大牟田市議会 2018-12-14
12月14日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第５０１号） 平成30年度大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年12月14日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第２号） 平成30年12月14日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第32号～同第49号上程（18件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番 中原誠悟議員 ７番 山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番 橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番 島野知洋議員 14番 田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番 徳永春男議員 17番 松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番 大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番 平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博 契約検査室長 藤丸直也 総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監 市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 黒田省二 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 松尾英樹 書記 谷川秀和 同 戸上和弘 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。 直ちに、議事に入ります。
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△日程第１ 議案第32号～同第49号上程（18件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第32号から同第49号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
森田義孝議員。 〔10番
森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、社民・国民民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式で質問します。 本市は、昨年の市制100周年以降、次の100年に向けて着実に力強く歩き始めました。特に
シティプロモーションの中心的役割を担って活動したジャー坊は、さまざまな取り組みを展開することで子供たちを笑顔にするとともに、大牟田のイメージ向上と、市内外や全国に大牟田の魅力を発信することができたと思います。 さらに、ことしも昨年に引き続き、ジャー坊がゆる
キャラグランプリ2018へ出場し、見事に堂々の準グランプリに輝くことができました。今後も多くの市民が愛着を持つおお
むたわくわく隊長のジャー坊に、子供たちを笑顔に、大牟田市の知名度やイメージの向上に、大牟田を元気にの三つの役割を果たしていただくとともに、
シティプロモーションの中心的役割と活動を期待します。 次の100年に向けてさまざまな事業を展開されていますが、人口減少に歯どめがかからず、少子高齢化が進行しています。このような中で、いかに郷土に住み続ける定住人口の維持と、他地域から人を呼び込む移住人口・交流人口の増加、雇用の場の確保、子供を産み育てられる環境の整備などを図り、選ばれるまちになっていくことが重要だと思います。 また、本市の財政状況は、平成29年度の一般会計決算単年度収支額で１億8,567万8,000円、実質収支額で２億1,020万5,000円の黒字となりましたが、
まちづくり総合プランの計画期間である平成30年度、31年度は赤字が見込まれています。 さらに、今後は、中心市街地の活性化、新栄町の再開発事業、市庁舎の耐震化に向けた庁舎整備、新しい総合体育館の建設、新たなごみ焼却施設の建設など、多額の財源が必要となる事業が軒並み控えています。当面の課題として、保健所の設置主体の変更と（仮称）保健センターの設置があります。 中尾市政が誕生し３年が経過し、行政課題も山積する中で、高齢者にやさしいまち、子供を産み育てたくなるまち、住んでよかった、住みたいまちを目指し、
シティプロモーション戦略と
まちづくり総合プラン・
アクションプログラムの着実な事業展開、市民のための行財政確立を図ることで、未来に夢が持てるあすの大牟田づくりに向けて、着実に力強く邁進していく必要があると思います。 そこで、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな１、市長が考える選ばれるまちについてお尋ねします。 あとは質問者席にて質問します。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 森田議員の御質問にお答えをいたします。 これまでも議会で答弁してきておりますとおり、本市の喫緊の課題であります人口減少に歯どめをかけるべく、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上、産業の多様化と雇用の場の確保、この３点に重点を置きながら、まちづくりを進めております。 こうした取り組みにより、地域の総合力を高めるということを含めまして、気候が温暖で交通の利便性が高く生活しやすいことなど、本市の持つさまざまな魅力を市内外の方々に十分に理解・認識していただくことが必要だと考えております。そのため、
シティプロモーションにも積極的に取り組んでいるところでございます。 また、行政だけではなく、企業、団体、市民のそれぞれの主体が人口減少に対する危機感、これを共有して、みずからのこととして取り組んでいくことが必要だと考えております。 私といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを着実に進めることが、選ばれるまちにつながっていくものと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから、市長が考える選ばれるまちについて答弁をいただきました。ありがとうございます。 私は、大牟田市民が将来にわたって郷土に愛着と誇りを持ち、豊かで安心できる生活を送れるためには、大牟田市が持続的に発展していくことが必要であり、その資源となる人・物・情報などを得るため、交流・定住を促進させることが重要だと、このように思っています。 交流・定住を促進させるためには、福祉や教育、公共交通など、バランスのとれた総合力のあるまちづくりを進めるとともに、県内外の人々からそれぞれの目的に適した都市であると認識され、かつ他都市との比較において選ばれる必要があるんだろうと、このように思っています。 まちの知名度とイメージを高めるための取り組みを、総合的・戦略的に実施し、全国の人々から選ばれるまちづくりを力強く進めていく必要があると、このようにも思っています。改めて中尾市長の政治手腕に期待をいたします。 また、選ばれるまちづくりを推進していく上で、まずは大牟田市を知ってもらうことが重要だと、私も思っています。そこで、今後の
シティプロモーション事業の展開についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之）
シティプロモーションの今後の展開についてのお尋ねでございます。 本市の
シティプロモーション戦略では、市民の大牟田への愛着と誇りの醸成、市外から見た大牟田のイメージと知名度の向上を目指すことといたしておりまして、今年度はジャー坊を活用して、まずは大牟田のことを知ってもらう、大牟田に関心を寄せてもらうということに力を入れて取り組んでまいりました。 そのような中、議員のほうからも御紹介をいただきましたとおり、ことしのゆる
キャラグランプリにおきましては、本当に多くの皆様からの応援をいただき、そのおかげで見事準グランプリを獲得することができたところでございます。 また、目的としておりました市民の一体感の醸成、それから、知名度の向上という点でも大きな成果を得られたものというふうに私どもは考えております。 また、このほかの
シティプロモーションの展開としましては、ＳＮＳなどの既存の
情報発信ツールに加え、
高校魅力化プロジェクトの中で立ち上げました
情報発信サイトでの高校生の視点による地域情報の発信、また、
大牟田キューピッツに登録いただいている皆様からの情報発信、さらには、現在進められている動物園を舞台にした映画制作なども実現できることとなったところでございます。 また、移住・定住支援にも力を入れて取り組みを進めておりますが、お試し居住やお試しツアーで大牟田の暮らしを実際に知っていただく取り組み、また、住まいの情報提供、そのほかおおむターンズでの情報発信を行いながら、移住・定住に結びつくよう、さまざまな取り組みを進めてきております。 このような中、議員お尋ねの今後の
シティプロモーションの展開につきましては、ジャー坊の活躍により大牟田に目を向けていただいている方もふえているこの機会を捉え、ジャー坊を活用し、本市のさまざまな地域資源の情報を効果的に発信していくことで、大牟田市民にもっと大牟田のことを知っていただく、また、市外の方にも興味・関心を持っていただく。そうしたことで選ばれるまちおおむたとなるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、
シティプロモーションの事業展開については、さまざまな取り組みを推進されていると。あわせ持って、いわゆるジャー坊を中心に今後もそのような展開を図っていきたいというような答弁だっただろうと、このように思っています。 私は、まちづくり・
活性化特別委員会に所属をしております。委員会の視察で富山市の選ばれる
まちづくり事業について勉強させていただきました。内容は、選ばれるまちへ、「
シティプロモーション＆
シビックプライド」ということで、富山市の取り組みを学んできたところでございます。 その内容について若干紹介をさせていただきたいと、このように思っております。ここについては、平成の22年か、３、４年と言われたと思いますが、その当時からもう
シティプロモーションの事業を展開されておりましたので、大きく学ぶことがあるんだろうというふうに思っておりますので、そういうところで若干紹介させていただきたいと、このように思っている次第でございます。 富山市では、
シティプロモーションと
シビックプライド、これを一緒に、選ばれるまちづくりとして展開をされているというような状況とお聞きをしました。これは、
シティプロモーションだけではなくて、市を
シビックプライド、そういう形で愛着と誇りをそれぞれ、市民を含めて持たせるということをあわせ持って取り組むという事業展開をされているというふうにお聞きをしてきました。 そういう取り組みの中で、どこでもしてあると思いますが、富山市の
シティプロモーション推進計画なり推進事業は、もちろんつくってあります。そして、
シティプロモーションの懇談会というのも設置をされて、取り組みが進められているというような環境にあります。で、さまざまな情報発信がされているというような状況です。 その中での全国への情報発信としましては、雑誌等への展開が一つ図られているということと、それから、ミシュランガイドですね。そして、ショートアニメムービーということで、
富山市立探偵ペロリッチということで、秘密結社鷹の爪というところとの展開等々を含めて大きく富山市のアピールを展開されているというような状況でございます。 市内での取り組みについては、
シティプロモーション認定事業なり、
フィルムコミッション、富山やくぜん、孫とおでかけ支援事業、
花Ｔｒａｍモデル事業、それから、ＡＮＡとの連携も図られているというふうな展開をお聞きしたところでございます。 あと、
シビックプライドとしましては、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」を初めとした６種類の取り組みを展開されておりますし、その他の取り組みとして
エンジンＩＮ富山を初めとした３種類の取り組み、このような取り組みを富山市では展開をされておりますので、参考にしていただきながら、本市の独自の
シティプロモーション事業の展開を図っていただきたいと、このように思っています。 富山市は、大牟田よりも大きい都市でございますので、30年度の予算が一般会計で1,568億382万円、そして、先ほど申しました選ばれる
まちづくり事業の予算としては１億816万円という形で展開をされております。 大牟田よりも３倍ぐらいの予算規模でありますので、大牟田市で取り組むとすれば、その事業が３分の１ぐらい、3,500万ぐらいでの展開という形になっていくんだろうというふうに思っていますが、こういうところも含めて本市もそういうところを１回視察等もしていただきながら、いろんないいところを取り入れて展開をされてはどうかと、このように思っていますので、そのことについてはまず要望しておきたいというふうに思いますし、できれば、甲斐副市長が、ジャー坊等々も含めて頻繁に
シティプロモーションを積極的に展開されておりますので、そういうところ等々を含めて、何か御所見があればお伺いをしたいと思います。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利）
シティプロモーションに関しましては、私も日々努力しているつもりではございます。今、富山の事例もありましたし、私もこれまで全国をいろいろと見てきた中でも、やっぱりそれぞれの市が非常に工夫を凝らしながらいろんな先進的な取り組みをやっているというのは、日々実感しているところでございます。 そういう中で、当然、富山だけではないと思うんですけど、我々でまだまだ取り組めていない新しいそういった
シティプロモーションのあり方、特に、先ほどからお話もありましたように
シビックプライドに関しましては、大牟田市民もまだまだその点では一枚岩にはまだなり切れていないところがあって、世界遺産一つとってみましても、こちらを我々の大事な地域資源として、今、我々も長期の保存・活用計画というのをしっかりと策定して進めているところではありますが、まさに
シティプロモーションは我々職員だけでもなくて、あるいは議員さんだけでもなくて、全市民が１人１人まさに誇りを持ってプロモーションしていかないといけないことだと思っていますので、そいう意味では、いろんな他市の先進事例も学びながら、我々としてはしっかりと、もちろんジャー坊もしっかり活用して、これからも鋭意進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。また先頭に立って副市長に頑張っていただきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな１、本市の政治姿勢とまちづくりについての小さな２、新栄町
駅前地区市街地再開発事業の今後の展開について質問したいと、このように思っています。 11月27日付の有明新報のトップ紙面に「新栄町再開発暗礁に」との見出しを見て、私は、新栄町再開発事業は順調に推移しているものと思っておりましたので、びっくりいたしました。 新聞報道を見てみますと、新栄町
駅前地区市街地再開発事業については、事業資金の立てかえと保留床を取得する
建設業務代行者の一つ、芝浦グループが事業計画への同意書を提出できないとの方針を打ち出したことで、事業全体がおくれていることと、2018年度に予定している事業の実施主体となる本組合設立などの事業推進ができなくなり、暗礁に乗り上げている形となったとのことです。 そこで、新聞報道以降の状況と新栄町
駅前地区市街地再開発事業の今後の展開についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 新栄町
駅前地区市街地再開発事業の新聞報道以降の状況と、今後の展開についてお答えをいたします。 当再開発事業につきましては、11月26日の所管委員会でも御報告いたしましたとおり、11月下旬に当再開発事業の施行主体となります再開発の準備組合が地権者への説明会を開催しておりまして、今後も事業推進する旨の意思統一が図られたところであり、現在、事業継続に向け、芝浦グループとの協議が行われているところでございます。 また、今後の展開でございますが、準備組合は、芝浦グループの関係４社と
建設業務代行者としての基本協定を締結されておりますので、まずは、その協定に基づいて今後の事業継続に向けた協議・検討が行われるものと考えております。 市といたしましては、当再開発事業が前に進むよう、準備組合に対して、引き続き指導・助言等の支援に最大限取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、答弁をいただきました。新聞報道以降、いろんな部分を含めて、協議をさらに推進をしていくという立場で協議を図られているというような状況だというふうに受けとめています。 この事業は、
中心市街地活性化基本計画の中心的事業だと、このように思っております。この事業のおくれによる計画への影響や変更などがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 坂田副市長。
◎副市長（坂田昌平） 新栄町
駅前地区市街地再開発事業の今後の動向が、
中心市街地活性化基本計画に与える影響についての御質問でございます。 先ほど末藤部長が答弁しましたとおり、現在、施行主体となる準備組合に対して、市は事業を前に進めるために助言・指導等の支援を継続している状況でございます。そういう状況の中で、仮定の話であっても影響についてお話しすることは、正直言うと控えたいというところでございます。 そこで、この御質問に答えるかわりではございませんが、一般論として、基本計画に掲げる事業がおくれてきた場合に、どういった対応が考えられるかということをお答えします。 中心市街地の活性化に関する法律では、認定基本計画の変更ができます。ほかの自治体においては、基本計画に掲げる事業におくれが出た場合、その計画期間を１年程度延長しているような例がございます。また、目標の数値などを定めているわけですが、それを達成するために事業を追加しているという例もございます。 いずれにしましても、私としましても再開発事業が前に進むことが重要だと考えておりますので、冒頭申しましたとおり、準備組合に対して引き続き指導・助言等の支援を行ってまいりたいと思っております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今のところ、影響については控えたいということですが、一般論で、変更なり１年延期等なり、いろんな部分があるということでお聞きをいたしました。 もう一つびっくりしたのが、きょうの西日本新聞です。多分見られているんだろうというふうに思っています。 これは、西日本新聞のほうが芝浦の会長に取材を行ったという内容でございます。協議の内容がどちらがどうなのかというのはわかりませんけども、そういうふうな新聞報道が出されておりますので、この点についての本市の見解について伺いたいと、このように思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） けさの新聞記事についての市の見解ということでございます。 けさの新聞記事に書かれているそういった内容については、市としても伺っているところでございます。 一方、準備組合では、芝浦グループは現事業計画には同意できないというふうな内容の記事となっております。そういうふうに言われておりますので、準備組合では、芝浦グループと結んだ基本協定に基づき、どうすれば事業を進められるのか、
建設業務代行者である芝浦グループと協議・検討をされているということで考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） この部分は、やっぱり多くの市民があっと驚くということと、事前にこの協定を結ばれる前の段階の部分も含めて載せられているんですよね。 いわゆる補助金の関係等々も触れられて、芝浦の会長が知らなかったこともあるのかなというふうに思っておりますけども、本当ならばしっかりとした基本協定を結ぶ上で、そういうところがしっかりとなって進んでいくというのが本筋じゃないかと、このように思っている次第というか、そういう意味合いからすれば、もう少しやっぱり、もっと慎重に、基本協定を結んであるというのは間違いないことでありますので、そのことを基本に、さらに十分な説明と、本当にこの事業が前に進んでいくような形づくり等を含めて行っていただきたいというふうに思っていますので、この点については、今日の段階では要望にとどめさせていただきますが、そういう取り組みの展開をしっかりとお願いしたいと、このように思っています。 よろしいでしょうか。あれば。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 議員の御指摘のとおり、私どもとしても何とかこの再開発事業を前に進めたいということで思っておりますので、しっかり準備組合に対して指導・助言に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） じゃあ、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、大きな２、市庁舎整備についての小さな１、現時点での検討の視点と状況について質問したいと思います。 市庁舎整備については、私どもの会派の平嶋議員が９月議会で代表質問をしました。この時点では、市庁舎整備検討委員会の答申が出されていませんでした。 その後、10月３日に答申が示され、その内容は、庁舎に求められる機能として５点、１、安全・安心を確保できる、２、誰もが利用しやすい、３、効果的に市民サービスを提供できる、４、地域環境にやさしい、５、その他のまちづくり活動や文化的活動等を支援する機能。整備手法について、建てかえの際の建設場所について、その他整備手法等を決定するに当たり必要なことについて、という項目で答申が示されております。 特に、整備手法については、本館について、改修して庁舎として使用する、庁舎として使用しないという意見に分かれて、庁舎として使用しないという意見の中には建てかえる、庁舎以外の用途で活用を検討するという意見があり、委員会として結論が出せず、両論併記となっています。 この答申を受けて、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案を2019年２月の市議会全員協議会に提示されるとのことです。 そこで、現時点での検討の視点と状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 庁舎整備につきましては、本年の５月に市の附属機関でございます大牟田市庁舎整備検討委員会に対しまして、１番目には庁舎に求められる機能について、そして、２番目には本館の取り扱いを含む整備手法について、そして、３番目には建てかえの際の建設場所について、そして、４番目にその他整備手法等を決定するに当たり必要と思われることについてという、以上４項目について私のほうから諮問を行いまして、そして、先ほど御案内のありましたとおり10月に答申を受けたところでございます。 この答申と、それまでの間にさまざまな形でいただきました市民の皆様の御意見を踏まえまして、現在、庁舎整備に関する基本方針の策定に取り組んでおるところでございます。 この基本方針におきましては、庁舎に求められる機能という項目、この実現を大きな視点としておるわけでございます。そして、これらを実現するための整備手法、あるいは建てかえる場合の建設場所の検討とともに、事業の財源、あるいは目標年度、公共機能や民間機能の導入の可能性などにつきましても検討を行ってまいります。 なお、この基本方針案につきましては、それぞれの項目の結論に至った理由、これも添えまして、平成31年２月全員協議会でお示しをし、内容を御説明したいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから、詳しく、今、検討を図ってある視点といいますか、そういうものについて答弁をいただいたと、このように思っておりますので、しっかりと２月にはそういうところの基本方針について示していただきますよう要望したいというふうに、一つは思っております。 続きまして、大きな２、市庁舎整備についての小さな２、市庁舎整備計画の今後の方向性について、諸点質問をいたします。 大牟田市庁舎整備に関する基本方針を策定するに当たっては、庁舎整備検討委員会としても結論が出せず、両論併記となっている庁舎本館の位置づけと利活用が課題だと、このように思います。 そこで、登録有形文化財である庁舎本館の対応について、現時点での考えがあればお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど市長のほうから御答弁があったとおり、庁舎整備の検討に当たりましては、まずは庁舎に求められる機能に十分対応していくこと、これを目標として検討していく必要があると考えております。 登録有形文化財でございます本館につきましては、昭和11年の建設でございまして、歴史的価値やシンボル性の観点から残してほしいという意見がある一方で、耐震性やバリアフリー化など現代の庁舎に求められる機能への対応が改修によりどの程度可能なのかということを検討していかなければいけないと思っております。 また、庁舎として使用しないという結論になった場合には、では、他の用途での活用というものがあるのかということもあわせて検討していく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、これら本館の取り扱いを含め、庁舎全体の整備に関する基本方針を、現在、検討しているところでございまして、２月の全員協議会に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 庁舎に求められる機能を基本としながら、本庁舎のバリアフリーなりいろんな部分等々を検討するということだというふうに思います。 大変難しい課題だと、このように私も思っていますが、市長は、９月議会で庁舎本館は昭和11年、石炭のまち、化学のまちとして日の出の勢いだったころに建設され、戦禍もくぐり抜け、発展も、その後もずっと見続けてきた歴史的な建造物であると。事務を執行する建物ですけど、今日に至りましてはそれまでにとどまらず、もはや市のシンボルと申しましても過言ではないと思っているというふうに平嶋議員の質問に答弁をされていると。 まさに、庁舎本館は、登録有形文化財だけにとどまらず、本市の
シビックプライドそのものだと、私はそう思っております。 そこで、幾つか質問させていただきます。 １点目、昭和初期に建設された時期の官公庁庁舎で、登録有形文化財になっている建物で解体された物件があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 昭和初期の庁舎の中で登録有形文化財に登録されているものは、例えば門司区役所、あるいは鹿児島市役所、宮崎県庁舎などがございますけれども、いずれも解体等の事例はございません。ただし、大正時代に建設されたものまでさかのぼりますと、岐阜県の旧加納町役場、あるいは高知県の旧田野町役場の事例として解体をしたという事例を承知しているところでございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。なかなか官公庁については、解体というのは、皆無ということはないんですが、昭和時期はないということの答弁だというふうに思っております。 続きまして、戸畑図書館は、旧戸畑区役所をアーチフレーム補強を活用した耐震補強を施されております。この工法は、ＲＣの耐震壁より鉄骨による補強のほうが軽量で建物の固定荷重を減らすことができ、耐震的に有効とのことです。 本庁舎の耐震化については、免震工法と決め込まずに、このような耐震補強などを含めて耐震補強工事も検討されてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 耐震改修工事は、一般には建物の柱と柱、上の階のはりと下の階のはりの間に鉄骨性の補強を入れていく補強工法で行われることが主というふうに承知をしております。 庁舎の耐震改修も、この補強工法を行うことは当然可能ではございますけれども、建物の外観を保全することを前提にすれば、補強は内部に設置する必要がございます。 議員御案内の戸畑図書館のようなアーチフレーム工法も耐震工法の中の一つというふうには、私たちも考えているところでございます。 改修する場合の耐震改修の手法につきましては、耐震工法のほか、免震工法などのやり方もございます。 もしも庁舎を残すという結論が出た場合は、その後で当然それぞれの特性を考慮しながら、最適なやり方を選択していく必要があるというふうに考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） まず、示されたときには、本館は免震という形で示されていましたが、残すという立場になってきたら耐震も含めて検討を図っていくというような回答でよろしゅうございますかね。そういうふうに受け取りましたので。 じゃ、次に、市町村役場機能緊急保全事業制度、これが平成32年度で終了予定というふうになっていますし、本市も県下29市と一緒に、多分、市長会を通じてこの部分の延長を申し入れてあるだろうというふうに思っていますので、この部分についての現在の状況等がわかれば教えてください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 市町村役場機能緊急保全事業債という地方債でございますけれども、これは、熊本地震の発生を機に地方公共団体の庁舎の防災機能向上を目的に創設された地方債であり、これまでにはないような償還についての交付税措置がある、非常に有利な地方債でございまして、ただ、これが平成32年度で一応終了というふうになってございます。 しかしながら、市庁舎の整備には多くの費用がかかり、本市の財政状況を鑑みると、やはり国からの財政的な支援は不可欠というふうに私も考えております。そのため、これまで国に対し、議員も今御案内にあったように、福岡県市長会を通じて財政支援の延長や内容の充実について要望を行っております。 また、昨年度、特別交付税の要望に市長が総務省に行かれた際には－－済みません、議長も御一緒に行っていただきましたけども、市町村役場機能緊急保全事業債、この延長について、じかに総務省のほうにも御要望をいただいたところでございます。 そういったものを、ほかの自治体もこの延長については強く希望しているということでございますので、ぜひ国についてもそういった声を聞いていただいて、延長について御検討いただきたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本当に大牟田市、財政状況は厳しいわけですから、有利な財源は活用しながらやっていかなければいけませんし、絶対耐震化というのは、やっぱり一方ではしっかり進めていかなければならないというふうに思っていますので、この件については、引き続き、市長、議長も上京されて申し入れしていただいておりますので、さらに粘り強く要望していただきますことを、ちょっと要望しておきたいなと思っています。 そして、もう一つ、大牟田市庁舎整備に関する基本方針の策定後の方向性について、よければ教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） ２月の全員協議会に向けて、大牟田市庁舎整備に関する基本方針を取りまとめてまいりますけれども、それが議会の御理解もいただいて決定をされたその後ということでございますけれども、その後は基本方針に基づき、基本理念や機能、規模、あるいは概算事業費、スケジュールなどについて、基本構想を策定してまいりたいというふうに思っておりますので、こうした中で市民の意見を聞きながら具体化をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） いろいろ市民の中でも庁舎本館等々を含めていろんな意見がありますので、基本方針は策定されても、今、井田部長が言われましたとおり、市民意見なり議会の意見等々もしっかり踏まえていただきながら、大牟田市に合った庁舎整備というのを進めていただきたいと、このように要望をいたしたいと思っておりますし、本館は登録有形文化財でございますので、そういうところも念頭に置いていただきながら策定をしていただきたいと、このように思っております。要望しておきます。 続きまして、大きな３、空き家・空き地対策についての小さな１、羽山台空家対策プロジェクトの現状と課題について質問をいたします。 空き地及び空き家対策としては、所有者が不明で適正に管理されていない空き地・空き家や、管理不全な空き家による近隣住民等が感じる危険、不安や受ける迷惑をできる限り迅速に調査し、対策・対応を図ることと、空き家等の利活用は重要で不可欠なことと思います。そのような視点に立って、本市は、空き地及び空家等対策計画を策定され、推進されていると思います。 そこで、空き家対策のモデル地区として立ち上げられた羽山台空家対策プロジェクトの現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 羽山台空家対策プロジェクトの現状と課題についてお答えをいたします。 まずは現状でございますが、議員御案内のとおり、当プロジェクトは空き家対策のモデル地区として昨年の９月に組織をされ、さまざまな空き家の課題に取り組まれております。 プロジェクトでは、空き地及び空家等対策計画に掲げる施策のうち、特に地域と行政との連携による推進体制づくりと市民への情報発信、それから、所有者等の当事者意識の醸成を重点に、行政と連携して活動が行われているところです。 今年度は、昨年度に整備をされました空家地図や空家台帳を活用し、特に活用が期待される11件の空き家所有者等に対し、意向確認調査を行うほか、草刈り代行サービスや空き家の発生抑制策の検討などに積極的に取り組まれております。 中でも草刈り代行サービスについては、これまでに10件程度問い合わせが寄せられているところでございまして、こうした地域発案の取り組みには、行政としても地域でできる空き家対策として注目しているところでございます。 次に、課題についてでございますが、多岐にわたる空き家問題への対応は、一つの部局で解決できるものではなく、幅広い分野での連携が必要と感じております。今後は、市民協働部や保健福祉部など他部局との横断的な連携をさらに強化し、ほかの校区に対しても地域でできる、地域だからできる空き家対策の機運醸成に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、詳しく説明をしていただきました。 この取り組みは、すごく空き家対策に有効かなというふうに思っておりますので、一つのモデルとして、校区なり地域に広げていただくよう要望いたしたいと思います。 続きまして、大きな３、空き家・空き地対策の小さな２、民間団体との連携による相談窓口について質問いたします。 昨年の12月議会で、私は、所有者が抱える空き家等の悩みは多岐にわたっている現状と、空き家の賃貸や売買、相続に関することなどは、専門知識を有する民間団体との連携が必要で、行政が対応できない相談や情報提供をスムーズに行える相談窓口の設置は所有者にとって有意義なものになるので、早期の民間団体との連携による相談窓口の構築を強く要望いたしました。 このことは、空き家・空き地対策の課題でありましたので、本市は、ことしの９月４日に、ありあけ不動産ネット協同組合と、空き地及び空家等の相談窓口並びにコーディネーター設置に関する協定を締結されました。その後、９月18日に新栄町に常設の相談窓口を開設され、所有者が抱える問題や悩みに対応され、空き家・空き地対策の推進を図られていることと思います。 そこで、相談窓口の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 民間団体による相談窓口の現状と課題についてお答えをいたします。 まず、現状でございますが、議員御案内のとおり、本年９月にありあけ不動産ネット協同組合と協定を締結しまして、空き地及び空き家等の相談窓口が設置されております。 窓口には、11月末現在でございますが、延べ80件の相談があり、内容としましては、空き家を売買したいが手続がわからないや、相続した空き家を売ってほしいなど、売買に関する相談が一番多く寄せられています。 このような相談は、これまで行政としての関与や対応ができなかった部分、事案でございますが、相談窓口では既に解決もしくは現在進行している物件が約10件に上っており、効果が見え始めているところでございます。 次に、課題でございます。 この相談窓口は、国の補助金を活用しスタートしておりますが、今後は補助金に頼らない自立した運営を継続するために、多様な実績を重ねていくことが必要と感じております。そうした実績を重ねることで、相談者の信頼や安心感を得、空き家の利活用・除却が進み、ひいては住みよい住環境の形成にもつながっていくものと考えております。 市としましては、今後も広報おおむたや市のホームページなどさまざまなツールを活用して、相談窓口のさらなる周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 多くの相談があって、その解決が図られているということです。 今後とも、所有者が抱える問題や悩みに対する常設相談窓口での十分な対応と、空き家等の対策・対応、利活用を図られるとともに、空き地及び空家等対策計画の着実な対応・対策を強く要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな４、学校朝食についての小さな１、児童生徒の朝食摂取状況と学力・体力への影響について質問をいたします。 学校で子供たちに朝食を提供する学校朝食の取り組みが全国に広がっております。朝食を食べない小中学生が増加傾向にあること、毎日朝食をとる児童生徒ほど学力調査の得点が高い傾向にあることは、文部科学省や農林水産省の調査結果からも関連が指摘されています。 また、文部科学省は、「１日のスタートは朝ごはんから」とされ、学習の狙いを、１日を元気で活動するためには朝食を食べることが大切であることがわかり、朝食を必ず食べようとする態度を育てる、よりよい朝食にするためには、いろいろな食品を組み合わせて食べることが大切であることを知るとされています。 そこで、本市における児童生徒の朝食摂取状況と学力・体力への影響についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねの大牟田市における児童生徒の朝食摂取状況と学力・体力への影響についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、朝食には１日を元気に過ごすための大切な役割があると認識をしております。その朝食摂取状況につきまして、本市における児童生徒については、平成29年度の全国学力・学習状況調査結果によりますと、全国と比べてやや低い傾向にあります。 平成29年度の国立教育政策研究所及びスポーツ庁の報告によりますと、朝食を含めた生活習慣と学力・体力への影響については、クロス集計の結果から関係があるとの報告がございます。このため、朝食を含めたよりよい生活習慣の形成が児童生徒の学力・体力に影響していると考えられます。 各学校においては、朝食をとることの大切さ、生活リズムを整えること、栄養バランスのとれた食事のとり方など、児童生徒の発達段階に応じて指導を進めております。また、児童生徒のよりよい生活習慣の形成を図るとともに、家庭への啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、朝食摂取状況と学力・体力の影響ということで、きめ細かく説明をしていただきました。 そして、また、一方では、生徒の朝食摂取の状況等々についても説明をしていただいたというような状況だと思っております。 この件については、一つは、朝食だけではなくて、やっぱり生活習慣をどのように指導していくのか、そして、どのような対応を図らせていくのかということが極めて重要だろうというふうに思っておりますので、そのようなことを身につけるよう、学習指導の充実等々の要望をまずはしておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな４、学校朝食についての小さな２、学校朝食の現状と課題及びその対応について質問をいたします。 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。また、よく体を動かし、よく食べ、よく寝るという、成長期の子供たちにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣を身につけていくことが重要なことだと思います。 こうした基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘がされております。 そこで、児童生徒に確かな学力と学力に必要な生活習慣を身につけさせる取り組みの一つとして、全国で広がっている学校朝食についての現状と課題及びその対応についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 学校朝食についての現状と課題及びその対応についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、全国幾つかの地域や学校において、学校内で朝食を提供する取り組みが行われているとお聞きをしております。 先ほど述べましたとおり、朝食を含めたよりよい生活習慣の形成が学力や体力に影響を及ぼすと考えられます。健やかな心身の成長のためには、規則正しい生活を送りながらバランスのとれた朝食をとることが大切であり、その摂取については、やはり家庭が基本だと考えております。 教育委員会としましては、児童生徒の心身の健全な成長のために、朝食の摂取を含めたよりよい生活習慣の形成につながるような指導を行ってまいりました。今後も、保護者を含めた啓発に努めてまいりたいと考えております。 一方で、全国の学校朝食の事例については、セーフティーネットとしての考え方や朝食の大切さを理解してもらうための試行など、さまざまな目的があるようでございます。さらに、これに対して肯定的な意見や否定的な意見があることも承知をしております。このため、全国における学校朝食の動向やその成果と課題などに注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、学校朝食を実施するには、やっぱり家庭や地域、団体との連携など、さまざまな課題やさまざまな意見があるというふうにされたと思いますし、私も同様にこの件については思っておりますし、この件については、やっぱり慎重な対応が必要だろうというふうには思っております。 ここで、東京都足立区の足立入谷小学校の学校朝食について、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 皆さんも御存じかと思いますが、11月16日の「めざましテレビ」でこのことが放送されました。私もその時点まで本当に学校朝食ということで、学校で朝食がされているのかというのは全然わかりませんでしたけども、その件を見まして、学校で、全国でこういう取り組みが、今、広がっているんだなあというふうに思いまして、ちょっと調べさせていただきましたので、この件についてちょっと若干紹介をさせていただきます。 足立入谷小学校では、月２回、学校で朝御飯を実施しておられます。朝食代は無料だそうです。希望する児童やそのきょうだいを対象に学年単位で参加を呼びかけられていると。１年生が対象のときは一緒に保護者も参加されているというふうになっております。 学校で朝御飯の実施日は、朝６時過ぎに地域のボランティアの方々が、家庭科室にて地域から提供された食材で、魚や野菜をふんだんに使った朝食を50人分つくり、朝食を希望する児童たちは授業が開始する８時45分より１時間半早い７時15分に登校し、みんなで朝食を食べるということです。 もともと、学校で朝御飯は、宿泊学習のような発想から生まれた活動だということですので、学校が自主的に、校長先生中心だろうと思いますが、そういう形でこの部分が取り組まれていると。 そのほかにも、広島県では、平成の今年度、30年度よりモデル事業に取り組まれていると。この部分でモデル事業を行いながら、効果や課題を検証しながら全県に取り組みを広げたいと、このような考えだそうです。 福岡市では、週１で企業提供のパン、牛乳、バナナなどの提供。高知県では、教育を志す学生主体で学校朝食を提供する「お話モーニング」など、オリジナリティーに富んだ朝食提供が全国各地で行われているような状況でございます。 このような取り組みを、一方では、今後、教育委員会として考えられるということであれば、参考にしていただきながら、本市におけるオリジナリティーに富んだ学校朝食を慎重に検討していただくことを要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな５、水道法の改正について質問をいたします。 自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正案が、参院厚生労働委員会、参院本会議、衆院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、12月６日に成立をいたしました。 この水道法の改正については、ことしの９月議会で私たちの会派の松尾議員が、民営化で水道料金の値上げにつながらないのか、公的関与はどうなるのか、公営か運営権委託かの考え方など、水道管理者の考えを質問されました。 国会での議論においても、野党は、海外で民営化が失敗した事例を踏まえ、水道料金の高騰や水水質悪化を招くおそれがあると反対されています。 厚生労働委員会は、国が外国資本参入やサービス低下の可能性に留意し、自治体が検討すべき指針を示すとした附帯決議を採択しております。 水の安全・安心は重要なことであり、人の生命と健康にかかわるものです。 そこで、水道法改正案が成立した現状における、本市の水道事業における基本的なスタンスについてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 水道法改正に対します市の考え方についてお答え申し上げます。 今回の水道法の改正でございますが、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化など、水道事業が直面している課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的に改正が行われております。 改正の概要といたしましては、国、都道府県及び水道事業者でございます市町村の責務の明確化、広域連携の推進、水道事業者の適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが定められております。 中でも官民連携の推進におきましては、官民連携の選択肢を広げる観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、民間事業者へ公共施設等運営権を設定できる、いわゆるコンセッション方式が盛り込まれているところでございます。 具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づきます議会承認を経るとともに、水道法に基づきまして厚生労働大臣の許可を受け、民間事業者に施設の運営権を設定できるもので、これまでどおり市町村経営の原則が変わるものではございません。 法の成立を受けまして、今後国から示されます水道基盤強化のための基本指針や、コンセッションに関するガイドライン等を注視していきたいと、そのように考えております。 今後の本市の水道事業の運営に当たりましては、将来にわたって市民の皆様に安全な水道水を供給することを大前提といたしまして、経営基盤の強化を図るため、自治体の状況に応じた最適な官民連携や広域連携のあり方を検討していくべきと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、管理者から答弁をいただきました。基本は、やはり市町村が直接責任を持ち得る安全なおいしい水を確保するためには、それをしっかりと担保していかなければだめだと、このように思っておりますし、そのような回答だったんだろうというふうに思っております。 上水道事業における、一方では課題が多分あるんだろうというふうに思っております。一つは、給水人口減少に伴う料金収入が減少している現状、そして、老朽化施設等更新費が、一方では増加になっているという現状、それと、事業執行体制の整備並びに技術の継承をどういう形の中で進めていくのかというのが、大きい上水道事業を行う上での、私は三つの課題かなというふうに捉えている次第でございます。 また、安全・安心・安定のライフラインの追求も、今後しっかりと進めていかなければならない、このように思う次第でございます。 これらの課題解決とあわせて、住民生活に欠かすことのできない上水道事業の安定運営をしていただくこと、これはしっかりと行っていただきたいと、このように思いますし、もし今後の展開として先ほども管理者からありました官民連携がもし検討がされるいうことになる場合は、やはりこの部分については、先ほど民間の関係等々を含めたいろんな課題があるというふうに私は思っておりますので、企業局におけます将来像を含めてしっかりと明らかにしていただきたいと、このように思っております。 そして、この部分については、その事業展開をする企業局内部の職場、さらには労使間、いわゆるそういう部分、職場や労使との十分な協議を図られますことを強く要望していきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな６、防犯灯設置費補助事業についての小さな１、防犯灯設置費補助事業の状況について質問をいたします。 防犯灯・街路灯については、議会報告会などで多くの市民から維持管理における地域の負担が重いとの声や、防犯灯設置費補助事業の補助率の拡充を求める意見・要望が出されていました。このことを受けて、市議会では、昨年の11月７日に議会報告会での市民意見や決算特別委員会での意見・要望、まちづくり・
活性化特別委員会における意見・要望を重要項目として９項目にまとめて市長に回答を求めました。 そのうちの一つが、防犯灯・街路灯の電気料金などのさらなる負担軽減についてです。 その回答としまして、防犯灯・街路灯の電気料金負担の軽減を図る観点からＬＥＤ化を進めている、平成29年度からＬＥＤ化促進に向けての補助率を40％から新設の場合と同様に50％に拡充した、平成30年度予算案において設置費補助を増額した、今後も明るい
町づくり推進協議会や校区まちづくり協議会などの関係団体との連携を図りながら、さらなるＬＥＤ防犯灯の設置の普及と地域による防犯灯設置の意義について啓発に努めてまいりたいという回答でございました。 そこで、防犯灯設置費補助事業の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 今年度におきましては、議員御案内のような防犯灯設置費補助の増額や、各団体が補助金で設置することができる防犯灯の基数の上限をなくすなど、地域の実情や要望を踏まえた対応を図っているところでございます。また、防犯灯の設置を推進されています明るい
町づくり推進協議会、こちらとは、毎月、情報交換の場を設けており、連携の強化を図っているところです。 このような取り組みの結果、本年11月末現在における防犯灯設置費補助の申請、これは昨年度の実績である485基を上回る571基になっており、市全体としましては約3,800基がＬＥＤ化され、普及率としては約46％となっております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） この事業のいわゆる需要が多いということだろうというふうに思っています。ＬＥＤ防犯灯の設置の普及と地域における防犯灯設置の意義の浸透が図られているという状況だろうというふうにも思います。 現行の予算では、補助申請数に対応できない現状にあるというふうにはちょっと認識をいたしました。需要への対応をしっかりと進めていただきたいと、まず１点は要望しておきたいと思います。 続きまして、大きな６、防犯灯設置費補助事業についての小さな２、補助金等を含めた今後の方向性について質問をいたします。 先ほど答弁いただきました防犯灯設置費補助事業の状況の中で、大牟田市明るい
町づくり推進協議会の防犯灯設置事業に関する請願書が、大牟田市明るい
町づくり推進協議会と大牟田市校区コミュニティ連絡協議会との連名で市議会宛てに提出がされております。 その請願項目は、市内全体の防犯灯を７年かけてＬＥＤ化するには、毎年650基の受け付けが必要で、平成31年度から７年間812万5,000円の予算確保の要望でございます。当局もこの内容については御承知かというふうに思います。 そこで、このような背景を踏まえ、防犯灯設置費補助事業に係る本市の今後の補助の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 本市といたしましては、地域の安心・安全を地域とともに守っていくという観点のもと、また、地域の電気料や維持管理の負担軽減につなげるために防犯灯のＬＥＤ化を推進していく必要があると考えております。さらに、３年後から水銀灯の製造や輸出・輸入が原則禁止となりますことから、水銀灯を所有している地域の団体にとっては、ＬＥＤ防犯灯への切りかえが迫られる状況となるところでございます。 議員の御案内のとおり、大牟田市明るい
町づくり推進協議会と大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の連名によりまして、防犯灯設置事業に関する請願書が提出されております。その内容につきましては、市としましても承知しているところでございます。 このようなことから、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、限られた財源の中ではございますが、地域が設置する全ての防犯灯が早期にＬＥＤ化できるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。 また、今後も本補助制度につきましては、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の御意見を参考にさせていただくとともに、明るい
町づくり推進協議会とのより緊密な連携を図りながら、防犯灯のＬＥＤ化の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、部長答弁の中では、しっかりとした連携を図るということと、校区コミュニティ連絡協議会との連携等も一方では必要だということだろうと思いますし、早期にＬＥＤ化になるように取り組みを進めていくと。この件については、請願内容に近づくような形の中で取り組みを進めていきたいというふうに答弁されたと私は受けとめましたけども、そういう形でよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） これまでの防犯灯の設置につきましては、地域から、それと、明るい
町づくり推進協議会様のほうからも、さまざまな地域の実情を踏まえた要望が出てきております。 今回の請願につきましては、私どもも大変重く受けとめております。そういうことの中では、現在、予算編成中ではございますが、しっかり議論をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本当、市民協働部ということでは、市民との協働という観点も含めた中で、どういう形の中で取り組みを推進するかということは非常に重要でありますし、地域の防犯灯等については、いろんな通学路の関係等もありますし、それぞれの地域が、住んである方々がいろんな中でその道路を使っていくときに、いろいろな形の中で、やはり何といいますか、いわゆる安全・安心というかたちを含めたときには、やっぱりいろんな中で、不審者なり放火の危険性とかもろもろ等々がやっぱり出てきたりするんだろうというふうに思っていますので、やはり明るいまちというのは必要になってくるだろうというふうに思っております。 そういうような視点を持っていただきながら、防犯灯設置費補助事業のさらなる促進、さらには、予算の確保、拡充ということで強く要望しておきたいと、このように思います。 続きまして、大きな７、高齢者運転免許証自主返納支援事業について質問をいたします。 この事業については、本市では2017年度から実施をされています。この事業の背景には、全国各地で高齢ドライバーによる重大事故が多発し、現在でもよくニュースで報道されています。老化による判断力や身体機能の低下が事故につながる例が目立ち、警察や自治体は高齢者に対して運転免許証の自主返納を促しています。高齢化が進む本市においても同様な状況だと思います。 私は、本年６月議会でこの支援事業について質問をし、今後の展開についての回答で、この事業は福岡県の補助事業とあわせ、平成30年度までの２カ年事業としている、現在、申請者への免許返納理由などのアンケート調査や、市内の高齢者の交通事故の状況を含め、本事業の効果等の分析に努めている、福岡県に対して補助制度を平成31年度以降も実施されるよう要望していると、部長から答弁していただきました。 そこで、高齢者の運転免許証自主返納支援事業の状況と、本事業の効果等の分析、県への補助制度の要望状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 高齢者運転免許証自主返納支援事業の状況と、その効果等の分析及び県の補助制度の要望状況についてお答えをいたします。 まず、本市に在住する70歳以上の免許証保有者数、こちらは、平成28年度末に１万1,263人でございました。平成29年４月から本年９月末までの大牟田警察署への運転免許証自主返納者数、こちらは750人に上っておりますが、９月末の免許証保有者数、こちらは１万2,655人というふうなことでございますので、返納があっても1,000人以上増加しているというふうな状況で、今後もこのような増加が見込まれる状況でございます。 このような中、本市における本年中の交通事故は、10月末時点で444件発生しておりますが、このうち運転者が高齢者であり、かつ過失割合が最も大きい事故、これが127件でございました。これは、全体の約３割に上ります。福岡県は２割となりますので、県に比べても大きい状況でございます。 次に、今年度の自主返納支援事業の受け付けにつきましては、既に予定の申請数に達しましたので、終了している状況です。 このような事業効果の把握のために行った申請者へのアンケート調査では、本制度がきっかけで免許証を返納された方は約２割であり、返納理由も家族から勧められた方が４割以上と最も多く、聞き取りをする中では、家族の不安感が大きく、本制度を免許返納の説得材料として勧めておられることなど、そのようなことをお聞きしているところでございます。 以上のことから、本事業につきましては、高齢者運転における交通安全対策の観点において一定の効果があると考えており、来年度も継続したく、福岡県に対しましても補助事業の継続実施を要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。高齢者が安心して自主返納する一つのツールという形だろうというふうに思っています。 本来ならば、やっぱり高齢者がしっかりと自主返納していくためには、大牟田市における交通形態といいますか、高齢者がいろんなほかの交通手段を使いながら生活ができる環境を、一方ではどのようにつくっていくのかということが極めて重要なんだろうというふうに思っています。 そういう意味では、大牟田市もそういう計画を今つくってあるわけで、一方ではそういう形を含めて高齢者にやさしい交通政策をどのようにとっていくのか、イコール、そのことをすることによって高齢者やいろんな方が、まちをいろんな車を使わずとしても行けるような環境に結びついていく。 イコール、そのことがやっぱり住みやすいまちにもつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、そういう視点も含めた中で大牟田市の総体的な計画の中に、これはツールでありますが、そういう形づくりをどのようにつくっていくのかいうことをしっかり進めていただきたいというふうに思っています。 中村部長のほうから来年度も実施をしていただくということでございますので、しっかりと県に要望していただきながら、補助を２分の１もらうように頑張っていただいて、さらに推進を図っていただきますことを心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、橋積和雄議員。 〔11番 橋積和雄議員 登壇〕
◆11番（橋積和雄） 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して一問一答方式にて質問いたします。 大きな１番目、市長の政治姿勢についての小さな１、地域経済及び市民生活に対する消費税増税の影響についてお尋ねします。 来年10月からの消費税増税を１年後に控えたことし７月から９月期の国内総生産－－ＧＤＰは、11月14日発表分で実質前期比0.3％のマイナスとなりました。個人消費0.1％、輸出1.8％のそれぞれマイナスです。自然災害の影響はあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。大牟田でも、長年営業を続けてきた地場のタクシー会社が連続して倒産するなど、厳しい経済状況が続いています。 このような消費不況のさなかの消費税増税は論外ではないでしょうか。地域経済及び市民生活に対する消費税増税がもたらす影響について、市長の見解をお尋ねします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 橋積議員の御質問にお答えをいたします。 現在、国におきましては、今後、人口構成の変化が一層進んでいく中、持続可能な社会保障制度を確立するため、消費税率を来年10月からは10％とすることで社会保障の安定財源を確保するとともに、受益と負担の均衡がとれたものとなるよう、各種制度の見直しが進められております。 こうした中、昨今の経済状況を見ますと、平成30年11月の内閣府の月例経済報告、こちらのほうでは、景気は緩やかに回復しているとされておりますが、同じく内閣府が、先ほどでございます、12月10日に発表いたしました平成30年７～９月期のＧＤＰにおきましては、年率2.5％減、個人消費は前期比0.2％減というふうに下方修正をされておるところでございます。 一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成30年10月は1.43、前年同月比で見ますと0.07ポイントの低下となってはおりますものの、平成26年７月以降、52カ月連続で求人が求職を上回る状況となっております。 また、本市の個人市民税所得割の納税義務者につきましては、増加を続けている状況にございますことから、市民所得の状況は若干プラスに転じているのではないかと見ております。 このように、経済の先行きが不透明な状況にはございますが、先ほど申しましたように、持続可能な社会保障制度の確立のために必要なものとして消費税引き上げが行われるものでございます。 国におきましては、平成31年、来年10月の消費税引き上げに伴う消費マインド減退による景気の落ち込みを防ぐために、キャッシュレス決済時のポイント還元、あるいはプレミアムつき商品券の発行、防災・減災のための公共投資など、さまざまな対策が検討されております。 市民と向き合う私ども基礎自治体では、住民福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務があります。私といたしましても、市民生活への影響については注視をしつつ、国の施策に適切な対応を図りながら、市民生活の安定に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、市長も答弁で述べられましたように、12月になってさらにＧＤＰが下方修正をされたというのは御存じのとおりであります。 実は、２年前に、安倍政権は消費税増税を延期しましたね。この延期したこの理由は、一つは、ＧＤＰ比はそのときは1.7％プラスだったんだけれども、中国の経済の行方とかそういうところを勘案して増税を延長したという、そういう経緯もございます。 きょう、冒頭、市長にお尋ねしたかったのは、日本全体の経済のみならず、大牟田市を含むこの地域経済がどういうふうな状況にあるのかというところで、そういうことをしっかり認識をしていただきたいということであります。 11月に、この10月の筑後地区の企業の倒産状況というのが発表されましたけれども、大きな見出しは、３カ月連続で負債１億円超の倒産が発生をしているということで、10月度の主な倒産は大牟田市の駅前にありました鹿田タクシーが倒産をいたしました。昭和の時代には年商３億円を超えていたけれども、最近では１億円程度に停滞をしていたそうであります。 また、唐船のほうで長いことタクシー業界として頑張っておりました中央タクシーのほうも、去年の12月、倒産をしております。 この大牟田で長い間営業してきた地場のタクシー業者が連続して倒産をするというのは、とても尋常ではない。やっぱりこの消費の不況を反映しているものではないかというふうに思っております。 この民間の調査機関も、この筑後地区の経済状況について、引き続き景況は厳しいと。もう既に、まだ今回は発表されていないけれども、億単位の負債を抱えた事業停止をした企業が複数発生しているということで、引き続き、消費関連業種での破綻を中心としながら厳しい経済状況が続くだろうというふうに分析をいたしております。 このようなときに消費税増税を強行するということがどういう影響を与えるのか。私たちも地域の商店街をずっと訪問させていただいておりますけれども、長く商売をしてある商売人さんも、消費税が増税をされて客足が落ちた。これ以上、来年増税されれば、もう商売をやっていけないという、こういう悲痛な声が上がっております。 全体の経済状況を見ても、地域の経済状況を見ても、大変厳しいものがある。そのような状況をしっかり把握をしながら、市長としては、首長として地域経済、市民生活に責任を負う立場でしっかりとした対応が求められているというふうに思いますけれども、御見解をお尋ねします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほど、大牟田地区におきまして、随分長いこと、タクシー業界の中でもその存在が高くて、私どもにとりましても非常になじみのあったタクシー会社さんが昨年にも倒産をされ、そしてまた、ことしも倒産されたというふうなことも御紹介されましたけれども、確かにタクシー業界におきましては、そういった消費の面のみならず、さまざまな業者の参入による影響というのも無視できないところがあったんではないかというふうに考えております。 ただ、そうは言いましても、日本全体を見たときには、かなり地域によってまだら模様が発生しているんではないかというようなところも思っております。 東京とか、いわゆる大都市といわれるところでは非常にそうしたものの影響というか、陰というのはほとんど見受けられずに消費を謳歌されている部分もあろうかというふうに思いますけれども、地方に行けば行くほどそうしたところがだんだんと薄らいできていて、やはり地域においては厳しい状況が続いているんだろうというふうな思いがございます。 先ほど、ずっと有効求人倍率の１倍超えが続いているんだというふうなことを申しましたけれども、そうしたことも全体として見たときには、それが経済の好況によってのみ生じているというふうには言いがたいところも実際にあるわけだろうというふうに思います。 そうした点等々を考えますと、今の経済状況はやはり厳しいと。大牟田市の地域状況として厳しいということは言えるんだろうというふうに思います。 したがいまして、地域内でのできるだけお金が回るような、循環するような、そんなことを私ども考えていかなくてはならないなというふうに思っております。 一方で、消費税の増税につきましては、これは、私、前から申し上げておるとおりでございまして、この日本社会を考えたときには必要欠くべからざる施策だろうというふうに思っております。むしろ来年の10月というのは、延長はされましたけれども、遅過ぎる嫌いがあるというふうなことも以前に申し上げたところでもあるわけでございまして、その認識にはいささかも変更はございません。 したがいまして、要は、先ほど御指摘になられましたように、消費の減退をさらに招くようなことになってはいけないんではないかという問題意識を、先ほどお示しになったわけでございますけども、私自身もそれは同様の思いがございます。 そうしたことから、今般、国におきましては、先ほども壇上での答弁で申し上げましたけども、さまざまなそうした消費マインドが減退することによる需要不足に陥らないような、そんなふうなことをさまざまに検討されて実施されていくんだろうというふうに考えております。 いずれにしましても、地域の状況というのは、まさしくそういうふうなところにもあるんだろうというふうに思いますけれども、消費税につきましては、粛々とこれは実施していくべきものであるというふうに考えておりますし、そうした財源を確保する中で、地方に十分にお金が行き届くような施策、こうしたものを私どもは求めていく必要があるんだろうと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 次に、消費税増税対策の影響について１点、お尋ねしておきたいというふうに思っております。 現在、政府は消費税を増税するためにさまざまな税対策を行っております。軽減税率は、複数税率に対応できる専用レジの購入などで中小業者に大きな負担になりますし、キャッシュレス決済でのポイント還元についても、中小商店の多くはカード決済に無縁で、新たな出費が必要になるということになるというふうに思います。 インボイス導入も、免税業者から課税業者への誘導となる問題が指摘されておるし、民間機関の調査でも消費税増税が実行された場合に、飲食店での外食の回数を減らすという人が圧倒的にふえるという、こういう数字も発表されております。 この軽減税率対策、消費税対策が、中小業者への営業を圧迫するということが問題になっているけれども、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 来年10月に予定されております消費税増税に当たりましては、低所得者に配慮する観点から、お酒類や外食を除く飲食料品などについて、消費税率を８％に据え置く軽減税率制度が実施されることとなっております。このため、軽減税率制度に対応したレジの導入などが必要となる場合があるほか、商品価格の表示の変更など、事業者に新たな負担が発生することが予想されます。 また、仕入れ時などの運転資金の支出がふえたり、国に納める消費税がふえるなど、事業者にとってはこれまで以上に資金繰りに対する注意が必要になるものと思われます。加えて、消費者の買い控えによって売り上げが減少し、経営が厳しくなることも懸念されます。 こうしたことから、国においては消費税増税による影響を緩和するため、既に行われております軽減税率制度に対応したレジ導入補助を初め、さまざまな施策を実施する方向で検討されております。 本市といたしましても、商工会議所と連携して相談対応でありますとか、関連情報の提供など、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 増税対策が中小業者を経営悪化に追い込むということは明らかになっているというふうに思います。 消費税というのは、所得の少ない人ほど重くのしかかる税金です。社会保障に必要な財源というのは、市長は消費税は必要という、そういう考えを示されておりますけども、やはり税金というのは富裕層や大企業への応分の負担を求める、能力に応じた負担の原則によって税制の改革をする、歳出の浪費をなくす、こういうふうに実行していけば、社会保障維持に必要な、充実に必要な財源はできるというふうに思います。 地域経済を壊し、また、市民生活を悪化させる消費税増税中止を、市長には国に対して強く求めていただきたいということを要望いたします。 次に小さな２点目、新年度予算編成における基本方針と重点施策についてお尋ねします。 安倍政権が進める医療・介護・年金・生活保護など社会保障削減政策で、市民生活は厳しさを増しています。 新年度予算には、市民の暮らし、営業を支えるという地方自治体の役割を果たす立場での編成が求められます。 新年度予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてお尋ねします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 新年度の予算編成につきましては、未来につなぐまちづくりのため策定いたしました財政構造強化指針で示しております三つの基本方針に基づき、行うことといたしております。 １点目は、持続可能な財政運営を行うため、歳入に応じた歳出を原則とし、市税を初めとする歳入の確保並びに既存事業の見直し等による歳出の削減を行っていくこととしております。 ２点目といたしまして、現役世代を初め子や孫といった次の世代が本市で暮らし続けたいと思える魅力的なまちであり続けるために、未来に向けた投資を積極的に行うこととしております。 一方で、３点目として、今後、人口減少が進む中にあって、将来世代へ負担を先送りしないための取り組みといたしまして、公共施設の長寿命化、施設の統廃合を行うとともに、過大な投資により大きな財政負担を残さないため、市債発行額の抑制に努めることとしております。 これらを踏まえながら、第５次総合計画の最終年度といたしまして、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保に引き続き重点を置きまして、限られた資源を重点的に投下することで、次の世代に選ばれるまちづくりを行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 中尾市長については、就任以来、小中学校へのエアコン設置、また、子供の医療費の拡充など、子育て支援、教育の充実に力を尽くされてきているということについては、高く私たちも評価をするところでございます。 現在、予算の編成中ですけれども、私たち共産党議員団も市民の皆さんの要望を聞き、そして、予算要望を行わせていただきました。そういうところで、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。 今度の議会には、学童保育所の充実と教育予算増についての陳情も出されておりますけれども、この新年度予算の中で学童保育所の充実にどう取り組まれていくのか、待機児童の解消への取り組み、また、夏休み期間中の学童保育所等利用希望者受け入れについて、どういう対策でやっていかれるのかということでお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所の充実、利用料の軽減につきまして御答弁いたします。 本市では、現在、学童保育所・クラブを19校区中の17校区で19施設を設置しております。未整備校区につきましては、上内・玉川校区では、近隣の学童保育所等への送迎事業を行っております。 また、待機児童解消に向けましては、平成29年度以降、第２学童クラブの整備や民間の放課後児童クラブに対する補助の開始、定員の増など、さまざまな取り組みを進め、平成29年４月には８校区で89人の待機児童がありましたけれども、平成30年４月では８校区で48人、また、今年度、30年10月におきましては、２校区で９人という、待機児童は大きく減少しているところでございます。 しかしながら、いまだ待機児童の解消には至っていないことから、夏休み期間も含めて各校区の利用希望状況を注視しながら、引き続き待機児童の解消の取り組みについて検討していくこととしております。 また、利用料金につきましては、平成29年度に年少児から小学５年生までの児童の保護者を対象としまして実施したアンケートにおきましては、利用料が高いと回答した保護者が48.9％、適当・安いと回答した保護者が合わせて48.4％となっております。 しかしながら、一方、別途29年度に実施しました学童保育所・クラブの利用者を対象とした調査では、適当・安いと回答した保護者が合わせて70％となっており、利用者からは料金について一定の理解を、サービス内容等も含めて理解をいただいているというふうに考えております。 学童保育所・クラブの利用料金の軽減、さらには、待機者対策も含めまして、今後、本市の財政状況、さらには近隣市の状況、受益者負担等々を含めながら、状況を見きわめながら、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） より一層学童保育所の充実と、そしてまた、利用料の軽減の取り組みを求めておきたいというふうに思っております。 また、学童保育については、今、国のほうで、学童支援員の資格と配置基準を引き下げる、そういうふうな法改正の動きがあっておりますけども、本市としてはどういうふうに対応されていくのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所・クラブの基準の見直しについて御答弁いたします。 現在、国におきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の見直しについて議論が進められております。 現時点では正式な決定に至っていないことから、国からの正式な通知等はあっておりませんけれども、見直しの対象につきましては、これまで従うべき基準として省令どおりに地方自治体が条例で定めていた支援員に関するものです。 一つは、現在、各支援単位に２名以上とされている支援員の数、さらには、現在各支援単位に配置すべきとされている放課後児童支援員の資格要件について、地域の実情に応じて省令と異なる内容を定めることができる、いわゆる参酌すべき基準とされる見込みでございます。 本市におきましては、引き続き情報収集に努めるとともに、支援員の配置等につきましては、児童の安全の確保、さらには支援員の業務負担等に影響を及ぼす可能性がありますことから、事業者の意見や他市の状況等を踏まえながら検討を行っていくことにしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 保護者の希望でもあります保育の質の向上のために取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、教育の面では、いろんな団体からスクールソーシャルワーカーの増員、また、小学校への定期的な配置ということが要望されておりますけども、この点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのスクールソーシャルワーカーの体制についてお答えをいたします。 スクールソーシャルワーカーの活用は、多様化・複雑化する児童生徒や保護者からの相談に、教育と福祉に関する専門的な知識を持ったスクールソーシャルワーカーが、関係機関との連携を図り、問題解決を図るものでございます。 本年度は、これまでの２名から４名のスクールソーシャルワーカーの体制でございます。多様化・複雑化する問題の解決に向け、大学との連携を図り、高度な専門性や知見を活用するため、経験豊かなスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーが大学に行くことで、勤務日が少なくなったことから、これまでの１名に加え、新たに１名のスクールソーシャルワーカーを雇用しております。 また、福岡県の児童生徒を取り巻く生活環境改善事業により、県からスクールソーシャルワーカーが新たに１名派遣をされておりますので、このスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーが３名のスクールソーシャルワーカーに指導・助言を行いながら対応しているところでございます。 今後、さらに問題の深刻化が懸念されることから、関係機関や大学との連携を強化していくこと、これが重要であるというふうに考えております。今後ともそれぞれの役割の中で、この４名の体制の中で問題解決に当たっていただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） さまざまな課題があるでしょうけれども、増員と、そしてまた、子育て世代包括支援センターへの配置も希望が出ているようでございますので、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 また、安全なまちづくりの観点からは、防犯灯の予算増額、ＬＥＤ化が要望されておりますけども、予算確保に向けての取り組みはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 防犯灯設置費補助事業の検討状況につきましては、森田議員の御質問にお答えしましたように、本市としましては地域の安心・安全を地域とともに守っていくという観点のもと、また、地域の電気料や維持管理の負担軽減につなげるために、防犯灯のＬＥＤ化を推進していく必要があると考えております。 さらに、３年後から水銀灯の製造や輸出・輸入が原則禁止となることから、水銀灯を所有している地域の団体にとっては、ＬＥＤ防犯灯への切りかえが迫られる状況となるところです。 議員御案内のとおり、大牟田市明るい
町づくり推進協議会と大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の連名によりまして、防犯灯設置事業に関する請願書が提出されております。そのようなことも私どもは承知しておりますので、現在の予算の検討状況でございますけれども、ＬＥＤ化につきましては、限られた財源の中ではございますけれども、地域が設置する全ての防犯灯が早期にＬＥＤ化ができるように、検討を現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 厳しい財政事情でありますので、さまざまな要望があるけれども、一方、歳出の削減、見直しというのも大切になってくるというふうに思います。 とりわけ世界遺産関連事業予算がどんどん大きくなっておりますので、計画自体をしっかり見直す、精査をしていくということが必要だというふうに思いますけども、その取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 平成27年７月に三池炭鉱関連資産が世界文化遺産に登録をされましたけれども、これは人類共通の遺産としての価値を認められたと同時に、その価値を未来にわたって守り、伝えていく責務を私どもが負ったというふうに感じております。 そのため、ユネスコの勧告に基づきまして、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画を策定するとともに、これをユネスコへ提出し、世界遺産の構成資産である三池炭鉱関連資産を計画的に保存・活用を図っていくことといたしているところでございます。 計画の期間につきましては、できるだけ事業費を均衡化し、単年度ごとの市の財政負担を抑えるために、こういった計画では異例とも言える18年間という長期の計画としておりまして、さらに、事業実施に当たっても、国や県の補助金はもとより、可能な限り有利な財源の確保に努め、一般財源による負担の軽減を図りながら進めてまいりたいということで考えております。 また、当然その整備内容及びその費用につきましても、そのときどきの財政状況を考慮しながら、毎年の予算編成の中で精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 世界遺産関連事業では、とりわけ鉄道敷跡の保存・活用について、議会でもいろいろ意見が出ていますよね。本当に必要なものに特化をしていく。予算を縮小していく。厳しい財政事情でありますので、そういうところにもしっかり切り込んで、市民の暮らし、営業を支える予算となるように取り組んでいただきたいと求めております。 次に大きな２点目、市庁舎整備方針についてお尋ねいたします。 小さな１、本館の保存・活用。 市庁舎整備方針については、庁舎整備検討委員会からの答申が出され、市の方針が、現在、検討されています。 答申では、本館については、改修して庁舎として使用する、庁舎として使用しない、建てかえる、庁舎以外の用途での活用を検討する、登録有形文化財である本館については、維持や他の用途での活用についても検討を求めるなどの意見が出されました。しかし、委員会としての結論は明確には出されておりません。 本館の保存・活用についての現在の検討状況をお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 午前中に森田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、庁舎整備の検討に当たりましては、庁舎に求められる機能に対応していくこと、これをまず第一の目標として考えてまいりたいと思っております。 登録有形文化財でございます本館につきましては、昭和11年の建設であり、歴史的価値やシンボル性の観点から残してほしいという意見がある一方で、耐震性能やバリアフリー化など現代の庁舎に求められる機能への対応が、改修によりどの程度可能なのかどうかということを検討しなければいけないと思っております。 もしも庁舎として使用しないという結論となった場合は、他の用途での活用も検討していく必要があるというふうにも考えております。 したがいまして、庁舎全体の整備に関する基本方針を検討する中で、以上のような本館の取り扱いについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 本館については、きょうも質問、意見が出されたし、さまざま、各会派から意見が出されているというふうに思います。 やはり全体として、今までの市民アンケート、それから、検討委員会での検討、市長が行われた市民との懇談会とか、さまざま声を聞かれる機会があったというふうに思いますけれども、やはりこの大牟田市民にとってこの本館というのは、貴重な歴史を示す文化遺産であり、また、象徴でもあるという。そして、その立場で保存・活用を願う市民、専門家の声も多く寄せられましたね。 経費的にも相当お金が、残すにはかかるんじゃないかという意見もあるけれども、議会の中でも戸畑区役所に訪問をして、さまざまな工法での経費が削減される工法の勉強をしたり、その調査・研究をしている専門家の方も多くいらっしゃいます。 やはり１回壊してしまったら、後でまた建てかえるというわけにはいきませんので、さまざま議論があり、意見があるだろうけれども、やっぱり本館については、まず残しておく、保存をしておくということを大前提に、その活用については、どういう活用をするか、庁舎として活用するのか、それ以外として活用するのか、それは少し時間をかけていろんな方々の御意見を取り入れながら、その活用については考えていくという、そのようにすることが今までの議論の積み重ねの上での方向性を正しくすることになるのではないかというふうに思います。 もちろん倒壊の危険のある新館は建てかえて、そしてまた、行政サービス部門と防災拠点としての機能をそこに集中をさせるということも考えあわせながら、本館については、基本的には壊さず残していくという方向を大きな基本方針としたらどうかというふうに考えますが、それについて見解をお尋ねしたい。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 庁舎をどうするかという検討の中で、当然、その場所であったりとかも検討していく必要があります。 まずは、その本館を検討の枠から外して残すということでいった場合、では、その建てかえのスペースをどこに求めるのかというような問題も当然出てくるということです。それと、また、庁舎整備とは別に、この本館を残すための維持管理費が別途必要になるというようなことでもございます。 そういったこともございますので、やはり私どもとしましては、庁舎整備全体の中で本館の保存をするのか、それとも取り壊して新しい建物をつくるのか、そういったところでの方針を今回検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） ぜひ保存の方向で検討していただきたいというふうに要望をいたします。 小さな２点目、整備方針の確定に向けた今後の取り組みでございます。 方針の決定には、検討委員会の答申や多様な市民意見を反映した住民合意が原則になるというふうに思います。 今後の方針決定までの取り組み、考え方をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） この庁舎整備というのは、大変大きな事業費もかかり、また、市民生活にも影響を及ぼすことも考えられますことから、慎重な議論が必要だというふうに思っております。 他都市の事例を見ますと、先に市の考え方を方針案や構想案として提示をし、それに対して意見をいただくというやり方と、市民の意見をお聞きした上で方針を策定する方法とがございます。 本市では、後者の方法で検討を進めてきたところでございます。具体的には、まず市民アンケート調査、インターネットアンケート調査、団体アンケート調査、団体説明会、意見交換会を実施し、市民の御意見をお聞きしてまいりました。そして、これらを参考に、附属機関でございます大牟田市庁舎整備検討委員会での御議論をお願いし、答申を受けたところでございます。 これらを踏まえた上で、現在、方針を策定しているところでございまして、来年２月に提出する予定としております庁舎整備に関する基本方針案につきましては、こうしていただいた市民の意見を踏まえた、検討した結果として捉えていただければというふうに存じます。 なお、今年度、基本方針として決定したい事項は、建てかえをするのか、改修をするのかの整備の方法、それと、建てかえとするのであれば建設場所をどこにするのか、大きくはこの２点でございます。それ以外の方針ですとか具体的な機能の導入、窓口や事務室の配置などの庁舎の計画につきましては、来年度以降、基本構想等を策定してまいりますけれども、その中で市民の皆さんの御意見を聞きながら、そういったものを決めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 建てかえか改修かを決めるということだけれども、この基本方針にこの本館を残すのかどうするのかということが方針化されるというふうになるわけだと思いますが、間違いないですかね。確認。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本館を含めて改修をするのか、それとも本庁舎を壊して新しい庁舎を建てるのか、そういった方針を出させていただきたいと思います。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 部長の説明によると、あらかじめ市民の皆さんのアンケートをとったりして意見を聞いて方針を決めて、そして、基本方針は２月の全員協議会に出して、そして、３月の議会で大体方向性を決めるという、こういうスケジュールだけども、一つ考えていただきたいのは、アンケートをとった時点、それから、市民の皆さんからの意見を聞いた時点、議会でも一緒ですけども、やはり最初はなかなか本館の歴史的な遺産としての価値とか、市民の思いとか、その意識、議論がなかなか深まっていないというか、要するに、今までの取り組みの経過の中で、この本館に対する市民の意識や議会での意識は相当に変わってきているというふうに思います。 ですから、先に聞いたからそれで方針を決めるというんじゃなくて、今日の時点に立っている水準で考えれば、本館に対する思いは相当質的に変わっているというふうに言わなければならないというふうに思います。 そこで、基本方針については、市民の皆さんの意見を当然取り入れるべきだというふうに思うけども、具体的に申しますと、この基本方針策定に当たってパブリックコメントを予定されているのかどうかということでお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 繰り返しになりますけども、今回まとめます基本方針は、先に市民の御意見等をいただき、また、検討委員会からの答申を踏まえた、市民の意見を踏まえた案というふうに私どもは考えておりますので、それを議会のほうに御説明をし、３月議会、あるいは予算特別委員会、こういったところでの御議論をお願いし、御意見をいただいた上で決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、パブリックコメントについては予定をしておりません。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） パブコメも用意していない。そしてまた、基本方針についての市民団体への説明とか、意見を聞く場は全く考えていないということでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然、いろんな御意見をお持ちの方がいらっしゃいますので、基本方針を出した後もそういった方からの御意見はあるというふうに思っております。ですから、そういった御意見を全く聞かないということではなくて、当然、それを承った上で御理解をいただくような御説明はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） そこを具体的にどういうふうな説明をしていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然、市民の方々にも基本方針の説明が必要だというふうに思っておりますので、議会にお出しする資料等々については、ホームページに掲載するなり、広報おおむた等にも概要版を載せて市民の周知を図ってまいりたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 市庁舎整備方針については、私たちも議会で何度も基本的な考え方も示しながら意見を述べてまいりました。 大牟田市役所庁舎というのは、もちろん市民共有の財産でありますし、ずっとずっとまちのシンボルとして続いていくものであります。 ですから、本当に十分な議論を尽くし、市民意見を集約して、住民合意のもとに市役所建設を進めていくということが大原則だというふうに述べておるわけでありますけども、基本方針が決まったから、あとはもう全協への説明と、そして、議会での意見集約、議決でという、余りにもスマート過ぎないかという思いがいたします。 これだけの大きな計画でありますので、今までもさまざまな団体や専門家から意見が出されておりますので、少なくとも基本方針の策定についての説明とか、そういう責任を私は果たすべきではないかというふうに思いますが、この点、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） これまでずっと御説明をしてきておりますけれども、私どもとしましては、ずうっとアンケートをとったり、団体の意見を伺ったり、あるいは意見交換会というものを実施したりとかといって、さまざまな形で御意見を伺ってきているわけですね。それをまとめる形として審議会を開催して、審議会の御意見もいただいたというふうなことでございます。したがって、十分にそうした意見は承っているものというふうに承知をしております。 それに基づいての、最終的に、じゃ、どうするのかというところでございますので、これについて基本方針案を、今度、来る２月ぐらいの全員協議会でお示しをしたいということで申し上げておりますので、これはどの段階－－先ほども井田部長が答弁しましたけども、どの段階で住民の皆さんの御意見を伺うか、ほとんど固まったような案を持ってきて、こんなふうに考えています、どうですかというふうにやるのか、それとも事前に丁寧に説明をしながら、しかも今回の場合は四つのシミュレーションもしながら、そうしたところもお示ししながらやってきているんですね。 ですから、今の橋積議員の御指摘は御指摘としながらも、私どもは十分に説明をしてきていると思っております。そうしたものを踏まえての今回、基本方針案を提示させていただこうというふうなことでございます。 最終的には、議会制民主主義でございますので、議会のここにいらっしゃる市議会の議員の皆さん方が大牟田市の方向性を決める、そうしたものを背負っていらっしゃるわけでございますから、そうしたところの議論をしっかりと踏まえながら、最終的に決定していきたいというふうなことを申し上げておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 十分な市民説明をしっかり果たしていただきたいというふうに述べておきたいと思います。 次に大きな３点目、絵本ギャラリーについてお尋ねいたします。 小さな１、絵本ギャラリーの設置目的と市民理解。 絵本ギャラリーについては、順調に入園者が増加をしている、また、動物福祉で全国的に注目を受けている。そういう状況、また、財政的にも厳しいという状況からも、なぜ今、園内に絵本ギャラリーが必要なのかということが問われているというふうに思います。 公共施設の設置には明確な目的が必要です。設置目的と、なぜ今必要なのかについてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 大牟田市
まちづくり総合プランでは、市民が文化芸術を通して心豊かで充実した生活を送ることができる文化の薫るまちを目指すという基本方針のもと、絵本やかるたなど本市の特色を生かした事業の充実を図ることとしております。近年では、絵本の読み聞かせグループの活動や、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会による催しなどが盛んに行われています。 御質問の絵本ギャラリーの整備目的につきましては、絵本を通じたまちづくりに寄与するとともに、絵本や原画に親しむことにより、人々の豊かな感情や情緒を育むことを大きな目的としております。 絵本ギャラリーは、動物園を敷地拡張し整備することとしております。動物園を見学される多くの方々に、動物をテーマとした本物の原画に触れていただくことにより、興味や感動を与えることができるものと考えています。 それと、整備の時期につきましては、動物園の長年の課題といたしましては、駐車場の不足による近隣での渋滞でありますとか、雨天時の休憩所の不足などの課題がございました。これらの課題につきましても、今回、動物園を敷地拡張いたし、絵本ギャラリーと一体的な整備を図ることにより、改善が図られるものと考えております。 また、本市の動物園は、国際条約等により飼育動物数や種類が減少していく状況にありますことから、将来的な動物園の魅力向上を図るため、動物園の敷地拡張を図り、絵本ギャラリーを整備するものであります。 動物園の命の大切さを感じ取れる場としての役割や動物福祉への取り組みと、人々の豊かな感情を育む絵本のコンセプトは同じ方向にあり、相乗効果が期待できるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） まず、私たちも絵本ギャラリーをつくることに反対ではないということを申しておきたいというふうに思います。あっていいというふうに思います。 しかし、本当に今急いでつくらなければいけない、そういう施設なのかということで、今、疑問を呈しているということであります。 公共施設の維持管理計画、それから、公共施設の利活用に関する方針は、基本的に公共施設の総量を抑制していく、そしてまた、財政計画との整合性を図るというのが原則になっております。そこの方針との整合性、また、費用対効果についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） まず、私のほうから公共施設維持管理計画との整合性の部分でお答えを申し上げたいと思います。 公共施設維持管理計画につきましては、他都市との公共施設の床面積、こういったものの比較において、本市ではそういったものが他都市よりも大きいということ、それから、今後、その維持管理の費用の負担を考えると、全ての公共施設を維持管理していくことは不可能であろうというようなことが見込まれたことから、基本的には、公共施設については、今後、更新あるいは新設というものはしないというのが基本原則としてございます。 ですが、当然、公共施設というのが、やはり政策を実現するため、市民サービスを提供するための、いわゆる人・物・金の「物」に当たるわけでございますので、そういう市民サービスの提供、あるいは施策の実現が、よりその公共施設というものを使って行ったほうが効率的で現実的だというような場合につきましては、例外としてその必要性、こういったものを十分お知らせをするとともに、施設のライフサイクルコスト、こういったものをきちっとお示しをしながら、特例的に新施設の公共施設をつくっていくというようなことができるということで、公共施設維持管理計画には掲げてございます。 当然、そういった新しい施設をつくるということになりますと、総量抑制の関係との不整合が出てきますので、そうした場合はその見直す施設をやはりふやしていくことでそこを調整し、目標を達成していく、そういう努力は必要だろうというふうに思っております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） なかなか厳しい財政状況の中での３億円を超す、関連費用まで入れれば出費になるし、費用対効果もはっきりしない中で計画が進められているというふうに思います。 市長は、先ほどの記者会見で、建設の概算予算が高過ぎるんじゃないかと、引き下げるように指示をしているというふうに記者クラブに述べておられますけども、どういうふうな物言いだったのか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先般の定例の市長の記者会見におきまして、基本設計の中間報告が出ておったわけでございますけども、そのときのギャラリーの整備に係る概算事業費が２億7,000万円であるというふうなこと、そして、人件費を含めた施設の管理運営費が年間で1,600万円ほどであるというふうなこと、そんなふうに中間報告で出ておることを申し上げたわけでございまして、そして、その施設整備費の概算事業費につきましては、正直申し上げて高いというような印象を持っていますというふうなことを申し上げております。 さらに、その整備費の削減の検討もあわせて指示しているというふうなことを発言したわけでございます。 私としましては、一般的な材料を使用した木造平屋建ての建築物であるわけでございますので、そうした観点から考えた場合につきましても、建築費が高いというふうなこと、そしてまた、外構工事に関しましても、さらにコストの削減ができるんではないかというふうに考えて発言をしたものでございます。 そしてまた、一方で動物園の機能強化事業として取り組んでおりますけれども、本年度は延命中学校の校舎解体、これは約１億円でございます。来年度におきましては、その部分での駐車場整備が出てくるんですけれども、約１億4,400万円、それと、旧老人福祉センターの解体費、これが約4,400万円、これらの実は２億8,800万円という金額にこれはなるんですね。いずれも基本的に単費の部分になってまいってきておりました、計画段階で。 こうした２億8,800万円につきまして、これを先ほど来御質問になっております、今回、動物園敷地を拡張して整備しようとしております絵本ギャラリー、これと一体的なものとして位置づけをするというふうなことによりまして、実は過疎債が適用できるというふうなことになってまいってきております。 これまで、先ほど申し上げたように単費で負担せざるを得ないと考えていた部分についても、その起債の対象にすることができるというふうなことになったということでございます。 このため、過疎債というのは御承知のとおり100％の充当率で、７割の交付税措置が行われるという大変有利な起債措置なわけでございますけども、こうしたことが適用できることになりますため、財政的にも絵本ギャラリーを整備する効果というものは実はあるんだというふうに考え、これも定例市長会見におきまして御説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） ありがとうございます。市長は９月議会を踏まえていろんな議会での意見を聞かれて、９月議会を終えた後の定例の記者会見においては、絵本ギャラリーについては、民意を得られなければ凍結をあり得るんだというふうに明確に述べられております。 民意－－市民理解といいますかね、市民全体の理解、議会の理解というふうになるというふうに思うんですけれども、どういうふうにして民意を得ていくと考えていらっしゃるのか、そこのところのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今、御指摘のとおり、９月議会でさまざまに質疑が交わされたわけでございまして、それを終わった後の10月の定例記者会見におきまして、記者の方とのやりとりの中で、どうしても民意が得られなければ絵本ギャラリーの整備はしないというふうなこともあり得るというような旨の発言をしたわけでございます。 この発言につきましては、私自身、ぜひとも絵本ギャラリーの整備を進めたいというふうに考えてはおりますが、当然のことながらこれは市民の負託を受けた議会の皆様の御理解を得られない事業、これについては進めることはできないというふうなことが当然ございますので、そういった意味で発言をしたものでございます。 現在、基本設計の作業を進める中で、概算事業費、あるいは管理運営費の削減の検討を行っているところであります。そして、これらの金額が明らかになった時点、遅くとも来年の２月をめどに議会の皆様方にも報告を行って、そして、御理解をいただきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 議会での意見も必要、もちろん大切でありますけれども、市民の皆さんからもこの件についてはさまざまな御意見が出されています。私も、この質問を準備する前々日に、ある市民の方が訪ねて来られて、絵本ギャラリーについて意見を述べていかれました。 本当にこの税金投入について、今、緊急な必要性があるのかとか、場所がなぜあそこか、文化的な施設がばらばら、ばらばらになって、もっと統一したほうがいいんじゃないかとか、さまざまな意見が出され、地元紙にもいろんな賛成意見、反対意見が出されているというふうに思います。 市長が、やっぱり民意を得て先に進めるというのが大原則ということで述べられましたけれども、やっぱり市民理解もしっかり得る努力をね、やっていく必要があるというふうに思います。 小さな２点目に進みます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆11番（橋積和雄） 入園料の引き上げと駐車料金の有料化。 絵本ギャラリーの建設に当たって、入園料の引き上げ、駐車料金の有料化が考えられています。果たしてそれが、利用者である市民や団体の理解を受けるのか疑問です。 動物園入園料値上げをどういうふうに検討されているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 動物園につきましては、現在、多くの方にお越しいただいております。来園者の８割の方が市外から、また、９割の方が自動車でお越しいただいているところございます。 これまでもお答えいたしましたとおり、来園者の利便性や動物園の魅力向上のため、本年度は駐車場の整備に向けた旧延命中学校の校舎の解体や園内トイレの新設に取り組み、今後は、絵ギャラリーや獣舎の整備を行う予定としております。 これらの整備により、来園者の利便性や動物園の魅力向上につながる一方で、整備や維持管理費用が発生いたします。 入園料につきましては、絵本ギャラリーや獣舎などの整備により、より充実した魅力ある動物園になります。しかし、来園者の８割が市外からお越しいただいているという状況の中、動物園の運営管理に市税を中心とした財源を充当していくことに関しては、検討していく必要があると考えております。 こうしたことから、近隣の類似施設を参考としながら、入園料の改定を検討してまいりたいと考えております。 また、駐車料金につきましては、福岡市動植物園や熊本市動植物園など、九州内のほとんどの動物園が駐車場料金を徴収している現状にあり、受益者負担の観点から、本市動物園につきましても、駐車場整備後には料金徴収を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 入園料引き上げ額の金額の決定と、それから、時期としてはいつごろを考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園の駐車場につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今年度が校舎の解体、それと、来年度が駐車場の舗装であるとかゲートの設置、こういった工事を予定しております。供用開始といたしましては、駐車場、できれば早く供用を開始したほうが周辺の方々への渋滞のそういった御迷惑にもならないかなと思いますけども、工事等の関係で駐車場の供用開始は来年の秋以降ということで予定いたしております。 絵本ギャラリーにつきましては、現在、基本設計を行っておりまして、来年度、実施設計ということで、整備を32年度の整備ということで、現在、計画をし、進めておるところでございます。 したがいまして、それに合わせて、例えば条例の改正、こういった手続を踏まえて、絵本ギャラリーに関しては32年度の開館に合わせて手続を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 平成32年に絵本ギャラリーが開設をするのに合わせて入園料も引き上げるということになるんでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 現在、絵本ギャラリーにつきましては、動物園の敷地を拡張して一体的に料金徴収については徴収していったらどうかなというふうに考えておるところございます。 したがいまして、32年度の整備、できましたら32年度中に開館できればなとは思っておるんですけども、それに合わせて、当然料金の改定となりますと、事前にそういった周知、こういったものも必要かということで考えておりますので、それに合わせまして条例でありますとか所定の規定の手続に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 入園料の引き上げをもって絵本ギャラリーの運営費の経費に充てるとか、さまざまな考え方があるというふうに思います。 今、大牟田動物園は、入園料が370円で、手軽に１時間、２時間、あそこで動物と楽しめるということで、リピーターの方もたくさんいらっしゃるし、大牟田市民の方も何回も何回も来園される状況であります。 これが、入園料が引き上げられ、そしてまた、駐車場が有料化した場合に、幾らぐらいの入園料の引き上げを考えていらっしゃるかわからないけれども、考えてみますと、恐らく今370円で済んでいる入園料が２倍以上になるんじゃないかというふうに思われます。 そうした場合に、リピーターが減少するとか、入園者の減少、ひいてはそういう動物園に対する経営悪化、そういうことが考えられないかというふうに心配するところですけども、入園料の引き上げと、それから、駐車場の有料化が入園者の減少にならないか、それについては、今、どうお考えでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 動物園におきましては、常時、現在、入園者のアンケート調査を行っております。この調査によりますと、入園料に関しましては安い入園料の割に充実した内容だった、入園料が良心的でよいといった安い入園料を評価される御意見がある一方で、入園料が安過ぎる、動物の餌代や人件費などを考えるともっと値上げしたほうがいいといった御意見も寄せられているところでございます。 近隣の類似施設と比較いたしましても、本市動物園の入園料は安価であり、ほとんどの動物園では、駐車料金、こちらのほうも徴収がなされているところでございます。 また、絵本ギャラリーにつきましては、全国の絵本美術館にアンケート調査を行ったところ、類似施設の入館料の平均は500円程度となっております。 今後、駐車場やトイレ、絵本ギャラリー、獣舎等の整備を行い、また、維持管理費にも費用が発生してまいりますことから、来園される皆様方にも一定の御負担をお願いしたいと考えておるところでございます。 なお、入園者数の減少を招くような懸念もありますことから、大幅な入園料の値上げはできないということで考えております。 今回の整備を行うことで、動物園の魅力向上と来園者の利便性向上につなげ、多くの方々にごらんいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 絵本ギャラリーの年間の維持管理費が1,600万円というふうに言われています。仮に370円の入園料を500円に値上げをして、今の入園者数に掛けてみると、大体それぐらいが出てくるというような金額になるので、結果的には、絵本ギャラリーをつくるために入園料の引き上げと駐車場の有料化を行う。 そのために、結果的にやはり利用者負担、市民負担になる。それが、果たして市民、利用者の理解を受けられるかという、そういう問題があるというふうに思います。 私たちは、先ほど述べましたように、絵本ギャラリーをつくることに反対ではない、あってもよいと思います。しかし、十分な市民への説明、議会への説明をしてからの計画としても遅くはないというふうに思います。 設置場所についても、今ある公共施設に果たして併設する可能性がないのか。そういうことも再検討をしながら、一旦計画を白紙にして、財政負担を軽減し、市民・議会の理解を得た計画として進めるべきだというふうに意見を述べておきたいというふうに思います。 答弁をお願いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーの整備場所につきましては、旧老人福祉センター跡地のほか、図書館や文化会館、中心市街地の空き店舗等への設置の可能性についてこれまで検討を行い、６月の常任委員会で御報告させていただいたところでございます。 絵本ギャラリーには、数多くの原画の寄託を予定しており、紫外線をカットした一定の展示スペースの確保や照明設備、温湿度管理が行える保管庫を整備し、寄託いただく方々の作品を責任持って管理し、展示を行っていく必要がございます。このため、文化会館や図書館等の既存施設では対応が困難であり、また、単独施設では集客が見込めず、運営の面で厳しいのではないかと考えたところでございます。 また、先ほど、設置目的の御質問でお答えいたしましたとおり、老人福祉センター跡地に整備することで、動物園を見学される多くの方々に動物をテーマとした本物の絵本原画に触れていただき、興味や感動を与えることができ、動物園との相乗効果が期待できると考えております。 なお、動物園の長年の課題でありました駐車場や休憩所の不足の整備につきましても、絵本ギャラリーとの一体的な整備により、改善が図られることになります。 さらに、整備に係る財源につきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、旧延命中学校の解体費、駐車場整備費、旧老人福祉センターの解体費につきましては、過疎債を活用できる予定であり、市の一般財源の負担軽減を図ることもできます。 こうしたことから、旧老人福祉センター跡地に絵本ギャラリーを整備するということにしておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大きな４点目に参ります。 新栄町
駅前地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。 小さな１、同事業の現状と課題。 新栄町
駅前地区市街地再開発事業については、芝浦グループの同意書が提出をされず、計画が大幅におくれると報告されました。 新栄町
駅前地区市街地再開発事業の現状と課題、事業計画のおくれの原因をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 御質問にお答えいたします。 当再開発事業につきましては、施行主体であります再開発の準備組合により、今年度の組合設立認可に向けた取り組みが進められておりました。 しかしながら、地権者であり、また、
建設業務代行者であります芝浦グループからの同意書が提出されておらず、組合設立の認可が見込めない状況となっております。 このことから、今年度予定をしておりました組合設立や権利変換計画の策定及び認可につきましても、おくれざるを得ないというふうに考えております。 このような状況に至った要因としましては、芝浦グループのほうから、事業のおくれによる中長期的な予算が組めないことや、ホテルの採算性が見込めないといったことなどの理由により、同意書の提出ができない旨の方針が、本年９月末に突然示されたためでございます。 こうした状況を受けまして、準備組合では、11月下旬に地権者への説明会が開催されまして、今後も事業を推進する旨の意思統一が図られており、現在、事業継続に向け、芝浦グループとの協議が行われているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 新聞各紙は、事業が暗礁に乗り上げたと、計画を半分に縮小しても同意がとれなかった、大牟田市も大変厳しい状況と認識をしているというふうに報道をしておりますし、午前中の質問でもありましたように、きょうの西日本新聞には、新栄町駅前再開発から芝浦の会長が撤退意向、ホテル事業補助金配分に不満ということで、現状の事業計画のままでは撤退する意向を明言したというふうに記載をされております。 補助金が出るというふうに聞いておったけれども、補助金がないということがわかって、出資は無理だという、こういうふうな記事であります。 改めてこの本日の報道を受けて、市としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 午前中の森田議員の御質問にもお答えしておりますが、新聞記事の中には、今、議員もおっしゃったように、芝浦グループが現事業計画では同意できない、撤退の意向というような記事の内容となっております。 ただ、現在、準備組合では、芝浦グループと結んだ基本協定に基づき、今後どうすれば事業を進めていけるのか、そういった協議を芝浦グループと引き続きなされていくものと、そういうふうに思っておりますので、私どもとしましても、引き続き指導・助言を最大限取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 非常に心配をされる再開発事業でありますけれども、今後の見通しをどういうふうに見ているのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 今の段階ではなかなか非常にお答えしづらい部分もございますけども、先ほど申しましたように、今現在、準備組合においては芝浦グループと協議をまだ継続している状況でございますので、私どもとしましては、その状況を今後も踏まえていく必要があるというふうに、そのように思っております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今後の見通しも示せないというのは問題だと思います。 大牟田市は、他人事じゃないわけですよね。大牟田市はこの事業に、総事業費118億8,000万円のうち市の負担額として16億8,000万円を投じるという計画じゃないですか。そして、具体的にこれまで指導・援助をやってきたので今後もやっていきたいというふうにおっしゃるけれども、今日のこの大変な事態になった時点であっても見通しが述べられない。それで市民・議会に対する当局の責任を果たせるのか、それについてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 先ほど申し上げましたのは、今のこの現状において、今後の見込みは今のところまだ立たないということで申し上げましたけども、当然ながら今後の協議状況、あるいは展開次第では、例えば事業計画の見直し等が発生する場合もあるかとは思いますけども、そういったときに、また改めて議会のほうに御説明し、御理解を得た上で進めていきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 午前中の副市長の答弁も気になったんですよね。事業の見通しについて見解がよく示せないというような言い方だったので、果たしてそれで市の責任が果たせるのかという、そういうふうな思いをいたします。 それで、大牟田市の役割は、この事業の指導・援助を行うんだというふうになっているけども、今までどういう具体的な指導・援助を行ってきたのかということでお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 先ほども申し上げますように指導・助言等を行っておりますが、日々の指導・助言を行うほかに週１回、準備組合においては理事会も開催をされておりますので、そこにも本市の職員は出席をし、さまざま助言・支援を行っております。また、このほか、国及び県との調整、さらには補助金交付に当たってさまざまな手続等も行っているところでございます。 このほか、事業を行うためには、当然ながら都市計画決定というものも必要になりましたので、都市計画決定の手続を行い、中心市街地の活性化基本計画、この認定にも市としては支援という形で取り組んできたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 私が聞きたいのは、事業がこういうふうに暗礁に乗り上げていることについて、これまで市は指導・援助をしてきたと言うけれども、市の責任はないかということなんですよ。 市は、ちゃんと仕事やってきましたと、しかし、いろんな事情によってこういうふうになっておりますということでしょうが、大牟田市の主体的なものとして、指導・援助というのはどこか別のところにあって、しかし、大牟田市の再開発事業、新栄町の再開発事業にとって十数億円の税金を投入する、そういう公的な税金投入をするという、そういう点では、当然、市民や議会に対する説明責任も発生をするし、市がどういう役割を果たしているのか、そして、今日こういう状況に追い込まれているときに、一切市に責任がないと言えるのか、そこを今お尋ねしよったんです。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 市の責任というようなことで御指摘でございますけれども、私どもはこれまでこの新栄町の市街地再開発事業につきましては、中心市街地を最終的に活性化するための一番大きな事業としてこれまでも取り組んできたわけでございまして、どちらかというと営々と取り組んできたということであります。 しかし、この市街地再開発事業そのものは、第一種市街地再開発事業、民間の皆さん方主体に進めていくものというふうなことでございますので、当然そういった制度の理解からスタートしまして、どういう事業の流れになっていく、そうしたことも含めてずっとこれまでやってきたわけでございます。 そうした中で、最終的には、民間で決定して進めてこられてきている。そのときには、私どものほうで先ほど来説明しておりますような指導・助言をして、そして、決定をして、一歩ずつ進めてこられたわけでございます。 法的手続の面については、私どものほうでちゃんと役割分担として必要な法的な手続等も進めながらやってきたということでございますので、ある意味、パートナー的な形だろうというふうに思います。 それで、全く責任がないかというふうに言われれば、それは、私どもは一体となって取り組んできたわけでございますから、全くないとは言い切れないと。それはそうだろうと思いますけれども、しかしながら、やはり主体としては第一種市街地再開発事業でありますから、その事業主体のほうであります、今現在は準備組合ですけれども、そちらのほうで御判断していただく分が大きいと、これは間違いない事実でございますから、それは申し上げておきたいというふうに思います。 私どもとしましては、今回の事態を受けまして、先ほど来御答弁申し上げておりますが、まだ芝浦グループさんとの協議を準備組合でなさっておられるわけですね。そのなさっておられるときに、ああだこうだ、ああだこうだというふうなことを言いますと、それは逆に、事業そのものを－－今現在の事業計画そのものという意味ですけども、これを完全に塞いでしまう、ドアを塞いでしまうようなことになったりしてはやっぱりいけないわけですね。 今現在、まだ準備組合のほうでは、完全にそれがだめになったと、可能性ゼロというふうに判断をなさっておられないわけなんですね。実際に、芝浦グループとも当たられた結果として。ですから、私どもは、やはり今後とも指導・助言を続けていくというふうなことを言っておるわけでございます。 ですから、何か不作為みたいな物の言い方にちょっと聞こえましたけれども、決してそんなことはないということははっきりと申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 私の物言いが誤解を与えたら申しわけないと思いますが、そういう意味じゃなくて、要するにこの事業計画には、大牟田市は16億8,000万円という負担金を担っている事業でありますので、税投入に対する責任があるのは当然なんですよね。計画に対するね。そういうふうな意味で、やはりこの今までの経過も聞いたということですから、意識的にそういう悪口で言っているわけじゃありませんので、それは理解しておってください。 その上で、今後さまざまな可能性があるというふうに思うけれども、例えば具体的にこのホテルが撤退するといったときに、この計画自体が進められるのかということについては、どう考えていらっしゃるか、お尋ねします。
○議長（境公司） 坂田副市長。
◎副市長（坂田昌平） 先ほど、前の森田市議のときにお答えした
中心市街地活性化基本計画のところでも似たようなお話の仕方をしましたけれども、基本的に今、準備組合の方々は鋭意交渉中なわけでございますね。そういった中で、仮に仮定ででもそういったことを言うというのはいかがなものかというようなところは、我々は感じておりますので、そういう意味で、なかなかそういったところは非常に申し上げにくいというところでございます。 一方で、一般論で申し上げればという話になるわけですけれども、それは再開発をやりたいという意思が当然おありになるのであれば、市としては中心市街地活性化などに寄与するというところが見えるような内容であれば、引き続き支援をしていくということにはなるんだろうと思いますし、その成立に向けて助言、そういったこともやっていくということになると思っております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 慎重にならざるを得ないちょっとデリケートな問題だから、聞くほうもちょっと慎重に聞かなければいけないというふうに思いますが、一般論で言えば、この計画自体は非常に危なくなっているというのは、市も認識しているというふうに思います。 ホテル事業の撤退というけども、ここに再開発事業の全体像がありますが、芝浦グループが担っているのはホテルだけじゃなくて、立体駐車場の４階５層420台、事務所の６階建て。ですから、芝浦グループが抜けたらほとんどないんですよね。 あと残っているのは、住宅の100戸と駅前広場ぐらいしか残っていないわけだから、芝浦グループが徹底をするということになれば、この計画自体がほとんど破綻状態になるし、今の状況が引き続けば、西鉄グループも再検討せざるを得ない。そういう状況に今、なっているんじゃないかというふうに思いますから、果たしてこの事業がこれからさらに継続できるのかどうかというところでは、具体的には言えないならば、一般論で今お尋ねをしているということです。 ですから、それぐらい重大なところに来ているということを私は述べておきたいというふうに思います。 それで、具体的に今まで大牟田市が既に数千万円、この事業には税投入をいたしております。何に幾ら投入しているのか、現在までの金額を教えてください。
○議長（境公司） 米崎都市整備部調整監。
◎都市整備部調整監（米崎好美） 新栄町
駅前地区市街地再開発事業において、これまで市が支出してまいりました経費と内容についてお答えをいたします。 これまで当再開発事業に関しまして、市の単費分として支出した経費といたしましては、平成24年度に準備会の基本計画策定に係る補助として100万円、平成25年度には、市が策定した推進計画などの費用として約1,600万円、平成27年度には、推進計画見直し業務の委託経費として約1,700万円、平成28年度は、都市計画決定図書作成費及び費用便益分析費として約600万円を支出しております。 また、平成29年度につきましては、本格的な事業実施に向け、組合設立において必要となる事業計画の作成費に対しまして、国・県・市から補助金を交付しており、そのうち市の支出分につきましては約2,900万円となっております。 したがいまして、平成24年度から29年度までに、当再開発事業に係る経費といたしましては、合計で約6,900万円を支出しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 既に6,900万円の市の税金を投入している事業になっているということでありますので、本当に市民の皆さんの心配も予想されるというふうに思います。 計画自体が非常に厳しくなっているという時点に立っての今後、また、市としてどういう対応をしていくかということも改めて求めていきたいというふうに思っております。 関連がありますので、小さな２点目の同事業の再検討も含めた今後の取り組みというところに入っていきます。 再開発事業は、概算事業費は118.8億円、市の負担額が16.8億円だったですね、という大きな税金を投入するという事業であります。 再開発事業自体は、私たちも必要だというふうに思いますけれども、やはり計画には十分な成功するという検証が必要だというふうに思います。 日本共産党議員団は、これまでこの再開発事業については、全市民的な利益に果たしてなるのか、市民合意が得られる計画になっているか、税投入における費用対効果、また、公益性の検証が明らかではないというふうに指摘をしてまいりました。 今日のこの時点に立って、今後の再開発事業の展望を述べるのはなかなか難しいというふうにおっしゃいましたけれども、市として今後さらにこういうところに留意をして取り組んでいきたいという、役割を発揮していきたいというところがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 今後の事業と、市がどういったところに気をつけていって、どういった役割を果たすかといった御質問にお答えいたします。 今後の事業展開でございますけども、先ほどから申し上げておりますように、再開発事業の施行主体となります準備組合は、今現在、基本協定を締結しておりますので、まずはその協定に基づき、事業継続に向けた検討・協議が今進められているところでございます。 今後、人口減少と高齢化が進む中で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりは、本市にとって必要な取り組みであり、当再開発事業は都市機能を中心拠点に誘導・集約するとともに、本市が進める街なか居住の推進や中心市街地のにぎわい創出につながるものと考えております。 そうしたことから、市としましては、当再開発事業が前に進むよう、準備組合に対して引き続き指導・助言・支援を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今日の時点に立てば、事業計画自体に無理があったのではないかという疑問が発せられるし、また、この事業が大きく縮小するならば、この再開発事業の目的と効果というところも大きく変わっていくというふうにならざるを得ないと思います。 計画が縮小した場合、どういうふうなこれから行政としての手続が必要になるのか。そういう目的、効果の変更まで含めてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 済みません、先ほど申し上げましたように、ちょっと今の時点で事業がまだ白紙というか、とまったわけではございませんので、縮小するとかそういった御質問には非常にお答えにくいところでございます。 ただ、例えば芝浦グループだけでなく、どういった地権者であろうと、そういう地権者がもしもこの事業に参画しないとなった場合には、その時点で再度計画を見直してつくり直すということが必要になりますので、その時点での議会の皆さんにも御報告、御説明という形になろうかと思います。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 先ほどから述べておりますように、市にはやっぱり税金の投入という市民に対する重大な責任があるというふうに思います。現状を正しくやっぱり分析をして、そして、事業自体の再検討も含めた取り組みを求めたいというふうに思います。 最後に大きな５点目、水道事業の民営化についてお尋ねいたします。 小さな１、水道法改正の問題点と市の対応。 国会で水道の民営化を推進する水道法改正が、野党の反対を押し切って成立をしました。これにより、水道施設の運営権に民間事業者が参入することができるようになったわけです。 企業局長は、今回の水道法の改正をどう受けとめていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 水道法改正に対します市の考え方についてお答えを申し上げます。 森田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今回の水道法の改正でございますが、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化など、水道事業が直面しております課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的に改正が行われておるようでございます。 改正の概要といたしましては、国、都道府県及び水道事業者であります市町村の責務の明確化、広域連携の推進、水道事業者の適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が定められております。 中でも官民連携の推進におきましては、官民連携の選択肢を広げる観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、民間事業者へ公共施設等運営権を設定できる、いわゆるコンセッション方式が盛り込まれているところでございます。 具体的には、地方公共団体は、ＰＦＩ法に基づく議会の承認を経るとともに、水道法に基づきまして厚生労働大臣の許可を受け、民間事業者に施設の運営権を設定できるもので、これまでどおり市町村経営の原則が変わるものではないというふうに考えております。 法の成立を受けまして、今後、国から示されます水道基盤強化のための基本方針やコンセッションに関しますガイドライン等を、私どもは注視してまいりたいというふうに考えております。 今後の本市の水道事業の運営に当たりましては、将来にわたって市民の皆様に安全な水道水を供給することを大前提といたしまして、経営基盤の強化を図るため、自治体の状況に応じた最適な官民連携や広域連携のあり方を検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） この法律の改正については、新聞やテレビも大きく、とても特集して、やっぱり関心が高い。朝のモーニングショーでも何回も時間を割いて、微に入り細に入りこの水道民営化がどんなに大変な問題かということを司会者が述べておりました。 地方紙も大きく報道して、（資料を見せる）これは西日本新聞だったと思いますが、民営水道、地方は懐疑的、水道事業で認可以外の運営を民間に委託するコンセッション方式が盛り込まれた水道法改正案をめぐり、九州の自治体では懐疑的な見方が広がっている、水道事業の基盤強化が法案の狙いだが、料金高騰などの不安が指摘される中、生活に密着する行政サービスの民間参入に住民の理解が得られるのかといった懸念があるという、こういう書き方で、大牟田の記事もちょっとここに載っているんですよね。 荒尾は、大牟田と県境をまたぎ、共同の浄水場を設けているというような、これは民間委託をやっているというような記事で記載をされておりました。 それで、結果的にこの民間企業の水道事業への参入によってどういうことが心配されるのかというのがるる報道されているわけでありますけども、具体的には、やはり利益優先－－企業というのは利益優先だから、利益優先の民間事業者の参入というのは、経営の効率化の名のもとに事業の安定性・安全性の後退につながり、料金値上げの住民負担増を招くのではないかという、こういう問題が指摘されているわけでありますけども、それについての見方はどういうふうにしていらっしゃるのか、お尋ねします。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） コンセッション導入に伴います料金問題についてお答えいたします。 まず、水道料金につきましては、水道法におきまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なもの。適正な原価と公正妥当なものということで規定をされておるところでございます。 また、コンセッションの導入に当たりましては、地方公共団体におきまして議会の議決を経て、条例で水道料金の範囲を定めるということにもされております。 このようなことから、コンセッション方式におきましても、確かに民間企業におきましては利益優先という考え方もございましょうけども、このような措置をとることによりまして、一定程度適正な料金体系が維持されるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） また、法改正によって民間企業の参入という問題点については、災害発生時に応急体制、また、他の自治体への応援体制の整備などが、果たして民間事業者にできるのかということ。そしてまた、民間事業者による水道施設の更新事業とか、事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、さまざまな水道事業における課題が指摘されているというふうに思います。 それについてはどういうお考えなのか、お尋ねします。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） それでは、まず１点目の災害時の対応についてお答えを申し上げます。 まずは、コンセッション事業者には、実施いたします業務の範囲といたしまして、災害・事故等への対策、応急給水、応急復旧、他の水道事業者への応援など、危機管理について定めることとされております。そして、地方公共団体との役割分担によりまして、コンセッション事業者での対応が法上では考えられておるというところでございます。 しかしながら、本市におきまして28年１月、寒波による断水、そして、近隣では熊本地震ということで、一事業体では対応できないような大規模な災害等も想定をされるところでございます。このような大規模の災害に備え、現在では、国や県、日本水道協会など関係機関、他の水道事業者との支援体制のもとに、民間事業者等の応援を受けながら応急給水や復旧活動を行う、そのような仕組みが構築をされているところでございます。 今後におきましては、コンセッション事業者も含めた災害時の具体的な対応が、国のガイドライン等で示されるものではないかというふうに考えているところでございます。 また、２点目のいわゆる技術者の確保の問題でございます。 この技術者の確保につきましては、人材の確保、それから、技術の継承につきましては、大変私どもの事業を行う上では重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 一方、人口減少が進む中にありましては、安定した事業運営とさらなる効率化、こういったものが求められておりまして、一事業体での人材の確保は非常に難しいと言わざるを得ません。このため、官民連携を検討するに当たりましては、民間事業者との情報交換及び各種研修の共同実施など、官と民が連携をいたしまして、水道事業に必要な人材の確保と技術の継承を図ることができる、そのような仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大牟田市の水道事業も、老朽管の更新の問題とか、人材育成とか、さまざまな課題を抱えているし、それはやはりもっともっと水道事業自体に対する財源の保障であるとか、そういう公的な水道事業を維持していくという、そういうふうな政策的なものも必要になってくるんではないかというふうに思います。 それで、要は、水道事業に民間企業が参入することによって得られるメリットよりも、さまざまなデメリットのほうが心配をされているというのが現状であるというふうに思います。 松田企業管理者は、９月議会で、やはり安全な水の供給、市民の命を守るという観点から言えば、公的な役割－－公営というものを水道事業の基本として考えるべきだろうというふうに答弁をされました。 水道法改正の成立がされた今の時点に立って、再度そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 私の水道運営に対する考え方でございます。 水道法は、ちょうど９月議会のときは、まだ水道法の改正問題が国会で審議されておった最中でございました。 現在の水道法の中、いわゆるまだ成立して施行前でございますので、現在の水道法の中でも一定程度コンセッションは可能であったということでございます。ただし、その際は、地方公共団体が水道事業を廃止すると、そういうふうなことが必要でございまして、ここが大きな問題点となっておりました。 今回、この法の改正によりまして、市町村の経営の原則、経営権を維持しながら官民連携の選択肢の一つとしてコンセッション－－運営権方式が広げられたということでございまして、ようやく具体的な検討に入れるような環境になったのではないのかなというふうに、私自身、考えておるところでございます。 しかしながら、以前も御答弁申し上げましたコンセッションにつきましては、水道ではまだ現在まで事例がございません。また、下水道においても浜松市１市だけで、下水道のこれは一部だけにコンセッションが導入されております。なおかつ導入をされてまだ時間が浅いということでもございまして、問題点のクローズアップもできていないというふうな状況でございます。 また、さきの国会におきましての審議でも、やはり各界の専門家、それから、多様な意見等が、問題点もクローズアップをされてきております。今後、国から示されます方針やガイドライン、技術的細目などを踏まえまして、研究を、私はコンセッションにつきましては深化をさせていく必要性があるだろうと考えておりまして、そのような状況というふうに認識いたしております。 ９月議会の中で御答弁申し上げましたとおり、私の現時点におきます考え方につきましては、自治体による運営を基本、いわゆる公営と申しましょうか、そこをやはり基本に考えていくべきだろうというふうに考えております。 しかしながら、一方では、やはりコンセッションの制度ができ上がった以上につきましては、多様な官民連携の選択肢の一つとして、やはり引き続き検討を行っていく必要性があろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） ありがとうございます。やっぱり自治体、公営というのを基本に推し進めていただきたいというふうに強く要望をいたしたいというふうに思います。 そもそもこの水道民営化の動きというのは、麻生副総理が2013年にアメリカのシンクタンクの講演会で、日本の水道は全て民営化するというふうに、こういう発言をされた。それ以来、政府は民営化を推進してきたというわけであります。 民営化推進によって、国民の生命にかかわるこの分野で利益が優先され、老朽化などの諸問題の解決に逆行する、また、人件費削減や住民サービス後退を招くということが指摘されているところであります。 民営化ではなくて、水道事業の担い手の育成や、必要な財源を投じてライフラインを守ることこそ求められているというふうに思います。安全・安心・安定的な水供給によって、住民の命を守る立場での水道行政の推進を強められるように強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後３時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、徳永春男議員。 〔16番 徳永春男議員 登壇〕
◆16番（徳永春男） 自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。 代表質問での３番目ですので、幾つか重複することをお許し願いたいと思っております。 大きな１点目、
中心市街地活性化基本計画における新栄町
駅前地区市街地再開発事業について。 中心市街地の状況を打開することを目的として、大牟田市
中心市街地活性化基本計画が、平成29年４月から平成34年３月の５カ年を計画期間として、中心市街地活性化エリアの区域約67ヘクタールを設定し、42の事業実施が進められています。 この42の事業の中の一つである新栄町
駅前地区市街地再開発事業は、長年にわたる市の懸案事項でもあり、空洞化した駅前周辺のにぎわい創出の切り札的事業として、目指す中心市街地の拠点への来場者の拡大、空き店舗の解消、交流人口の拡大、居住人口の拡大等の目的に欠かすことのできない位置づけとして最も期待する事業と考えています。 小さな１点目、新栄町
駅前地区市街地再開発事業の進捗と今後の動向。 この新栄町
駅前地区市街地再開発事業について、先般行われた都市環境経済常任委員会の報告の中で、
建設業務代行者２社のうちの１社である芝浦グループが、県への本組合設立許可申請に向けての同意書を芝浦グループから準備組合に提出されておらず、同意に至っていないとの報告を受けたところですが、けさの新聞報道で芝浦グループの会長である方が撤退意向を示されたというふうな報道がなされました。 そこでお尋ねします。 再開発事業の現在の状況について、今までの経過説明をお願いしたいと思います。 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 徳永議員の御質問にお答えいたします。 まず、新栄町
駅前地区市街地再開発事業の現状についてでございます。 当再開発事業につきましては、今年度に入って再開発の準備組合により、本組合の設立に向けて事業計画の精査や権利者の同意取得などの作業が進められてきました。 しかしながら、地権者であり、また、
建設業務代行者であります芝浦グループから、事業のおくれによる中長期的な予算が組めないことや、ホテルの採算性が見込めないことなどの理由により、同意書が提出されておりません。そのため、組合の設立認可が見込めず、準備組合としては、認可申請に至っていない状況となっております。 こうした状況を受け、準備組合では、11月下旬に地権者への説明会を開催し、今後も事業を推進する旨の意思統一が図られ、現在、事業継続に向け、芝浦グループとの協議が行われているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 芝浦グループさんがそういった申請を出していないということですけども、まず最初の質問ですが、組合設立許可申請の条件を教えてください。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 再開発事業の組合設立認可申請の条件についてお答えをいたします。 都市再開発法におきましては、市街地再開発組合を設立するために、市街地再開発事業を施行する地区内の宅地について、所有権または借地権を有する人が５人以上で共同して発起人となり、組合の定款と事業計画を定め、地区内権利者の同意を得た上で県知事に認可申請をする必要があります。 申請に必要な要件といたしましては、施行地区内の権利数と面積について、それぞれ３分の２以上の同意が必要です。また、あわせて施行地区内にある公共施設の管理者の同意も必要となります。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 権利と所有者関係、そういったものが３分の２以上の同意の条件が必要ということを今述べられましたけども、基本的には地権者が数十名おられると思います。そういった中で、現時点でそれを満たす同意が集まっているのか、それともそれを満たしているのに組合の許可申請ができないかをお聞かせください。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 現在の同意の取得状況についてお答えいたします。 現時点で、総権利数33件のうち30件、面積にして約82％の同意が得られています。よって、現在の同意状況といたしましては、権利数と面積のそれぞれ３分の２以上の同意を取得できており、法的には申請要件を満たしております。 しかしながら、芝浦グループにおきましては、地権者であるとともに事業資金を拠出する
建設業務代行者でもありますことから、芝浦グループの同意は事業推進上欠かせないものと考えております。 このため、現時点において組合設立の認可が見込めず、準備組合としては認可申請に至っていない状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今の話を聞きますと、82％の同意が得られていると。基本的には３分の２以上が同意していればいいということであるんだけども、
建設業務代行者という位置づけの中で、やはり保留床の問題等が入った中で、なかなかそれを県としては評価しにくい状況にあるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 今、議員がおっしゃったとおり、当然、県としてもそういった状況の中での認可は厳しいだろうというふうに考えられると思います。 また、あわせて、事業を仮に認可して進めようとしても、そういう保留床の取得者である
建設業務代行者の同意が得られていないという中では、事業の推進は難しいというふうに考えます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） そういった内容をお聞きしますと、いかに
建設業務代行者というのは大きな位置づけにあるかというのを認識しているところです。 ただ、新聞報道によりますと、その内容は橋積議員が幾つか文章を読まれましたけども、その内容について、やはりあくまでも市側にとっては、準備組合、そちらのほうのサポート役、いわゆる第一種という観点から、今までいろんなことで協力・支援・助言をされてきたと思います。 芝浦さんと準備組合が協定を結ぶ中で、やはりその内容について、詳しい内容は別としても、その段取り的なものについては、行政のほうも支援・助言を行った中でスムーズな協定の締結というんですか、そういったものがなされたんだろうと私は認識をしておるんですけど、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 先ほど来申し上げておりますように、芝浦グループと準備組合においては、基本協定書が29年２月に結ばれております。 その協定を結ぶに当たっては、まず、準備組合のほうでは、この事業を進めるためのコーディネーター役として日本でも屈指のコンサルタントにコーディネーター役としての委託契約を締結しておりますので、そのコーディネーターの指導・助言、あと、リーガルチェック等も含めて、そういった指導を受けながら協定書も策定をされておりますし、当然ながら市としても、その部分についてはしっかりとチェックをした上で助言等も行って、基本協定書については結ばれているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私どもは、常任委員会でもそれなりの詳細な説明をちゃんと聞いておりまして、その説明を受けた中では、これは新聞の内容で書いてあるようなことについては、非常にどうかなと。どうかなというのは、芝浦の会長さんに対してです。 基本的には、ちゃんとしたスケジュールの中で説明を受け、それなりの段取りを踏んでなされていたと、私は確信をしております。 そういった流れの中で、今回の新聞報道というのは、非常に私自身はショックということで言わざるを得ないというのがありますけども、先ほど森田議員にしろ橋積議員にしろ、いろんなお話がございました。 改めて重複するのでその辺は避けますけども、一貫して、やはりこれは第一種の事業ということで、あくまでも準備組合さんの中で行政がサポート・指導していくという観点にあると思います。 しかしながら、やはり準備組合さんもいろんな御苦労はされてあります。この苦労を踏みにじらないためにも、一層のやはり市の協力というのが非常に不可欠だと、私自身は考えておりますけども、再度その辺の意気込みを－－意気込みというかな、考え方をお示し願いたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 市の考え方についてお答えします。 先ほどの橋積議員の中でもお答えしましたとおり、本再開発事業につきましては、今後人口減少・高齢化が進む中で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりが本市にとって必要な取り組みであるというふうに考えております。 そういった中で、当再開発事業は、都市機能を中心拠点に誘導・集約するとともに、本市が進める街なか居住の推進や中心市街地のにぎわい創出にもつながり、本市が目指すまちづくりに寄与するものと考えております。 そういったことから、本市といたしましては、当再開発事業が前進するよう、前に進んでいくよう、準備組合に対して、引き続き指導・助言等の支援を含めて、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） それは、中心市街地の一つの大きな重要な事業ということは認識しております。 全体的な大きなことを考えたときに、大牟田市の中心市街地のにぎわい創出といったとき、先ほど申しましたように四十幾つの事業がなされております。 この中で、やはり駅前の事業というのは非常に大きなウエートを占めておりますけども、今後の成り行き、例えばぜひとも達成していただきたいという気持ちでおります。 ただ、いろんな交渉の中で延びる可能性もあるという判断をしたときに、最終的にはそういった計画案の延長、先ほど森田議員の質問の中で１年の延長とかそういったのもあり得るというお話を聞いておりました。やはり最終的には計画どおり進むのが一番だと思っておりますので、ぜひ努力をしていただいて、順調にいくような軌道修正を、市としても準備組合と一緒になって努力をしていただきたいなというふうに思っております。 そういった中で、やはりこの中心市街地活性化の中の新栄町駅前の再開発というのは、都市基盤の整備や居住機能の導入、都市機能の更新を図ったまちににぎわいをもたらすための大きな一手というふうに考えております。 したがいまして、この事業を行うことでそれが起爆剤となって住む人がふえることで、人通りも来街者もふえ、そして、相乗効果で商業の活性化が図られるということで、まちのにぎわいが同時に起こってくると。活性化が進んでくるというふうに非常に期待を今でもしております。 そういった中で、今まで取り組まれてきた準備組合の組合員さん方々、こういった方々に対しまして、今までの御苦労、汗を無駄にすることなく、やはり鋭意努力をしていただきたいと思っております。 そのためには、市としても、今後とも事業継続に向けた最善の努力をしていただき、引き続き積極的に指導・助言に取り組んでもらうよう要望をいたします。 次、大きな２点目、市庁舎整備について。 一昨年発生しました熊本地震においては、甚大な被害に見舞われた被災者の方々については、改めてお見舞いを申し上げます。 今回の地震で熊本県下の多くの建造物が崩壊するなど、市町村庁舎についても１市２町で損壊、２市で倒壊の危険性があるということで封鎖され、行政運営停止や停滞によって、災害復旧はもとより、さまざまな点において住民生活に混乱が発生したところです。 大牟田市は、このような状況を踏まえ、もともと平成31年度に予定していた本庁舎の耐震診断を前倒しして調査が行われました。調査結果は、震度６強の地震に対する建物の耐震性能をあらわす指標であるＩｓ値をもとに検討がなされた結果、もともと耐震構造物の北別館と保健所及び南別館を除く本館を含めた他の庁舎については、倒壊する危険性がある、または高いとする診断結果が出たところです。 このことから、庁舎整備に対するシミュレーションを計画して四つのモデルケースをたたき台として、市民との懇談会や職員からのアンケート調査、また、大牟田市庁舎整備検討委員会の答申も市長に提出されました。 この庁舎整備については、さまざま調査結果や市民・団体の意見・要望、答申も踏まえた中で、今後は市長の政治判断がなされることと思っております。 そこでお尋ねします。 市庁舎整備については、今後取り組みの中で平成31年２月に対応方針案の提案を予定されていますが、先ほどの森田議員の質問では、２月に全員協議会でやりたいというようなお話も聞きましたけども、２月の定例会見での記者への発表等もあるとは思いますけど、それについて提案がなされるのか、お聞かせください。 先ほど、２月に全員協議会で発表するという旨を森田議員のほうからお聞きしましたので、それはよしとして、２月の定例記者会見がございます。そのときにその辺のことを触れられるのか、お聞きしたいということです。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 定例記者会見が、市議会全員協議会がいつになるか、それから、定例会見がいつになるかとかというのが、今のところまだ先のお話でございますので、私もつまびらかに承知しておりませんけれども、こういった問題でありますから、まずはやっぱり議会にお示しするというのが当然のことだろうというように考えております。 それで、森田議員の御質問、あるいは橋積議員の御質問にもいろいろ答える中で、先ほど、御指摘にありましたように、２月の全員協議会の中でお示しをしたいというようなことを申し上げたわけでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ２月に全員協議会でいろいろ協議をされるという流れの中で、その２月から３月に基本決定がなされるというふうに思って聞いておりますけども、そのときの一、二カ月間、時間がありますけど、決定する間の協議というのはどういうふうな形で考えておられるのか、教えていただけたらと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私ども、ずっとお答えしてきておりますように、これまでさまざまな市民の皆さん方の意見をお伺いしてきておるわけでございますし、それはアンケートであったり、団体ヒアリングであったり、あるいは意見交換会であったり、さまざまにやってきております。 そうしたものを受けて、そして、検討委員会での附属機関での審議、そうしたものを諮問に対しての答申という形でいただいておるわけでございますので、そうした事柄を全部ひっくるめる形で最終的に方針案を取りまとめようというふうなことで考えております。 方針案につきましては、先ほど申し上げたように、２月の全員協議会、こうしたところでお示しをしたいというふうに考えておるわけなんですけれども、それは先ほど申し上げたようにそうした事柄を踏まえたところでの基本方針案ということでございます。 したがいまして、この基本方針案をお示ししましたら、その後は、当然のことながら２月議会が控えておるわけでございますから、市議会の皆さん方からそれぞれ代表質問、あるいは一般質問の中でさまざまに取り上げられて論議が交わされるものというふうに承知をしておりますし、それらを含めて予算特別委員会という場もあるわけでございますから、さらにそれで論議が深まる、そんなふうなことを思っておるわけでございます。 そして、そうした皆様方の御意見を最終的にお伺いした上で、年度内のところでは最終基本方針というものを確立していきたい、こんなふうなことで考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 先ほど市長が言われたように、２月議会、予算特別委員会、そういった中でいろんな議論が多分なさると思います。 そういった中を重視しながら決めていくという理解でよろしいと思っておりますので、そのとき、これは私のちょっと一つの考え方かもしれませんけども、ちょっと述べさせていただくと、やはり通常は前倒しでそういった耐震性の診断をされたということは、結局、熊本の地震がきっかけということで理解をしております。 それで、熊本地震の教訓からも、また、その庁舎の耐震性も老朽化もあわせて、私自身、やはり庁舎の整備、こういったものは当然必要になってくるというふうには考えております。 そういった中で、これは避けては通れない課題であるという認識をする一方で、やはり地震災害を想定した今回の庁舎整備スケジュールでも、工事完了まで示されている中で、やはり７年から10年ぐらいの長期にわたるそういった建設期間というのが、計画から入れてですけど、そういったものを要するというふうに認識しております。 そういった中で、庁舎建設の積立資金が今現在19億円ほどあるということと、やはり財政上の問題があります。いわゆるあと、体育館とか高泉市営住宅とか学校再編、それとごみ処理場の建設、あとは、もっと先になりますと火葬場の施設とか、こういった老朽化も含めた中でのいろんな大きなプロジェクトがある。 そういった中で、庁舎の建設をどういうふうにしてもっていくかというのが、今後の大きな市長の判断になるのかなというふうに私は考えております。 そういった中で、やはり地震が、もちろん想定の中の範囲ですけども、今すぐそういった建設をしないといけないという、前倒ししているわけですからそっちの方向でやるんでしょうけども、もう少し素案みたいな計画案、いろんな市民から御意見はいっぱいありますので、やはりそれを実行する中では、いろんな案を提出する。 決定的な決断は、ある程度方向性というのは当然示さなきゃならないと思いますけども、実際に基礎的な素案をどういうふうに持っていくといった、きめ細かなそういった案づくりを決める中でのそういう期間の猶予が、かなり私自身はあったほうがいいのかなというふうに思っております。 スケジュールから見ると、その７年から10年かかるときに、改築する場合については、その計画は、いわゆる改修する場合というのは、基本計画が３年、それと、４年に工事等が入って、７年で工事完了というふうになっております。 建てかえの場合については、基本構想が１年目にあって、それから、基本設計、実施設計、それと工事完了、これが全部含めると約10年ぐらいかかるというふうなことになっております。 実際にその方向性を定めるのは、早目にこうしていきたいというのは当然要るかと思いますけども、実際の基本設計、実施計画に当たるまでのいわゆる基本構想、これについては十分な時間をかけて練る必要があるのかなというふうに、私自身は思っておるんですけども、地震があるから早急につくらんといかんという考えもあるかもしれませんけども、それにとらわれず、いろんな条件があるということを踏まえた中での基本構想なるものの期間を十分に練るというふうなことも必要じゃなかろうかというふうに、私自身は思っておりますけども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 以前にお示しをいたしました四つのパターン、シミュレーション、そういった場合におきましても、それぞれ事業のスケジュールというものをお示ししておるわけでございまして、方針がどんなふうな形で決めるかということにも当然よるんでしょうけれども、やっぱりその基本構想であったり基本計画であったりとかというものについては、１年とか１年以上とか、そんなふうな期間を想定いたしております。 これは、今、徳永議員が御質問になっておりますように、十分なそこは時間をかけてやっていく分も必要なんだろうということもありますので、必然的にその何といいましょうか、着工までの期間というのが、何か必要以上に長いんじゃないかというように思われている方々もいらっしゃるのかもわかりませんけれども、一度こういったものを固めますと、やっぱり後戻りできないというふうなことはありますから、基本構想なら基本構想、そうした段階でさまざまな知見を集めて、そして、よりよいものにしていくという、そうした作業は必要不可欠なものだろうというふうに思っております。 そうした意味で、これが適当な時間かと言われますと、私もちょっとよくわからないところではありますけれども、今の事業スケジュールの中では十分にそれは担保できているんではないかなというふうに思っているところです。 今御指摘のように、そうした時間は十分とる必要があるんだろうというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今のお話を聞いて、早急に建設というところではないと。基本的にはいろんなことを、基本構想を十分に練って進めていきたいというふうに理解をしました。 繰り返しのことになると思いますけども、一時的な出来事からの早急な判断ではなく、基本的にはあらゆる総合的見地からの判断をお願いしたいなというところで要望いたします。 次に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） 大きな３点目、大牟田市財政構造強化指針について。 大牟田市財政構造強化指針が平成30年８月に改定されました。これまでも行財政改革の取り組みにより実質収支の黒字が継続するも、少子・高齢化の加速によるさまざまな財政負担の増加、公共施設の維持管理、地方交付税による臨時的歳出特別枠の廃止等によって新たな財政基盤の見直しが求められています。 改定された大牟田市財政構造強化指針では、少子高齢化による歳入面での市税の収入の伸び悩み、歳出面では子育て支援や高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金の増加傾向によって、一般会計決算の推移の見通しとして平成30年から財政調整基金からの取り崩しが常態化し、平成33年には実質収支が赤字に転じると予想されています。 小さな１点目、歳入増加の方向性から見た具体案はというところで、もともと自主財源が少ない中で、財政構造強化指針で掲げてある財源の確保については、四つの項目における取り組みが掲げられてあります。 そこでお尋ねします。 それぞれの具体策をお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） ことし８月に改定をいたしました財政構造強化指針では、議員おっしゃったように財源確保について四つの項目を掲げているところでございます。 １点目の地域活性化及び地域資源の活用による収入増加につきましては、自主財源確保に向け税源の涵養を図るため、地域産業の振興策と企業誘致を積極的に展開し、雇用の場を確保するとともに、魅力あるまちづくりに向けた投資など将来的に地域活性化につながる取り組みについて、実現に向け検討することといたしております。 例えば具体的なものといたしましては、新大牟田駅南側におきまして、産業団地の整備に向けた取り組みを現在進めており、このことは、商業・サービス機能の立地によるにぎわいの創出や、企業誘致による雇用創出につながってまいるというふうにも考えているところでございます。 ２点目につきましては、市税等の収納率の維持向上について、引き続き取り組むものでございます。 ３点目の受益者負担の適正化については、使用料・手数料について３年に１度の検証を行いながら、適正な負担となるよう改定を行うことといたしております。 ４点目のその他の歳入確保策については、各種団体の助成金の獲得ですとか、ガバメント・クラウド・ファンディングの活用、さらには、ふるさと納税の返礼品の充実などにより、ふるさと納税の収入の増、あるいは市が所有する資産の売却、例えば今議会に御提案をいたしております第１スタートアップセンターの売却など、財源確保に向けたさまざまな方策を最大限活用していくことといたしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 幾つかの具体的な案を述べていただきました。ありがとうございます。 基本的には、やはりどうやって税収確保を図っていくかというのが大きな課題だと思います。一般的に考えると、正直言った話でなかなか難しい面も多々あるのかなというふうに思っております。 そういった中で、今、お話に出ました受益者負担の適正化という中で、幾つかあろうかと思いますけども、例えばどういったものを考えておられるのか、お教えいただければと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 使用料・手数料、さまざまにございますけれども、そうした使用料とかを一つ一つ精査し、それが例えば維持管理費用とかそういったものに照らして適正な受益者負担となっているかどうか、これをきちっとチェックしていくということでございますので、これは３年に１度、全体のチェックを行いますし、また、予算編成の時期にも所管部において、そういった視点でのチェックというものを欠かさず行うこととしておりますので、具体的に何をいつやるというようなことではなくて、そういったものが、例えば費用負担が適正ではないという判断になったときに適切な改定を行うというようなことでの取り組みということでございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 既に、今のお話の中であれですけども、ふるさと納税というのがありました。 今、いろんなことでふるさと納税の見直し、返礼品の問題等がありまして、やはり適正なものをやっていくというのが基本だと思いますけども、これについても以前に比べると若干－－若干というか、かなり大幅に－－大幅というかな、それなりに上昇はしておりますけども、それをさらに今まで以上にやっていきたいと。 そのときに、どうしてもふるさと納税ですから、よそから大牟田に納税していただく。逆に、大牟田からよそに行く場合もあると思うんですけども、その辺の比率というのはどの程度あるんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） ふるさと納税につきましてお尋ねでございます。 29年度実績となりますけれども、本市に入ってきたふるさと納税につきましては、4,145万9,000円となっております。 逆に、お尋ねのありました本市から他自治体へふるさと納税をされております額、これは総務省の推計になりますけども、4,233万9,000円ということになっておりますので、本市に入ってきた金額のほうが単純に比べますと少ないということになります。 ただ、この減収分につきましては、一定交付税での補填措置等もございますので、丸々この分の収入が減るということではないということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはりこれもやり方によっては、よその県を見ると、数億、数十億ということになっておりますので、さらなる努力をしながら１円でも多くいただけるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。 それでは、次に参ります。 小さな２点目、歳出削減の方向性から見た具体案はということで、限られた財源の中で身の丈に合った事業の展開や今までの事業実態の見直しは、特に重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 それぞれの具体策をお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 31年度の予算編成方針においては、事業の必要性や優先順位を見きわめ、
アクションプログラムの実施に必要な一般財源額を圧縮するとともに、新たな事業等の実施に必要な財源について、同等以上の事業の廃止等により生み出すことを前提としながら取り組むということといたしております。 こうしたことにより、平成30年度にお示しをしました
アクションプログラムで計上しておりました平成31年度の政策予算に必要な一般財源、９億2,800万円でございましたけども、これを31年度の予算編成の中では政策経費に必要な一般財源を８億5,000万円までに圧縮することといたしております。 また、経常経費につきましても、翌年度となる平成32年度の予算編成においてさらに３％の枠配分額のカットを行うこととしており、現段階から限られた財源の効果的・効率的な活用を基本に、既存事業の廃止や統廃合に向けた検討を行うなど、さまざまな視点から事業見直しに取り組むことといたしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 経常経費の枠配分というのは昔からずっと行われている分で、なかなかこの辺がずっと削減される中で、もともとは当初、古賀市長が言われたときに10％、それからまた削減、削減といって、実質は十数％の削減という形になっておろうかと思いますけども、よくここで言われるのが、類似団体と比較するといろんな支出が多いというふうに言われております。 細かなことを言ってもあれなんで、やはり類似団体といってもどこで比較するかというのが非常に重要になってきますけども、比べ方としては一つの手法になるのかなと思っておりますので、やっぱりそういったものを見きわめながら、いろんな問題等がありますけども、削減に心がけていただかないと、指針の中で掲げてあります、ここに11ページのところで一般会計決算の推移というところで、非常に厳しい状態にあるということですので、こういったことにならないようなことを早目早目に、何もしなかったらこうなるという指標であるかもしれませんけども、やはりこうならないように早目早目の措置を講じていただきたいなと。 それについては、やはり議員の我々も協力していかないといけないという部分は認識しておりますので、一層の努力をしていただきたいなというふうに思っております。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） 大きな４点目、地区公民館と校区まちづくり協議会の運営見直しの提案について。 本年度６月議会において、地区公民館と校区まちづくり協議会の運営見直しの方向性という質問に対する当局の答弁では、平成31年度に地区公民館と校区まちづくり協議会の運営については見直しを行い、平成32年度に新たな運営方針によって地区公民館と校区まちづくり協議会の運営が実施されるという認識を持っております。 そこでお尋ねいたします。 先ほど発言しましたように、平成32年度に新たな運営方針によって地区公民館と校区まちづくり協議会の運営が実施されるという認識でよろしいのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 地区公民館の運営や組織のあり方につきましては、本年６月議会でお答えしましたように、2020年度からスタートします次期総合計画において、現在行っております社会教育・生涯学習基礎調査研究の結果や地区公民館のあり方の検討などを踏まえ、方向性を示してまいりたいと考えております。 また、校区まちづくり協議会の支援のあり方については、校区まちづくり協議会が設立期から自立期へと移行していることを踏まえた見直しを行う必要があるとも考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） そういった見直しを行われるということを前提にしてお話ししたいと思います。 小さな１点目、社会教育を主体とした地区公民館運営のあり方。 地区公民館は、複数の校区を管轄し、地域住民に対し、社会教育の場を提供することを目的に整備されたものと認識していますが、本来の社会教育の場が円滑に提供されているのか疑問です。 私の認識は、今の地区公民館は生涯教育の講座が主流となっており、生涯学習講座の部屋貸しの地区公民館。地区公民館設置校区以外の校区との社会教育の場のかかわりは無に等しく、月１回の校区会議に出席し、地区公民館の行事案内や講座のチラシ配布程度であるとする認識を、私は持っています。 見直しの中では、ここでまず、地区公民館の名称を設置場所の地域名から大牟田市中心から東西南北の方向を取り入れた名称によって地区公民館としての役割の認識を高める。また、地区公民館職員が校区まち協の運営支援を行っている地域担当職員の代行となり、校区の社会教育に従事する。同時に、小学校再編に伴い、七つの地区公民館の再編を行う。 そこでお尋ねいたします。 今述べた提案を含め、本来の地区公民館の運営のあり方に対する見直しを図られるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 現在、学校再編による校区数の減少に伴う地区公民館のあり方のほか、学習機会の提供やボランティア活動支援の拠点である社会教育施設としての地区公民館の役割などについて検討を行っております。 また、地区公民館が、社会教育施設としての機能に加えて地域包括支援センターや校区コミュニティセンターなど、さまざまな機能を備えた身近な公共施設へと変化してきていることから、実態に伴う地区公民館が備える機能につきましても検討を行っているところです。 このような地区公民館に係る検討の中におきましては、名称であったり、運営体制も含めて総合的に考えてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 再質問の中で一つお聞きしたいのは、今現在の地区公民館がもともとの主である社会教育の場となっているのか、その辺の認識をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 社会教育の場としてというふうな御質問にお答えいたします。 先ほど、議員の御質問の中にありますように、地区公民館は、生涯学習的な講座ということではサークル活動であったり、そのようなことを恐らく御案内いただいたのかと思っております。 その一方で、地区公民館につきましては、地域の中の学校教育以外の子供たちの放課後であったり、あるいは一般成人、高齢者の方たちに学びの場を提供するということでは、高齢者の方たちにボランティアになっていただくための資質向上という形では講座、それと、学校・施設へのそういったボランティア派遣のそういった現場でのさまざまな講座を展開しております。 また、今、各校区に校区コミュニティセンター、こちらのほうもいろいろできておりますことから、そういうふうな各校区－－地区公民館が地域にない校区でございますけれども、そういった校区等の連携の事業の中では、地区公民館で行う事業を校区コミュニティセンターの中で行って、そこで子供たちのいろいろな夏休みの授業を行ったり、あるいは健康教室みたいなものを行うということで、場所としての公民館と、あとは社会教育を担う機能としての公民館が、出前でいろいろな授業を行う、そのようなものを今、展開しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） いわゆる社会教育と生涯教育、よく混同しがちな部分がありますので、その辺は明確にして運営をしていただきたいなというふうに思っております。そうしないと、本来の目的が達成できないままに施設が使われると、運営されるということがありますので、その辺は、今後、時間をかけてというかな、慎重にというか、十分に議論をした中で構築をしていただきたいなというふうに思っております。 小さな２点目、８年目を迎えた校区まちづくり協議会のあり方。 校区まち協は、現在、17校区で設立され、それぞれの地域性や拠点施設のあり方、いわゆるコミセンとか地区公民館の併設、代替施設、こういったものがあります。異なるもののそれぞれの地域活動や拠点施設の運営管理も含め、一定基準による交付金の配付と地域担当職員の人的支援によって現在の校区まち協が運営されています。 しかしながら、運営状況はまちまちであり、まちづくりに寄与する目的で行う活動の頻度が高ければ高いほど施設管理費が大きな負担となっている校区まち協もあれば、拠点施設の利用頻度が低いところもあると聞いています。 交付金の算定においても、校区まち協の加入率によって交付金に差が生じており、校区まち協の活動内容が評価されることなく、何のための校区まちづくり協議会なのか、疑心暗鬼に陥ります。 見直し案といたしまして、資金的支援と人的支援を受ける中で、１、平等の上での不公平をなくす、２、地域性を重んじる、３、競争の原理を植えつける。この三つの観点から提案をいたします。 １、交付金の見直し。一定の活動基礎資金をベースに、人口割を算定した資金のプラスアルファに加え、加入率による算定額の変更は廃止し、加入率アップについては、成果を評価してボーナス加算するという提案ですけども、そこでお尋ねいたします。 今述べた提案も含め、校区まち協の運営のあり方に対する見直しを図られるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 校区まちづくり交付金につきましては、これまでも校区まちづくり協議会の活動実態に応じて見直しを行っているところでございます。 特に、交付金の一つであります運営交付金につきましては、校区まちづくり協議会の運営の基礎となる交付金であることから、加入率などに応じた逓減・逓増率の設定や、組織強化のための増額などを行ってきたところでございます。 また、７月には、全ての校区まちづくり協議会を対象に、課題やニーズを把握するためのアンケート調査を行い、その中におきまして、役員の担い手不足やまちづくり協議会の仕事の負担感、加入率の伸び悩みなどといった課題も明らかになったところでございます。 本市といたしましては、今後もまちづくり協議会の皆さんとの意見交換会を行うとともに、議員御提案の案も含めまして、校区まちづくり協議会の自立に向けた交付金の見直しや整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 関係者の意見もお聞きするということですけども、中には消極的意見もあろうかと思いますけども、基本的には建設的な意見を取り入れていただきたいなというふうに思っております。 次の提案ですけども、２番目、施設管理費の新設ということで、幾つかのコミセンの水道・光熱費の実績を分析し、適正な管理費を査定、それに見合う新たな支援策を講じるという提案ですけども、これについて運営のあり方に対する見直しを図られるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 校区コミュニティセンターの設置に当たりましては、校区内に地区公民館があればその中に、それ以外の場合には他の公共施設等の敷地内に設置をしております。 そのため、校区コミュニティセンターの利用に当たっては、地区公民館内の場合は公共施設の利用基準の遵守が求められるものの、新たに設置した校区コミュニティセンターは、利用する際の地域の裁量が大きくなります。 このようなことから、双方のバランスを図る観点から、新設の校区コミュニティセンターの光熱水費は地域に御負担をお願いしているところでございます。 単独の校区コミュニティセンターを設置した天領校区、倉永校区、大正校区、上内校区、明治校区、銀水校区、こちらの６校区につきましては、光熱水費は校区まちづくり協議会で御負担していただいており、利用頻度が高くなりますと当然費用がふえていくということは、市としても認識しております。 このような実情から、校区コミュニティセンターの維持管理に当たっては、校区まちづくり交付金の活用を認めておりますし、地域におきましては、利用者に維持管理経費を負担してもらうなどの工夫も行っておられます。 本市といたしましては、今後、校区コミュニティセンターを拠点とした事業が充実していくことが期待されることから、校区まちづくり協議会の自立に向けた交付金制度のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 一番私が危惧しているところは、やっぱりそれなりに努力しているところについては、やはりそれなりの恩恵というと語弊がありますけど、スムーズな運営事業ができるようなシステム、これはやっていくべきものかなというふうに思っております。 そうすることによって、いろんな協議会、いわゆる校区の地域性があろうかと思いますけども、そういった流れの中で、あそこはこうやっているんだな、これをひとつまねしてみたいなとか、やはり上のほうを見た中での競争と、こういったのが大前提かなというふうに思っておりますので、ぜひそういった工夫を考えていただきたいなというふうに思っております。 次の３番目の提案ですけども、事業のあり方。現在行っている行政から校区まち協に依頼する事業や地域性を重視した活動事業、例えば定期健診事業とか公園管理事業、あとは事務員の配置ほかですけども、選択制の事業制度としてメニュー化し、賛同する校区まち協に対して事業の推進を図る。また、これに当てはまらない事業については、これも現在行っている提案型の事業メニューとして推進するという提案です。 これをやはり積極的にやって、工夫していただきたいなというふうに常々言っておりますけども、この辺についての運営のあり方に対する見直しをお聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 校区まちづくり協議会制度ができ、それ以前に地域で行われていた事業数を今行われている事業数と比べてみますと、実際ふえております。内容も、防災、健康づくり、住民交流、体育活動、子育て支援など非常にさまざまな取り組みが展開されております。 実際、各校区まちづくり協議会では、行政からの補助金を活用した事業に加えまして、平成29年度に創設しました地域提案型交付金制度、こちらを活用して地域の課題をみずから解決しようとする校区もあるところです。 一方、各校区まちづくり協議会の会長などで組織している大牟田市校区コミュニティ連絡協議会からは、行政からの協力依頼が多いといった指摘もいただいておりまして、これも課題の一つとして捉えているところでございます。 以上のことから、市といたしましては、交付金を活用する校区まちづくり協議会との意見交換を行うとともに、各校区まちづくり協議会が行っている事業の情報の共有化も図り、課題の解決に取り組むこととしております。 また、校区まちづくり協議会の自立に向け、校区まちづくり協議会に対する補助金などの内容につきましても、検証を行いながら、議員御提案の考え方も含めた交付金の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） よくこういう質問するときに、当局の答弁としては地域性という言い方をされます。地域性を建設的に考えたときには、やはりそういったいろんな状況が異なる場合がたくさんあろうかと思いますけども、行政のほうでいろいろ考えていただいて、こういったところにはこういった事業をするともっとよくなるねとか、もしあれば、そういったものを複数つくっていただくと。 それを、興味を示してくれるまち協があれば手を挙げるということで、一定の交付金のばらまきというよりも、実際にその事業をやってまちがよくなると、地域がよくなると。それに賛同したところが一生懸命取り組むというシステムが、私はこれは非常にいいシステムだと考えております。 そういったものをきちんと精査してやっていただけると。当然、そこは市民協働部がやらんといかん仕事、また、都市、環境がやらんといかん仕事、いろんな部署でのやらんといかん仕事がいっぱいあると思いますね。 そういったところを協議しながら、何をしたらまちづくりに寄与するのかということを、やはりお互いの部署の連携をとって協議していただいて、メニューの開発というんですか、そういったものをしていただければもっとよりよいまちづくりが負担なくできるんじゃないかなと、私はそれを念願しております。 次に行きます。 そういった複数のことをお願いするために、最後になりますけども、４番目、人的支援である地域担当職員の廃止。地区公民館の職員が社会教育の推進の観点から、地域担当職員の職務代行をするというような提案をします。 これは、以前も何回となく繰り返している提案ですけども、この運営の仕方について見直しを図られるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 地域担当職員の役割としましては、大きく二つの役割があると認識しております。一つは、地域と行政のパイプ役として、もう一つは、まちづくり推進のサポート役として地域と行政がともに住みよい地域づくりを目指すため、校区まちづくり協議会の形成に向けた働きかけや支援を、地域と協力しながら進めていく役割でございます。 このうち校区まちづくり協議会との関係については、設立支援から自立支援へと移ってきている中におきまして、地域担当職員の支援のあり方も変化してきているところです。 今後とも校区まちづくり協議会の自立に向けた支援のあり方に加え、地区公民館の果たす役割や体制なども含めて、総合的な視点に立った地域支援体制について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） これも以前から申しておりましたけど、地域担当職員の方たちが仕事をしていないという意味では決してございませんので、それは前もって言っておきます。 やはり効率的な面からしたときに、私は無駄が非常に多いというふうな認識に立って、以前からそのお話をさせていただいておるというところです。 それをこの前の議会でも申しましたけども、やはり数千万、3,000万ぐらいの－－私が思ったとおりにすればの話ですよ、3,000万ぐらい浮くわけですね。そういったことも今後のいわゆる行政の負担を考えたときには有効な手段なのかなと、私自身は思っております。 それをやりましょうといったら、やっぱり嘱託員、いわゆる地区公民館のそういう方も結構優秀な方がいっぱいおられますよね。だから、そういった方をうまく、あなたはそこの校区を担当してくださいと。責任を持ってですね。あとは、社会教育を一緒に校区でやりましょうということになれば、やはりいろんな行政とのパイプ役については、地区公民館には館長さんがおられるわけですから、いろんなことでできると思います。 一人の人が複数のことをやるよりも、一人の人が一つのことを一生懸命やったほうが、私はより効率的かなというふうに考えておりますので、ぜひこの点については議論する部分が多々あろうかとは、いわゆる人の人事にかかわることですので、あろうかと思いますけども、やはりここは思い切って、変えたほうが、私としては非常に有効かつ将来にとって自立ということをおっしゃるんであれば、絶対やらないといけないことかなと、私は確信をしているところです。 一応そういったことで、あと１年、十分時間がありますので、この辺の今いろいろ述べたことを、私のやり方をしなさいという意味では決してないです。 こういった案がありますよと、これをやはり十分検討する価値があるんじゃないですかということで。あと、例えば今17校区があるとすると、その17校区が、やっぱりそこに携わっている人たちが、いい校区になったねと、一つ一つがそういう評価が出れば非常にいいなと、私はまちづくりに寄与しているというふうに思うんですよね。 だから、やはり建設的な取り組みができるようなシステムを、早く構築していただきたいということを切に願って要望いたします。 次、よろしいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） ５番目、人口減少対策における地元企業への就職の重要性について。 人口減少に歯どめがかからないその大きな原因は何なのか。このことをふと考えたとき、炭鉱の衰退とともによく耳にする言葉が、大牟田に就職口がないもんね、とする言葉です。 大牟田市の人口減少が、このままいけば、将来人口は当局が推定している人口より大幅に下回る危険性もあります。 大牟田市内の某地区の人口減少に及ぼす因果関係を調べたところ、次のような結果が得られましたので報告いたします。 某地区の人口減少の推移を見たとき、50年前の人口240人を基準とし、この時期、このときを100％とした場合、20年前が216人で90％、大牟田市全体としては84％、20年後の現在が152人で63％、大牟田市全体の人口としては68％、この人口減が見られ、この20年間で某地区の人口減少は、大牟田市全体の人口減より大幅な人口減が進んでいます。 この原因は、本家から分家への居住割合が減少したことによるもので、20年前は９戸が分家として独立して世帯数が増加した結果、１世帯当たりの人数は減少したものの全体として緩やかな減少にあったものが、20年後の現在では分家居住は２戸にとどまったことです。つまり、若者が地元に就職せず、家を離れ、後継ぎがいなくなったことによるものです。 これは、分家居住者の子供がほとんど市外、いわゆる県外に就職し、家を離れたことにより、夫婦だけの１世代世帯数が増加し、３世代は減少、分家住宅による２世代世帯数の増加ピークが過ぎれば、２世代世帯数も減少することとなり、今現在の高齢化率が48％で、このままいけば限界集落、いわゆる限界地域ともいうんですかね、その可能性を危惧しているところです。 要は、若者が地元に就職しなくてよそに行ってしまうと。そういった中で、今までは一人が残る、複数の人が分家として地域に家を建てて残る。その方がやはり家庭をつくったということである程度の人口というのは、一定レベルは維持していたんだけども、その中の分家のお子さんたちが今度は外に出てしまうということで、夫婦だけになってしまうという現象。 そういった中で、そこでお尋ねしたいんですけども－－その前に、そこで、そういったお話の中で小さな１点目、最重要課題としての若者の地元就職ということでお話をさせてください。 分家居住者が減少したということは、子供の多くが就職関係で市外への移住を選択したことによるものと結論づけられます。この解決方法は、一にも二にも、子供一人は地元に就職させることです。 子供が地元就職で一人残れば、配偶者を見つけて複数の子供を産み育て、親子３代で暮らすことができれば、５人前後の家族構成が約30年単位で継続でき、長期的に見ると安定した人口形態となり得ると考えております。 そこでお尋ねいたします。 人口減少対策の一番は、若者が地元に就職することと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今御指摘のように、人口減少につきましては、大学進学あるいは就職をきっかけといたしまして、ちょうど一番若い世代のところなんですけれども、転出をされ、そして、子供を産み育てる世代というものが結果として減っていくというふうなことが要因の一つとなっているんだろうというふうに私も思っております。 そういった人口減少に歯どめをかけるためには、いつもいつも申し上げておりますけれども、産業の多様化と雇用の場の確保、あるいは子育て支援、教育の向上、そうした市全体としての魅力を高めるというのが必要なんだろうというふうに考えております。 私といたしましては、大牟田に生まれ育った若者が地元に就職をし、そして、まちづくりへ参加し、地域を支えていくことで、地域や市全体の活性化につながっていくものと、そのように考えております。 このため、多くの子供たちの郷土愛というものを育んで、そして、将来にわたって大牟田に愛着を持ち続けてもらいたいというような思いがあるわけでございまして、そうした思いから小学６年生を対象に市長のまちづくり出前授業なども取り組んでいるわけでございます。 そしてまた、多くの若者が地元に就職していただきたいという思いから、奨学金の返済支援を行いますおおむた100若者未来応援事業、あるいは家賃補助を行いますＵＩＪターン若者就職奨励事業、こうしたものを創設して積極的に、一旦出ていかれても帰ってきていただけるような、そんなふうなことも含めて取り組んでおるわけでございます。 そうしまして、実際に就職する場、働く場、こうしたものを直接的な確保の意味からは、企業誘致というのは非常に大きな影響を与えるわけでございますので、引き続き１社でも多くの企業誘致を図ってまいるというふうなこととともに、地場企業そのものがしっかりと発展をしていただく。そうしたことを行いまして、雇用の場の創出に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） まさしくそのとおりなんですけども、そのときにいろいろそういう雇用の場があったとしても、高校生、大学生、高専もそうなんですけども、そういった生徒、学生さんが、やはり学校の指導によってどういうふうに考えたかわかりませんけども、やっぱりある程度有名どころというんですか、そういったところに指名を受けて行きたいなというふうなことが、えてしてあると。 また、今までの蓄積の中でぜひとも送り込みたいという学校側の意思もあるという中で、大牟田としてはいろんな努力をされてあるんだけども、なかなか地元に踏みとどまらない現象も現実にはあるということもあるというふうに、私自身は認識しております。 先ほども言いましたように、一人がきちんとその兄弟の中で子供さんが残ると、やはりそこで配偶者を得て結婚して、子供ができて、親子３代住めて、長期的には人口増につながるという背景がございます。 先ほど市長が言われた子育て云々というのは、もちろんそれはわかります。でも、最初にやはり地元に残らないと、そういった発展性というものは望めないわけですので、同時な、並行な中で、やはりいかにして若い方たちが地元に就職、また、地元から通勤できる範囲の中での就職。選択するのは最終的には本人ですけども、そういったきっかけをつくることは非常に重要なことかなというふうに思っております。 そういった中で、再質問２点目ということになりますけども、本人はもちろんのこと、各教育関係の就職担当の先生や保護者、企業側との密接な情報交換が最も重要と考えております。 そこでお尋ねします。 今までの取り組みも踏まえ、新しい取り組みがあればお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 市内の高等学校や高等教育機関の新卒者の地元への就職をふやすための取り組みは、非常に重要な課題であるということで考えております。 地元就職支援につきましては、市内の高等学校等で構成する人材確保推進事業実行委員会により、事業に取り組んでおります。 具体的には、６月に周辺都市の高等学校等12校の就職担当の先生方と企業40社による企業懇談会を大牟田市で開催しております。また、就職を希望する方を対象に、８月に合同会社説明会と、１月に合同面談会を開催しております。11月には、市内の高等学校等の先生方による企業見学会、３月には、高校２年生を対象とした就職ガイダンスを実施いたしております。 このような中、地元就職を支援する本年度からの新たな取り組みといたしましては、合同会社説明会の参加対象を求職者だけではなく御家族等まで範囲を広げたところでございます。また、就職ガイダンスにつきましては、今年度から従来の高校２年生に加えまして１年生まで対象を広げることとしております。そのほか、有明工業高等専門学校を会場とし、地元就職の促進を図るため、企業の紹介や先生方との意見交換会に取り組んでおります。 さらに、より多くの市内企業を紹介し、地元就職につながるよう、市のホームページに平成29年度から実施している企業のＰＲ動画に加え、地域企業のホームページをリンクすることなども、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 参考までに、28、29、30年、各３月期における地元就職率をちょっと申し上げさせていただきたいと思っております。 平成28年、これは５月１日現在の市内就職が16.4％でございます。29年３月、これも５月１日現在なんですけども17.5％でございます。30年３月の就職者ということで、これも５月１日現在で19.9％ということで、わずかでありますけども市内就職率が過去３年、少しでありますけど上昇しているという傾向にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 幾つかの新しい取り組みもなされているということで、今、お聞きしました。 私の経験からも踏まえて、やはり学校の先生にいかに地元企業をきちんと知っていただくかということが、私は最大の効果だと思っております。 実際に、私学、公立高校を含めて就職担当の先生がおられるわけですけども、やっぱりその方たちに十分に大牟田の企業を知っていただく。それなりのやっぱり働きかけというか、仕組みというか、これは、今行っているとも認識はしております。ただ、それで満足することなく、やはりこれは非常に大きな問題－－問題じゃないな、非常に課題だと、私は思っております。 というのは、自分の経験から、やはり学校の先生も自分の高校を大事にしたいわけですよね。そうすると、保護者に言うときに、こことここの、あと有名どころの会社を言うわけですよ。そうすると、保護者も、本来地元にいていただきたいんだけども、そういった話を聞くと、子供のためにやっぱりいい会社に入れたいと、そういうふうになります。そうすると、そういった誘導－－誘導という言葉は悪いけども、そうしたらやはり遠方に行ってしまう。 その中に、最初にやはり大牟田の企業、こういう会社がありますよということを先んじてやっぱり言っていただく。でも、都会もこういうことがありますよと。あと、選択するのはあくまでも生徒です。学生です。だから、やはり同じテーブルに乗るだけの情報提供、これは絶対必要かなと、私は思っております。 これだけ少子高齢化ということで、大牟田が人口減というふうに非常に苦慮しているわけですから、市がそこまでという考え方もあるのかもしれませんけども、それはなりふり構わず、地元にいてくださいというようなやり方をしていって、最終的には生徒・学生が、何回も言いますが、決めることですので、それまでのお膳立てはね、真剣に私はやるべきことかなというふうに思っております。 そういった手法の中で、一つ、就職ガイダンス。進学する人は、高校１年生からガイダンスというのがあるんですね、普通高校の場合は。文系か理系かとかね。あとは、偏差値によって振り分けが行われると思うんですけども、就職に至っては、私の知っている範囲では、就職ガイダンスというのは３年生ですよ、実業高校の場合、昔は。今は知りません。今、話を聞くと、２年生を今、１年生におろすということでお話を聞きましたけども。 それともう一つは、地元企業の先輩方を紹介すると言っていました。それも当然必要なことです。 ただ、今からＵターンとかそういったものを狙う中では、そこの学校の就職ガイダンスのときに、やはり遠方にいて、１回帰省されて、そこできちんと仕事、家庭を持っておられる方、そういった方も入れて、都会の現状、田舎のよさ、こういったこともちゃんとそういったガイダンスの場で、一つの選択性を与える意味では非常にいい、やらんといかんことかなと、私は思っております。 ですから、地元企業に努めている方だけじゃなくて、そういった当初は都会に出て、なおかつＵターンしてきたと、そういった実績のある方も、そういった就職ガイダンスの中の説明の中に経験談を話していただくということも非常に大事なのかなと。 それともう一つは、生涯収入、生涯支出、いわゆる都会と地方、そういったものを何らかの形で調査をしていただいて、やはり都会は取るけども、それだけ出るのも多いんですよね。田舎は、給料は少ないかもしれんけど、出るのも少ないということで、やはり生徒・学生の価値観をどういうふうに捉えていくかという価値観の考え方をね、ちょっとやっぱりそういったガイダンスの中でお話しするということも、私は非常に大事なことかなというふうに思っております。 私も経験ありますけども、都会は非常に仕事するところです。私が帰って来たのは、仕事をするところであるけれども、生活するところではないという流れの中で帰ってきて、それなりの生活ができているということですので、こういった経験談を、やはりちゃんと私はガイダンスの中でお話をさせていただくようなチャンスを、行政としては学校の先生とお話をしてつくっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を全て終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月17日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時25分 散会
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