはり県のほうでやられたほうがいい部分も多いと思っております。 一例を申し上げますと、難病の医療費の受給申請に来られる方につきましては、実際に難病の疾病に関する相談でありますとか、御家族のレスパイトに関する相談というのが生じてまいります。こういったところは県の業務としてやられておりますので、一括的にそこを扱えるという利点もございます。 そういったことを考えまして、本市といたしましては、来年度いっぱいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今のお答えに反論するようであれですけど、業務にたけた職員というのは、これまで経験して、技術を--技術といいますか、ノウハウを持った職員が指定難病、いろんな手続にかかわってきて、私は、これは非常に大きな財産だと思いますけれども、この人たちがいるんであれば、私は、業務継続をするべきだと思いますし、県に対してもそのような協議を、話し合いをしていただきたいと思いますけれども、今のお考えは、市のほうのお考えですよね。 県のほうは、それについては何か言っておられるんでしょうか。例えば県の業務をこのまま引き続き市のほうへ業務を委託して、事業を継続していくということに対しては、その辺の県の考えというのはどのようにお持ちなのかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  その点につきましては、今おっしゃっていただいたような内容が、今、県の中でも考えられているところと存じます。したがいまして、県の確たる考え方を、今、私の口から申し上げることは、申しわけございませんが、いたしかねます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。
    ◆3番(北岡あや)  ぜひ、これは大牟田市として業務を継続したいと、させてくれと、ぜひ、私は要望していただきたいなと。それがだめなら、県のほうに常設といいますか、出向していただきたいなと。こういう話し合いをぜひ今後、決まったら持っていっていただきたいなということを要望して、次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆3番(北岡あや)  大きな2、学童保育所・クラブの充実について。 小さな1、待機児童をなくす対策。 きのう、城後議員のほうからもありましたが、私も、学童に入れなかったという声は非常に聞きます。1年生に入るときに、仕事をやめられる方、それと、1・2年生は入れても3年生は確実に入れないから、3年生に既に申し込みをされない方、さまざまな本当に声が多くなってきました。 それで、まず、現在の学童保育所・クラブの待機者の数、そして、それに対してのお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  北岡議員の御質問にお答えいたします。 現在の待機児童の状況につきましては、まず、現在、市内19校区中17の校区で19カ所の学童保育所・学童クラブを設置しておりますけれども、令和元年7月1日時点では、利用児童数833名に対しまして、待機発生校区が7校区で35名の待機児童数となっております。 待機児童の発生については、当然、市としては解消に向けてさまざまな取り組みを行っていく必要があると考えております。 これまでも、第2学童保育所の整備であるとか、民間学童保育所に対する補助、定員の見直し、さらには送迎事業ということも行ってきておりますので、各校区の実情に合わせた対応について、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  35名の待機者ということで、これはある意味、数としてはっきりわかる数字だと思いますが、先ほども言いましたように、入れないところには申請をしない、これは当然のことかなと思いますし、その潜在的なニーズ、そういったものをやはりつかんで対応を図っていく必要が、大牟田市としてはあるんではないかと思います。 それで、今、子ども・子育て会議で次期計画をつくってあると思いますけれども、アンケートやいろんなニーズ調査、これに対する分析等がされていると思います。 それで、それにあらわれた特徴的な傾向であるとか、数、それに対してどのように市は受けとめてあるのかを尋ねいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  御質問にお答えいたします。 北岡議員御案内のとおり、現在、第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定している途中でございます。それに際しましては、市民アンケートを実施し、潜在ニーズ等も含めたところでの状況の把握を行っております。 また、本市におきましては、平成29年度におきまして、独自に学童保育所等に関するアンケートも行っております。これは、年少児から小学5年生まで全ての児童に対して行ったものであり、そこから出てきます数字については、増加傾向にあるというふうに認識をしております。 ただし、その対応につきましては、特に多いのが低学年の間の利用という形で、徐々に学年が上がっていくにつれて利用ニーズについては下がってくるという状況もあることと認識しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  低学年の利用はますます増加傾向だというふうにおっしゃられました。前回のアンケート、ニーズ調査を実施されたときに、国の何か通知があって、それで実際の入所の人数はもっと減るから、ある程度、何%か削減して計算していいよみたいな通知が出て、市がそのようにされたので、何か違うんじゃないかなと思いながら聞いておりましたけれども、実際、待機児童の解消までには至っていないということです。 定員をふやしたりとか、第2学童保育所をつくったりとか、いろいろされていますけれども、実際今どうなのか。今、学童保育所・クラブを運営されている事業所としての課題であったり要望、これがどういうふうに伝わっているのか、市としてはどのように受けとめてあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  お答えいたします。 事業者からの課題等につきましては、受け入れをする中でもやはり一番大きな課題となりますのが、支援員の確保というところです。支援員の確保がなかなか進まない中でいきますと、例えば先ほどの対策としてもお示ししましたけれども、第2学童保育所であるとか定員の増、そういった部分への対応も非常に難しいというところでございます。 事業者とは、そういったところでのさらなる受け入れの協議も進めてはおりますけれども、その確保の部分についてが大きな課題ということでございます。 また、開所時間等につきましても、そこで働く支援員については、人が確保できないとなかなか個人の負担が大きくなってくると。特に時間の延長等も進んでいくと、負担もさらに増していくということでの支援員の労働環境の問題、そういった部分もお示しされております。 当然、あわせまして処遇改善の部分についても御指摘はいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  これは、後で言う質の問題とも関係してきますけれども、待機児童がなぜなかなか解消されないのか。受け入れようと思っても受け入れられないのか。今、おっしゃったように、そこで働く支援員さんの処遇の問題だったり、労働環境、これが本当に非常に大きくかかわっているんじゃないかと思います。 このことの対策をとらないで定員をオーバーしてもいいですよというふうにやっても、なかなか現場では解決できない問題だと思いますので、まず、そこの認識がどうなのかなと思いますが、これは処遇改善とか、指定管理料であったり、業務委託料だったり、大牟田市が果たすべき役割はとても大きいんではないかと思いますけれども、それについての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  指定管理料・業務委託料につきましては、市のほうで基準額を定めてお支払いをしている状況でございます。 そういったところでいきますと、特に昨今の状況につきましては、平成27年度から28年度におきまして、まず71万6,000円をそれぞれ1カ所で、それぞれ委託料・指定管理料を含めて増額を図ってきたところです。 今後におきましても、国の状況、さらにはその他の利用児童数の状況も含めて、処遇改善については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  処遇改善については、次のところでも述べさせていただきたいと思いますが、小学校6年生、一応全児童対象ということで、1・2年生--3年生になると入れないというところは、実際多いんでしょうか。その状況をお知らせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  御質問にお答えいたします。 まず、31年度、令和元年度、ことしの4月ですけれども、状況としましてはほぼ2年生までについては入所が可能とこういうことになっております。ただし、1次申し込みに間に合わなかった等の理由、さらには、障害の加配という観点で、加配の支援員が確保できないとの理由で若干入れないお子様はいらっしゃいます。 また、3年生については、やはり利用できない児童数が40名ないし50名程度くらいの人数は、年度当初でも発生するという状況にあったところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  加配についてもちょっと後のほうの項目で述べさせていただきたいと思いますけれども、定員をかなりオーバーして入所されて、実際、行ってみられたらわかると思うんですが、狭い部屋、場所にもよりますけれども、本当に言葉で言っていいのか、狭いところにたくさんの子供たちが入っている状況で、本当に環境としてどうなのかなというふうに思える状況があります。 定員をどんどんオーバーして受け入れていいですよと言ったところで、やはり限界がありますので、そこでその子供たちの様子を見ていただければわかると思いますが、学校と違って生活の場でもあって、本当に学童保育所の役割が非常に問われる。 どういうふうに大牟田市が考えているのかということを、後でも述べていきたいとは思いますが、本当に単なる預かりではないですね、学童保育所・クラブの機能というのは。そこで放課後、安心して、人とのかかわりの中で成長・発達していく。それを保障していくという、本当に学童期、特に低学年期において非常に重要な時期にそこで過ごす。だから、大事な役割を持たせるために、やっぱり専門職を置くという。 このことを、いつも何か待機児童の解消のときに、そこを本当におわかり--わかってあると思いますが、思ってあるのかなというふうに思います。そこを改善させてほしいなと。 関連するので、次の保育の質の確保についていきたいと思います。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆3番(北岡あや)  まず、この間、法改正によって支援員であったり職員が何人に一人とか、配置基準というのが、配置とかがどんどん、ある意味緩和されてきたと思います。 この動きが、待機児童を解消するためにという動きだろうとは思いますけれども、先ほど述べましたように、学童保育所というところがどういう場所なのかということを考えるときに、質をやっぱり低下させてはいけないと思います。 今度の法改正で、支援員の配置基準がおおむね子供20人に一人という、これがもともと国が、いわゆる従うべき基準であったのが、これを参酌すべき基準として、あとは地方自治体で柔軟に対応してくださいというような法改正が行われました。 これに対して大牟田市はどのようにするつもりなのか。私は、絶対緩和させるべきではないと考えますけれども、市の考え方をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  学童保育所・学童クラブの法的な制度の部分についてお答えいたします。 まず、学童保育所・学童クラブにつきましては、国の省令を踏まえて、市が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めているところでございます。 こちらの条例制定におきましては、省令で規定している国が示す基準に従う、市町村が条例を制定する際には従うべき基準としてそのとおりに定めるものと、さらには、市町村の実情に応じて参酌することができる基準と、二つのものがございます。 これまでにつきましては、支援員の資格及び配置人数につきましては、従うべき基準ということで、国どおりということでございましたけども、先ほど北岡議員の御案内にあった部分につきましては、その部分が参酌化されてくるということで、市町村の実情に応じて制定することができるということかと思いますけれども、これについては、現在、児童福祉法の改正が行われまして、令和2年4月1日の施行ということが予定されております。 こちらにつきましては、それが与える影響等も含めて、今後、大牟田市としてその部分についての改正をどうすべきかにつきましては、支援員の確保の困難性という課題等もございますけれども、質の確保、児童の安全、さらには、そういった点も踏まえながら、他市の状況も踏まえて検討していきたいということでございますので、現時点での改正というところでの結論ということには至っておりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  実態から見て、今、これ以上緩和したら大変なことになるんじゃないかと、私は思います。安全が確保できないんではないかと思いますし、緩和するべきではないと思いますので、そのことをまず要望いたします。 続きまして、先ほど言われました障害児の加配の問題です。 私も、待機児童とも関係しますけれども、障害を持ったお子さんが学童を断られたというのを本当によく聞くようになりました。重度の方は、放課後デイとかを利用されていますけれども、いわゆる軽度と言っていいのか、障害の特性として発達障害の方、そういったお子さんが実際に入所を申し込もうと思って訪問して話をしたら、支援員の配置が難しいということで断られる例が少なくありません。 それでお尋ねしますが、こういった実態というのは、まず、つかんでおられるのかどうか。そして、その理由は何だと考えるかをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  御質問にお答えいたします。 まず、学童保育所養護児保育、障害児のお預かりの件ですけれども、現状につきましては、9月1日現在で7施設で11名のお子様をお預かりしている状況にございます。その11名に対して、現在、支援員が8名、配置をされているところでございます。 議員御案内のとおり、支援員の確保等の面も含めまして、受け入れが進んでいない状況も、申し込みがあって入所できていない状況もございます。 大牟田市としましては、先ほどありました放課後デイの御案内等を含めて、相談対応も乗っております。また、指定管理者・業務委託者等についても、何とか支援員の確保等をお願いしながら、確保でき次第入所できるよう、対応をとっていただきたいということでのお願いもしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  どちらにしてもといいますか、結局は支援員の確保というところがいつもネックになっていて、この課題が解消されない限り、何の解消も難しいのかなと思います。 多動の子とか、本当に思ってもいない行動をする中で、本当に目を離せない状況であるのは御承知のことだと思いますけれども、加算の配置の職員というのは、いわゆる研修を受けて、実際、支援員という、本当に何ですか、補助じゃなくて、支援員じゃないと補助金がつかないという実情があるということで、そのための研修がなかなかできていないだとか、遠くまで4日間研修に行く間の代替の職員が見つからないとか、本当にたくさん、ここの課題も挙げられています。 それで、改めてその子供さんに、今は多分、恐らく二人までに一人の職員、加配の分がつくと思いますけれども、本当に1対1でつかなきゃ難しい子とか、本当にその子の状況によって支援員を何人つけるか、どういう配置にするかというのは決まっていくと思いますので、これについては、しゃくし定規にといいますか、機械的にそういう基準で加配というのはついていくものなのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  御質問にお答えいたします。 まず、支援員の配置、資格者の配置についてですけれども、現在、いわゆる研修等を国が指定する資格、経験年数等を含めた方々に対して、県が実施します研修を受けた方については、支援員ということで資格が与えられます。 その支援員とあわせまして、補助員という形で最低2名以上が施設に配置が必要ですので、そのうち1名については補助員の配置ということも認められております。養護児保育の補助につきましては、補助員の場合についてもその対象ということになってくることが一つございます。 また、配置につきましては、当初は、以前は1対1の配置であるとか、その子供の実情に合わせた状況も聞き取りしながら行っておりましたけども、現在の要綱上につきましては、1ないし2名に対して一人、3ないし4名の場合は二人という形で規定しておりまして、その規定に基づいて配置をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  前は、柔軟にされていたんですね。ぜひその要綱に、実態に合ったやり方でしていただきたいなということを要望いたします。 それと、質の問題で、先ほど、施設面がやはり非常に狭いというのとか、老朽化であったり、壊れたり、いろいろ、これで40人、50人という状況の中で、これも私は質の問題として取り上げたいんですけれども、この指定管理料・業務委託料のあり方なんですけれども、これについては、その施設整備、何というんですかね、工事であったり、何か冷蔵庫を購入したりとか、そういったものの措置はされないんですか。お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  指定管理料におきます修繕料等につきましては、指定管理者との協定の中におきまして、10万円以内のものについては、指定管理料の中での修繕等を対応していただくと。指定管理者側でしていただくということになります。ただし、10万円を超える場合につきましては、市のほうで対応していくということで整理をしております。 また、年間、例えば3回そういった対応が必要になって、基本的に年間30万を超える場合についても、市のほうでの負担ということで、指定管理者との協定の中で取り組んでいるところです。 ですから、例えばエアコンとか大きな部分、さらには、トイレとか、非常に施設本体にかかわってくる部分については、協議の中で、市のほうでの対応ということもいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今までの対応ではちょっと限界があるんじゃないかというふうなことを言いたいわけです。 それと、この間、ずっと最低賃金も上がってきたし、受け入れ人数、障害を持った子たちを受け入れていくことで、加配措置されないけれども、受け入れて人を配置するというようなことも頻繁に行われていると聞いております。 ますます経営というか、その運営自体が本当に厳しいなというものがありますので、午前中の森竜子議員の質問でもありましたが、この分野における指定管理のあり方、指定管理料、業務委託料の見直しを、ぜひ、学童保育所・クラブの充実のためにしていただきたいということを要望します。 次に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆3番(北岡あや)  大きい3、市庁舎整備のあり方についてお尋ねいたします。 まず、この市役所の整備に当たって、本庁舎の解体というのが市の方針として出されていますが、この市庁舎本館の位置づけ、文化財的意義について、まず、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  市庁舎本館につきましては、中央に5層の塔屋を配置した左右対称の昭和初期の地方官庁建築の象徴的な外観を保持し、良好な保存状態で残っていることが評価をされております。そして、国土の歴史的景観に寄与しているものという登録基準により、平成17年12月に国の登録有形文化財に登録がされました。 本市といたしましても、市庁舎本館は当時の大牟田の発展を今に伝える建築物として、地域の歴史的景観の中で貴重な存在であると認識をいたしております。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ありがとうございます。 その登録当初の書類を見させていただきました。その当時の経過として、ちょうどその当時は教育委員会が所管でしたので、教育委員会教育長の名前で申請がされています。 この経過の様子を見てみますと、大牟田市の文化財専門委員の会議で登録の手続を進めることにまず承諾を得て、全国近代化遺産活用連絡協議会の総会の中で、文化庁ですとか、県の文化財保護課から早急に登録の手続を進めるよう要請があっておる中で申請されたということがわかります。 きのうの平山光子議員の質問の中で、新聞の引用を言われました。8月5日付産経新聞の松岡恭子先生の文章で、きのうも挙げられましたけれども、私はこれを読んで非常にすっきりしました。 何か違うな、何でかなというのがずっと経過を見ながら、何とも煮え切らない思いであったんですけれども、というのが、ここに書かれてありますけれども、初めのボタンのかけ違えというところで、老朽化から庁舎が備えるべき機能への対応性が低いとし、それを理由に建てかえを進めるのは、初めのボタンをかけ違えていると思うと。 バリアフリー機能を求めるのであれば、その建物では当然無理があり、そこから解体建てかえという検討フローへ進んでいってしまう。まずは、この歴史建築を利活用することを始まりに置いてフローを組み直してみるべきとおっしゃっておられます。 これに対しての市長のきのうコメントは、そういう考え方もあるということで流されましたけれども、これは検討委員会が本当にそういう状況でした。目の前に本庁舎がありながら、このことを議論できないもどかしさみたいなものを皆さん思われながら、市庁舎としての機能はどういうものですかというふうにやりとりがされる。これは本当に不思議だし、恐らく委員さんたちもこのことに対しての違和感をずっと持ち続けておられるんじゃないかと、私は思います。 市長が、最終的に、総合的に考えて将来の市民負担とか何とかおっしゃいました。これを考えた上で、この方針を出したとおっしゃられています。 それで質問をいたしますが、この将来の市民負担というのがちょっとよくわからないんですけれども、お金的な、財源的なものなのかどうか。総合的に考えて将来の市民負担を考えると、今の結論に至ったような、きのう、説明をされたと思いますけれども、その市民負担というのはどういうことをおっしゃっておられるのかを聞きたいんですけれども、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  昨日もお話をしましたけれども、やはり今のこの庁舎を庁舎として使っていくには限界があるというふうに、私どもは思っております。そのために、庁舎が果たすべき機能をきちっと備えた庁舎を整備するべきだというふうに方向性を出したところでございます。 庁舎を整備する一方で、この本庁舎旧館についても登録有形文化財として残していくという選択をするならば、当然、耐震改修をし、目的に合うような、活用のほうに合うような整備もし、また、その運営を行うための維持管理費、こういったものも必要になる。そういったもの指して、私どもとしては負担というふうにお話をしたところでございます。 その負担についても、やはり耐震改修にしても数10億円で、例えば交流施設、あるいは展示施設として利用した場合としましても、年間数千万円の維持管理費が必要になってくる。それは、庁舎整備をしたその整備に関する例えば地方債の償還とか何とか、そういったものとまた別に必要になってくるというようなことでございます。 今後、その庁舎整備とはまた別に、ほかにも体育館の建てかえですとか、学校の再編ですとか、そういったことにも対応していく必要がある一方で、人口が減少している中で市税を初めとした歳入が減っていく、そういった中では財政状況も非常に厳しくなる、そういう状況の中で、この本庁舎旧館の保存についてのいわゆる財政的な負担、こういったものは非常に困難と言わざるを得ないと。そういう意味での負担ということでございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  長期的に見てお金がかかるということをおっしゃっているのかなと思います。 議会報告会ですとか、いろんな説明会で出る、やはり一番大きな心配といいますのが、財政の問題です。これは代表質問でも皆さん御承知のことだと思いますけれども、これについて、大牟田市としての方針案は、初期費用が82億3,000万円、20年間で144億3,000万円ということで方針を出されております。 この間、保存と活用をめざす会が出しております市庁舎を一部庁舎として利用していく案、これが出されたと思います。この案は、初期費用が39億6,000万円、20年間で106億5,000万円。市と比べますと初期費用は約半分、20年間で見ると約40億円の削減ができます。 これがベストではないとは言っておりませんけれども、非常にその財源の話をされるのであれば、これは非常に注目すべき提案だと思いますけれども、これに対して市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  まずお断りをいたしますけれども、シミュレーション等で挙げております事業費、こちらについては、確定をしたものではなくて、比較等をする際の参考として試算をしたということでございます。そのため、そういった考え方に基づいて基本構想なり基本計画、そういったものを立てていく中で、当然、さまざまな工夫を凝らしながら事業費の縮減になるように工夫をしていく必要があるということでございます。 それと、その費用面だけで言うと、登録有形文化財大牟田市庁舎本館の保存と活用をめざす会から出された案のほうが安いんではないかというようなことでございますが、事業費だけでの比較ということではなくて、例えば機能面であるとか、耐震性の問題ですとか、使い勝手の問題ですとか、そういったことから比較としては判断をしていく必要があるというふうに思っております。 例えば、そのめざす会から出された案の庁舎整備計画案では、新館の増築により一定程度の部署を集約することが可能となる案となっていますけれども、複数の庁舎が存在するために、庁舎のわかりやすさなど庁舎が備えるべき機能への対応性はそれほど高くないと考えられます。 また、概算費用につきましても、本市が平成29年度に実施した全庁舎を改修するシミュレーションのモデルケースAよりも高くなるという状況にございます。 また、新館につきましては、現時点で既に築60年以上を経過しており、そこに増築をするという案でございましたけども、その増築分につきましては、新館を建てかえる時期に建てかえなどの必要が出てまいります。 また、本館の一部を公共施設として使うという御提案でございましたけども、それについてのセキュリティーの確保といった管理運営上の問題も生じております。 こういったことを踏まえますと、めざす会の庁舎整備計画案につきましては、私どもとしては現実的ではないと考えているところでございます。 ○議長(境公司)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今、いっぱいおっしゃいましたけれども、決してこれが本当に最善だというふうに、恐らく保存と活用をめざす会も思っていらっしゃらないと思います。あくまでシミュレーションだと市もおっしゃるので、ある意味、考え方を示されたのかなと思います。 市長が何回も、できることなら残したいと。苦渋の決断だというふうにおっしゃるんですけれども、なかなかそこの姿勢が私は見えない。できることなら残したいんであれば、その保存する方法、利活用する方法というのを、何で真剣に検討されないのか、本当に幾らかかってくるのかというのをなぜ調査されないのかというのが、私は不思議でなりません。 今回の本庁舎の問題は、庁舎の問題というよりも、私たちの大牟田の市民協働のまちづくり、これにかかわる大きな課題、形成を図ることができる、私は分野だと思います。保存と活用することに方針を転換していただくことを求め、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後2時14分 休憩---------------------------------------                              午後2時25分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、山口雅夫議員。     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕 ◆7番(山口雅夫)  発言通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。質問最終日でありますので、一部内容が重複するところもありますが、御容赦願います。 大きな1点目、まちづくり総合プラン(案)の視点についてお尋ねいたします。 小さな1点目、少子高齢化が進むまちと若者のまちの違い。 まちづくりを推進する上で大切なことは、中長期的な計画目標とそれに伴う検証作業、そして、何よりも目標実現のため、行政・議会・市民がそれぞれ求められている役割をきちんと果たすとともに、時には痛みに耐えながらもまちづくりに対するしっかりとした強い意志を持つことだと考えます。 本市は、昭和45年に第1次総合計画を策定して以降、5次にわたり計画を策定し、各計画において将来像を描き、その実現へ向け、取り組んできましたが、今まさに求められているものは、本市が抱える少子高齢化、人口減少などの社会的課題や、時代の潮流を踏まえたまちづくりであります。 そこでお尋ねいたします。 まず最初に、大牟田市まちづくり総合プラン2016~2019の総括についてお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終え、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  山口議員の御質問にお答え申し上げます。 大牟田市まちづくり総合プラン2016~2019におきましては、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを都市像に掲げ、多くの事業に取り組んでまいりました。中でも、喫緊の課題でございます人口減少に歯どめをかけるべく、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保をまちづくりの3本柱を中心に、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 また、市制100周年を迎え、多くの記念事業や公式キャラクター、ジャー坊とともに、さまざまなシティプロモーションにも取り組んでまいりました。 しかしながら、人口減少の抑制についての取り組みはまだ緒についたばかりであることから、引き続き人口減少対策を喫緊の課題と捉え、重点的に取り組むとともに、庁舎問題や体育館の建てかえ、新栄町駅前地区市街地再開発事業などの課題につきましても、今後も継続して取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  これまでの総括を言っていただきましたけれども、次にまた新たな総合計画、まちづくり総合プラン案をつくるに当たって、以前よりもよいものをつくっていただくために、私なりにいろいろと視点をお聞きしながら今回は質問をしていきたいと思いますけれども、少子高齢化、人口減少は、本市だけの問題ではありませんが、この時代の中にあっても若者人口をふやしながら都市の発展を遂げているまちも存在します。 近年、最も成功していると言われているのが福岡市で、2000年、アジアで最も生活しやすい都市第1位、2006年、世界で最もホットな10都市に選出、2010年、魅力ある地方都市ランキング50第1位、2016年、世界で最も住みやすい都市ランキング第7位、2017年、成長可能性都市ランキング第1位など、2000年以降、さまざまな民間の都市ランキングで上位にランクインしております。 福岡市のような大都市と本市のような小さなまちを比較するのはナンセンスだと考える方も当然いらっしゃるかと思いますけれども、福岡市の成長の中にも本市が参考とすべきヒントはあると考えますので、例示をしながら質問をしていきたいと思っております。 まず最初に、福岡市の特徴、イメージ、これをどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  福岡市の特徴やイメージについてのお尋ねでございます。 当然のことながら、福岡市につきましては、県庁所在地でありますことはもちろん、九州最大の都市であり、九州経済圏の中心でもございます。また、市内外へのアクセスがよく、大学など高等教育機関や交通インフラが非常に充実をしており、起業にも熱心に取り組まれ、アジアの交流拠点としても発展をしている元気なまちというイメージですとか、豊かな食文化と商業の集積などおしゃれで洗練されたまちというイメージもございます。 そうしたイメージを魅力と感じる若者たちが憧れ、行きたくなることから、転入超過、九州においての一極集中の状況を呈しているというふうに考えているところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今、さまざまにお答えいただきましたけれども、本日午前中の森竜子議員の質問に対してのお答えの中で、若者がなぜ目指すのかと、そういったことも触れられましたけれども、そういった意味合いで、若者がどれだけ多くいるかということがまちのイメージに大きく影響すると思いますけれども、福岡市のゼロ歳から29歳までの若者人口、これは30.3%と非常に高く、本市とは大きくかけ離れていると思います。 そこでお聞きしますけれども、近年における本市の若者人口の状況をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  本市のゼロ歳から29歳までの若者人口の状況についてお答えいたします。 平成31年4月1日現在の住民基本台帳人口によりますと、ゼロ歳から29歳までの人口が2万6,718人であります。 これを、4月1日の総人口数11万4,496人で除しますと、人口に占める割合としては23.3%となるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  やはり若者が多いまちのほうが活気があり、イメージの向上にもつながりますので、若者が集まる都市は、企業が労働力を求めてその都市に集まりますし、企業が集まると、さらに若者が仕事を求めてそこに集まってきます。 若い世代をふやす方法は、市内の方に産んでもらうか、もしくは市外の方に移住してきてもらうしかありません。 そこで、大変重要になってくるのがプロモーション活動ですけれども、移住や定住に係る人口のターゲットをより明確にすることが大事であると考えます。当局の見解を求めたいと思います。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  移住や定住を進める中で、ターゲットの設定は必要であると思っております。 私どもが平成29年4月に策定をいたしました大牟田市シティプロモーション戦略においては、定住人口の増加、移住者の増加、交流人口の増加の三つの視点から、それぞれターゲットを設定いたしております。 ターゲットを設定するに当たり行ったウエブアンケート調査によりますと、住む場所を決める理由の大きなものとして、まずは出身地であること、愛着があること、それから、身近に知り合いがいること、職場に近いことなどが挙げられました。 そうしたことから、移住につなげるターゲット世代といたしまして、まずは、大牟田市から転出先として多い地域でございます福岡都市圏などに住む大牟田市出身者、あるいは大牟田にゆかりのある人で子育て中のファミリーをターゲットとして設定をしたところでございます。あわせて、大牟田の交通の利便性や移住相談の傾向などから、大都市圏に住む九州出身者の夫婦もターゲットとして捉えております。 また、定住につなげるターゲット世代といたしましては、人口流出が顕著な世代でございます10代後半から20代にかけての若者と、20代から30代の現在本市に住んでいる女性といたしているところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  エリアまで絞ったプロモーション活動を行ったほうが効率化も図れますし、事業としても疲弊しないで済むと考えますので、先ほど、部長の答弁の中に大牟田出身の方で一度出ていかれた方、福岡に。それからまた帰ってきてもらえるような取り組みをターゲットとして絞ると。そういった視点は物すごく大事だと、先ほどの答弁を聞いて思いました。 そして、現代は、都市間競争が激化していると言われますけれども、近隣の都市が互いに協調し、同一都市圏として他の都市圏に埋没しないような手法を推進したことが、今の福岡市の成功につながっていますので、御紹介したいと思います。 一昔前、福岡市は、既に工業都市化で発展していた周辺都市に追いつくことができなかったため、素早くサービス産業の集積へ転換しました。そして、他都市が市街地をどんどん拡大していた時代に、あえて拡大を行わず、民間主導で成長の余力を残しつつ都市開発を行い、コンパクトなまちの中に各種インフラを整備しました。 周辺都市との競争から都市圏を見据えたポジションに転換することで、実際に北部九州エリアが活性化し、相乗的に福岡市の雇用や市民所得もプラスに転じ、活発な産業を周りに譲ることでそこで得た金を市内で消費してもらい、長い年月をかけて人の流れまでも生み出しました。 そこから生産年齢人口比率を増加させ、支えられる人が少なく、稼ぐ人は増加し、得られる所得がますます高くなり個人消費も拡大するという、経済の好循環までも発生させました。 このことからも、明らかに若者をふやすことがまちの発展に寄与することと思いますけれども、やはりそのためには高い水準の賃金と安定した雇用、これが必要不可欠であります。 市民所得を向上させることで消費活動も拡大するはずですが、やはり前提条件として企業がもうからないことには賃金へは反映されません。企業、特に中小企業が活性化、また、経営向上するための支援策の現状をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 本市におきましては、地域経済の活性化や雇用を支える中小企業の振興は喫緊の課題であると認識しており、中小企業の支援に努めているところでございます。 主な支援策としましては、有明工業高等専門学校商工会議所と連携を図りながら、産学官連携を推進するとともに、地域活性化センターにおきましては、アドバイザー等による取引拡大や工程改善等に関する相談業務を初め、国・県等の補助事業に係る技術開発支援に取り組んでおります。 また、まちづくり基金を活用した店舗改修事業を初め、新商品開発・販売力強化支援事業も行っているところです。 次に、資金調達面におきましては、昨年4月に市の融資制度を全面的に改定するとともに、市、商工会議所及び福岡県信用保証協会の三者連携のもと、新規創業の促進や中小企業の経営基盤の強化に向けて、経営相談やフォローアップなどの支援を行っております。 さらに、中小企業における新たな設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づき、昨年度からは新規取得した機械装置等の固定資産税を3年間ゼロとするなど、積極的な支援を行っています。 今後も引き続き、中小企業の振興・発展に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  積極的に支援をされているということはわかりました。 続きまして、就職氷河期と言われる世代の方で正規雇用に恵まれなかった方たちがたくさんいらっしゃると思いますけれども、その方たちについての就労支援は、現在、何を行っているのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  議員御質問の就職氷河期と言われます世代につきましては、おおむね33歳から48歳を指しております。この就職氷河期世代の就労に関しましては、全国的にも大きな課題であることから、これまで国が主体となってさまざまな施策に取り組まれているところです。 本市といたしましては、この世代のみを対象とした特別な事業は行っておりませんけれど、若者向けの就労支援策として国や県と連携し、39歳までを対象とした筑後若者サポートステーションによる就労相談を、労働福祉会館で毎週土曜日に開催しているところです。 また、広く市民に向けた就労支援策として、ハローワークの求人情報の提供や、福岡県立大牟田高等技術専門校など、技能習得に向けた情報の提供及び子育て女性等の就業相談を定期的に開催するなどに取り組んでいるところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  若年層の貧困にもつながりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 新卒のときに一度就職を逃しますとやり直せない社会構造に近い近年の状況から、本市はいち早く脱却しなければならないと考えております。 正規雇用、あるいは非正規雇用でも、さまざまな経験を積み、やる気のある人材は、そこから独立し、実業家への道をしっかりと歩み、市内経済の活性化を図っていただきたいとも考えております。 福岡市は、開業支援も積極的に行っておりますし、開業数も全国でも指折りですが、本市の新規開業の状況及び支援策について、近年の状況をお教えください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成27年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の国の認定を受け、創業に向けた支援事業を行っております。具体的には、大牟田商工会議所と協力・連携し、創業相談窓口の設置を初め、創業塾や女性のための起業セミナーを行っております。 また、資金面での支援策としましては、初期費用の負担軽減を図るため、起業家支援事業費補助--こちらは補助率2分の1、補助上限50万円となっております。や、新規創業融資資金などによって創業支援を行っております。 昨年4月には、本市の融資制度を全面的に改定し、新規創業融資資金についても利率の引き下げ、限度額の引き上げのほか、福岡県信用保証協会と連携して保証料負担を免除するなど、創業時の支援を拡充しております。 これらの取り組みの結果、市及び商工会議所が支援した新規創業の件数は、平成28年度が14件、29年度19件、30年度25件と、3年間で合計58件となっております。 本市といたしましては、新規創業は地域経済の活性化や雇用の確保につながることから、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  新規開業希望者にとってチャンスあふれるまちになるためにも、よい結果につながるような開業支援を今後も粘り強く行っていただきたいと思っております。 仕事と人の相関性について、ほかにも大事なことは、これからの時代、生産年齢人口の爆発的な伸びは期待できませんので、市内経済が成長するためには、民間企業の生産性の改善も必要と考えております。 その意味では、優秀な学生ほど役所ではなく民間で働き、市内経済を活性化させるべきとも考えております。 なぜなら、経済学的な視点で考えた場合、優秀な人材が、市場メカニズムが働かず内部での競争性が低い役所に就職することは、民間によい人材が不足する原因にもなるからです。 さらに、なぜ優秀な人材ほど役所ではなく民間で活躍していただきたいかといえば、都市の発展とは、地元資本を投資した人々に必ず利益をもたらし、その発展で得をすべきは役所ではなく、あくまでも民間です。だからこそ民間に優秀な人材が必要であり、福岡市のように民間による都市開発への投資も重要になってきます。 そこでお聞きしますけれども、福岡市不動産に向けられる投資が今も拡大中で、特に着工建築物の工事予定額の伸び率は、この5年間で20%を超えているようです。 本市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  米崎都市整備調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  御質問にお答えいたします。 国土交通省が公表しております建築着工統計調査報告によりますと、福岡市の平成30年度の工事費予定額は約4,300億円で、平成25年度の約3,519億円と比較しますと約22%の増となっております。 次に、本市の平成30年度の工事費予定額は約165億円で、平成25年度の約176億円と比較しますと、福岡市とは逆にマイナス6%となっております。 一方、着工建築物の数及び床面積を比較してみますと、福岡市・大牟田市ともほぼ10%前後の減となっておりまして、これらから推測いたしますと、福岡市の工事費予定額の約22%の増につきましては、材料費や人件費を含めた工事単価の上昇や、着工された建築物の用途・構造に起因しているのではないかと考えられます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  福岡市と大牟田市を比較すると、金額のことに関してはなかなかちょっと一概には言えないと思いますけれども、だんだんと大牟田市に関しては、ちょっと軒並み景気が--景気が後退といったらちょっと言葉が違うかもしれませんが、建築に関しては、ちょっと減少傾向にあると、そういうことでした。また、都市開発に関してなんですけども、現在、新栄町の再開発事業、これが今、大変難しい状況ですけれども、これはあくまでも開発の主体は民間である準備組合にあるとして事業を推進されていたことは、大変大事な考え方だと思っております。 福岡市は、全国の都市が拡大路線に突き進む時代の中、まちづくりは民間に主導権を与える、競争性が激しい時代に協調して成長する、工場誘致に沸く時代に早々に撤退し、商業都市へ転換する、市域拡大の時代に開発を抑制するなど、当時の流れとは真逆の考え方を実行に移し、長い時間をかけ、現在、成功をおさめています。まさに、常識を破る自治体経営の視点を持つことで発展を遂げたと言えます。 同じ福岡県の自治体として大変身近な成功例ですが、そこから学ぶことは何かあるのか、最後にお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市と福岡市は、人口規模ですとか、産業の形態、交通インフラが大きく異なりますけれども、今、議員が御紹介をしていただきました福岡市の民間主導の都市開発という考え方や、企業の開業支援を初めさまざまな先行的な取り組みから、学ぶことは多くあると思っております。 また、福岡市に限らず、多くの自治体において、地方創生に関する取り組みが進められる中で、自治体規模等にとらわれることなく、まちづくりの先行事例などを学び、自治体経営における新たな視点や発想を享受する必要があると考えております。 今後もそうした例を参考にしながら、市民・企業・行政が連携をし、行政が果たすべき役割、官民連携により果たすべき役割、民間が果たすべき役割といった役割分担のもと、全市一体となったまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  これまでよりも市内の民間のほうに一生懸命頑張っていただけるような、また、体力をつけていただけるような支援体制の強化を切に望みたいと思いましたので、今回は、自治体の規模は違いますけども福岡市の民間主体でこれまで都市開発を行っていた話をさせていただきました。 人は、自治体単位でサービスや商品を選択するわけでありませんけれども、まちづくりにかかわる人は同じ規模の事例で考えなければならないといった自治体単位で物事を図ろうとします。 しかし、時には常識を疑い、違った発想でみずからが一定のリスクを負い、次の時代に必要な新しい産業を起こしたり、都市開発を推進したりするなど、地域に必要なものをつくり上げる努力をしなければ未来はありません。次の100年を見据え、競争力のある産業をつくり、安定的な雇用を生み出し、それによって自治体の税収をふやすという、今回、話しました大きな枠組みの視点を持ちながら、次期総合計画の策定を行っていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 大きな2点目、市庁舎整備についてお尋ねいたします。 小さな1点目、本館の保存、解体の是非を含めた方針。 市庁舎整備に関して、議会は、平成30年度2月議会にて提出された市庁舎整備に係る予算1,600万円を予備費に回し、関係条例案を否決したことで、行政へ当時としての意思表示を行いました。 今年度は、これまで総務委員会から、企業局を継続使用し、笹林公園に移転したケースの試算を求めながら、他都市へも視察に出向き研究を行いつつ、委員間討議を活性化させ、先月行われた議会報告会では、市民から直接意見を聴取しております。 そこでお尋ねいたします。 これまでの経過を踏まえて、本件に関しての御所見をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  庁舎整備の検討につきましては、これまで申し上げてきましたとおり、平成28年4月に発生をした熊本地震を契機に、平成28年度には庁舎の耐震診断調査、平成29年度には庁舎の改修及び整備手法等の検討、平成30年度には市民アンケート調査などの各種調査や、附属機関である庁舎整備検討委員会の設置及び大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の作成、公表等を行ってまいりました。 当初、平成31年4月より基本構想策定に取りかかりたいと考えておりましたが、ことし3月に出された予算特別委員会委員長報告書には、現在提案の市庁舎整備に関する基本方針案は、一定の理解ができるものの、市民への十分かつ丁寧な説明、理解、意見の反映などのもと進められてきたとは言いがたいとされた上で、検討経緯、根拠、進捗状況など、市民へ丁寧に説明を行うなど、市の説明責任を十分に果たすとともに、今後、市民及び議会との情報共有を図り、意見を反映させながら事業に取り組むことを求めると記されております。 そのため、各種団体との意見交換会や市民への説明会等を行ってまいりました。また、現在、総務委員会で御検討いただいております市民アンケートにつきましても、市民の意見を集約し、基本方針案の点検及び見直しを行うために実施したいと考えたものでございます。 あわせまして、6月21日の総務委員会からの申し出に基づき、企業局を活用し、笹林公園に建てかえる案の試算結果等についてお示しをし、御議論をお願いしてきたところでございます。 しかしながら、現在、総務委員会から市民アンケート調査の実施の是非を含めた今後の進め方について御提示をいただいていないことから、予算案等の9月議会への提案も行えておりません。 そのような状況ではございますが、庁舎整備につきましては、庁舎の安全性の確保や市民サービスの向上といった観点から、空白をつくらずに一刻も早く進めていきたいと考えております。 こうしたことから、引き続き、議会との協議を進め、できる限り前に進められるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  笹林公園移転案に関して、当局から委員会が示した条件設定で一部、比較ができないというふうな意見もいただいておりますけれども、改めてどういった条件ならば比較が可能なのか、お教えください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。
    ◎企画総務部長(井田啓之)  総務委員会からの申し出に基づき実施をいたしました企業局庁舎を活用し、笹林公園に建てかえるケースにつきましては、本館の取り扱いを別途検討とされており、試算には含まれていないことから、全体事業費が算出できず、比較ができません。 ライフサイクルコストを比較するため、本館を解体、あるいはモニュメントとして保存、あるいは展示施設として活用、交流施設として活用といった四つのケースを例に挙げ、それぞれ試算を行ったところですが、比較するためにはその方向性を定める必要がございます。 さらに、都市公園法第16条では、都市公園をみだりに廃止してはならないとされており、やむを得ず廃止する場合は、原則として同規模の公園が必要となりますが、全体事業費を比較するためには、代替公園の取り扱いについても方向性を定める必要がございます。 比較を行うためには、このような点について明確にする必要があると考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  本館と代替公園、この二つ、これらの方向性が、まず、なかなか委員会としても決めることができなかったことが大きな要因だろうというふうな御答弁だったと理解しておりますけれども、総務委員会のほかに、本館の保存を求める市民団体からも、行政案に対する比較案を出されていますけれども、7月に提出された大牟田市庁舎整備計画案の検討を求める陳情書に対しての見解、これは先ほど北岡議員の質問に対してもお答えになったと思いますが、改めてお答え願います。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  登録有形文化財大牟田市庁舎本館の保存と活用をめざす会から提出された陳情書には、めざす会が作成をされた大牟田市庁舎整備計画案として、新館の一部の増築や全庁舎を改修し、本館の一部を公共施設として活用することなどが案として示されております。 めざす会の庁舎整備計画案では、新館の増築により一定程度の部署を集約することが可能となりますが、複数の庁舎が存在するために、庁舎のわかりやすさなど庁舎が備えるべき機能への対応性はそれほど高くないと考えており、概算費用につきましても、本市が平成29年度に実施した全庁舎を改修するシミュレーションのモデルケース、そのときはモデルケースAという表現をしておりましたけども、このモデルケースよりも高くなると考えております。 また、増築する新館につきましては、現時点で既に築60年以上経過した部分に接合する、増築をするという計画になっておりまして、増築部分につきましては、新館を建てかえる時期に合わせて建てかえなどの対応が必要となるわけでございます。 また、本館の一部を公共施設として使うためのセキュリティーの確保といった管理運営上の問題もあると思っております。 これらを踏まえますと、めざす会の庁舎整備計画案につきましては、現実的ではないと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  最後の現実的ではないという言葉が一番重要だなというふうに感じました。 京都市を視察した際に、免震工事の実情、これを聞いてきましたけれども、やはり行政事務を行いながらの本館の免震工事は、騒音などの理由から非常に困難でありますし、その結果、仮移転費用が発生し、当初の試算よりも上がる可能性が高いと考えております。 また、役所としての継続使用は、利便性や安全性の向上の面からは全く容認できるものではありません。 そして、保存と解体、この対立する意見、これは双方決して変わらないと思います。 私個人としては、改めてアンケート調査を行い、本館の保存・解体の是非を問うのも一つの方法と考えますし、市民から負託を受けた議会が決断をするのも大事なことだと思います。 たとえ12月に市長が変わるとしても、その間もまちづくりは続いております。どのような考え方の方が当選されるのかわかりませんが、それまでに今回の争点である本館の取り扱いなど、大きな要素に関する判断材料をそろえることは何ら問題はないと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  これまでも御答弁してまいりましたとおり、庁舎整備につきましては、市民アンケート調査の結果を踏まえ、基本方針の検討を行った上で方向性を決定し、基本構想策定に伴う予算案、あるいは附属機関設置条例の改正案を9月議会に提出したいと、そのように考えておったわけでございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、現在、総務委員会から市民アンケート調査の実施の是非を含めた今後の進め方につきまして御提示をいただいていないことから、予算等の9月議会の提案も行えていないというところでございます。 こうした状況ではございますけれども、本件につきましては、庁舎の安全性などの問題から、早急に進めていくべき案件と、そのように認識をいたしておりますので、私としましては、ぜひ任期中に庁舎整備の方向性を決定できるように、引き続き、議会と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  私も市民から負託を受けたうちの一人でありますので、私個人の気持ちとしましては、一刻も早くアンケートを実施すべきだと改めて申し上げます。 企業局を残し笹林公園に移転した場合、予定では、現在の狭く使い勝手の悪い駐車場を継続使用することになり、曜日や時間帯によって発生している混雑の解消にはつながらない上に、企業局を残すとなれば、敷地活用の自由度も大幅に下がります。さらに、駐車場北側からのアプローチをつくることについては、警察との協議も必要となることなどから、全体計画の実現可能性も高いとは思えません。 各建屋に関しては、先ほどもおっしゃっておりましたが、連結性がなくなり、環境負荷対策も限定的になるなどのデメリットも大いにあります。 そして、何よりも、今後数十年間、まちの顔である役所が国道沿いから奥にある高台に移転することになれば、今後の都市開発に影響を及ぼす可能性もあります。 建てかえの数年、仮庁舎で我慢をすれば、市民にわかりやすい上、使い勝手もよく、職員の業務効率も高い理想の庁舎で数十年、質の高い行政サービスも提供できます。 比較材料として不十分ながらも、笹林公園建てかえ案や本館改修案のほうが費用はやや抑えられると考える方もいらっしゃるとは思いますけれども、果たして本当に費用が抑えられ、機能性が向上するかわからない案で意思決定してはならないと考えておりますけれども、当局の考えを改めてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  企業局を活用し笹林公園に建てかえるケースにつきましては、先ほど来御答弁しておりますように、本館の取り扱いや笹林公園の代替公園の取り扱いについて方向性が定まっていないため、別途検討が必要となっております。 そのため、私どもが基本方針案を検討する際にシミュレーションを行いましたケース2、つまり私どもの示している案、建てかえ案との全体的な比較を行うことはできませんけれども、庁舎計画の部分についてのみ比較をいたしますと、1階の床面積を広くとることができ、窓口を集約しやすいですとか、仮移転が不要といったメリットは確かにございます。 その一方で、庁舎の機能がより一層分散するですとか、敷地の高低差があるため新庁舎へのアプローチを確保するための検討が必要となる、あるいは使いやすい駐車場への改善ができないなどのデメリットもあると考えております。 また、本館や笹林公園の代替公園の取り扱いのいかんによっては、さらに多くの市民負担が生じる可能性がございます。 したがいまして、本ケースを実現することになれば、多くのリスクを伴うことになると考えておりますけれども、その点を含め、現在、御議論をいただいております総務委員会より御意見をいただけるものと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  議会もしっかりと議論を交わし、さらに明確に意思表示をするべきだと考えております。 私は、多少の初期費用の違いは、今後のまちの発展のためのトレードオフと捉えておりますし、今後の整備計画を具体化していく中で、建築全体のコスト縮減を図ることも可能だと考えております。 それらを勘案し、次の世代のために決断をしなければならないと思いますけれども、今後の市庁舎整備の議論において、市長が望まれることについてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  基本方針案の公表後、市民の皆様を対象とした説明会などにおきまして、さまざまな御意見が出されました。 私といたしましては、将来にわたる本市のまちのあり方を見据えて庁舎整備の検討を行ってまいりました。 本市の人口が今後も減少していくことが予想され、それと同時にまちづくりを行っていかなければならない中、今後、さまざまな市民サービスを現在と同じように続けていくということは難しくなると考えております。 例えば現在クローズアップされております本館の問題につきましても、残すことになれば、サービスを減らすか、税という形での新たな御負担をいただく必要が出てまいるだろうと思いますが、私としましては、それを避けたいと考え、建てかえという選択を基本方針案の中でお示しをいたしました。 庁舎整備の方向性を決めるためには、これらの選択が必要となることについて、市民の皆様に十分に御理解をいただく必要があると考えております。 このように、庁舎整備の問題は、本市のまちづくりをどのように進めていくか、市民の皆様の負担を抑えつついかに市民サービスを継続するかといった視点で検討することが重要であると考えております。今後もこのような観点からの御議論をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  将来的なことを考えた上で決断をしようと思っても、なかなか考え方は人それぞれ違います。同じ家の中にいる夫婦ですら考え方は違うこともありますので、大牟田市民は十一万数千人おりますので、それは考え方が余計ばらばらになっていると思いますけども、それに似たような状況がほかの自治体でもあったことがありますので、最後にそれを御紹介して終わりたいと思います。 改めて視察に行きました三重県伊賀市ですけれども、旧庁舎の取り扱いについて市民を分断する議論が現在も継続中です。それは、旧庁舎の方針を決定する前に新たな庁舎を建設し、行政事務を再開していることから、棚上げ状態となっており、今後の方針を決定するのにもまだまだ多くの時間を要することが確実で、非常に先行きが不透明な状態になっています。 本市も本館の取り扱いよりも先に新庁舎の方針を決めれば、事態が長期化することは必至になることから、本館の取り扱いに関しては早期の方針決定を望みます。そして、たとえ市外の有識者による団体から保存を求められているとしても、これを維持していくのはほかならぬ大牟田市民であることから、本市の未来は大牟田市民である我々がしっかりと判断すべきです。 文化財としての価値の話がよくありますけれども、私も大切ということは、そういった認識では一致しております。しかし、それでも我々は前に進まなければならないと、そのように今考えております。 今、このまちに必要なものは、人口減少対策のため、そのための人に対する投資です。投資を続けるために解体しなければならないと考えます。当局が未来に対する責任をしっかりと果たしていただくことを改めて強く求め、次の質問へ参ります。 小さな2点目、財政状況とこれからのハード事業。 本市が現在抱えている諸課題は、どれも多くの財源を伴う大型事業であり、庁舎整備に関する考え方において財政問題は避けては通れないことから、財政運営の視点について諸点お尋ねいたします。 今後の財政収支見込みが出ている中で、全ての大型事業を5年から10年という期間で実施することが困難と述べてありますが、各事業の優先順位や適切な建設時期に関する視点をどのように持ってあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  厳しい財政状況の中で事業選択を行う際に、明確な基準としてお示しするということは、大変難しい問題だと考えております。市民ニーズを的確に捉えるとともに、その事業の必要性、優先度、後年度での財政負担などをしっかり見きわめながら、事業実施の判断を行う必要があると考えております。 このような視点で、より施策目的の達成に寄与する事業への資源の重点投下、あるいは構成事業の統廃合を行い、その一方で新規事業についても未来に向けた投資という観点から創設をしていくことといたしております。 今後、検討を進めてまいります庁舎等の大型事業につきましては、事業費のさらなる精査や財源の検討はもちろんのこと、その他の事業につきましても、基本的には全体の財政状況や公債費の推移などを見ながら、事業の取捨選択、事業費の縮減並びに平準化、あるいは先送りについて、十分に検討し、それぞれのアクションプログラムの策定の中で検討してまいる必要があると考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  財政面の全体的な状況を考えた上で、取捨選択をこれからなお一層求められていくと、そういう状況ですけれども、行政答弁の中でスクラップ・アンド・ビルドという言葉がたびたび出てきますけれども、その視点が財政状況に対してどの程度結果に反映できているのか、近年の状況をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  アクションプログラムは、本市を取り巻く状況の変化に対応し、毎年度必要な見直しを行うこととしております。アクションプログラムのローリングにおいて行政評価を位置づけており、前年度に取り組んだ施策や事業の評価や検証結果などを踏まえ、事業の見直しを行っております。 このような中、今年度の予算編成においては、事業の必要性や優先順位を見きわめ、アクションプログラムの実施に必要な一般財源額を圧縮するとともに、新たな事業などの実施に必要な財源について、同等以上の事業の廃止などにより生み出すといういわゆるスクラップ・アンド・ビルド、これを前提としながら事業選択に取り組んでまいりました。 既存事業の縮小や廃止に当たっては、さまざまな課題を解決しながら地道に進めていく必要があることから、求められる財政効果を一朝一夕に出していくということは、非常に困難性を伴い、容易なものではございませんけれども、未来に向けた投資のために必要な財源確保についてしっかりと職員1人1人が認識をし、歳出削減、事業見直しに取り組む必要があると考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ハード面とソフト面とでいろいろと費用が発生すると思うんですけども、ハード面のことが一番どかんと財政状況に影響を来してきますので、そこのことに関してちょっと話を続けていきますが、市営高泉住宅の2期工事、これが今年度で終え、来年度以降で3期工事の実施設計に着手する予定であるようですが、今後の市営住宅の更新に関するあり方をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  御質問にお答えいたします。 公営住宅法における市営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定められております。 本市では、ピーク時には3,700戸管理しておりました市営住宅が、現在は25団地2,799戸となっております。これらの市営住宅の多くは、昭和20年代から40年代に建設され、老朽化が進んでいましたことから、昭和62年以降、北部地区、中部地区、そして、現在建てかえを進めております東部地区と、計画的に建てかえ事業を進め、現在に至っております。 議員御案内の東部地区にある高泉住宅の建てかえは、平成27年度より着手し、令和6年度に事業が完了する予定です。 今後の市営住宅の整備についてでございますが、高泉住宅まで完了しますと、大規模な建てかえ事業は一定のめどが立ちますことから、今後は、計画的な修繕や改善、統廃合等を行いながら、建物の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 あわせまして、本市の人口や世帯数の減少、あるいは住宅困窮者の現状などを踏まえながら、管理戸数については、減じていく方針でございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  管理戸数に関しては減じていくという言葉が最後にありましたけれども、私自身も、考え方としては同様のものを持っております。 批判を恐れず申し上げたいと思いますけれども、市営住宅というのは、公共性という広義ではなく、特定の方のみ利益を享受する狭義での公益性が非常に高い限定的な公共サービスだと考えます。 そして、限りある資源を集中投下するという考え方は、限定的なサービスの提供ではなく、一人でも多くの市民に対しサービスを提供することだと思いますので、市住に関しては、今後は姿形を変えながらの住環境のサービスを提供することで、都市の成長を遂げなければならないと考えております。 例えば本市は深刻な空き家問題がありますが、社協と連携した空き家対策事業をさらに進展させるほか、空き家を活用した家賃補助などの別のサービスを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  御質問にお答えいたします。 初日の島野議員の質問にお答えしましたように、現在、本市では、大牟田市居住支援協議会において空き家を活用した住宅確保要配慮者の居住を支援する取り組みを、官民協働により行っています。 このような取り組みと、市営住宅や県営住宅などの公的賃貸住宅が連携することで、住宅に困窮する世帯の入居を重層的に保障するいわゆる住宅セーフティネットが構築されるものと考えております。 しかしながら、空き家はあくまでも個人の財産でありますことから、その利活用に当たっては、所有者の意向に左右されることが大きく、現状では一足飛びに空き家の利活用が進むのは難しいと思っております。 このようなことから、本市としましては、居住支援協議会や民間の不動産関係団体とのさらなる連携・強化を図り、所有者等への理解を深める活動や、利活用できる空き家の登録促進などに地道に取り組みながら、よりよい住宅セーフティネットづくりを進めてまいりたいと考えております。 あわせまして、議員御案内の民間賃貸住宅の家賃補助など、先進自治体の事例等についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  事業を新たに始めるときは、やはりさまざまにハードルが生じてくると思いますけれども、そのハードルを乗り越えるための柔軟な姿勢とかも必要だと思いますので、今後、検討していただきたいと思いますし、もし効果があらわれないのであれば撤退すればいいだけで、何もやらないことが一番もったいないと考えております。ぜひとも関係する先進事例の研究などを継続して行っていただきたいと思っております。 また、特に財政の視点で、ハード事業を推進する際に多くのものが借金で建設するため、そのことがひとり歩きしてしまうことに私は強い危機感を持っております。 ここでの借金は、あくまでまちづくりのための未来に対する投資であり、一般的な借金の意味とは全く性質が異なるということを、もう一度考えなければなりませんし、借金残高の内訳や性質を市民に理解してもらった上で意見を求めなければならないと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長(境公司)  高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実)  先ほど企画総務部長のほうからも御答弁いたしましたとおり、未来に向けた投資を行う場合にあっても、事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見きわめながら事業実施の判断を行う必要があるというふうに考えております。 中でも、ハード整備を行う場合には、財源として起債を活用してまいりますけれども、これは議員からも御説明いただきましたように単なる借金ということではございませんで、10年とか20年、長いものになりますと30年間という償還期間がございますけども、そういった期間にその施設を利用するそれぞれの年度の住民に御負担をいただくという世代間の公平というふうな意味合いを持っております。こういったところからも、非常に重要な役割を持つ財源でございます。 一方で、将来世代に負担を残すということにもつながるものになってございます。したがいまして、毎年の予算編成やアクションプログラムのローリングの中で事業実施の検討を行ってまいりますけれども、それらを毎年度の予算、あるいは財政計画として策定いたしまして、あわせて公債費の状況も含め、予算案を御説明する資料もお示ししてまいりますので、議会のほうにおいて十分な御審議をいただきたいというふうに、そういうふうに考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  まちづくりを推進する上で、投資は必ず必要でありますし、それを生かすために我々もしっかりとこれからも議論をしていきたいと思っておりますけれども、最初に断っておきますが、私は単に借金を容認しているわけではなく、当局は常にコスト縮減の意識は持っていただきたいと思っております。 最後に、ハード事業全体に関して申し上げます。 近年は箱物を広域圏域で整備・管理する事例も数多くあります。定住自立圏構想もありますので、本市も常に単独で整備することにこだわらず、広域圏域での整備が可能なハード事業は広域圏域での推進も視野に入れることによって、本日、何度も繰り返しておりますが、周辺都市との共存を図ることにもつながります。今後は、そういった視点を持ってハード事業費全体のコスト縮減を目指されたいと思います。 次の質問へ参ります。 大きな3点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな1点目、入庁からこれまで、四十一年間に及ぶ経験からの郷土への思い。 先月21日の定例記者会見で、中尾市長が不出馬を表明されました。この4年間、3本の柱を中心にさまざまな施策を展開してこられましたが、振り返りますと、就任早々に大寒波による市内一円の断水、さらには、熊本地震の発生など、たび重なる困難に直面しても、自治体のトップとして先頭に立ちながら、迅速に対応され、冷静に意思決定を下す行政手腕は、目をみはるものがありました。 任期中には、市制100周年を迎え、市民でお祝いをし、さまざまなイベントを通して交流人口の増加を図りながらにぎわいを創出され、さらにジャー坊をゆるキャラグランプリ2018の準グランプリにまで導きました。久々にまちに明るい話題が入ってくるとともに、市民が心からわくわくどきどきしながら、一丸となる取り組みができ、本市にこれまでなかったプロモーションの形をよい結果とともに我々に示しました。 そこでお尋ねいたします。 1期4年間での実績について、市長自身どのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  私の市長就任からいろいろと時期を追ってお話しいただきましてありがとうございます。 今議会でもお答えをいたしておりますとおり、私といたしましては、就任以来、市政のかじ取り役といたしまして、まちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。 また、喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、3本の柱を中心といたしましてさまざまな取り組みを進めてまいりました。 また、市制100周年を迎え、多くの記念事業や公式キャラクター、ジャー坊とともに、さまざまなシティプロモーションにも取り組んでまいりました。 しかしながら、人口減少の抑制ということについての取り組みは、これはまだやはり緒についたばかりであります。 また、庁舎問題、きょうもさまざまに議論が出ておりますけれども、そうしたこと、さらには、体育館の建てかえ、新栄町駅前地区の市街地再開発事業、そうした課題につきましても、今後のまちづくりの観点からしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 この4年間で、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちを目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。市民の皆さんと一体となって、確実にまちづくりを前進させることができたのではないかというふうに考えております。 先日、私は、退任の意向を表明いたしましたが、これから約3カ月間、市長任期の最後まで残された課題に全力で取り組みたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  公明党議員団の塩塚議員が、長いようで短かった4年間というふうなことをおっしゃいましたけども、まさにそうだなと、ちょっとじーんと来ましたし、市長の歯切れのいい答弁がここで聞けなくなるのは、本当に私としても寂しい気持ちです。 まちづくりは長い年月がかかり、すぐに結果が出るものではないということは、一番最初の質問の福岡市の事例でも述べてきました。土壌を耕し、種をまき、水をやり、芽が出て、実るまで、一連の流れが必要です。この4年間の取り組みは、後の収穫のための第一歩であるということは間違いないと考えます。まさに志半ばという結果になったことは残念でなりません。 退任された後は、一市民として地域活動を続けていきたいとのことですが、どういった活動をされる予定なのか、差し支えなければお教えください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  私、現在でも、十分ではないかもわかりませんけれども、地域の公民館の一員としまして、公民館の皆さん方と一緒になりまして、地域内での清掃、あるいは植栽の手入れ、そうした活動を行っておりますので、引き続き、「できるときにできることを」という、そんなふうな気持ちを持ちまして、そうしたことを初めとする地域活動を続けてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  我々議員よりも制約がかかった生活をされてきたと思っておりますので、第二の人生は、好きなことをたくさんして、のんびりと過ごされてください。 次の市長がどのような考えの方かわかりませんけれども、私は、首長に最も必要なものは、何よりも覚悟だと考えております。現在の時点で過去の出来事を冷静に整理すれば正しい判断と分析できることも、渦中にいる当事者の立場で結論を出すには、非常に大きな覚悟を伴います。 反対に、まちづくりを行う上で愚かな行為は、みんなで考えることが目的となり、誰も決定する覚悟を持たず、いたずらに議論だけを繰り返し、誰かが割を食わないように負担を少なくして得するものを求めるということです。 また、苦しい意思決定は先送りにして、将来的な問題を拡大させ、時間をかけて出した結論でいざ実行するとなると、みずからの責任を回避し、自分ではない誰かがやるものだと考えることは無責任です。 さらに、あれこれと議論をしても、声の大きなほうへ引きずられ、意思決定をしてしまい、一見深い議論を行ったように思えるものの、本質は個々人が自由気ままに放談しているだけに過ぎず、最終的に声の大きな人の意見が大勢の意見に置きかわることは、大変危険です。 私は、過度な民主主義は、まちへ衰退をもたらすことにつながると考え、時代を切り開く方法は、責任の所在を明らかにし、実行のリスクもみずから負う覚悟のある人の計画と実行力を認め、それを高めていくことだと信じています。 入庁から今日まで長きにわたり、さまざまなお立場で本市と向き合ってこられたと思いますけれども、最後に郷土大牟田への思いをお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  私は、大牟田で生まれ、育ち、そして、大牟田市で長年働いてまいりました。 石炭とともに歩んできた大牟田の歴史、有明海や三池の山々に囲まれた緑あふれる豊かな自然、その自然との温暖な気候によるおいしい名物の数々、そうした歴史や自然も確かにすばらしいというふうに思っておりますけれども、しかしながら、そうした歴史や自然もさることながら、この大牟田のまちの人もすばらしいと感じております。 大牟田には、文化芸術を初め、多方面で活躍をされている方を数多く輩出をいたしております。同時に、音楽や文化などの活動を地道に支援してくださっている方々もたくさんいらっしゃいます。 また、長年にわたり地域活動などを労を惜しまず、協力・支援を続けておられる方々もたくさんいらっしゃいます。 そうした方々は、自分が大牟田をよくしようと、そういうふうには思っていらっしゃらないかもしれません。しかしながら、そうした方々がいらっしゃったおかげで、この大牟田というまちは発展を遂げてきたのではないだろうかと、そのように思います。私は、そうした方々に対しまして、非常に大きな敬意を覚えると同時に、また、大変誇りにも思っているところでございます。 私も一市民といたしまして、大牟田が住みやすく、豊かなまちになるよう、これからも応援し続けていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  熱いお言葉、ありがとうございます。 私たちも、郷土大牟田に対する思いというものは、市長と共通している部分は多く持っておりますので、一生懸命、我々は議会の立場でしっかりと頑張っていこうと、そのように思っております。 火中の栗を拾う気概で、将来的な財政状況を勘案し意思決定を行ってきた中尾市長の功績は、必ず今後のまちづくりに生かされ、本市の持続可能な成長に寄与すると、私は信じています。 しかし、任期は12月2日までです。残りの任期を悔いの残らぬよう、政治家としての責任を最後まで果たし、引退した後にはお体を大事にされながら、このまちを見守っていただきたいと思っております。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後3時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後3時29分 休憩---------------------------------------                              午後3時45分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山田貴正議員。     〔5番 山田貴正議員 登壇〕 ◆5番(山田貴正)  発言通告に基づき、一問一答方式で質問いたします。 時刻は3時45分を回りました。皆さん、こんにちは。皆さん、疲れているのに大きな声で返事していただき、ありがとうございます。そして、インターネットでごらんの皆さんもこんにちは。私、無所属新人、笑顔、安心、山田ドゥ、どうも、山田貴正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、議員もやっておりますけども、ふだんは、今うわさの吉本興業でお笑い芸人のほうもさせていただいております。今回、初質問で大変緊張しておりますが、新人らしくはきはきと、芸人らしく元気よく、公人らしく品位を持って質問をさせていただきたいと思います。 私、議員になる以前から、大牟田に人と笑顔をテーマに活動してまいりました。本日は、そういった観点から質問させていただこうと考えております。皆さん、本当にお疲れだとは思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、早速質問のほうに入りたいと思います。質問は落ちついたトーンでやらさせていただきますので、御安心ください。 大きな1、観光について。 小さな1、観光基本計画の見直し。 第6次総合計画策定に向けて、昨年6月から7月にかけて行われた大牟田市市民意識調査の結果報告によると、本市のまちづくりにおける満足度では最下位から、「新しい企業・産業がうまれ、はぐくまれるまち」「企業の活力があふれ成長するまち」「誰もが生き生きと働くことができるまち」、この三つの満足度が低く、重点的改善が望まれる結果となっております。 第5次総合計画大牟田市まちづくり総合プランのもと、企業誘致や若者就労支援などの事業が行われてきましたが、そのような市民の声を踏まえると、まだまだ改善の途上であるかと思います。 経済活性化のためには、そういった働く場所の創造、就労支援に加え、観光振興によるまちづくりにも力を入れていただきたいと考えております。 では、どうして観光振興が必要なのか。 本市の最優先課題としまして、人口減少への対応が進められておりますが、今後も中長期的に見て人口減少が進み、それと連動して消費人口も減ります。地域経済の縮小を意味いたします。人口が減少してもまちが活力を失わず、活力の根源として、経済、そして、仕事を維持していくためには、観光振興による交流人口の増加が必要だと考えます。 しかしながら、本市の現状を振り返ると、平成13年度に大牟田市観光基本計画が策定されてから改定が行われておらず、観光振興に注力してきたとは言いがたい状況です。 そこでお尋ねいたします。 現在、第6次総合計画策定の中で観光基本計画の見直しが行われていると聞いていますが、本市における観光に対する考え方と、基本計画の中で現時点でわかる大きく変更する点があれば教えてください。 以上で壇上での質問を終わり、以降は質問者席より再質問させていただきます。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  山田議員の御質問にお答えいたします。 本市の観光基本計画は、策定以降17年が経過し、観光に関する新たな課題に対応するため、見直しを行うこととしております。 今回、策定する観光基本計画の考え方でございますが、最近の観光を取り巻く状況の変化に対応した計画にしたいと考えております。具体的には、世界文化遺産の登録を初め、動物福祉の取り組み、西鉄観光列車への対応など、観光を取り巻く状況が大きく変化しております。また、シティセールスの強化、新たな地域資源の掘り起こし、域内の消費拡大に向けたインバウンドへの対応などといった課題も生じているところでございます。 さらに、観光振興は、行政のみならず関係団体とも連携しながら取り組んでいく必要があり、継続的かつ効果的に事業を推進するため、官民一体となった推進組織が必要と考えております。 次期計画には、こうした内容を盛り込む必要があるため、観光をめぐる状況変化などをきちんと捉えた上で、交流人口の増加やまちのにぎわい創出、域内の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 やはり観光客、交流人口がふえれば、地域経済が潤うとともに、地元業者にとっては新しい商品やサービスを生み出すチャンスともなり、冒頭に挙げました新しい企業・産業が生まれ、育まれるまち、企業の活力あふれ成長するまち、誰もが生き生きと働くことができるまちづくりにもつながることが期待できると思います。 観光振興においては、日本人旅行者の取り込みはもちろんでございますけども、インバウンドも大変重要だと考えております。昨今の情勢に目を向けると、もうすぐラグビーワールドカップも開催され、本市より近いところでは、福岡市・熊本市などが開催地となっております。東京オリンピック・パラリンピックもついに来年に迫ってまいりました。それらの影響による訪日外国人は増加する見込みとなっております。 加えて、本市は、ジョージアからの柔道のキャンプが内定していると聞いております。これを好機と捉えて、インバウンドの誘致に積極的に取り組むべきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 例えばホテルや飲食店などの市内業者及び観光プラザと本市観光拠点における多言語化といったインバウンド増加を機会と捉えた観光戦略は立てられていますでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 インバウンドにつきましては、国におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年に、訪日外国人旅行者数4,000万人を目指すなど、観光立国の実現に向けさまざまな取り組みがなされております。 本市におきましても、関係機関と連携したインバウンド対応の取り組みを行っているところでございます。 平成30年度は、福岡県と筑後地域12市町で構成する筑後田園都市推進評議会観光部会において、台湾のインフルエンサーを招聘し、フェイスブックにおいて日本刀の試し切りなどを発信いたしました。 また、福岡県が発行した香港向け福岡県ガイドブック「福岡制覇攻略」への大牟田の情報の掲載、佐賀県による台湾メディア関係者招聘事業への対応等を行い、大牟田の情報を発信いたしました。 今年度は、インバウンド受け入れに係る情報共有を行うため、市内観光関係の事業者向けに、インバウンドセミナーを福岡県と連携して開催する予定としております。 インバウンドの推進につきましては、誘客策はもとより、多言語対応、交通アクセス、宿泊施設等の受け入れ環境の整備、住民生活への影響など、課題も多くあり、官民一体となって取り組んでいく必要がございます。 こうしたことから、観光基本計画策定の過程で議論を行い、今後のインバウンドの戦略、方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 けさの有明新報にも載っていましたが、荒尾市でもインバウンドのセミナーとかも行われているようなので、ぜひともそういったものを進めていただきたいと思います。 そして、少し古いデータにはなるんですけども、2015、2016年の観光庁発表の観光交流人口増大の経済効果というデータを少し紹介させていただきたいと思います。 総務省の国勢調査・家計調査による試算では、定住人口1人当たり年間消費額が125万円になるそうでございます。これは、言いかえれば、地方で人口が一人減るたびに125万円の消費が減るということを意味します。 この減少する消費額を交流人口による消費で補うと仮定したところ、日本人観光客1人当たりの旅行消費額は、宿泊旅行で平均4万9,234円、日帰り旅行で平均1万5,602円、125万円を取ろうとすると、日本人宿泊客25人分、日帰り旅行客80人分に相当するということでございます。 一方、訪日外国人1人当たりの旅行消費額は平均15万5,896円ということで、125万円の消費額を補うには、外国人旅行客を8人確保すればいいという計算になります。もちろん、あくまでもこれは単純計算によって得られた数字ではありますが、日本人観光客を呼び込むことはもちろん必要でありますが、外国人旅行客を取り込むことで、より一層の経済効果が期待できると、この数字からも読み取れると思います。 しかし、インバウンドを取り込むには、宿泊場所が必要でございます。現状、本市では、ホテル--ベッド数が不足傾向であると聞いております。現在、ベッド数は約400床ぐらいと聞いておりますが、ベッド数増加へ向けた取り組みは行われていますでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 これまで本市におきましては、経済界を初め進出企業から、市内の宿泊施設が不足しているという声が多く寄せられており、平成29年8月には、大牟田商工会議所から宿泊施設の誘致について提言を受けております。 本市といたしましても、宿泊施設の誘致は、交流人口増加、さらには来訪者の宿泊による飲食などの消費拡大など、地域経済の活性化につながるものと考えております。 本年2月議会において光田議員にお答えしましたが、今後は、中心市街地における新栄町駅前地区市街地再開発事業の再構築の動向も見ながら、本市の玄関口である大牟田駅周辺や広域交流拠点でもある新大牟田駅周辺などへの宿泊施設の設置について、課題の整理を図るとともに、宿泊施設の立地に向け、優遇制度を創設し、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。やっぱり特に、旅行者の消費額の大部分を占めるのが宿泊代だと思いますので、ぜひ取り組みを続けていただければと思います。 続いて、観光における広域連携について質問いたします。 訪日外国人は、一つの観光地にとどまらず周遊しながら旅をすることが、調査からわかっております。 大阪・京都から東京にかけてのルートをゴールデンルートと呼ぶそうでございますが、そのルートを既に周遊したことのある外国人旅行者は、最近は、地方の周遊を楽しんでいるそうでございます。 「モノからコト」、物を買うより体験すること、そして、その場所は大都市から地方を旅するスタイルへと変化しているそうでございます。これは、日本人観光客にも同じことが言えます。 そういった観点からお尋ねいたします。 近隣自治体と積極的な観光連携をするべきだと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  近隣自治体との観光連携についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、地域の魅力向上や交流人口の増加による地域経済の活性化を図るため、近隣自治体などと連携した広域的な観光振興事業を行っているところでございます。 現在、本市が参画する広域観光連携団体には、有明圏域定住自立圏推進協議会広域観光振興部会、筑後地区観光協議会、JR沿線ちくご観光連絡会、西鉄沿線観光活性化協議会などがあります。 こうした多くの枠組みの中におきまして、域内の回遊性を促すためのスタンプラリーを初め、圏域のプロモーション活動、旅行会社への営業、SNSによる情報発信など、観光振興のための取り組みを行っております。 今後も、福岡都市圏を初めとする広域からの誘客やインバウンド需要への対応などが求められる中、広域連携によるメリットを生かし、一層の連携・強化を図ることで、地域の魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 いろんな自治体と協力されているということでございますが、ちょっと一つ気になったことがございまして、観光における広域連携としまして、同じ筑後地域で筑後七国として、筑後市を初めとした7自治体の連携が図られて、積極的に観光・物産の展開がなされていますが、これに本市は入っておりませんが、何か入らない理由とかあるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 筑後七国は、九州新幹線筑後船小屋駅を中心としてつながる筑後市・柳川市・八女市・大川市・みやま市・大木町・広川町の5市2町から成り、広域連携により地域活性化事業に取り組まれております。 この筑後七国につきましては、もともと九州新幹線筑後船小屋駅の設置促進と早期建設の実現を図ることを目的に設置された九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会の取り組みが前身となっております。九州新幹線の開通により期成会は解散されましたが、これまで5市2町で取り組んできた実績を継承し、新たに協議会組織、筑後七国活性化協議会を立ち上げられ、活動されております。 同協議会は、九州新幹線筑後船小屋駅の利用促進や、野球場HAWKSベースボールパーク筑後との連携事業等に取り組むことを、主な目的とされております。このため、構成自治体に一定の負担金が求められ、負担金収入により事業が行われているところでございます。 こうした経緯から、九州新幹線の駅を持つ本市や久留米市は、同じ筑後地域にあっても筑後七国活性化協議会には加盟していないという状況でございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。たまたま筑後七国のパンフレットを見かけたときに、地図が載っていまして、急に大牟田だけぶった切られていた状態だったので、すごく違和感があって、なぜだろうということで、今回、質問させていただきました。 観光における広域連携は、非常に大切なポイントだと思います。一つの自治体では、観光地としての魅力や機能が不足しているとしても、地域を連携させることで旅行客にとっては観光地としての魅力をアップし、選択肢もふえると思います。そして、互いに宿泊や交通といった機能を補完することもできます。 旅行客に大牟田市内を回っていただきたいというのはもちろんですが、本市だけで体験できること、見て遊べるところは限られるため、より旅行客を取り込むためには、広域連携が必要不可欠だと思います。 大牟田市はもともと観光で発展したまちではないためか、行政、関連団体、市内業者も、観光に対する積極性が近隣都市に比べると薄く、おくれているようにも感じます。 冒頭でお伝えしましたとおり、市内経済の活性化には観光振興は必須であると考えます。 本市には、世界遺産動物園、観光スポット、飲食店などもたくさんございます。交通の利便性も大変よいです。もともと観光振興のポテンシャルは高いと感じておりますので、ぜひ本市の経済、そして、雇用環境の改善につながる、市民にとってもそれらを実感することができるような観光基本計画の策定・施行を望みたいと思います。 次の質問に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆5番(山田貴正)  小さな2番、動物園の整備。 大牟田市動物園は、施設の廃止直前までいったものの、継続を望む多くの市民の声に、平成18年4月より指定管理制度を導入して存続した経緯がございます。 その後、入園者数増加、コスト削減などが図られ、現在では、平成28年は25万人、29年は24万人、30年は23.6万人と、天候の影響などにより減少は見られるものの、毎年20万人を超える入園者があり、今や本市の観光の目玉となっております。 とりわけ大牟田市動物園動物福祉の考え方や取り組みは、日本国内のみならず、海外でも注目されております。また、ESDの取り組みを進める大牟田市にとって、未来を担う子供たちに動物といった命あるもの、命の大切さなどが学べる重要な施設であると考えます。 映画「いのちスケッチ」の公開も控えており、公開後はロケ地めぐりとしてさらなる来場者の増加も期待されているところでございます。 そこで質問でございます。 改めて市として動物園の持つ役割をどのように考えているか、御意見をお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 動物園の役割として、公益社団法人日本動物園水族館協会が、希少動物の保護と種の保存、調査研究、動物の生態や自然環境等の教育の場、レクリエーションの場を役割として掲げており、大牟田市動物園も同様の役割を担っていると考えております。 また、大牟田市動物園が先進的に取り組んでいる動物福祉の取り組みは、命の大切さや、生物の多様性、環境学習など、子供たちの教育の面でも重要な役割を担っていると考えております。自然環境の豊かな延命公園内に位置していることから、市民の憩いの場、レクリエーションの場としても大きな役割を果たしております。 こうした役割に加え、動物福祉の取り組みが多くのマスコミ等に取り上げられ、市内外より多くの方が動物園に来園されております。 11月公開予定の映画「いのちスケッチ」の舞台になるなど、シティセールスを行うに当たっても欠くことのできない重要な地域資源であると考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。激しく同意いたします。 そんな動物園でございますが、駐車場の拡張、休憩室としても利用できる絵本ギャラリーの整備などが進んでおります。 一方で、老朽化が進む園内では、私、先週も行ってまいりましたが、例えば来園者が休むベンチがすごくさびとかが進んでいる状態で、すごくちょっと、余り座りたくないなというような状況でございます。そのほかにも、獣舎の老朽化も進んでおり、来園者が快適に過ごせるとは言いがたい状況であると思います。 動物の飼育に関しては、例えば枝肉プレゼント募金や屠体プレゼント募金、アマゾン「ほしい物リスト」の活用などといった理解ある個人の方からの寄附や、その他飼育員の皆様の工夫で成り立っているところが非常に大きいと感じます。 そういった老朽化が進む施設の維持管理のために、動物園ゆめ基金が創設されていると聞きます。ゆめ基金の活用状況をお伺いいたします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 動物園ゆめ基金は、魅力ある動物園づくりの推進を目的として、平成19年3月に制度を創設し、これまで展示動物の導入や施設整備に取り組んでおります。 ここ最近の実績としましては、平成28年度にはライオンやトラの獣舎の改修、キリン舎の冷暖房設備の設置、レッサーパンダの輸送費等に対応しております。平成29年度には、市制100周年記念事業としてナマケモノの導入の関連費用、平成30年度には、アムールヒョウの輸送費などに活用しております。本年度は、猿やカンガルーなど動物の個体を識別するためのマイクロチップの購入に活用することとしております。 また、現在、ゆめ基金の額につきましては、平成30年度末で約2,855万円となっております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 その動物園ゆめ基金も含めて、市として今後の園内の整備予定などありますでしょうか。そこら辺もお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 動物園の整備につきましては、平成4年のリニューアル以降、平成25年に展望デッキ、平成26年に動物病院、平成27年にキリン舎の拡張、平成29年にナマケモノ舎の整備などを行ってきました。このほか、国際ソロプチミスト大牟田の御協力により、平成29年に展示レクチャー休憩室の内装改修を行ってまいりました。 また、平成30年度より、動物園の機能強化事業として、長年の課題でありました駐車場やトイレの整備を行うとともに、令和2年には(仮称)絵本ギャラリーを整備し、休憩室や授乳室を整備する予定としております。また、今後、繁殖状況に合わせ、キリン舎の整備を行うこととしております。 本市といたしましては、来園される方が動物園内で楽しく過ごしていただくとともに、さらなる動物の魅力向上につながるよう、指定管理者と協議を行いながら、必要な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。ぜひ、現場で働かれる皆さんともいろいろ協議をして決めていただきたいと思います。 確かに今、大牟田市動物園は、手づくり感がよいという、そういう意見もたくさんありますが、整備すべきところはお金をかけて整備し、また来園してもらえるような環境づくりも必要かと考えます。そして、さらなる入園者の増加につなげていただければなと思います。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆5番(山田貴正)  大きな2番、シティプロモーションについて。 小さな1、SNSの活用。 これまで述べてまいりました観光、そして、本市の喫緊の課題であります人口減少を抑制するための定住人口増加へ向けた対外PRは、大変重要であると考えます。 本市では、平成29年、2017年に、大牟田シティプロモーション戦略が策定されております。マーケティングの手法がとられ、本市の現状分析、その結果を踏まえた五つの基本方針が掲げられております。 その中で、基本方針の3つ目、2Wayコミュニケーション~「To」から「With」へ~について、これまでマスメディアや広報紙を使った一方通行の情報発信から双方向のコミュニケーションへ、そして、SNSを活用した情報の共有・拡散について言及されておられます。 そこで質問させていただきます。 現在、市がやられております公式のSNS--複数やられていると思いますが、それら全ての現在のフォロワーの数など教えてください。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  本市の公式ソーシャルメディアの、これは先週になりますけど、9月5日現在のフォロワー数についてお答えいたします。 まず、フェイスブックにつきましては、大牟田ちょうどよ課、これが2,515人、それから、大牟田市総合計画が561人、そのほか大牟田市市民活動等多目的交流施設「えるる」が329人、それから、大牟田市教育委員会が188人、大牟田市石炭産業科学館129人を合わせまして、フェイスブックのフォロワー数は、延べで3,722人でございます。 次に、ユーチューブ、ほっとシティおおむたチャンネルのチャンネル登録者数は405人でございます。 続きまして、ツイッターのフォロワー数につきましては、ジャー坊の2,520人と石炭産業科学館のクロベエ通信の66人を合わせ、2,586人となっております。 最後に、インスタグラムのフォロワー数は、ジャー坊が2,562人、大牟田市石炭産業科学館が37人、合わせまして2,599人でございます。 なお、各ソーシャルメディアのフォロワー数の総数といたしましては、延べで9,312人という状況になっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 複数のSNS、アカウントを持たれてやっているということでございますが、その中で一番多いのがフェイスブックのちょうどよ課かと思われます。フェイスブックですと、フォロワーの性別だとか地域性などの属性がわかると思いますが、そういった属性の分析とかはされていますでしょうか。わかれば具体的な数字も教えてください。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  御案内いただきました大牟田ちょうどよ課におきますフォロワーの属性についてお答えをいたします。 まず、性別につきましては、男性が52%、女性が48%で、ほぼ同率となっておるところでございます。 次に、地域性につきましては、本市の市内にいらっしゃる方のフォロワーが45.6%と最も多く、約半数を占めております。また、福岡県内で約7割、九州圏内で約8割に及んでおります。全国的に見ますと、九州に次いで関東地方、これが5%、近畿地方が2.6%、中国地方、これは1%の順に割合が高くなっております。 フォロワー数が多い地域や自治体につきましては、社会動態におきます転出先が多い地域と合致している傾向がございますことから、本市出身の方がフォロワーとなられているのではないかというふうに思っております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 やっぱりフェイスブックですと、やっぱり年齢的にも中高年の方が多いということですかね。また、ツイッターやインスタグラムだと若い世代の利用が多いかと。 また、それぞれのユーザーの利用傾向なんかを見ますと、フェイスブックはブログに近い個人の発信をされている方が多いのに対しまして、ツイッターは発信する情報の即時性、インスタグラムは画像のきれいさなどを楽しんでいると思います。 このように、SNSによって特徴やターゲットが異なると思いますが、そういった点を理解した効果的な運営はされていますでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。
    ◎企画総務部長(井田啓之)  公式SNSの運営についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、SNSは種類によってそれぞれ特徴があり、また、利用者の年齢層にも違いがあると考えております。 利用者の年齢層では、市政情報を発信する代表的なSNS、フェイスブック大牟田ちょうどよ課におきましては、30代から40代の利用者が多い状況にございます。また、一般に、ツイッターにつきましては、10代から20代、インスタグラムにおきましては20代が多い傾向がございます。 SNSは、種類によってエンターテインメント性、ライブ性、クオリティーなど、それぞれ特徴があり、利用者が求めるニーズも異なっております。また、いわゆる拡散やハッシュタグ、URLの掲載の有無など、機能の違いもございます。 スマートフォンの普及などによって、全世代においてソーシャルメディアの利用率は増加傾向にあり、SNSが社会に定着しつつありますことから、現在、SNSは本市の魅力を情報発信するための重要なツールとしてその位置づけや役割を再定義し、各種SNSの運用のあり方について見直しを行っているところでございます。 今後は、できる限りSNSの特徴や特性を生かした運営に努め、市政情報や本市の魅力を積極的に市内外へ広くPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 やはりSNSは、情報を拡散するには大変有効なツールだと思います。それぞれ国内アクティブユーザー数を見ても、フェイスブックが2,600万人、ツイッターが4,500万人、インスタグラムが約3,300万人と、私たちにとって日常的な情報入手、そして、情報発信のツールとなっていると言えます。 実は、2017年から施行されている現行のシティプロモーション戦略には、インスタグラムという文言が出てきません。インスタ映えという言葉が2017年の年末の新語・流行語大賞に選ばれていることからも、2017年から流行が始まっているということがわかります。恐らくその前年、2016年度に現行のシティプロモーション戦略案を作成したときには、インスタグラムがこれほど有効なツールになることはわからなかったのではないかと想像いたします。 つまりは、それほどインターネットメディアの流動は早いということがうかがえます。LINE@だったり、TikTokについても同じようなことが言えると思います。 これからまた新しいメディアも誕生するでしょうし、既存のメディアはさらに進化していくのだろうと思います。そのような時代の流れに乗りおくれないよう、それぞれのSNSの特徴を生かし、本市の魅力がより多くの人に届くよう、工夫を続けていただけたらなと思っております。 そこでもう一つ、同じく強力な情報発信ツールとして、先ほどもおっしゃっておりましたが、ユーチューブの存在も欠かせないと思います。利用者を見ても、これまでは若年層が利用者の中心という概念がありましたが、それ以外の年代も同じく利用しているとの調査結果も出ております。 今では単純に動画を閲覧するだけではなく、グーグル検索やヤフー検索と同様、調べたいことがあったらまずユーチューブで検索するという、そういう傾向もあるそうでございます。それほど前述のSNS同様、私たちの日常に身近なものになっていると言えます。その点からも、ユーチューブの活用はシティプロモーションにも大変有効であると考えておりますが、市の公式チャンネルを拝見いたしますと、更新頻度も少なく、活用されているとは言いがたいと感じております。 そこで質問でございます。 ユーチューブはどういった経緯、目的で始められたんでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  ユーチューブの開設経緯についてお答えを申し上げます。 本市公式ユーチューブ、ほっとシティおおむたチャンネルにつきましては、本市の市制100周年を記念して制作をいたしましたPR動画を初め、観光PR動画など、市の魅力などを発信する映像を一堂にまとめ、広く市内外の皆さんにごらんいただける場をつくることとし、開設をしたところでございます。 9月10日現在、観光関連の動画やシティプロモーション関連の動画、それから、企業のPR動画など77本の動画を公開いたしております。また、11月に公開されます大牟田市動物園を舞台にした映画「いのちスケッチ」を活用したシティプロモーション動画につきましても、完成後順次公開する予定といたしております。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。開設から約3年ぐらいということでございます。 実は、私もチャンネル登録のほうをさせていただいておりまして、私も含め今約400名ぐらいということでございますが、動画を拝見しますと、ジャー坊の動画については、再生数も多く、多いのでは1万7,000回を超えているものもあるんですが、中には再生数が100にも満たない動画も多々ございます。 動画の製作には人も時間も、場合によってはお金もかかっていると思います。動画を製作してアップロードしたら終わりではなくて、それを多くの人に見てもらう努力が必要だと思います。 そこでお尋ねします。 ユーチューブを広める活動はされていますでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市公式ユーチューブ、ほっとシティおおむたチャンネルにつきましては、ほかの情報発信ツールとともに、市公式ホームページにソーシャルメディアを一堂に見ることができるページを作成をし、掲載をするとともに、年2回程度、広報おおむたに掲載をし、周知を図っているところでございます。 加えて、公式ユーチューブに新たに動画を投稿した際には、本市のフェイスブック、大牟田ちょうどよ課にも投稿を行うなど、ほかの情報発信ツールも活用し、情報の拡散に努めているところではございます。 また、市外の方に向けては、市外でのプロモーション活動の際などに、観光パンフレットなどの配布にあわせて本市の情報発信ツールをまとめたチラシを配布することで、ユーチューブを初め本市の情報発信ツールに触れていただく機会がふえるよう、活動を進めているところでございます。 このようにユーチューブサイトのPRや、新たに動画を広げる取り組みも行っているところではございますけれども、やはりいかに多くの人に見ていただけるような魅力的な動画を載せることができるのか、そういうことが一番だと思いますし、また、やはり投稿の頻度をいかに高めるのか、こういったことも大事なことでありますので、その点も十分意識して、今後、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。 SNSやユーチューブは、いかにこのユーザーの興味を引くかが鍵になると思います。それぞれのSNSの特徴を的確に捉え、発信する情報に応じた適切な使い分けをしていただきたいと思います。 ユーチューブに関して言えば、ユーザーに視聴してもらうには、僕自身もそうなんですけども、動画のタイトルでしたり、サムネイルなど、やっぱりこれを見て動画を結構僕自身も選んだりするので、一見しておもしろそうだな、何の動画かなと、ユーザーの興味を引く必要があると思いますので、ぜひそちらのほうの工夫もしていただきたいと思います。 そして、また1点、課題であるのは、継続的な運用が難しいという点でございます。 SNSは有効なツールである一方、先ほど申し上げましたとおり、ネットメディアの流動は激しく、最大限に有効利用するには、一定程度知識やスキルが必要であることから、情報リテラシーにたけた人が運営に携わることが理想とされていますが、担当の方が人事異動で更新がストップしてしまったり、アカウントをつくっただけで満足してしまったり、うまく活用できていない自治体が多くあると思います。 どのように継続的に魅力ある情報を発信し続けられるかということを念頭に工夫しながら、引き続き、SNSの活用を行っていただけたらと思います。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆5番(山田貴正)  小さな2番、マスメディアへのアプローチ。 続きまして、基本方針の2つ目、積極的なパブリシティーとメディアミックスついてです。 先ほどから申し上げておりますとおり、インターネットスマートフォンの普及により、SNS、ユーチューブなどのネットメディアの情報発信力・拡散力は目をみはるものがございますが、その一方で、いまだ既存のマスメディアの影響力も大変強いものがございます。特に、地元福岡の放送局の情報番組に取り上げられた場合の反響は大きいと考えております。 大牟田市が魅力ある市として話題になるために、市としてマスメディアに取り上げてもらえるような工夫が必要ではないかと考えます。 そこで質問です。 取材が来るのを待つばかりではなく、プレスリリースはもちろん、番組に取り上げてもらうためのテレビ局やラジオ局へのアプローチ等は行われていますでしょうか。 ○議長(境公司)  甲斐副市長。 ◎副市長(甲斐茂利)  シティプロモーションで、特にマスコミの担当もさせていただいている私のほうから答弁させていただきたいと思います。 私も4年前に就任して以降、まず、マスコミの活用ということは非常に意識して、職員とともにシティプロモーションの活動をやってまいりました。 今、議員もおっしゃったとおり、受動的ではなかなかこれは取り上げていただけませんので、かつ大牟田の場合は、市政記者クラブというテレビ局も含めた記者クラブが実は常駐でございます。 これは、大牟田のアドバンテージだと私は思っているんですが、そういう意味で地元のテレビ局を含めた記者さんへの積極的なPR、それとともに、福岡都市圏のテレビ局に関しましても、福岡に赴いて大牟田のいろんな情報を、資料等々を持って、実際に自分の口で御説明をするという機会をできるだけ持つようにしてまいりました。 テレビ局も、御案内のとおり、結局、番組をつくっているのは人でございます。そういう意味では、やはりこれはどの市も頑張っていると思うんですが、我々大牟田市としてもしっかりとテレビ局の方に対して、どういう魅力があるかとか、今の大牟田がどういう活動をしているかとかいうことをしっかりとお伝えするということを、まさに議員がおっしゃったように地道に継続的にやっていくということが非常に重要じゃないかなと思います。 また、職員に関しましても、いろんな研修をやっておりまして、それはやはりいかにして報道として取り上げやすいかという、これはメディアの方を講師にお招きして、職員に向けてそういった研修啓発ということで、少しでも取り上げられるような取り組みというのを庁内でもやっているところです。 そういう意味では、今もそうなんですが、広報課が中心としてマスメディアの対応をしているわけですが、それだけではなくて、これは市長も前々からおっしゃっていますが、やはり全庁的にみんながプロモーションをやっていかなくてはいけないという意味においては、つい先日、あるテレビ局が大牟田の特集番組を放送されましたけど、非常にいろんな多面的に報道をしていただきました。 それが実現したのは、担当部局が一生懸命テレビ局との間でやりとりをやった結果がああいう形で実現したということで、広報課だけではなくて、各部局がそれぞれ意識を持ってやっている一つの成果があらわれてきたのかなというふうに思います。 我々の今手持ちの数値でいきますと、平成30年度なんですが、本市がテレビや雑誌に取り上げられた件数、これは我々が把握している件数ということで申し上げます。同一の内容で複数取り上げられてもこれは1件とカウントしておるわけなんですが、年間で49件、一昨年が35件ということで、着実に取り上げられる回数というのはふえているんではないかなというふうに思っているところです。 その内容につきましても、先ほども出ましたけども、動物園というのは最大の観光資源ということで、いろんな形で取り上げられておりますし、あと、今回の議会の中でも再三出てきました「いのちスケッチ」についても、11月公開されますが、それに向けてますますこれからも露出をふやしていきたいなというふうに思っています。 あと、ジャー坊ですね。ジャー坊は、私もゆるキャラグランプリでかかわりましたけれども、これも一生懸命PRすれば、最終的にはメディアのほうもいろんな形で取り上げていただけるということで、また、その他いろんなまちの資源とかいったものもいろいろと取り上げていただけるような関係になっていると思います。 ただ、まだまだ途上です。先ほどのSNSの取り組みと同じです。まだまだこれから、我々としてはプロモーションについては積極的にアプローチをし続けないといけないかなというふうに思っていますので、ぜひ皆様方も御協力よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆5番(山田貴正)  ありがとうございます。まさか甲斐副市長に答弁していただけるとは思っていなかったので、戸惑いが隠せません。 そうですね、やっぱりメディアのほうはメディアのほうですごくやはり、皆さん、ネタを常に探されていると思うんですね。僕は芸能人なんですよ、それで、そういう知り合いの方とかも多くいるんですけど、やっぱり常に皆さん、「ネタ、何かない」というのはよくおっしゃっています。 先日、また大牟田のほうに取材に来ていただいたということでございますけども、実は、僕もちょっと個人のほうでいろいろそういう呼びかけもしておりまして、来月は、RKB毎日放送のバラエティー番組で「よしもと天神1丁目!」という弊社がやっている番組があるんですけども、それでちょっと大牟田市動物園にロケに来てくれるような話が今、決まっておりまして、私もそれに出演させていただく予定になっております。 私もそういうつながりが多少ございますので、そういった部分は皆さんと協力してやっていけたらなと思っております。何かあったら声をかけていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 また、先ほど甲斐副市長もおっしゃいましたが、昨年のジャー坊のゆるキャラグランプリ準優勝、これはシティプロモーションにおいて大牟田市を全国的に知ってもらえる絶好のチャンスでありました。その機を逃さず、選ばれるまち大牟田の実現に向けて、引き続き、大牟田市の魅力を外に発信していくことに、皆さん、注力していただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 これにて質問は一通り終わったんですけども、私も、ぜひ最後に12月で御退任される中尾市長にちょっと一言、ちょっと言わせていただいてもよろしいかなと思っております。 まだ3カ月ほど、まだ期間はございますが、とりあえずお疲れさまでございましたという言葉をかけさせてください。 私と市長との出会いは、私がまだ議員になる前に、市内でお笑いライブをするということがありまして、市長に表敬訪問させていただいたときでございました。こんなどこの馬の骨ともわからぬアフロヘアーの私に、すごく気さくに接してくださったことは、本当にうれしく思っております。 その後もいろんなイベントで市長と御一緒させていただきました。私が、MCで「中尾市長の御挨拶です」と。「市長、手短にお願いします」とか、そういった冗談を言ったときも、今のように素敵な笑顔で対応してくださったこと、本当に今でも感謝しております。 残り3カ月、体調に十分御留意の上、任期を全うしていただきまして、任期終了後には、一旦ゆっくりとお体を休めていただいて、体調が戻られた際には、また大牟田の発展のために、何かまた御一緒ができたらなと思っております。 また後ほど、中尾市長には、きょうの私の質問が何点だったかというのを、また後日、採点をしていただきたいと思いますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。 それでは、お時間も来てしまいましたので、最後はそんな中尾市長に向けたかけ言葉で締めたいと思います。参ります。 中尾市長とかけまして、現在194巻まで出ている「ゴルゴ13」と解きます。その心は、どちらも話が長いでしょう。お後がよろしいようで。質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第19号から同第25号までの7件を除く議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、9月11日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は9月13日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後4時33分 散会---------------------------------------...