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1. 大牟田市議会 2015-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
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   平成２７年　　９月　定例会（第４８７号）　　　　　　　　　　平成27年度大牟田市議会第３回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成27年度大牟田市議会第３回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議日程第１　議案第19号～同第50号、報告第９号～同第16号上程（40件）　　　　　　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　５番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　６番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　今泉裕人議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　橋積和雄議員　　　　　　　　　　　　　12番　　今村智津子議員　　　　　　　　　　　　　13番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　14番　　田中正繁議員　　　　　　　　　　　　　15番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　16番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　高口講治議員　　　　　　　　　　　　　19番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　20番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　21番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　22番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　23番　　塚本二作議員　　　　　　　　　　　　　24番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　25番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　古賀道雄　　　　市長　　　　　　　　　　　　　上森康幹　　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　川崎昌敏　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　甲斐田みゆき　　部長　　　　　　　　　　　　　坂口英治　　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　村上義弘　　　　部長　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　大久保徳政　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　中村秀樹　　　　部長　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　大迫孝博　　　　部長　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　中園和彦　　　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　　調整監　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　中嶋　晃　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　小宮孝一　　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　井手　保　　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　松崎伸一　　　　局長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　堤　隆明　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　中尾清志　　　　局長　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　　次長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　　主査　　　　　　　　　　　　　仲野真由美　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　大渕教至　　　　同　　　　　　　　　　　　　廣重智郷　　　　同　　　　　　　　　　　　　工藤　誠　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第19号～同第50号、報告第９号～同第16号上程（40件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第19号から同第50号まで及び報告第９号から同第16号までの40件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に発言を許可します。　最初に、高口講治議員。　　　　　〔18番　高口講治議員　登壇〕 ◆18番（高口講治）　　日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　古賀市長におかれましては、３期12年の御苦労、大変お疲れさまでした。９月市議会と決算特別委員会が最後の質問と答弁の機会となりますので、よろしくお願いいたします。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　１点目、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に関する見解について。　国民多数の反対の声を無視し、衆議院で強行採決された戦争法案は、今、参議院で審議されています。審議すればするほど提案根拠が崩れ、この間、国会審議が80回以上も中断しました。法案の根拠自体が揺らぎ、法案の違憲性・危険性がますます明らかとなっています。　それでも政府は、あくまで戦争法案の成立を諦めてはいません。特に重大なことは、法案自体の違憲性とともに、我が党が国会で暴露した防衛省及び統合幕僚幹部の二つの内部資料でも明らかなように、法案成立前に成立を前提とする対米約束や法案成立後の具体的な作業計画を準備していたことが判明し、シビリアンコントロールがきかず、国会審議や議会制民主主義を無視した独走が明らかになったことです。　この間、歴代の元内閣法制局長官や憲法学者、元最高裁長官、自民党の元幹部を初め、国民多数の法案反対の声、憲法違反だの声がますます大きくなり、８月30日の国会抗議デモには12万人が参加し、全国では1,000カ所以上の集会・デモが取り組まれました。日本の平和と憲法の危機に対して、全国津々浦々で世代を超えてこれほどの規模で立ち上がったことは、戦後70年、日本の民主主義が社会に深く根を張り、成長していることの証明だと思います。空前の国民的戦いは今、深く安倍政権を追い詰めています。　このような状況の中で、この戦争法案が日本の将来や平和、安全、国民生活にとってどういう影響を及ぼすのかについて、市長の率直な見解をお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。 ○議長（境公司）　　古賀市長。　　　　　〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　高口議員の御質問にお答えいたします。　安全保障関連法案、いわゆる平和安全法制に関する私の考え方についてのお尋ねです。　６月議会の橋積議員の質問にもお答えしましたが、まず、この法案の趣旨は、中国の台頭など、国際社会の平和及び安全を脅かす事態が生じた場合には、その脅威を除去するために国際社会が共同して対処する活動を行うことが求められるようになっているという国際情勢の変化を受けて、我が国も国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるということで、いわゆる集団的自衛権の限定的な行使を含む支援活動を行うことを通して、国際社会の平和及び安全を確保するという目的のために、この法律案が提出されたものと認識をしております。　この法律案の中では、集団的自衛権行使の前提条件として、存立危機事態など、いわゆる新三要件も示されているところであります。　今回の法律案に対しましては、一方では、国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために、日米同盟の強化及び限定的な集団的自衛権の行使を通じて、積極的に取り組んでいく必要があるんだという考え方と、他方では、他国軍への自衛隊による武力行使は、恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び憲法第９条に違反をし、平和国家としての日本の国のあり方を根底から覆すものであるという考え方、この両方、賛否両論がありまして、国民の理解が十分に進んでいないというのは、高口議員の御指摘のとおりです。　現在、しかしながら、法案は、衆議院から参議院へ送られ、その審議も大詰めを迎えていると報道されております。　私といたしましては、安全保障の問題については、これまでの本会議でも答弁をしておりますとおり、国において責任を持って対処されるべき分野であると認識しておりますことから、今後とも国会の議論の行方を注視してまいりたいと考えております。　また、法案につきましては、参議院において来週にも大詰めの審議がなされ、採決が行われるんじゃないかということを聞いておりますが、国会での審議を終えた後でも、国民の理解を広げる政治の取り組みが必要だと、私は考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　これまでの答弁よりも少し詳しく述べていただきました。ありがとうございました。　ただ、今の市長の答弁の中を聞くと、やはり一つは、国がこの安保関連法案を出したその位置づけについてこれまで言ってきた。そういう範疇ですし、一方では、それに反対するさまざまな意見があるという一般論、そういうのが示されました。　しかし、私が聞きたかったのは、そういう賛否両論がある中で大牟田市の自治体の長として自分自身がどう考えるかということをお聞きしたかったわけです。この点が相変わらず表明されなかったというのは、非常にやっぱり残念であります。　やはり国の重要課題、いわゆる国の将来がどうなるのか、それに関連して、国民、市民、住民の暮らしがどうなるのか。この大きくその動向を左右するような大問題については、私は、地方自治体の首長は、しっかり住民の前に見解を明らかにする、このやっぱり義務があると思います。また、住民はそれを知る権利があると思います。それだけ大事な、重要な、中身のある法案ですから。その辺を期待したんですけれども、残念でありました。　これ以上深くは表明されないと思いますので、我が党もしっかり、やっぱり多くの方々が反対している、また、憲法を破壊する大変な重要法案でありますので、この廃案に向けて最後まで頑張ることを表明しておきたいというふうに思います。　次の２点目ですけれども、まちづくり総合プラン案と国の政治方針に関する見解。　まちづくり総合プランが、大牟田市の目指す都市像のその実現のための方向、体系をあらわす重要な土台となる部分の計画です。ですから、ここは今からいろんな議論があると思いますので、深めていく必要がありますが、全体を読みました。　それで、これから総合計画ということでしっかりつくっていくわけですけれども、一つ心配するのは、地方自治体の政治というのが、当然、国の政治と密接な関係があって、国の政治によって地方の政治が非常に拘束されるというのは当然であります。　だからこそ、大牟田市の市民の暮らしを守るべきこの総合計画をつくる過程で、その国の政治がこれまでどういう役割を果たしてきたのか、そして、この大牟田の市民の生活にとってよかったのか悪かったのか、そういう大きな国の政治の動向、その分析、判断を踏まえながら、この大牟田市の現実の、小さな、大きな施策をつくっていくという流れが必要だと思います。　そういう点で、国の政治をどう動向を見ながら分析して反映していくかという視点で、どのようにこのプログラムをつくる過程で議論されたのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　国の政治の動向について、私の考え方について申し上げます。　国においては、戦後以来の大改革ということで経済の再生とか、税と社会保障の一体改革、教育の再生、あるいは地方創生など、さまざまな取り組みが進められております。こういった国の動向というのは、地方自治にも影響を及ぼすというのは御指摘のとおりでございます。　しかしながら、一方では、地方分権改革ということで、ここ20年、地方分権が進められてきておりまして、まずは機関委任事務の廃止、これは大きな地方分権改革の第一歩であったと、このように思っておりますけれども、それ以来、５次に及ぶ地方分権一括法による義務づけ・枠づけの見直しなど、地方分権改革も進んでいるところでございます。　そういった国の動向と、それから、地方が主役なんだという、これは国の考え方もそうなっておりますけれども、そういったことを考えてみても、やはり国政、地方自治体の主役は国民である、市民であるということから、国民や市民の理解につながるよう十分な議論を尽くして、政策なり施策なりを策定していく必要があると思っております。　こういう意味で、特に基礎自治体である大牟田市は、住民と直接向き合っておりますので、住民福祉の増進、市民生活の安定などに努める責務があるということでございますので、国の動向は十分注視しつつも、市民との協働という視点に立って、自主的な、あるいは自立的なまちづくりに取り組む必要があると、このように考えております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　ありがとうございました。　答弁の中で一つ出てきた地方が主役、地方主権、これは当然なことですね。ただ、本当の意味のそういうふうな地方主権、地方が主役だというふうになることはいいんですよね、当然。　ただ、これまでの政治の経過を見ると、そういう美しい言葉があるんだけれども、本当に国の政治が地方をやっぱり盛り立てて、支えて、そして、最終的に自立主権を持っていくという流れにあればいいんですけれども、やはり地域住民の暮らしを直撃するようなさまざまな社会保障、福祉、雇用の問題、教育の問題、あらゆる面でこの間、大きな削減の流れがあって、やっぱり労働者、住民にとって、国民にとってはなかなか厳しい政治が多かったと思いますね。　ですから、こういうスローガンはスローガンで大事なんだけれども、国の政治がそのスローガンに合ったことを実際やってきたのかどうか。国民のため、住民のためのいろんな政策、制度が、法律がつくられたのかどうか。この辺をしっかり吟味していく必要があると思うんですね。　そこを見ると、私は、一言で言うと、やっぱり憲法が非常に脅かされていると。憲法の理念ですね。これは９条との戦争法案だけではないんですね。福祉、特に社会保障なんかが、いわゆる憲法で規定されたやっぱり国民の人権とか、その人権を守るべき国の責務とか、こういうものが非常に大きく脅かされているこの何十年かだったというふうに思いますし、今回出された骨太の方針とかを読んでみますと、ますます心配になる。　その中では、国民が本当に豊かだと、幸せだと思うような状況をつくるんだということで大テーマがありますけども、実際やってきたのは非常に厳しいですよね。社会保障も全て毎年削減していく。労働者の環境は非常に厳しくなっていく。　こういうことが果たして本当の地方の自立とか支援になるのかという大きな疑問がありますので、その辺は市長も言われましたけれども、それだけでは済みませんので、大牟田独自の状況がありますので、ぜひ国政もしっかり分析、見据え、批判するところは批判しながら、大牟田の総合計画をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。　次に、今言いましたような、いろんなやっぱり社会保障を中心にした国民の暮らしの大変さがありますので、国民健康保険制度、生活保護、介護保険、この３点についてちょっと今から聞きたいと思います。　まず、国保についてですけれども、滞納者もふえたり、国保税が高くなって本当に大変です。そこで、まず、国保の44条の一部負担金の減免制度があります。この運用実態についてお聞きしたいと思いますし、その中で申請件数、許可件数、減免額、こういうのをお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　国民健康保険法44条の規定に基づく一部負担金の支払い免除等の状況についてお答えいたします。　災害により資産に重大な損害を受けたときなどで、一部負担金を支払うことが困難である場合は、一部負担金を減免いたしております。また、事業の休・廃止や失業などにより収入が減少し、一部負担金の支払いが困難な場合、一部負担金について支払いを猶予し、支払い猶予期間後収入が確定した段階で一定の条件・要件を満たしている場合は、その支払いを免除することといたしております。　25年度に事業の休廃止等による申請が２件あっており、対象金額は約150万円となっております。26年度は申請・相談ともになく、27年度に火災による免除申請が１件あっており、金額についてはまだ確定していない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　二、三件ですよね、今、あっているということでありましたが、その数は、実際、市が想定するようなといいますか、大牟田市民の皆さんのいろんな生活実態を把握した上で多いのか少ないのか。また、それは、本来は制度を知って、もっと来ていいんだけれども、そういう制度を知らないのか。いろんな理由があると思いますけども、その辺、これだけ数が少ないという実態の原因、背景についてどう考えていらっしゃるかお尋ねします。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　44条第１項に規定する特別の理由というのがございまして、そういった特別の理由についても広報おおむたであるとか、チラシ、また、毎年送付いたします保険税納税通知書の送付の際に同封したりすることでしております。そういったことで、周知は十分図っているというふうには認識しております。　実際、その数につきましては、十分、いろいろ御相談－－先ほど、相談もなかったという件数を申し上げましたけれども、今後、また、十分個別の対応とか、しっかりした対応をとっていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　高口議員。
   ◆18番（高口講治）　　困難な方への支援制度として非常に大事だし、なかなか知りにくいといいますか、制度の周知徹底を、今おっしゃったように、もっともっとしっかりやっていただきたいと思います。　この減免の要件の紹介なんかは具体的に書く必要があると思うんですよね。それで一つ、大阪の四條畷市というところがあるんですが、ここで本当に見た人が、ああ、これなら自分もというふうにわかるようにしっかり書いてあるわけですよね。身体障害者、病気、交通事故、仕事中の事故、扶養家族が４人以上、高齢者、母子・父子世帯、寡婦、借金返済、住宅ローン、生活困窮、その他、こういうふうに非常にわかりやすく配慮してあるわけですね。　ですから、制度利用が進むためには、やっぱりこういうふうに、具体的にわかりやすく要件を書くような工夫をしていただきたいと、これは要望しておきます。　次に、今度は国保の77条に基づく保険料の減免制度。これも同じように現状と件数と教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　恐れ入ります、減免につきましては、市税条例に126条に、災害その他により生活が苦しく困難となり、当該年度にその回復の見込みがない者等について減免することといたしております。在所及び罹災証明により、収監減免や災害等による減免を行っております。　実績といたしましては、25年度は20件76万400円、平成26年度は17件120万800円、27年度－－今年度につきましては８月末現在で12件43万1,400円となっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　減免の理由に、先ほど言いましたようにいろいろ細かいことがありますが、病気という理由では受け付けていらっしゃいますかね。 ○議長（境公司）　　坂口市民部調整監。 ◎市民部調整監（坂口英治）　　減免の要件としては、病気というのは規定はございません。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　国保の施行令の第１条の２項に、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこととあると。こういうふうに規定があるわけですよね。　ですから、先ほど言いましたように、やっぱりよりわかりやすくしてほしいということと、それか、全く病気としては受け付けないんだよということであれば、ぜひ加えていただいて、病気というのは生活困難に陥ってしまう重要なきっかけになりますので、それを防止する意味でもぜひ明記と、規定にきちっと入れるということをぜひ要望したいと思います。　次に、滞納問題とそれに基づく資格証明書、短期保険証の問題がありまして、これもいつも私たちも聞くんですよね。それで、滞納の実態と資格証明書、短期保険証の発行状況、これがどういう状況の中で起こっているのか。特に国保世帯の皆さんの国保税の負担感とか生活状況、この辺についてどういうふうに考えてあるかお聞きします。 ○議長（境公司）　　坂口市民部調整監。 ◎市民部調整監（坂口英治）　　滞納者の現状と資格証明書、短期保険証の発行数について御答弁いたします。　まず、滞納者の現状でございますけども、滞納世帯数とその割合について過去２年で申し上げますと、平成25年度は2,004世帯、割合が10.11％、平成26年度は1,989世帯、割合が10.27％でございます。　また、資格証明書の発行数につきましては、各年度末になりますけども、25年度は61件、26年度は57件、それから、短期保険証の発行数につきましては、各年度10月末の数字でございますけども、25年度は651件、26年度は609件となっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　滞納ということになるのは普通徴収の方になると思いますけれども、普通徴収の方が何人ですかね。その中で言うと、今の数字は何％ぐらいになるのか。 ○議長（境公司）　　坂口市民部調整監。 ◎市民部調整監（坂口英治）　　出納閉鎖時の普通徴収世帯数につきましては、平成25年度は１万7,627世帯で、そのうち滞納世帯の割合といたしましては11.37％、それから、平成26年度は１万7,071世帯で、そのうち滞納世帯の割合といたしましては11.65％となっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　普通徴収の方というのは、年金で言えば月１万5,000円以下の方でしたかね。非常にやっぱり厳しい、厳しい方々なんですよね。ですから、やはり当然滞納もふえるという厳しい状況にあります。　こういう方の、資格証明書を発行された方のいわゆる受診率はどういう状況でありましょうか。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　資格証明書の交付を受けていらっしゃる方の被保険者の受診状況でございます。24、25年度におきましては、医療費の実績はございませんでしたが、26年度には２名の被保険者で合計５件、３万2,840円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　今言われように、資格証明書を発行された方の受診というのは、予想どおり少ないですよね。それで、これをどう見るかということがありますが、全国保険医団体連合会－－保団連というのがあるわけですよね。ここの調査によると、資格証明書を発行された方々の受診率というのは、一般の方と比べて32分の１から200分の１ということで、非常に厳しい状況なんですね。　ですから、この人たち、保険料を払わないということはいいことではないんでしょうけれども、しかし、やっぱり国保の設置の理念から言っても、やはりきちっと受診させて、命と体を守るということに頑張らないかんわけですから、その辺ではこの受診状況をどういうふうに見ているのか、ここをお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　資格証明書の交付を受けていらっしゃる被保険者の受診状況についての考え方でございます。　まず、発行数といたしましては、本年２月に資格証明書を交付した世帯は61世帯73名という状況でございました。これが、８月末には53世帯62名となっており、８世帯11名の減少となっているところでございます。　これにつきましては、資格証明書交付世帯におかれましても医療機関への受診の必要が生じた場合、そういった場合は御相談においでになり、納税協議を経て保険証または短期保険証の交付へとつながっておりますことから、保険証の提示による治療も行われているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　病気になって受診したいと。だけれども、一時窓口支払いができないというふうに駆け込んでみえた場合には、いわゆる短期保険証なりを発行して受診できるように、今、大牟田ではしているということでよろしいですかね。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　先ほど申し上げました件数の減少、そういった部分につきましては、窓口での相談をお受けして、短期証なり保険証なり、そういったものを発行しているということでございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　厚生労働省のいろんな通知の中で、そういう病気だけれども、かかりたいけども、窓口負担が払えないという方については、やはり基本的に短期保険証なりを発行して、まず行ってもらうということを努力しなさいというふうになっておりますので、この辺が自治体によってはいろいろちょっと不十分な対応がなされておりますので、大牟田では今おっしゃったような対応をされておりますので、これをしっかり堅持してやっていただきたいと思います。　次に、そういう対応の仕方について、現場で職員の皆さんへの制度の徹底なり、いろんなそういう滞納問題に対して起きてくる問題についての職場、職員の皆さんの共通認識にして学び直すとか、注意喚起をするとか、そういう職場でのそういう会議というのは、どういう形でやってあるのか教えてください。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　御相談を受けるところ、所管課として納税課というふうなところになりますけれども、納税課におきましては、御相談にお見えになった方、いろんな御事情がありますので、そういったことに関してはしっかりと受けとめて、相談内容をお聞きした上で分納であるとか、いろんな状況についての対応をするようにということで、所管の長からの指導もあっているところでございます。　また、いろいろ生活にお困りの方ということになりますと、保護課であるとか、市民生活課とか、そういったところへの御紹介といいますか、御案内というか、そういうことをやっておりますし、また、今年度からは生活困窮者自立支援というのが始まっておりますので、そういったことに関しても、まだちょっと件数的には、具体的には上がってきておりませんが、そういったことへもおつなぎしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　私たちは、これまで短期保険証とか資格証明書とか、市は市の言い分があるとは思いますが、この廃止を求めてきたわけですよね。国保の理念・趣旨から言ってもそれが必要だと。　ほかのちょっと自治体の取り組み－－私たちも、資格証明書を発行したから、短期保険証を発行したから収納率が改善をしたり、ほかの意味でいろんなものが改善するのかなという疑問があるわけですよね。これまでは広島市とかを紹介してきましたね。一切そういうのは発行しない。それは出しても効果がないんだと。納税相談を、しっかり訪問をやり、いろんなことをやることによってこそ本当の解決が図れるんだということでやっていないと。そういうのがありました。　さいたま市では、ここも資格証明書は出さずに、短期保険証は発行しているんですが、やってきたと。それはなぜかと。資格証明書を出すよりも相談を継続していったほうが納税につながる。機械的な交付はしない。接触を第一に、一部納付なり納税相談ができる。専従スタッフが毎日滞納者に電話をかける。幹部職員も自宅訪問して生活保護制度状況等を調査する。労働者向けに毎月第４日曜日に相談窓口を開設。滞納世帯は年々減少していると。こういう一つの例もあるわけですよね。　ですから、これまでの流れとしてずっと発行してあると思うんですが、こういう発行していない自治体ですね。こういうところの教訓をよくよくやっぱり十分勉強して大牟田に取り入れられないのか。　もう一つは、国保の理念を再度やっぱり考え直し、見直して、実態に合った対応をしたらどうかというふうなちょっと要望をしたいと思いますので、基本的にはそういう先進県と言ったらどうなのかわかりませんが、ある意味進んだそういう対応をしてあるところの勉強をしていただいて、大牟田で生かしていただきたいというふうにお願いをいたします。　次に、財政困難ですから、一般会計からの法定外の繰り入れもずっと言ってきた話でありまして、これまでは健康保険、医療保険の間の公平を期すためにどうかということとか、本来、この国保への補助というのは国がもっと負担すべきものであってと、大きく言えば二つぐらいの理由でなかなか大牟田では実施されませんでした。　これまで私もいろいろ資料を調べて、御存じのように福岡県内では75％の自治体が実施していますよね。総額は１年間で148億円です。計算をしてみました。福岡市・北九州市は大きいからちょっと除外して、その他の県内の16市、この計算をしますと、平均繰入額が１億6,000万です。全国で見ると、１人当たり繰入金の平均は、これは2012年度ですけども、１万1,000円。これでちょっと計算してみますと、大牟田の被保険者数で掛け算をしてみますと、３億4,000万になるんですね。　ですから、大牟田の財政の中で３億4,000万というのがどうなのかという話はありますけども、平均数値から計算するとこういうふうになるということで、改めて国保の大変さというのは市長も御存じですし、また、国保税の負担感の大きさというのは御存じのとおりです。　ですから、一般会計からの繰り入れで法定内で頑張っているんだよというのは何回もね、お聞きする話ですけれども、それでも大変だから、県内75％の自治体がやっているという実態を見て、再度検討することができないのか、この辺の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政が公費と保険税で賄うという基本原則を踏まえた中で、保険者の責めに帰すことができない特別の事情に基づくと考えられる要因に着目する財政安定化支援事業や、保険税負担の緩和を図る保険基盤安定制度等が限定的に認められているものでございます。　このようなことから、24年に策定した国民健康保険事業財政安定化計画の中におきまして、一般会計からの繰入基準を明確にし、繰入額の増額を図り、基準外繰り入れを行わないこととしたところでございます。これは、国保被保険者は市民の約３割であり、残りの７割は国保以外の方となることから、基準外繰り入れを行った場合は、国保以外の方々に負担を強いることとなることから、また、財政構造強化指針に基づくものでもございます。　本市におきましては、今後も一般会計からの繰り入れについては、この繰入基準に基づき実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　市長がこれまでおっしゃってきましたように、私たちも、当然、国の財政負担という補助をもっともっと引き上げるべきだし、出発の時点からすると五、六％、実質的には下がっていると思います、国の負担率が。そういう中で、やっぱり地方の国保の財政がね、厳しくなっているという構造的な問題は当然あります。　ですけど、そういう中でも、また、それぞれの自治体が苦しい財政の中でも、やっぱり75％の自治体が出しているというこの現実ですね。この辺を踏まえて再検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、国保の広域化・都道府県単位化の問題です。　２年後ぐらいですかね、実施するということを今、準備段階だと思いますけれども、今、その国保をめぐるいろんな問題、高過ぎる国保税の問題とか、市独自の単独事業、軽減事業とか、ペナルティーの問題とか、滞納者の問題とか、そういうもろもろ、今、国保の抱えている問題が、広域化によって解決・改善されるのか。　一番心配なのは、先ほどの一般会計からの法定外繰り入れなるものがそのままできるのかどうかとか、自治体にとっても大きな不安があると思うんですよ。　国・県の動向を見て、そういうものがどうなっていくのかについてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　さきに、国民健康保険制度の広域化の部分についてお答えしたいと思いますが、国民健康保険は、被用者保険に比べ、被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高いことや所得水準が低いことなどの構造的な要因から、財政基盤は脆弱なものとなっております。また、財政リスクが大きい小規模保険者の存在による財政の不安定、さらに医療費及び所得の市町村格差も課題となっております。　このような中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が本年５月27日に成立し、５月29日に公布・施行されたところでございます。　この法律におきましては、27年度から約1,700億円、29年度以降は毎年3,400億円の国保への財政支援の拡充を実施し、財政基盤を強化した上で、国民健康保険は30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や市町村の国保事業の効率的な実施の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すものとされております。　その一方で、市町村といたしましては、地域住民と身近な関係の中で、被保険者の資格の管理、保険料の徴収、保健事業の実施等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととされているところでございます。　この法律の成立によりまして、国保の構造的な問題が解消され、将来にわたり持続可能な制度としていくための抜本的改革が大きく前進するものと期待しているところでございます。　今後どうなるかということでございますが、現在、国保改革の細部を具体化する議論は、厚生労働省と全国知事会、全国市長会及び全国町村会の地方３団体による国保基盤強化協議会を中心に進められており、７月に事務レベル会合での協議が開催されたところでございます。　したがいまして、これからの対応といたしましては、今後、国から詳細が示され、県においても、現在、仮称ではございますが、国民健康保険の運営に関する協議会を近々に立ち上げられ、市町村の意見を聞きながら準備を進めていくことになりますことから、今後も本市の要望を上げていくとともに、県と協力・連携を図りながら、広域化に向け、円滑な実施・運営となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　市長会でも、国保の構造的な問題から国家的な補助率を上げてくれという要望はしてあります。それで、それについての国への要望は当然上げてあると思うんですが、国の姿勢、態度としてはどういうふうなところまで来ているのか。全く打ち合わないのか。その辺はいかがですか。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　先ほど申しました国の中では、国保基盤強化協議会の中で会合が７月に開催されておりますので、要望等はその中でもいろいろお話があると思いますが、現段階においてはどうこうということでは承知しておりません。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　広域化をめぐっては、私たちもこの場で幾つもこういうことになるんではないかという不安・心配事項を述べました。それで一番やっぱり心配なのは、ここで言えば国保税がどうなるのかとか、市の単独事業がどうなるのか、非常に心配があります。　その中でいろいろ読み聞きすると、保険料設定の場合、医療給付額が占めますので、そういう基準で考えると、福岡市とか北九州とか、ああいう大都市の実態に合わせるようないろんな設定がなされていくんではないかという危惧もされているんですよね。　ですから、その辺をしっかり大牟田といいますか、市民、国保の方々の生活実態等を踏まえて、不利益にならないように、また、高いレベルで保険料が設定されないように、そして、これまでそれぞれの自治体で頑張ってきた単独事業等が一切中止だと、何かやればペナルティーとか、よくある話ですから、そういうのがないように県との調整もいろいろあっていくと思いますので、その辺をしっかり主張していただきたいというふうに思います。　それと、無保険者の問題です。無保険者をつかむというのはなかなか大変だと思いますが、例えば国保で言えば、窓口に来てこれまで１年保険料を払っていなかったということで、払わんとだめだよと、使えませんよというようなこととか、失業したり、いろんな意味でここの窓口までたどり着かないという方もいらっしゃると思うんですね。　やはり国民皆保険と言うけれども、実態としてはなかなかそうなっていないというのは明らかなんですよね。だから、大牟田において、そういう保険制度までたどり着けていない、国保までたどり着けていないという人たちをどう見つけて対応していくか、医療・治療コースに乗せていくかというのは大事な自治体の任務だと思うんですね。この辺はどういうふうに考えてあるか教えてください。 ○議長（境公司）　　甲斐田市民部長。 ◎市民部長（甲斐田みゆき）　　国民健康保険の部分の周知でありますとか、広報等での周知でありますとか、それとあと、滞納されている方での御相談であるとかそういったもの、それから、いろんなお問い合わせなり協議の中、そういった中で、皆さんが保険を持たれるようにいろいろお話をしてまいりたいというふうに思っております。　実際の無保険の方の状況というのが、今、ここで申し上げるような資料は持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　大事なことは、やっぱりそういう人が実際いるんだという認識ですよね、行政としての。当然、国保ですから、そこにきちっと払ったり、医療を受けていたりする人は目の前で見えるんだけども、それ以外の医療を受ける環境にない人たちがいっぱいいると思いますので、その辺を常に忘れずに、そういう人たちをどう治療ルート、保険ルートに乗せていくかという立場で頑張っていただきたいと思います。　次に、介護保険制度について、大きな３点目、行きたいと思います。　まず、この春から始まった地域支援事業、総合事業の実態についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　今回の法改正におきまして、地域支援事業の中で大きく変更となりました総合事業、この取り組みの状況を答弁いたします。　この総合事業は、要介護状態または要支援状態となること、これを予防するとともに、要介護状態となった場合におきましても、可能な限り地域において自立した日常生活が営めるよう支援することを目的といたしております。　本市におきましては、24年の３月議会におきまして、介護保険料、国民健康保険税、これらの大幅な増額に対しまして、市議会から市民負担の軽減を求める決議をいただきました。このことを重く受けとめまして、健康増進、それから、介護予防ということに取り組んでいるところでございます。今回の法の改正も、この決議の趣旨に通じるものであるというふうに認識もいたしております。　そこで、総合事業についてですけれども、要介護等認定におきまして、要支援１、それから、２という区分に認定された方が利用します介護予防サービスのうちで、訪問介護、それから、通所介護を市町村が新たに総合事業という形で組み立てまして、訪問型サービス、それから、通所型サービス、また、生活支援サービスなどを介護事業所だけではなくて、ＮＰＯ法人でありますとか、ボランティア、企業など、さまざまな地域の主体によるサービスという形で提供するものでございます。　この新しい総合事業への移行のスケジュールにつきましては、今後29年度までの３年間で段階的な移行を行うということにされております。本市におきましては、これまで要支援、それから、要介護の状態になるおそれのある方に対して行ってまいりました従来の二次予防事業、これを生活機能を改善するためのトレーニングなどを行います短期集中予防サービスという位置づけを行いまして、総合事業の一つとして開始をいたしております。　そのほかの総合事業のメニューにつきましては、さまざまな介護サービスをさまざまな担い手によって実施をいたしますことから、現在、サービスの内容、それから、利用基準などについて国のガイドラインをもとに検討を進めているというところでございます。　また、総合事業の円滑な移行を進めますためには、関係機関などと連携、また、協力をしたサービスの提供体制をつくることが課題となります。このため、先月、８月には、介護支援専門員連絡協議会、それから、介護サービス事業者協議会の方々と意見交換を行ったところでございます。　今後、さらに検討を進めていくに当たりましては、介護関係者、それから、地域団体、また、関係機関などとの意見交換も進めまして、連携、それから、協力の関係を図りまして、市民の生活支援サービスが充実できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　この総合事業は、介護保険サービス、保険のサービスから切り離して市の事業のほうに移行をするということで、本来、保険という趣旨からすれば、保険制度ということからいえば、非常によくないやり方だと思います。同じ質・レベルのやつを保障するという点でも非常に問題のある制度だなと。　もう一つは、そういうことをやっていくということであれば、ボランティアとか地域の福祉団体とかＮＰＯとか、いろんな方々の力も活用しながら、当然、事業者の方も支援を得ながらということになると思うんですが、実際、新しくいわゆる報酬制度ができて、報酬点数単価がつくられてやっていけるのかという事業者の皆さんの経営の心配とか、離職が多いとか、職員の待遇の問題とか、人が足りない、いろんな問題・課題を抱えてあるわけですよね。　そういう実態の中にこの制度が投げ込まれてやっていかれるとなると、現場はやっていけるか、経営的にも心配があるんですね。そういう意味で、先ほどちょっとおっしゃった大牟田市の介護サービス事業者の協議会での議論がずっとあっていると思うんですよね。そういう心配も出されるし、当局として今、こういうことだということで返しもされていると思いますので、そういうさまざまな問題に対してどういう心配があって、現場が。そして、市がどういうふうに対応しているのか、この辺について教えてください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　関係団体との意見交換につきまして答弁をいたします。　先月、８月に、介護支援専門員連絡協議会、それから、介護サービス事業者協議会、まずは今回の保険制度の改正の説明を行いました上で、広く意見交換を行った次第でございます。　この意見交換会では、見直しに当たっての考え方、それから、利用できるサービスの決定の仕方、また、そのサービスの基準、それから、地域の力のいただき方、こういったことなど、さまざま御質問・御意見、賜ったところでございます。　ただ、一つ、特徴的な考え方が出された点を申し上げますと、介護サービ事業者協議会の方から、今回の制度の改正は、これまでにない取り組みになるんだと。多様なサービスの担い手を育成をするということ、それが単に介護予防ということだけにとどまらずに、人づくり、地域づくりにもつながるというふうに捉えて取り組むべきではないかという、非常に建設的な御意見も賜ったところでございます。　また、もう一つ御紹介しますと、要支援だった方が介護サービスを必要としなくなる自立という形になった場合、そういった場合には事業者に成功報酬が支払われるような自立支援を促進するような方策もあっていいんじゃないかと、そういうふうな御意見も賜ったところでございます。　意見交換会の特徴的な部分は以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　その心配の中にあると思うんですが、事業者の方々のですね。報酬の問題ですよね。単価の問題。これはどういうふうになっていくのか。国は、当然、介護保険の介護報酬単価よりも低くしろというふうに言っているわけですよね。この辺はどういうふうに考えてあるのかお聞きします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　この点につきましては、現時点ではまだ介護事業者サービス協議会の方々にお示しするまでには至っておりません。まだ現在、内部で検討を進めているという段階でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　今度の介護報酬の改定で二・数％下がりました。これによってやっぱり現場というのは相当危機的になっているし、職員処遇のというのが出ましたけど、これも焼け石に水ということで、非常に介護職員の皆さんの平均賃金がほかの産業の平均よりも10万も低いと。大牟田はもっと低いと思いますが、そういう環境で働いてあるわけですよね。　ですから、非常に心配されていると思いますので、おっしゃったように事業の継続ができるようなそういう単価の設定、報酬の設定をぜひお願いをしたいと思いますし、そういう点では事業者協議会の皆さんの意見、現場の苦しみというのをよくよく知っていただいて対応していただきたいというふうに思います。　私たちもこの事業の中で、ＮＰＯとか、ボランティアとか、そういう活用というふうにありますが、あくまで、そういう部分の方々は本当の専門家じゃありませんので、補完的な役割もきちっとするとか、ここをいわゆる正規の方々の補完にしないというふうな区分けをしっかり、やっぱりしておく必要があると思います。　それで、そういう事業者も当然かみますが、ボランティアとか、地域福祉団体とか、ＮＰＯとか、その辺の養成段階といいますかね、養成状況、この辺はどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　地域での取り組みの部分についてお答えいたします。　この部分を私どもは、生活支援サービスというふうな表現を使っております。今後、高齢者の単身世帯の増加も懸念されます。また、支援を必要とする比較的軽い高齢者も増加をしているという中で、さまざまなニーズが出てくると思います。見守りでありますとか、買い物、それから、配食、これらの生活支援の必要性・必要度合いもふえてくるということが予想されます。　その担い手といたしましては、今、御紹介ありましたボランティアでありますとか、ＮＰＯ、それから、民間企業というケースも考えられます。これら多様な主体がサービスを担っていただくという部分もあるのではないかと思います。　団塊の世代を初め、今後、元気な高齢者もふえてくるということも一方ではございます。そこで、そういう元気な高齢者の方々が地域で活躍する場もつくっていく必要もございます。このため、今回の制度改正におきましては、自治体において地域における支え合いの仕組み、これを支援、調整する役割というものを持ちます生活支援コーディネーター、この配置が義務づけられております。　その役割ですけれども、要支援などの軽度の高齢者を初め、支援を必要とする高齢者を対象としまして、地域に不足するサービスの創出、それから、担い手の養成、また、それらをつなぎます関係団体のネットワーク化、こういったことを進めることが求められております。　本市におきましては、この生活支援サービスの開発、それから、住民によるサービスの提供、この活動支援を、まず、全市的に行います生活支援コーディネーター、これを４月から社会福祉協議会に配置をいたしております。さらに、10月からは、これを細かく分けまして、担当校区を持つ形で生活支援サービスのニーズや活動団体、それから、社会資源の把握などを行います生活支援コーディネーター、これを各地区の地域包括支援センターに配置をすることと考えております。　今後におきましては、こういった人材を活用しまして、その地域での生活支援コーディネーター、それから、全市的に活動する生活支援コーディネーターを大きく活用して、ボランティア、ＮＰＯ、それから、企業などと連携しながら生活支援サービス、これをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　ありがとうございました。全国でも、現場ではそういう養成が本当に２年後ぐらいにできるのかとか、大きな心配があります。　次に、特養の入居要件が厳しくなったという件ですけれども、これまで要介護１から入所できたけども、３以上になったということで、その１、２の方が切り離されて、いわゆる待機者扱いされないと。　実際は入所したいけれども、待機者数にさえ入らないと、こういう現状になりましたけれども、この制度の変更によって入られなくなった方の数とか、それともう一つは、１、２でも特例といいますかね、要件によっては、内容によっては入れるというふうになりましたので、１、２でも入られた方の数とか、この制度変更に伴う現場の実態状況についてどう把握してあるのか、教えてください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　特別養護老人ホームの入所対象を御答弁申し上げます。　入所対象が要介護３以上ということになったことの認識をいたしております。平成27年４月からは、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者、これを支える施設ということで重点化されております。要介護３以上の方が対象となったわけでございます。このことから、要介護１、それから、２の方々は、基本的には在宅における介護サービスや認知症グループホームなどのサービスを利用して生活を続けていただくことになります。　ただ、要介護１または２の方でありましても、例えば認知症があったりとか、日常生活に支障を来すような症状や行動、それから、意思疎通の困難が頻繁に見られるような場合。また、そのほかにも同居の家族が高齢または病弱である、したがって家族による支援が期待できない。また、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であるといった場合には特例もございます。特別養護老人ホームへの入所もそういった場合は可能ということになっております。　本市におきましては、基本的には、住みなれた地域で在宅生活をできる限り支えていくために、小規模多機能型居宅介護、これを初めとした地域密着サービスを中心に行っております。基本的には、今後も引き続き安心して在宅生活を続けていただけるよう、その人の状態に応じた適切なサービスを提供できる支援の充実、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　今言われたことは、厚生省の指針でうたってあるわけですよね。私が聞きたかったのは、実際そうではあるけれども、実際そういうことが発生しているのかということを聞きたかったんですね。　それで、件数がわかれば、１、２の方が何人いらっしゃって、その中でこういう条件で入られた方が何人というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　特例入所の申し込みにつきまして答弁申し上げます。　この９月１日時点で、特例入所の申し込みにつきましては、８人されております。そのうち一人が緊急に入所という取り扱いをされております。この理由は、虐待に遭われたというふうなことでございました。残り７人の待機者がございますけれども、独居あるいは家族での支援が期待できずに、また、常時介護も必要としている人がございます。その現在の待機場所としては、御自宅が４名、病院が３名いうことでございます。　この自宅待機者の４名につきましては、現在、通所サービス、これを中心とした在宅サービスで生活が継続されております。また、病院に入院されている３人につきましては、今、病気治療中ということもございますので、治療が終了しましたら小規模多機能などの地域密着型サービスを利用しながら、入所までの生活を支えていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　この特養入居の要件を厳密にしたのは、当然、介護財政が厳しいということで削っていくということの流れだというふうに思います。　しかし、現実には、これまでのように１、２の方もやっぱり入りたいと。体の状況だけではなくて、認知症の状況だけではなくて、やっぱり家庭のいろんな都合で入っていった方々が多いと思うんですよね。ですから、この辺が１、２が切り捨てられるというか、外されるわけですから、本当ね、保険制度だけども保険にたどり着けない、サービスを受けられないという、本当におかしな状況の一端が見えると思いますので、先ほどの厚生労働省の指針も活用して、やはり柔軟に、しかし、よくよく入所申し込みの方々の生活実態を踏まえて対応していただきたいと要望しておきたいと思います。　次に、補足給付の問題ですね。これも制度改正がありまして、入所してある方々の全国平均では７割ぐらいの方が受けてあるというこの補足給付、居住費とか食費に対する援助制度があります。これが、預金通帳の写しを持ってこいとか、新しく申請をし直さなきゃならないとか、いろんな問題がありますが、この実態はどうでしょうか。　８月に申請しなさいということだったと思うんですが、そういう状況とか、そして、現場の問題・課題が起きているとか、申請できない人が多分発生すると思いますので、その人たちの実態と対応をどうするのか、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　補足給付の対象者数について答弁申し上げます。　まず、補足給付でございますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の入所、それから、ショートステイの利用に際しまして食事代、それから、部屋代の一部を軽減をして、その分を給付で補うという制度でございます。　これまでは世帯員の課税状況だけが判断基準でございましたけれども、今回の制度改正によりまして要件が見直され、世帯の預貯金などの資産、一人世帯では1,000万円、夫婦世帯では2,000万円以内という方々が対象というふうに変更になりました。この改正につきましては、今御案内ありましたとおり、27年８月のサービス利用分からの適用ということでございます。　昨年度１年間の補足給付の対象者、人数を申し上げますと1,983名おられました。ことしは、そのうちから市外に提出された方、また、亡くなられた方を除きました1,655人の方に、更新申請の勧奨を６月に行いました。その結果といたしましては、８月末の時点で1,326名の方が対象となっております。その差329名の方が更新をされなかったということになります。　申請されない理由も施設の相談員さんなどからお聞きいたしておりますけれども、一つには、資産要件に合わない、また、現在は介護サービスを利用していないとかいう方もおられたというふうにお聞きをいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　三百数十名の方がちょっとギャップがあったということですが、内容はいろいろあると思いますね。よく言われているのが、もう認知症が出たり、通帳がどこにあるかわからんとか、いろいろあると思うんですよね。ですから、それに対してどう対応するかというのがやっぱり課題だと思うんですよ。　それで、この三百数十名の方のその中身、状況においては、今ちょっとおっしゃいましたけどもね、それがどれだけ全体を覆うものかわかりませんが、それでも三百数十というのは非常に多いので、本来この人は受けられるだろうという方々も予想されると思うんですね、聞き取りの中で。それでもできないという方をどう救って、この補足給付の制度に乗せていくかという点では、もう一工夫何か考えてありますか。 ○議長（境公司）　　池田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監（池田武俊）　　今回、補足給付の申請をされなかった方がいらっしゃるということで、これについて説明や情報などが十分に行き届いているかとか、通帳の写し等が準備できていないのではないかとか、そういったことも考えられますので、私どもは一旦勧奨の通知を御案内申し上げた後に、８月下旬に、昨年補足給付の対象者に発行いたしております負担限度額認定証をお持ちの人で、今回まだ申請しておられない、かつ施設に入所しておられる方を抽出いたしまして、その方の状況を施設に確認するなどして漏れがないように対応したところでございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　十分に漏れがないように対応をお願いしたいと思います。　次に、介護保険料の滞納の問題もありますが、ペナルティーがありますね。非常に厳しいペナルティーですけれども、このペナルティーを受けている方の人数と、その人たちがペナルティーを受けて介護保険サービスから外されるという方々のその後の、その介護サービスを受けるべき人なんでしょうけれども、そういう人たちのその後の介護サービス受給状況の把握といいますか、あと、受けなくていいという方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうところはどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　池田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監（池田武俊）　　議員御案内のとおり介護保険料等の未納が続きますと、その方については例えば介護サービスの利用に当たりまして自己負担分を償還払いにするであるとか、一番長い方につきましては自己負担の３割負担といったようなペナルティーがございます。特に、今一番長期に滞納されてある方の場合のペナルティー、３割自己負担につきましては、たしか17名程度の方が、現在、該当される方がいらっしゃいます。　私どもも、諸般の事情があり保険料が納付されなかった方でいらっしゃいますけれども、そういった方々にもずっとこれまでも納付の相談にも応じてきたわけでございます。　そういうふうな中で、結果的に現在、そういったペナルティーを受けながら介護サービスを利用なさっている方がいらっしゃるということの中で、法律で決められた公平・公正な制度運用という観点からは、そのように対応していただく必要あるとは思いますが、そのことによってその方の生活の継続性が図られないということにはならないように、費用負担だけではない形で相談・援助に対応していくと、そういうふうな考え方で臨んでいるところでございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　長期に払わないと、償還払い、３割負担とかですね。償還払いであった人が、自己負担は全部せないかんとか、いろいろ厳しいんですよね。　それは、こういうのは、今おっしゃったように、制度の維持とその財政をきちっとしていくというのは大事なところなんでしょうけどね、そういう中で経済的な問題等でやっぱり苦しんでいる人がいるので、今、おっしゃったようにその生活実態をしっかりつかんでいただいて、極力やっぱりいろんな医療とかこういう介護サービスが提供できるように、相談体制をしっかりしながらやっていただきたいというふうに思います。　介護の現場では、先ほど言いましたようにいろんな問題がありますけれども、離職者の問題ですよね。離職者。離職者というのは介護離職者ですね。親の介護とかで仕事をやめるという方もいっぱいいらっしゃいまして、全国的には何十万という方がやめているということで問題になっておりますし、貴重なその労働資源をそういうこと－－そういうことでじゃないですけれども、親の介護で負担をかけるというのも非常に問題ですし、大牟田でもそういう方が多分いっぱいいらっしゃると思うんですよね。　そういう介護を介して仕事やめないかんとかいうような方の発生をどう把握してあるかということと、特別な対応を考えてあるのかということをちょっとお聞きしたいんですね。それで、どのぐらいそういう人が発生しているかというのはよくわからないと思うんですが、明治安田生命が2014年にちょっと調査しているんですよね。　これが非常に厳しい数字で、親の介護を経験した40歳以上で介護開始時に正職員だった約2,300人のうち25％が仕事をやめたと。うち13％が要介護状態になってすぐに退職しているということで、非常に４人に１人の方が仕事をやめざるを得ないという厳しい状況があるんですね。　これ、二千数百人ですから非常に科学的な根拠があると思うんですが、こういうことが大牟田にそのまま当てはまるかどうかわかりませんが、そういう厳しい実態が大牟田でも発生しているんじゃないかというおそれを行政としてもしっかりつかんでいただいて、そういう介護離職に伴う生活実態の厳しさとかいろいろ起きてくると思うんで、その辺の実態調査をしっかりお願いをして、対応していただきたいというふうに思います。　次に大きな４点目、生活保護制度についてお尋ねをいたします。　今度の７月から住宅扶助の基準がいろいろ変わりまして、何人世帯で幾らというような基準が示されました。そこで今回の基準の変更に伴いまして、国が指し示す保護基準額が、実際今住んでいる家賃よりも低くなってしまったという場合の人が何人ぐらいいらっしゃるかということと、そういう人たちに対する市としての対応についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　新しい住宅扶助基準の限度額が、今住んでいる住宅家賃より低い世帯、また市の対応について答弁いたします。　本年７月の住宅扶助の見直しにつきましては、本市では減額となる世帯はございません。逆に増額となった世帯が95世帯ございました。　限度額以上の家賃で住んでいらっしゃる方は、199世帯ございました。この199世帯につきましては、これまでにも改正前の住宅扶助基準の限度額を超えていた世帯ということでございまして、その分、住宅扶助はこれぐらいしか支払われないのにそれ以上の家賃を支払うことになります。その分生活を圧迫するということになりますことから、これは従来から一緒ですけれども、転居などの指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　制度の改正とかがあってそういう現象ができるわけですが、一般的に心配されているのが、家賃交渉をしなさいとか、値下げとか、転居をしなさい。これが強制的になるといけませんし、やっぱり家を移るというのは大変な作業でありまして、大変な状況です。ですから、国のほうも経過措置ということで書いてあります。　ですから、大牟田市においてはその国の経過措置等を利用しながら、柔軟にといいますか、居住者の意思を尊重しながら強制にならないようにやっていく必要があると思うんですね。この辺の歯どめということはどういうふうに考えてありますか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　従来から基準額以上の家賃のところに住んである方につきましては、従来から転居指導を行っておりましたけれども、この指導に基づきまして高い家賃のところから基準内のところへの転居ということにつきましては、たしか費用も出たというふうにも考えておりますので、そういった支援もできるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　国は、こういう混乱があるだろうという予想もしながら、先ほど言いました経過措置をつくって、大きく言えば３点あるんですね。ですから、やはり先ほど言いましたように、実際今住んである方のいろんな生活状況、支え合いの中身とか、いろんな状況を判断しながら、柔軟にかつその本人さんの意向を尊重しながらやっていくということでぜひお願いをしたいと思います。　次に、その住居の問題に関連して、国が2011年に閣議決定で、最低居住面積水準というのを示しています。一人、二人、３人、４人世帯はこれぐらい平米の家が人間としての生活最低基準だよというのを示しているやつがあるわけですよね。　これに基づいて考えると、今の保護世帯の方々の住んである家の面積、これとのギャップがどれだけあるのか。あるとすれば、それに対してこの国が示した水準に近づける努力というのはしていくのか、していっているのか、ここの辺についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　まず、御紹介がありました国が示す最低居住面積、これとは別に住宅扶助の基準ということで例えば単身世帯では何平米以上とかいう基準がございます。今回、その内容の見直しもあってございます。それに基づきまして、大牟田市内の単身世帯の住宅扶助を受けられている方の居住面積を調査をいたしました。その結果、国の基準であります15平米、これ以下の住宅で住む単身世帯という方はおられませんでした。　今回の法の改正は、特に大都市圏での簡易宿泊所に居住するような形態を予防しようという趣旨があったものと思われます。また、大牟田市におきましても、現在は15平米以下にお住まいの方はおられませんけれども、今後、もし新たにその面積基準以下に住む方があらわれた場合には、転居指導ということも行って、居住環境の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　私がお聞きしたのは、今回の制度の変更に伴う水準、基準ではなくて、それとは別に、日本国民として何人家族ならこれぐらいの平米のところに住むべきだという水準を示しているんです。保護とはちょっと関係がなくてですね。そういうことで、そこに大牟田の保護者の方が住んである居住面積がどうかという調査をぜひ一遍していただいて、国が指し示す最低限ですから、ここになるべく近づくような努力を行政としても頑張っていただきたいという要望をしておきます。　ちょっと時間もなくなりましたが、ちょっと保護では最後に、収入認定についてです。　アルバイトとか奨学金とかありますね。これは、各自治体で対応があって、裁判ざたになったりいろいろしておりますけれども、このアルバイトとか奨学金の収入認定の考え方、現状についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　高校生のアルバイトの収入認定について答弁をいたします。　生活保護制度におきましては、国が定める最低生活費、それから、その世帯の収入の差額について支援を行っております。被保護世帯の収入につきましては、一定の条件のもと、収入として認定しないものもございます。例えば奨学金に関するものといたしましては、保護費で賄い切れない経費で就学のために必要なもの、例示をいたしますと修学旅行の費用、それから、クラブ活動費用などに充てられる場合は、この場合は収入からその経費を除外するということといたしております。　また、アルバイトの収入につきましては、未成年者控除、それから、勤労に伴う必要経費としての基礎控除を引きますほか、例えば将来働くために必要な車の免許を取得するための経費でありますとか、大学に進学するための費用、こういったものは収入の認定をしないという取り扱いでございます。　このように、高校生の奨学金、それから、アルバイトの収入認定につきましては、その使途、使い方・使い道によって変わってまいるということでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。
   ◆18番（高口講治）　　福島の不服審査請求に対する国の裁決を御存じだと思います。ああいうのをきちっと大事にして、奨学金とかアルバイトというのは、やっぱり教育を受ける権利とか、貧困の連鎖を防止するとか、社会的な自立を得るための大きな手段になったりいろいろするんで、今おっしゃいましたようにしっかり聞き取りをして尊重してほしいということと、もう一つ、事前にその制度、奨学金・アルバイトについては、こういうふうに考えているからねというような、そういう周知徹底もあわせてお願いしたいと思います。　次に、生活困窮者自立支援法についてお尋ねをいたします。　大牟田では、必須事業２事業と、任意事業二つの事業をやって、４事業頑張ってあるわけですね。この状況について、まず、現状と課題についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　生活困窮者自立支援制度の現状等について答弁いたします。　生活困窮者自立支援法におきまして、福祉事務所を設置する自治体の取り組みということとされているものとして、現在、本市が取り組んでおります自立相談支援事業、それから、住居確保給付金の支給という二つの必須事業がございます。　それから、就労準備支援事業、また、学習支援事業という二つの任意事業がございます。それから、このほかには、住居のない生活困窮者に対しまして一定期間宿泊場所、それから、衣食の提供を行います一時生活支援事業というものがございます。それからもう一つ、家計に関する相談、家計管理に関する指導、それから、貸し付けのあっせんなどを行います家計相談支援事業というものもございます。　任意事業につきましては、それぞれの自治体が地域の実情にあわせて支援を提供できるように創設をされまして、生活困窮者を多面的に支援できるよう定められた事業でございます。自治体において、地域の実情に応じて包括的に取り組むことが重要とされております。　本市では、この趣旨に基づきまして、事業の優先度を考慮いたしまして、任意事業では就労準備支援事業、それから、学習支援事業に取り組んでいるわけでございますが、自立相談支援事業におきまして相談をお受けする中で、金銭管理に問題があるようなケース、それから、緊急的に食糧の提供が必要となるようなケース、こういったものも少なからずございます。　したがいまして、今後は家計相談支援事業、それから、一時生活支援事業の必要性について、今後、検討してまいりたいと考えております。　それから、任意事業以外にも関係機関につなぐようなケースもございます。例示を申し上げますと、社会福祉協議会のキャロットサービス、それから、生活福祉資金の貸し付け、日常生活自立支援事業などの支援策、それから、成年後見センター、また、無料低額診療事業、こういったものもございます。　こういったものもそれぞれの関係機関につないできておりますし、今後もこういったものを多く組み合わせまして実施をしていくことで、包括的に生活困窮者の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　まとめを見ると、いろんなつなぎ先も多様な先になっておると思います。　それで、国のほうもこの支援法の趣旨からいって、包括的な対応をしなさいということで、必須事業と任意事業も組み合わせてしっかりやっていきなさいよというのが方向です。ですから、残りの２事業については、今、おっしゃったように検討していくということで、追加の方向で多分検討されると思いますので、総合的にやれるように頑張っていただきたいというふうに思います。　もう一つは学習支援事業ですね。これの実態についてちょっと御報告をお願いいたします。 ○議長（境公司）　　池田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監（池田武俊）　　学習支援事業の実施状況についてお答えします。　学習支援事業につきましては、ことし７月より市内３カ所にて学習会を開催しております。７月には、２日実施をいたしまして、参加者が延べ６名、８月には８日間実施して参加者は延べ12名でございました。　また、本事業は、保護課のケースワーカーを通じまして中学生がいる生活保護世帯に対して個別に案内をしておりますほか、中学校校長会や小学校校長会、民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター、介護予防相談センターを通じて案内いたしておりまして、本事業への参加が必要と思われる御家庭への周知を呼びかけているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　つなぎ先が、先ほどおっしゃったようにいろんな多様な団体とか組織、制度につないでおります。ですから、この紹介、つなぎはいいんですが、そこから先、どういうふうにうまくいかなかったのか、いったのか、その辺のその後の把握というのはされておりますでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　この生活困窮者支援制度につきましては、しっかり寄り添っていくというのが制度の特徴でございます。まず、相談にお見えになった方の相談を聞く中で、支援プランが必要であるというものも判断をしたりもいたします。　この４月からこれまでの間に、支援プランが必要だということで、相談者の御了解のもと、そういうプランをつくろうということで行ったものが３件ございます。内容といたしましては、さまざまな困難な課題を抱えている方々がございました。そのプランをつくった以外の方につきましても、これもずっと追いかけるということが制度の趣旨でございますので、その後どういうふうな生活をされているか、時宜に応じてこちらから問い合わせを行ったりしている実態でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　これまたやっぱり貧困の連鎖とか、教育を受ける権利とか、いろんなものに通じる大事な事業だと思うんですよね。そういうことで、制度の徹底、紹介をしっかりしていただくということと、場所が３カ所ですからね、北部と東と南でしたかね、今のところですね。ですから、そういう状況によっては、また受ける人の多さによっては、場所の設定も見直しをお願いしたいというふうに思います。　それとこの事業の性格上、総合的にというか、いろんな部課の連携のもとにやっていく、団体の連携のもとにやっていくということで、支援調整会議というのをつくってやっていくんだというふうになっています。　この支援調整会議の現状についてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　支援調整会議につきまして答弁いたします。　支援調整会議は、自立相談支援機関が作成をいたしました支援プラン、これに基づいて、私ども、それから、関係機関が参加をして、プランの中身、適切性などを協議するとともに、支援を提供するものの間でのプランの共有、それから、プランが終わったとき、解決まで至ったときにその評価を行うというふうなことも役割でございます。　この４月以降、このプランを作成しましたのが３件ございまして、その中身を例示いたしますと、難病で仕事ができなくなった方、それから、認知症で仕事ができなくなった方、脳梗塞で就労意欲はあるんだけど仕事ができない、そういったケースがございました。それぞれ障害者相談支援事業所、また、地域包括支援センター、ハローワークなどの関係機関に集まっていただきまして、支援の方向性などの協議を行っております。　また、今後の課題でございますけれども、支援プランを作成する段階でプラン作成への本人の同意がとれなかったり、また、同意をいただくまでに時間がかかってしまったりとか、必ずしも関係機関の迅速な対応がとれるものばかりではないという部分もございます。　それから、まだこの制度は始まったばかりでございますので、今後は支援に必要な関係機関、これを広げる、また、さらにはそのネットワークをさらに強くしていく、こういったことでより充実した支援につなげていかなくちゃならないという課題認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　対応される職員の方は５名ぐらいいらっしゃるということで、しっかりした体制で始まったと思うんですね。ですから、今おっしゃったようにいろいろ、これからですから、課題・問題あると思いますけれども、いろんな関係部課、団体の皆さんの協力を得ながら、本来の趣旨どおりになるように頑張っていただきたいと思いますし、もう一つ、いわゆる生活保護にたどり着く前にということでうたわれておりますけれども、この相談の中で生活保護制度に移行する人はしっかり行くように、配慮をお願いをしたいと思います。　最後に、子供の医療費の助成制度についてお尋ねいたします。　今、大牟田市は、入院のほうが中学生まで、通院のほうが就学前まで無料化をされております。これが来年の10月から県の制度として小学生まで通院・入院を引き上げるということになりそうです。なりましたと言っていいんですかね。そう決まったというふうにお聞きしておりますので、この関係で大牟田市の制度との関係では、浮く経費が出てきます。新たに補助として来るようにもなります。　そういう点で要望したいのは、ぜひそういう県の制度も利用しながら、今よりも高いレベルの無料化の制度をつくっていただきたいということなんですね。例えば入院で言えば高校までとか、外来で言えば小学校までが中学校までとか、その入院・外来のそこまで延ばす場合の経費が、見通しがわかれば教えてください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　仮に助成対象を中学生の通院、それから、高校生の入院まで拡大した場合の経費について答弁いたします。　小学生、それから、中学生の通院分につきましては、まず、小学生になると医療保険での自己負担額が２割から３割にふえます。ただその一方で、小学生になりますと体も強くなってまいりますので、受診自体は就学前に比べると減ってくるものと考えられます。　これらを踏まえまして、現時点であくまで想定としての概算ですけれども、小学生及び中学生まで拡充をした場合、約２億4,000万円の経費が見込まれます。そのうち福岡県が助成対象を小学校の入院・通院分まで拡大をした場合、小学生の通院分の想定額１億6,000万円の２分の１、8,000万円が補助金として交付されるということになろうかと思います。　また、高校生の部分ですけども、高校生の入院費につきましては、中学生と高校生では医療費にそれほど大きな差が生じないと考えられますので、昨年度の入院分の実績から試算をいたしますと、高校生は入院分150万円程度と見込まれるところでございます。　ただ、いずれにしましてもあくまで概算でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　これまでも今の経費をお聞きしましたよね。今おっしゃったような費用が要るということでした。　それで、よその自治体のこともちょっと調べてみました。本当にそんなにかかるのかなということで。それで、福岡市が来年１月から入院費を12歳から15歳まで引き上げる。あの福岡市が、大きな。で、9,500万円で済むと。また、県ですけれども、助成対象は今度32万人から57万人に25万人もふえるそうです。県の財政負担は年間12億円。　ですから、もっと正確な費用計算をしていただきたいというのが要望なんですよね。　それで、市長に最後、お願いしたいと思いますけれども、この枠拡大の要望に対して、どういう見通しを持ってあるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　子ども医療助成というのは、それぞれ市町村が単独でやっておりますけれども、今回、県がそういうわけで小学校の通院もですね。大牟田は今、通院はやっていませんので、通院を福岡県が該当するということになれば、財源の問題はありますけれども、その方向で本市も考えないといけないのかなというふうに思います。　これは次の市長さんが決められることでございますので、ここで私の見解を述べるわけにはいきませんけれども、それはそれで何とか財源をひねり出してやっていかなきゃいけないと。これは、今現在、（仮称）第５次総合計画の中で具体的に決められる問題であると、このように思っております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　子供の医療費助成の拡大というのは、今おっしゃったような点がありますし、国も少子高齢化対策というのは一つの大きなポイントですし、本市においても今度、総合計画でも一番土台になるものの一つにされるというふうに思いますので、ぜひ御検討していただきたいということと、もう一つ、やはりこの無料化が、私はこの言葉は嫌いなんですけども、自治体間競争とか、いわゆる各自治体の確かに目玉政策になっているんですよね。　ですから、市長選挙とか首長選挙で、よくこの無料化の拡大は公約になるわけですね。そういう点がありますけれども、やはり永続的なまちづくりという点でも、少子高齢化対策でも、勢いをつける活性化の意味でも大きな効果を発揮しますので、ぜひ枠拡大の御検討をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、塩塚敏郎議員。　　　　　〔４番　塩塚敏郎議員　登壇〕 ◆４番（塩塚敏郎）　　発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。　ことし、2015年は、70回目の終戦記念日を迎えました。さきの大戦で300万人以上もの日本国民のとうとい命が奪われました。戦後70年の節目の年に当たり、世界と日本はどう変わり、どのように変わったのか。　劇作家の山崎正和氏は、次の70年に向けて日本と日本人がとるべき選択について、戦争責任にかかわる問題では、自民・公明両党による今の安全法制改革がある。この改革で少なくとも米国が納得し、日本を信頼し直した。根本的レベルで、戦争直後体制・敗戦体制が復活する可能性を防いだ意義は大きい。法的合理性を確保しつつ、平和法制としてまとめた上げたことは高く評価する。　大きな１、市長の政治姿勢について。　明治日本の産業革命遺産の礎を後世に、について質問いたします。　三池炭鉱関連遺産など８県23資産から構成される明治日本の産業革命遺産が、７月８日、国連教育科学文化機関－－ユネスコの世界遺産に登録されました。日本世界遺産登録は３年連続で、文化遺産としては15件目です。現役で稼働中の施設も含まれるのが特徴です。　世界遺産登録から２カ月が経過しました。来訪者は増加傾向にあると聞いておりますが、課題も抱えつつ、喜びと期待に胸を膨らませる市民の方も多いと思います。　そこでお尋ねします。　世界遺産登録後の市としての取り組みと現状課題について、市長の見解をお聞きします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　古賀市長。　　　　　〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　塩塚議員の御質問にお答えいたします。　世界遺産登録後の市としての取り組みと現状課題についてのお尋ねです。　本市における世界遺産登録後の取り組みにつきましては、７月５日のパブリックビューイングや、翌日６日の報告会を初め、８月１日にはおおむた海上花火大会と同時開催で大牟田市世界遺産登録記念式典を開催し、多くの市民の方々と登録の喜びを分かち合いました。８月９日には福岡県主催の世界遺産登録記念式典が開催され、北九州市長、中間市長とともに式典に参加してまいりました。また、世界遺産登録後、速やかに国・県・市が連携をし、国道・県道・市道に各施設への案内標識板を整備するとともに、啓発看板や横断幕等の設置を行ったところであります。　世界遺産登録後は、各施設の来訪者は増加傾向にあり、７月の来訪者は宮原坑や三池港などの施設全体で約１万2,000人、８月は天候にも恵まれ約１万8,000人となっており、２カ月で約３万人の方々にお越しいただいております。　このため、宮原坑や三池港、石炭産業科学館など、主要な施設を毎日公開ということとし、案内ガイドも増員し、来訪者の対応を行っております。また、８月１日からは無料シャトルバスやジャンボタクシーを運行し、来訪者の利便性向上を図っております。宮原坑では、大牟田物産振興会に協力を依頼し、本市の特産品や記念となるグッズの販売を行っているところであります。　９月から10月は、荒尾市と協議を行い、宮原坑と万田坑を結ぶルート等の変更を行い、引き続き無料シャトルバスを運行しているところです。さらに、福岡県等と連携し、空港や主要駅へのポスター掲示やＪＲ列車のラッピングなどを行ったところであり、10月には福岡県が作成しているＣＧ－－いわゆるコンピューターグラフィック映像等を用いた宮原坑の案内システムを活用していく予定であります。　民間の動きとしましては、西日本鉄道株式会社による電車のラッピングや天神駅への横断幕の設置をいただいております。大牟田タクシー協会におきましては、タクシーに世界遺産登録のステッカーを張っていただき、機運を盛り上げていただいているところであります。また、宮原坑駐車場の常設トイレや宮原坑の見学者用のベンチの寄贈も受けたところであります。　このように民間の方々の動きも、徐々にではありますが広がりつつあり、今後、さらなる広がりを期待しているところであります。　現状における課題といたしましては、市内関係団体や荒尾市等との連携による集客や来訪者向けの対応、各種情報の発信、広域的な観光ＰＲなどに取り組む必要があると考えております。　このため、大牟田まちづくり市民会議、大牟田商工会議所を初め、大牟田観光協会、大牟田物産振興会、大牟田旅館組合、大牟田タクシー協会など、市内の関係団体と協議を行うとともに、荒尾市との共同イベントやＰＲ事業の実施に向け、検討を進めているところであります。　今後、このような取り組みをさらに強化していくことで、世界遺産があるまち大牟田市としての機運を盛り上げてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　どうもありがとうございました。現状と課題について答弁がありました。　いよいよ世界遺産登録後、大牟田市も全力で、総合力で新たなまちづくりといいますか、そういう方向に向かっていると思います。　７月、富岡製糸場を公明党議員団で視察に行かせていただいて、そのときの職員の方の課題点とかそういう分を踏まえて今回、質問させていただきたいと思います。　これは昨年６月登録されて、登録後３カ月で入場者数は約25万7,000人の方が訪れてあったと。当日も約3,000人の方がちょうど来てあって、その3,000人来てあったんですけど、富岡駅からおりて約10分程度歩いて行ったんですね。でも、駅自体は閑散として、本当に現状で3,000人来てあるとかなと思うぐらいの形でした。だんだん、だんだん、視察先に行くにつれて人が多くなってきたというか、ほとんど車とマイクロバスだったんです。来てあったのがですね。　そういうことでびっくりして、なかなかやっぱり登録後でも地域の活性化というか、その駅自体の活性化は厳しいのかなと実感しました。　その中において、入場料も500円から1,000円ぐらい値上げしてあって、そういう中にあっても職員の方は、入場料を上げても人は来るんだと。それだけ興味があるというか、そういう方たちは入場券をそうそう上げても影響はないということも話をされてありました。　今後の大きな課題として、特に富岡製糸場の整備活用では、製糸工程の動態展示をしていきたいと、そういうふうに言われておりました。もう一つ、大きな課題は、観光客の市域全体の回遊策、他の観光施設、インバウンド対策などが問題であると、そういうふうに言われてありました。　そういう中で感じたというか、まず、入場券について質問させていただきます。　本市も登録後、宮原坑には多くの来訪者が来ていると、今、答弁がありました。荒尾市の万田坑のように施設を有料化するというか、永続的に維持管理の一部を賄えるか、そういうふうに思いますので、どうかこの入場料の件に関して、６月議会でも質問がありましたけど、もう１回答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　入場料についてのお尋ねでございます。　明治日本の産業革命遺産、御存じのとおり８県11市23の資産で構成をされておりまして、施設としては30施設ございます。この30施設の中で自治体が管理する施設としては17、民間が管理する施設が13となってございます。　自治体管理の17の施設のうち、おっしゃっております入場料の徴収が６施設で行われているということでお聞きしております。11の施設が無料の施設ということだそうでございます。　有料の施設としましては、鹿児島市の旧鹿児島紡績所技師館、200円の入場料を取っていらっしゃるそうでございます。また、伊豆の国市の韮山の反射炉、こちらは100円ということでお聞きしています。長崎市の端島炭鉱、こちらは300円、旧グラバー住宅が600円、そして、荒尾市の万田坑が410円の入場料を徴収していらっしゃるということでございます。　一方で、無料施設としては、萩市の萩の反射炉、釜石市の橋野高炉跡、あるいは佐賀市の三重津海軍所跡、長崎市の高島炭鉱などでございます。　入場料の徴収につきましては、当然、収益の確保としてのメリットがございます。ただ、その一方で、やはりその券売機を設置をしたり、建物ですとか外柵等をきちっと整備をする必要もございます。受付員の配置を行ってお金の授受をするということでございますので、そうした収益を得るためにも一定の費用負担が逆にかかってくるということでございます。　本市には、宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港、この三つの施設がございますけれども、宮原坑と三池炭鉱専用鉄道敷は土地所有者・管理者ともに大牟田市ということでございますけども、三池港は御存じのとおり、土地所有者が企業と福岡県、管理者は福岡県ということでそれぞれ異なっておりますので、それぞれの施設の特徴等を踏まえた対応が必要となってくるのではないかと考えております。　いずれにしても、当面は三池炭鉱の施設や価値をできるだけ多くの来訪者に知っていただくということが大事というふうに思っておりますので、そういったことで対応していきますけども、やはり他都市の状況も踏まえながら、当然、その施設の保存、維持管理については費用がかかってくるわけでございますので、こうした費用についても、可能ならば来訪者の費用負担をお願いするという方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　メリットから言いますと、先ほど言われたきちんとした入場者数の人数がわかると。もう一つは、入場券をつくることによってルールができて、あの辺は先ほど言われてあった外柵がないために、今もいたずらされたりどうこう、聞いたらそういうこともないと言われてあったんですよね。入場金を取ってルールをつくって、ルールをつくれば外柵あたりをつくってもらって、そういう財政面のほかに安全面のほうに対して非常に効果があるとかなと。　もう一つは、企業の何というか、広告代とか、そういうのがいろいろメリットがあって、できれば早々にそれあたりも検討いただいて、永続的に続くものですので、経営ばかりやなくしてきちんと安全面にも対処を図っていくのが必要かなと思っております。そういう面でももう１回検討していただいて、早目にいい報告を出していただくよう、またよろしくお願いいたします。　もう一つは、富岡市も非常に重要な課題と言われてあった観光客の市全域への回遊策ですね。ほかの観光施設、またインバウンド対策が非常に課題であると。もう一つは、宿泊施設が２軒しかなくて、そういうのも影響があって、なかなか滞在期間が少なく、経済効果も半減するということを言ってあったんですね。　そういう課題に対して本市はこれからどういうふうに取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　来訪者の回遊性についての御質問にお答えいたします。　来訪者を他の施設や飲食店へ誘導する策、また、回遊性に関する取り組みなんですが、現在、宮原坑や三池港などへの来訪者に対しましては、現地案内ガイドがパンフレット等を用いながら、当該施設だけではなくて、石炭産業科学館、それから、動物園など、さらには飲食店、お土産品などの案内なども行っているところでございます。また、８月から実施しております無料シャトルバスにおきましても、ガイドが添乗いたしまして、同様に御案内をしているところでございます。　また、行政と民間団体等の連携した取り組みといたしまして、７月から、市内に宿泊された方に対して、観光プラザでのお土産購入を促す旅行者向け商品券発行事業を大牟田観光協会と実施をしております。これにより、観光プラザにおけるお土産品等の売り上げも、７月の前年同月比で約2.5倍という状況になっているところでございます。　さらに、西日本鉄道株式会社で発売されております周遊切符も、電車の乗車券と大牟田市内の飲食店やお土産品店、それから、タクシー乗車で利用できるクーポン券がセットされておりまして、来訪者の回遊性を高めるものとして、本市としてもその周知を図っているところでございます。　しかしながら、これらの取り組みはまだまだ始まったばかりであり、今後も民間事業者の方の主体的な取り組みによる魅力的な商品開発などが促進され、それと連動した行政による情報発信により、本市に来られる方がいろいろな施設やお店などに立ち寄られるような仕組みづくり、こういうものについてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　いよいよこれから大事になってくると思います。先ほど言われた仕組みづくりですね。それはどこで検討して実施されていかれるか、お伺いしていいですか。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　先ほどの市長答弁にもありましたけども、我々としては宿泊業界とか飲食店業界、そういう方々と今、意見交換を開始しております。現在の取り組み状況でありますとか課題等、その場で協議をしまして、今後どうしていこうという道筋を立てているところでございますので、そういう場を通しながら仕組みづくりにつなげていければというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　わかりました。しっかりまたよろしくお願いしておきます。　一つは、看板づくりです。先ほど市長答弁でありましたけど、いよいよ予算をつけて看板設置あたりもやっていかれると思います。これも市民の方からの要望だったんですけど、先ほど言った富岡市もほとんど電車を使って来られてなかったんですね。今回、看板設置あたりも電車が見えるところ、白光中学か何か言われてあって、電車であんまり来られない方に看板設置もしてどうかなと思う部分があります。　一番多かったのは、自家用車とかマイクロバスが多くて、大牟田市は南関インターでおりて、それから入ってくるじゃないですか。そのあたりで、道の駅おおむたが看板が右のほうに薄く、わからない形というか、目立たない形で載っておるじゃないですか。ああいうあたりに看板設置したらどうかという意見があって、よかったら「ようこそ、世界遺産のまち大牟田」とか、帰りは「また来てね」とか、そういうあたりを工夫して、何か行って楽しんでこられて、また帰るときにはちょっとした言葉でにやっとするような形をつくったらどうかなと思っております。　そういうあたりをしっかりまた要望させていただきます。よろしくお願いします。　次に、稼働資産についてです。　稼働資産の見学方法といいますか、稼働資産は三池港のほかに企業の敷地内にある官営八幡製鐵所や三菱長崎造船所などがあります。これに対して、秘密保全や安全管理の面からなかなか公開されていません。稼働資産である三池港は、見せ方によって大きなＰＲとなると思っております。非公開である閘門を公開するなど、新たな取り組みというか、そういうお考えがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　稼働資産の公開についての御質問に答弁させていただきます。　明治日本の産業革命遺産の構成資産であります三池港は、現在も稼動する福岡県南地域の産業・物流の拠点港でありますことから、物流機能に支障を来さないよう、閘門施設を初め、三池港周辺では、施設の所有者により、一定の立ち入り制限区域が広く設けられているところでございます。　議員御質問の三池港を訪れた方からは、三池港の閘門施設を直接見学したいという御意見も寄せられておりますが、閘門施設内への立ち入りに関しましては、事業活動への影響、それから、見学者のための安全対策が必要なことなどから、所有者による特別な許可がある場合に限られ、今以上の拡大はちょっと難しい状況にございます。　このようなことから、港湾管理者であります福岡県では、物流機能の保持と世界遺産登録後に急増する来訪者の対応策といたしまして、国が整備する三池港展望所の整備にあわせまして、臨時駐車場及び仮設トイレを整備されたところでございます。　本市におきましても、案内所を設置するとともに、観光ガイドを現在、配置をしているところでございます。今後におきましても、来訪者のニーズに沿えるよう、閘門施設を映像で例えば視聴するとか、そういう新たな取り組みについても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　基本的には、中に入って見学はできないというんですよね。だから、どうしても外からの工夫の見せ方になってしまうというか、残念でありますけど仕方ないと思います。大牟田市はいろいろ多くの貴重な近代化産業遺産や文化財などがあります。これからしっかり今後のまちづくりにさらに取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いしておきます。　次に、次期市長選に立候補しないことを表明した現在の心境について質問させていただきます。ちょっとタイトルが長くてですね。　８月４日、市役所で記者会見を開かれ、これ以上の長期になると弊害が出ると。志の高い次の世代に期待したいと述べられ、次期の市長選に立候補しないことを表明されておられます。３期目に就任したときから、みずからの仕事を全うした時点で終止符を打つことを決めていたことを地元紙で記載されておりました。　市議12年、市長12年、特に印象に残る取り組みと現在の心境についてお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　次期の市長選挙に立候補しないことを表明した現在の心境についてお答えいたします。　８月４日の記者会見でも申し上げましたとおり、市長としての在職期間がこれ以上の長期になると、権腐十年という格言がございます。これは、前の細川さんが県知事を、この場合は２期でやめられたときの言葉ですけど、いろいろ弊害がでるというような、そういうことですけども、私もこれ以上やるといろんな面で弊害が出てくることを憂慮して、ここで区切りをつける必要があると、このように判断をしたところでございます。　また、市長就任時から取り組んでまいりました財政再建、都市基盤の整備、市民との協働や福祉、教育力の向上、産業振興や世界遺産本登録などについて、全体的にはやれることはやったという思いもございます。そういうこともあって、次期市長選挙は立候補しないということといたしたところでございます。　このため、今後の大牟田市政については、志の高い次の若い世代に託して、本市の豊かな地域資源を生かして、斬新的なアイデアと情熱あふれるまちづくり、こういった人材に期待したいと考えております。　これからまだあと３カ月弱ございますので、市長任期の最後まで気を緩めることなく、総合計画の策定や地方創生、世界遺産の活用など、残された課題に全力で取り組み、駅伝ではないんですけれども、与えられた区間を走り切って次のランナーにたすきを渡したいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　少し本音を聞けるかなと思って心境に変えたんですけど。一番、何というか、市議と市長とやられて一番思い出に残る取り組みというか、施策といいますか、先ほど言われましたけど、そういう中で何かありましたら、もう一度お願いいたしたいと思います。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　市議会議員を含めてですね。私、市議会議員は３期12年、市長が３期12年、合計24年間お世話になっておるんですけども、市議会議員時代は、私は皆さん方と違って常任委員会の委員長もなっていないんですよ。なったのが石炭対策特別委員長、これが三池炭鉱の閉山時の石特委員長ということで、そういう役割を与えていただいて、歴史に残る三池炭鉱の閉山、これに立ち会ったというのが市議会議員時代、私は一番の思い出といいますか。　その中で、これは行政と一緒になって、市議会も全員で閉山対策というのを－－あらかじめ対策と当時言っていたんですけども、をつくりまして、地域振興対策を52項目つくって、国・県に出しまして、もちろん行政と一緒になって出して、当時、橋本首相だったんですけども、橋本首相が、関係省庁会議ということで関係する大臣を呼んで、三池のために、この閉山対策で上がってきているプロジェクトをそれぞれ各省庁最低一つやれという総理指示がございまして、それを受けて、これ、私が市長になって完成したのが三大プロジェクトなんですね。だから、市議時代の思い出はそういうのがございます。　市長になってからは、やっぱり何といっても財政再建で、これは職員の皆さんにも大変御苦労をかけ、給与カットとか職員の削減とかで大変御迷惑をかけ、市民の皆さんにも軽自動車税を上げるとか、そういったこともやらせていただいて、23年度から連続６年間黒字に今、なっているというのがあれだし、さっきの三大プロジェクトが任期中に完成したというのも思い出だし、最後は世界遺産ということで、明るい出来事の中で退任できるということで、よかったなという、そういう思いでございます。　いろいろ御支援・御協力ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　組織の指導者といいますか、指導者は孤独とよく言われることがあって、そういう中で頑張ってこられたかなとは、市長自体、思います。　もう１点だけお伺いしたいと思います。　12月には新しい市長が誕生すると思います。政治家にとって公約というものがあります。市長は公約についてどういうふうに思われているか、お伺いしたいと思います。いいですか。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　これは市長だけじゃなくて、皆さん方市議会議員も、多分、選挙に当たって公約を掲げて選挙戦を戦われたんじゃないかと、このように思います。　そういう点で、公約というのは、有権者にとって選挙時の投票行動の判断材料になるという、要するにまちづくりをどう、その方はやろうとしているのかという、そういったことを内容として掲げるものですから、判断材料になり、しかも、単に空手形じゃなくて、当選後にそれを実施に移すということが大事で、公約というのは大変重要なものであると考えております。　そしてまた、当選後は、この選挙公約を、市長の場合は行政計画に反映させると。具体的には総合計画に反映させるというようなことで、その計画の実現に向けて施策や事業を展開していくものであるというふうに、選挙公約についてはそのように認識をしております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。そうです。公約は、有権者と約束というか、そういうもので私たちも頑張っていきたいと思います。ありがとうございました、どうも。　次の質問に移ります。　（仮称）第５次総合計画の取り組みについて質問いたします。　平成23年度地方自治法改正で、基本構想の策定義務の撤廃により、計画策定については自治体が判断しますが、本市は、まちづくりの基本となる総合計画を策定されます。総合計画が目指す都市像として、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする　ほっとシティおおむた」を掲げております。　大牟田市総合計画条例第６条により、議会の議決が今後も必要であり、計画期間は４年です。本年度は、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画の最終年度であり、平成28年度から（仮称）第５次総合計画がスタートしますが、古賀市長が11月、次期市長選には立候補しないことを表明されておられます。　年末から市長が変わるかもしれないということで、これを踏まえて本市の将来像を示す総合プランはどのような思い、考え方で作成されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　私のほうからお答えをさせていただきます。総合計画の策定の考え方ということでお答えをさせていただきます。　今後、将来に向けてさらなる人口減少、あるいは少子高齢化が予測をされてございます。そのような中におきまして、本市では多様化・複雑化する地域の諸課題に柔軟かつ適切に対応し、戦略的な視点を持ってまちづくりを行っていくということで、誰もが住みたいまち、住み続けたいまちを実現をしたいと考えております。　このため、本市の新たなまちづくりの指針となる（仮称）第５次総合計画では、その策定方針におきまして、時代や地域のニーズに的確に対応した計画づくり、地域資源を生かした計画づくり、目的・目標を明確にした計画づくり、そして、市民との協働による計画づくり、この四つを基本的な姿勢として掲げ、策定を進めてきたところでございます。　これまでの間、市民意識調査ですとか、まちづくり市民ワークショップ、あるいは各種団体との意見交換、また、小中学生からの作品を募集し、「ぼくたち、私たちが描く未来のまち・おおむた」など、さまざまな機会を設けて、市民の方々から多くの世代を通していろんな意見を伺ってまいりました。そして、それら市民意見をもとにまちづくり総合プラン案をまとめ上げたところでございます。　このまちづくり総合プランは行政計画でございまして、継続性が重視されますことから、たとえ市長が変わったとしても、その方向性が大きく変わるものではないということでございます。そのような意味からも、今回、市民との協働による計画づくりを進めてきたというところでございます。　なお、そのときどきの市長の市政公約に掲げられた取り組みにつきましては、今後つくっていきますアクションプログラムの中で、優先的・重点的に取り組む事業としてあらわしていくこととしたいと考えております。　このまちづくり総合プランの案につきましては、先日、市議会の全員協議会において御説明をさしていただきましたほか、９月１日から30日にかけて市民からのパブリックコメントを実施をいたしております。また、10月には、総合計画審議会からの御答申もいただく予定といたしております。　こうしていただいた意見等を踏まえ、さらには、秋の市長選後には新しい市長の考えも踏まえたところで、最終的には議案として取りまとめ、２月議会へ提出する予定といたしております。　また、あわせて、このまちづくり総合プランに基づき実施をする具体的な事業を掲げますアクションプログラムにつきましても検討を進めておりまして、年度末にかけて改めて議会へ御説明をさせていただく予定としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　大変失礼な、次、質問なんですけど、総合プラン策定について質問なんですけど、基本構想から個々的に策定に至るまで市職員が全て執筆されたのでしょうかと。全国では、コンサルタントに丸投げとか、そういうふうにいろいろ聞いております。その中で本市はどういう状況でつくられたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中島総合政策課長。 ◎総合政策課長（中島敏信）　　今の御質問に御答弁させていただきます。　私ども、庁内の策定組織を持っております。部長クラスで構成いたします策定会議、それから、調整監クラスで構成いたします策定委員会、その下に実務を担います主査でありますとか担当職員によりますワーキンググループを構成しております。　今回の計画案につきましては、そのワーキンググループから積み上げていくという作成の過程を経ております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　済みませんね、こういう質問をしてですね。　しっかりまた苦労されてつくられてあると思います。ワーキンググループといいますが、その中に市民意見をいろいろ取り入れながらつくられたと思います。そういう中で、市民の方から強い要望といいますか、これだけはやってくれというのがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中島総合政策課長。 ◎総合政策課長（中島敏信）　　お答えいたします。　先日の全員協議会でも御説明をした中で、幾つかトピックとしてお話をさせていただいた部分と重複いたしますけども、やはりこれまで市民意識調査でありますとか、各種団体の意見交換、そういった中で出てきましたのが仕事の問題でございました。　それからもう一つ、まちづくり市民ワークショップを開いたわけですけども、その中でも出ましたし、また、団体との意見交換の中でも出ましたのが、大牟田市の情報発信のあり方についての御指摘でございました。　そういったことを踏まえまして、現在、お示ししておりますまちづくり総合プランの案におきましては、仕事に係る施策、それから、情報発信に係る施策を新たにこれまでになく組み直して、わかりやすくしたということが特徴であると考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　市民からの意見の強い要望にしっかりまたお応えいただきたいと思います。しっかり取り組んでいただいて、しっかりまた結果を出していただきたいと思います。　次に、総合プランの計画期間の４年についての質問です。　今回の総合プランは、今後、今までとは比較にならないぐらいの重要な羅針盤になると思っております。計画策定に当たり、市長の任期４年に合わせて策定されていますが、最も有効な計画期間は４年が妥当だったのか、もう１回お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　計画期間につきましては、これまでもさまざま、議会の中でも御議論をいただいたところでございます。　私どもの考え方でございますけども、これまでの基本構想の10年間というのは、やはり行政にとっては長期の計画ということになります。また、前後で５年間ずつの基本計画をつくってまいりますけども、やはり社会情勢の変化ですとかそういったものにどうしても対応できない部分、タイムラグが出てくる部分があるということで、そういった期間についてはできるだけ短いほうがやはりいいんではないか。　ただ、２年、３年という短期ということになりますと、ずっと計画をつくっていく必要がございますので、ある程度の期間を設定をしてということで考えたわけでございますけども、その中で一番ふさわしいのが、やはり市長さんの任期に合わせてはいかがかということです。　まちづくりの総合計画を策定する上で、やはり先ほどお話もあってございますけども、市政公約を掲げて当選をされた市長さんのそういったものを、いかにその政策の中に織り込んでいくのかというのが非常に大事だろうというふうに思っております。　それとまた、同じく議員さんの任期も４年間ということでございますので、そういうまちづくりの基本的な計画にやはり御意見ですとか御提言、こういったところをお受けして、中身のチェックをしていただいて御判断いただくというのも、当然、議員さんの任期の中で一度はそういう機会を設けるべきだということもございまして、今回、総合プランにつきましては４年間という計画期間を設定したところでございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　わかりました。済みません、何回も聞いてですね。　総合プランと、今策定されてある総合戦略が今回５年ですよね。４年と５年でその整合性といいますか、その部分ではどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　総合プランの４年間という計画期間は、先ほどのような考え方でおりますけれども、総合戦略のほうは、国のほうから５年間の計画期間としてつくりなさいというようなことでございます。ただ、４年間部分は重なってまいりますし、今回、新たな総合計画をつくっていくわけでございますので、その総合計画と整合させていく必要が当然あるということでございます。　ですから、今つくっております総合計画の中から、人づくり、まちづくり、仕事づくり、こうしたところに結びつく施策だけを抽出して新たな総合戦略をつくっていきたいということでございますので、計画期間としては１年ずれてはおりますけれども、取り組む内容については整合を図りながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　計画のスタートは１年おくれであります。最終的には、末尾は一緒になるわけですよね。末尾、どうなるとですか、最終的にはですね。４年と５年がある中で、最終的には一緒になると言われていなかったですか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　済みません、４年と５年の違いですけども、スタートは28年度からということで一緒でございますが、終了が１年違う…… ◆４番（塩塚敏郎）　　違うとやないですか。１年ずれて。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　失礼しました。私のほうが勘違いしておりまして、総合戦略、27年度からのスタートということでございますので、始まりが１年違いますけども、最終はそろうということでございます。済みません。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　最後はそろうということですね。わかりました。ありがとうございます。　総合プランについては、定住促進、若者、特に若い女性の雇用、子育て支援、結婚支援など、人口減少をいかに歯どめをかけるか、そのための施策が中心だと思っております。総合プランに掲げる施策を実現するための実施する事業を示したアクションプログラム、これから策定されていかれると思います。この策定について３点ほど要望だけさせていただきたいと思います。　基本目標達成のための施策で第１編第１章に、安心して子どもを産み、育てることのできるまち、日本版ネウボラについては、一般質問で後でまた今村議員のほうから詳しくあると思います。この妊娠から出産、産後まで切れ目のない支援を行うために、子育て世代包括支援センターの取り組みをよろしくお願いいたします。　同じく第１章、施策推進視点の出会いサポートのさらなる拡充の取り組みをお願いいたします。　第２編第５章、誰もが生き生きと働くことができるまち。地元学生等の就職支援の取り組みをさらに取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。　第４編第２章、これは総合計画の交通ネットワークが整ったまち。施策推進の視点、多様な交通手段の確保があります。本年６月９日は、交通機関のデータや重要な政策テーマを分析した交通政策白書を閣議決定しました。今後の大牟田市の人口減少、高齢化を考えると、公共交通の充実は予算をふやしてもやるべきだと思っております。　公共交通は、高齢者への対応以外にも、近代化遺産を活用しながら魅力あるまちづくり、また、観光という面においても重要になります。本市における地域公共交通を取り巻く環境は変化しています。高齢者が将来不安を感じることなく、安心して住み続けるような、誰もが利用しやすい移動手段が大事であると思います。地域交通計画、地域公共交通の再構築の取り組みをどうかまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　大きな２の大牟田市の地方創生の取り組みについて質問いたします。　動き出す地方創生の推進について。　地方創生については多くの議員が質問されてあり、地方創生、人口減少や高齢化が進む地域を元気にするために、全国の自治体が地方創生に取り組んでいます。国は、その支援策として2016年度に当初予算で創設する新型交付金の額を1,000億円超にする基本方針を決めました。支給対象は、地方創生に関する今後５年間という政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を、16年３月までに策定した都道府県と市町村です。　この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかと言えます。　そこでお尋ねします。　地方版総合戦略を作成するに当たって、基本方針と地方創生をどのような体制と方向性を持って推進されるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　地方版総合戦略策定の考え方と推進の仕方ということでございます。　本市では、昨年の10月28日に地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みに関し、関係部局の緊密な連携のもとに、関連施策を強力かつ総合的に推進をするために、大牟田市まち・ひと・しごと創生本部を設置をし、総合戦略の策定をこれまで進めてきたところでございます。　これまでのところ、地域の人口動向や将来人口推計の分析、さらには、大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議からの御提言等をもとに、中長期的な将来展望を示す大牟田市の人口ビジョンの骨子の案をまとめ、その上で平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする市の総合戦略の骨子案を取りまとめたところでございます。　国からは、平成27年度中に国・県の総合戦略を勘案して市の総合戦略を策定をすることが求められているところであり、本市としても国・県の総合戦略及び現在策定中の（仮称）第５次総合計画との整合を図りながら、具体的な取り組みや数値目標、重要業績評価指標を掲げた大牟田市版の総合戦略を策定をしてまいりたいと考えております。　また、総合戦略の推進につきましては、国が地方創生に取り組むに当たっての基本姿勢の一つとして、各省庁の縦割りを排除をし、ワンストップ型の政策を展開するとされております。こうしたことから、本市におきましても大牟田市まち・ひと・しごと創生本部において、全庁一体の推進体制により地方創生を実現してまいりたいと考えているところでございます。　なお、総合戦略の推進に当たっての課題ということでございますけども、先ほど議員も御紹介をされました来年度以降の新型交付金について、その規模が26年度の補正予算における地方創生先行型の交付金の額を下回るということでお聞きしております。また、この交付金がいつまで措置されるか、そういったことについても不透明な状況であるというのが一番の課題となってございます。　こうしたことから、本市としましても、この新型交付金を有効活用しながらも、この交付金がなくなった先を見据えて、行政だけではなくて官民の役割分担を行った上で事業を組み立てていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　今回の地方創生の取り組みは、本市においては苦手かなと、取り組みについてですね。基本的には、行政は横との連携がなかなか難しくてですね。縦の線はいいですけど、今回は、地方創生は部局部局も連携しながら総合的にやっていくのが大きなポイントといいますか、そういう中でやっていかなければならないと思っております。　先ほど、新型交付金に対しては、５年間は出すふうに話をされておられました。多分これは間違いないと思います。この５年間は、しっかり土台づくりといいますか、その後の交付金の動向やなくして、しっかり５年間のうち、この方向性とか事業とか、そういうあたりを取り組んでいただいて、しっかりやっていただきたいと思います。　この地方創生を進めていく上での、昨年やったですか、地方創生本部の設置、そういうあたり、そこで中心として今回は取り組んでいかれるんですかね。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員もお話をいただいたように、やっぱり縦のつながりじゃなくて横の連携、こういったものが地方創生の総合戦略を進めていく上では非常に重要だと思っております。各部の連携による事業展開、こうしたことが当然必要というふうに思っておりますので、創生本部を軸としまして、連携をとりながら、全庁一致で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　地方創生本部で、そこが中心としてやっていかれるということで、あとは部局部局で具体的な事業とかされると思いますけど、今回、予算がついて、今から総合戦略あたりを策定していかれる中で、プロの目といいますか、大牟田市の価値をよく理解して、能力のある方が必要だと思います。その中において、国あたりもさっき言った予算もつけていただいて進めていきますけど、そういう創生会議のメンバーといいますか、その中において精通されてあるというか、地域振興とかそういうのをプロの目で見て、そういうのを分析して策定作業に入られると思いますが、そういうメンバーの方は、失礼ですけど、おられるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　創生本部の中にということではなくて、国の総合戦略の策定の方針の中にも書いてございますように、有識者会議の設置、こういったところをつくって、それから、御提言をいただく、こういったところが望ましいということになってございます。　ですから、私どもも８月３日でしたか、有識者会議の方々からの御報告をいただいたとおりでございまして、シンクタンクですとか、経済産業省、あるいは政策投資銀行、それから、帝京大学の理事長、こういったいわゆる当然プロの目でございますけども、そういった方々からの御提言もいただいて取りまとめていくということです。　もう一つ、国のほうからは、産官学勤労言、そういったメンバーを入れた有識者会議からの御提言をいただくことが望ましいということになっておりますので、当然、うちには既にそういう産業とか経済関係、あるいは労働関係、それから、ほかのさまざまな分野の団体、当然、議会にも入っていただいておりますまちづくり市民会議という団体がございますので、そうしたところからも御提言をいただくことといたしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　済みません、どうもありがとうございました。　今回、地方創生を進める上で、いろいろ事業があります。一番最上位の事業といいますか、この事業だけはやっていきますという事業がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。
   ◎企画総務部長（井田啓之）　　前回の全員協議会の中でも骨子ということで、基本目標を五つ示させていただきました。こうしたものをバランスよくとっていくことが重要かというふうに思っています。人口減対策も社会動態の流出をとめるだけではなくて、自然動態のほうの出生率を向上させるような取り組み、こうした両方に対応していく必要がありますので、五つの基本目標に向かってバランスをとりながら進めていくことが肝要かというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　さっき言われた分を具体的に進めていく基本目標、記載例として基本目標が雇用創出５年間で何人、また、就業者数５年間で何人、また、基本的方向性で農業や観光など雇用機会の確保や創出などにつながる地域特性を生かした産業施策に取り組むと。　具体的な施策と重要業績の評価指標、このＫＰＩが基本的に指標になってきます。農用地の有効利用などによる農業の担い手の確保、育成ＫＰＩの新規事業者数何人と。観光振興策の実施、ＫＰＩの中で外国人旅行者・宿泊数何人と、数値目標が重要になってきますよね。その中で見て、さっき言った事業をそれに置きかえて、具体的に数値目標が出る事業があったら教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回の総合戦略の中では、基本目標ごとに、できればそういったそれを構成する施策ごとにＫＰＩ－－キー・パフォーマンス・インジケーター、重要業績指標と呼ばれておりますけども、そういった数値目標を設定をするようにと。それを見ながら進捗を管理するようにというようなことで言われております。　本市の総合計画では、既に重点施策を立てまして、そこには数値目標を設定をして事業も進めてきているということでございます。ですから、もとになるまちづくり総合プランの中にもそういった重点施策には全て数値目標を設定をしていくこととしておりますので、当然それに整合した数値目標が総合戦略の中にもＫＰＩとして掲げていくということになろうかというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　具体的基本目標が、若い世代の結婚とか妊娠、出産、育児の希望をかなえるとあります。それを具体的に数値目標あたりにしたらどういうふうになりますかね。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　どういう施策、どういう事業をとっていくかということで、当然、その目標は変わってまいりますので、今後、アクションプランを作成をすることとしておりますので、そういう事業の中から結びつくような事業を取り出しましてつくっていくということでございますので、どういう施策、どういう事業をするかによってそこはまた変わっていくということだと思っています。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　わかりました。　今回、策定の段階から一つの大きなポイントで、地方創生を進める上で最も大事なのは、地方議会も策定や検証に積極的にかかわることが大事であると、そういうふうにポイントとして上げてあります。　今回の総合プランにおいても、一応、終わった時点で今回、出てきてありますけど、今回の総合戦略、今回、議員もこの策定段階でいろいろ情報をいただいて、一緒に総合力といいますか、そういうのも今回は大事であるというふうにうたってあります。　そういう中で、その中間報告といいますか、そういうあたりはどういう形で議会のほうに報告できるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　総合戦略だけではなくて、当然、まちづくり総合プラン、こちらについても議会の議決をいただきますので、議会の皆様方からの御意見・御提言、こういったものを十分踏まえて策定をしていきたいというふうに思っております。　ですから、前回の全員協議会では、まず、その方向性をお示しをしたということでございます。今後、こうした議会の場、あるいは常任委員会ですとか、また、新市長が決まった後に市政公約を踏まえたアクションプランの案になってきますけども、そういったところも全員協議会で御説明を差し上げたいというふうに思っておりますので、そういった場などで、先ほど、プランのほうの御提言を幾つかいただきましたけど、同じような形でぜひ御提言をいただきたいと。　さまざま、ユニークなアイデアをお待ちしておりますので、そういったところでも議会のほうでの御提言をぜひお願いをしたいと思っております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　策定する段階ですよね。総合戦略策定するに当たって、今回もやっぱり議会としても一緒に策定していこうよと、それも大きなポイントとして掲げてあって、そういう中でさっき、常任委員会とか中間報告をされるという話をされてあって、それと同時に今回、総合力でやっていこうと、そういうふうになっていると思います。　そういう中で、何回も言いますけど、そういう細かい状況、中間報告を、全員協議会の中で最終的に決まったものやなくして、ある程度中間中間でできるところで早目早目に報告できるような体制をつくっていただきたいと、これは要望です。わかっていただけたでしょうか。わからない。　そういう策定段階で、言われてあったのが来年の２月で全部アクションプランとか総合戦略を出しますよと、そういう話をされてあって、その前に策定する段階で教えてくれと。それを常任委員会とかでも結構なんですけど、今回の総合戦略は総合でやっていこうということで、総体的に、常任委員会だけやなくして、ほかの部署あたりも報告をしてくださいという要望です。わかりますか。 ○議長（境公司）　　答弁要りますか。　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　お気持ちはわかるんですけど、昔は総合計画の審議会委員にも議会のほうから出ていただいて、策定の過程でいろんな意見を述べていただいておったんですけれども、議会改革で議会のほうもやられて、そうしますと、議決するときに策定過程で入っていると反対意見が言えないとか、そういった事情があるんじゃないかというようなこともあって、議会からは委員を今は出していただいていないんですよね。　だから、審議と議会の議決との関連というのがあるんで、そこら辺は行政のほうも中間的なところで常任委員会とか全員協議会とか、そういったところである程度まとまった案を提出させていただくんで、その都度、その場で議会あるいは議員としての御意見を賜ればいいんじゃないかなと、このように思っております。　そこら辺については、また、議会のほうでも論議していただいて、審議会の中にもう一回入れたらいいのか悪いのかというのは、それは議会のほうの事情がございますので、我々としては入っていただいてもいいんだし、そうじゃなくてもどうせ議会の議決が要るわけでございますので、今入っておられないというのはそういう事情があるということをちょっと補足的につけ足していただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　わかりました。ありがとうございました。　もう一つ、これは市民のほうからの要望なんですけど、今回、地方創生するに当たって消費喚起・生活支援型交付金や地方創生先行型の交付金など、今回、盛り込まれてあって、本市はその取り組みとしておおむたプレミアム商品券を発行、事業として、今回、取り組まれてあって、その事業の取り組みについていろいろ課題が多かったと思います。　そういう部分で、市民の方のほうもいろいろ苦情とかそういう部分があったもので、この取り組みについて何かいろいろ課題が多かったと思いますけど、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　交付金を活用しまして、御質問のおおむたスーパープレミアム商品券をことし、会議所のほうで実施されるに当たりまして、市からも交付金を活用して助成をさせていただいております。　議員御案内のとおり、上限30万円ということで、代理購入もできるということもありまして、販売の初日から昼過ぎには販売を停止せざるを得ないというような状況を招いております。　そういう状況を踏まえて、今回の商品券の中には低所得者対策でありますとか、子育て支援対策、こういう施策も盛り込ませていただいておりましたので、その方々にきちんと行き渡るように２億円を確保して、新たな販売を始めたところです。　その販売につきましては、８月末で終了いたしまして、若干残額が残っておりますので、その販売をどのようにするか、会議所のほうで議論されました。それから、当然、我々の行政としても、前回の反省を踏まえましてこうすべきだという意見も述べさせていただきながら、きのうの新聞に載っておりましたけども、10月の１日から一般販売に向けて残部数6,000冊ほどあるんですけども、その販売を開始されるという予定にされているところでございます。　事業の効果はいろいろございますけども、現時点で８億円ほど換金がされておりまして、地域の中に少しずつ、そういう経済の循環というのが生まれつつあるんではないかと思っております。　いずれにしましても、この事業というのは来年の１月まで換金というか、使えることができるようになっていますので、全ての事業が終了した後に今回の手続の問題、それから、事業の効果の問題、そういうものをしっかり総括をして、次につながるように進めてまいりたいというふうに、今、考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　市民の方にも納得できるような、今後、取り組み、またよろしくお願いしたいと思います。　いろんな意味で総合戦略においては、これまで、教育、福祉、仕事、市民の暮らしに身近な施策を基盤に、多様な市民活動に積極的に支援し、市民の力を最大限に生かすことのできるような施策を盛り込んでいただけるよう、また強く要望したいと思います。　次の質問に移ります。　人口減少の歯どめ対策について質問いたします。　まちづくり総合プラン案に人口目標の具体的な数値目標が設定されました。将来の推計人口を踏まえつつ、10年後の平成37年の本市の人口目標を10万人とし、その実現に向け、まちの魅力を高め、人口減少の抑圧につながるような施策・事業に取り組んでいかれます。　この目標値に対して、本市の決意、どのような取り組みが行われ、どのように計画が進められていくか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市の新たな総合計画でございますまちづくり総合プランの案におきまして、10年後の目標人口10万人とお示しをしたところでございます。　本市の将来人口の推計におきましては、人口ビジョンの骨子案の中におきまして、条件設定を変えながら六つのパターンをお示しをいたしたところでございます。その中でも今の状況がそのまま続いていくという一番厳しい見方を行った場合は、2025年には本市の人口は９万9,197人になると推計をしているところでございます。　人口減少を抑制するための具体的な方策につきましては、これから検討をしていくこととなるわけでございますが、人口移動の面での転出の抑制、また、子供を産み、育てやすい環境づくりの両面から取り組みを進めていく必要があると、先ほどもお話をしたところでございます。　しかしながら、こうした政策効果は、当然、一朝一夕に出てくるようなものではございませんで、本市に住みたいとか、住み続けたいと思えるようなまちづくり、こうしたことを目指して、行政だけではなくて、行政と市民が一体となって一緒に進めていく必要があると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　10年後の10万人の人口目標が高いか低いかについては、まだまだいろいろ議論する必要があると思っております。　人口目標が10万人と数値目標が出てきましたので、しっかり本格的に人口減少の歯どめ対策、具体的にいろいろ進めていかなくてはいけないと思っております。　一つ質問なんですけど、自治体が、人口が１万人を下回ると、必要な公共サービス維持が厳しくなるとよく言われております。10年後、約２万人下回ると想定されてあります。その中においてどのような公共サービス、また、どのような社会になるのか、もしよかったら、わかれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　人口が減っていくことを想定するとどういう影響が出てくるのかというものは、全員協議会でお示しした人口ビジョンの中にも、数点、影響点ということで掲げさせていただいております。　そうしたものを、先ほどおっしゃったような、例えば公共サービスについてどういう影響があるかということで見てみますと、当然、一概になかなかこれとこれと言うことで申し上げることは非常に厳しいわけですけども、例えば人口減少ですとか少子高齢化が進みますと、生産年齢人口の減少ということにつながって、ひいては当然その税収、これが減収をするということになってまいります。　一方では、生産年齢人口が減少をしていきますと、当然、社会保障費、こういったものが増大をしていくということが想定されます。つまり、市の財政が非常に硬直化を余儀なくされるということを想定する必要があろうかというふうに思っております。　このため、例えばですが、公共施設などインフラの維持管理に要する費用の確保、こういったものも非常に難しくなるということも想定をされ、施設の統廃合とか公共料金の見直しですとか、市民生活に必要な行政サービスの提供に関して大きな影響が懸念されるというふうに思います。　ただ、その２万人という規模でどの程度そこが減少していくかということは、ここはなかなか想定が難しいということでございます。　また、人口減少が進む中にあっては、当然、財政規模や人口規模に応じた行政サービスの提供にどう対応していくかというようなことも検証する必要があると考えております。　こうした中で、本市では、当然、人口が減少していく中にあっても、やはりその限られた行政資源のもとで持続可能な財政運営ですとか、自治体経営が行えるよう、これまでも財政構造強化指針ですとか、業務最適化計画、あるいは公共施設の維持管理計画などを策定をしてきておりますので、そういったものに基づいた取り組み、こういったものを進めていくということにはいたしているところでございます。　さらに、人口減少が一層進むことで、単独の自治体ではなかなか現行の行政サービスを維持することが困難になることも予測をされます。それは、定住自立圏の考え方の根本になっているわけでございますけれども、有明圏域定住自立圏を初めとした広域連携の取り組み、こういったものも一層進めていく必要があるだろうというふうに思っております。　今後、新たな財政事情に耐え得る財政力ですとか、人的余裕がなくなっていくことが予測がされるところでございますけれども、官民連携ですとか、広域連携などの視点も踏まえ、より効果的で効率的な行政運営に継続して取り組むことで、何とか行政サービスへの影響を極力低減するということを踏まえて、視点として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　わかりました。どうもありがとうございました。　人口減少対策については、これまで多くの議員も質問されていますので、人口減少の対策の具体的に取り組んである大分県の豊後高田市を紹介して終わりたいと思います。　これは、結婚・出産・子育てということで、大分県の豊後高田市は、人口が約２万3,000人と。市内全域で過疎地域に指定され、民間有識者でつくる日本創成会議からは、人口減少による消滅可能都市と指摘されていると。　しかし、数年前から過疎地域の市町村に発行が認められている過疎債や国の交付金などを活用し、空き家バンク制度や新婚世帯を対象とした格安集合住宅など、定住促進、子育て支援を主に目的とした多彩な整備をし、移住希望者に対し、行政の職員は家族のように接するように心がけていると。　功を奏し、移住者は増加、2014年度は転入者は転出者を83人上回ったと。市内では、子育て世帯のライフスタイルに合った賃貸住宅や分譲地の整備や、定住促進住宅に住む女性25歳は、夫と子供３人の５人家族。４カ月前に神奈川県海老名市から引っ越してきたと。新築２階建て一軒家で３ＬＤＫ、家賃は４万8,000円。移住の決め手は子育てしやすい環境だと語ると。　健康増進や子育て支援の複合拠点の施設、健康交流センター花いろには、市子育て健康推進課も併設され、行政サービスの情報発信に努める。施設内にある花っこルームでは、子供が友達と遊ぶ中、ママ友が会話を楽しんだり、同じルームで委託運営するＮＰＯ法人アンジュ・ママンのスタッフに子育ての悩みなどを相談する、移住してきたママが孤立しないよう自然的な形で声かけを行うように工夫していると。　また、女性の雇用確保についても積極的に行うと。東京都内のＩＴ企業と連携し、現在、市内在住の子育ての中の女性ら９人を雇い、子育て支援の動画配信のサイトの製作を行う。就業時間は10時から夕方４時。ここで働く女性33歳の方は、職場仲間が同じような環境にいるので、子供の体調不良など、急にお休みしても理解されやすいと。　教育にも力を入れ、02年度には設立された市営の無料塾学びの21世紀では、土曜日の午前中に国語や英語などを学ぶと。これが後押しとなり、基礎学力は県トップレベルに入ると。　永松博文市長は、地方版総合戦略など、国が地方創生に積極的な今がチャンスと。しっかりこのことを捉えて知恵を出して進んでいきたいと、市長のほうからお話があっております。　しっかり今後、いろいろ人口減少対策、大変厳しい中で進めていかれると思います。今回の人口減少は、やっぱり人間が生み出した人口減少は、人間が生み出したものは、必ず知恵と勇気があれば解決策はあると思います。どうかいろいろ施策を工夫しながら、この人口減少対策、進めていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　大きな３、住み続けたい魅力ある大牟田について。　若者の夢へのチャレンジの対応について質問します。　学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を支援する取り組みを行う自治体が出てきております。　愛知県小牧市では、子供の夢のチャレンジを応援する新事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する、夢にチャレンジ助成金を創設しています。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促す目的です。一つのきっかけとしては、経済的にも支援するものです。　そこで質問です。　子供や学生の夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力にもつながる重要な施策と思います。若者の夢へのチャレンジを応援する、夢にチャレンジ助成金に対して御見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　若者の夢へのチャレンジに関しての御質問にお答えいたします。　塩塚議員御紹介いただきましたとおり、愛知県の小牧市においては第６次の小牧市総合計画の新基本計画に掲げられております都市ビジョンとして、こども夢・チャレンジＮｏ.１都市とその実現に向けての中に、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして、提案者みずからが考え企画した活動を募集し、必要な費用の一部を助成する小牧市夢にチャレンジ助成金を創設され、今年度から取り組まれておるところでございます。　その制度内容につきましては、小牧市内に在住する高校生や大学生、25歳以下の方となっておりますけども、に対して海外での語学研修、インターンシップ、フィールドワークなど、新たに企画するものであれば、個人・グループを問わず対象とされておりまして、30万円を助成金の上限とされておるところでございます。　初年度の今年度につきましてちょっとお尋ねをいたしておりますけれども、今年度は海外でのボランティア活動や海外語学研修などの活動が助成の対象となって、５名の方に対して助成をされているようでございます。　本市におきましては、現在、青少年への支援といたしまして、全国大会レベルの大会や国際大会に出場する児童生徒さんなどに対しまして、おおむたっ子がんばれ奨励金の奨励事業を実施しているところでございます。　次世代を担う青少年が、将来の夢や希望を持って、心身ともに健やかにたくましく成長し、一人の社会人として自立できるようになることは、私ども大人の責務であり、願いであるというふうに考えております。　さらに、大牟田のまちを元気にしたいといった思いから、大牟田市内の学生さんなどが地域活性化に向けたさまざまな取り組みにチャレンジされている現状もございます。　今後におきましては、このような若者の取り組みや活動状況も踏まえながら、本市における若者への支援のあり方につきまして、総合的に検討をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ほかにも福井のふくい若者チャレンジ応援プロジェクトとか、また、新潟県の燕市などがあります。後でまた資料をやりますので、しっかり読んでいただいて、検討いただいて、若者チャレンジ助成金について検討をまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　文化の力で地域、人を豊かにする取り組みについて質問いたします。　戦後は経済の発展をひたすら追い求めてきました。かつては、福祉など今やることではないと。まずは経済再生だと。しかし、現在では、福祉を言わない政治家は誰もいません。今では、福祉政策が最も中心になる施策です。福祉の充実はもちろんとして、その上で豊かな社会を築く上で最も大事なのは、それは文化であり、心の豊かさであると思います。　本市では、文化芸術を通して市民の皆様１人１人が心豊かで質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある地域社会を実現することを目的に、大牟田市文化芸術振興プランを本年２月、策定されております。　今後、大牟田としては、文化芸術により、まちづくりをさらに重点施策として推進するべきと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　文化芸術によるまちづくりについて、お答えをいたします。　本市におきましては、平成26年度に文化芸術を通して市民の皆様１人１人が心豊かで質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある地域社会を実現することを目的に、大牟田市文化芸術振興プランを策定し、さまざまな事業を展開することといたしておるところでございます。　このプランにおきましては、文化芸術でつながる人と人、人とまち、市民とともに創造する文化の薫る大牟田市を基本理念としまして、文化芸術を通して真に豊かな心づくり、きずなづくり、まちづくりを目標としているところでございます。　今後におきましては、大牟田市文化芸術振興プランに掲げております各施策・事業を、市民と行政が一体となって計画的かつ着実に推進することで、文化芸術の裾野が広がり、個性と創造性に富んだ心豊かな人づくりと、ふるさとへの誇りや愛着を持っていただける文化の薫るまちとなるよう、文化芸術活動が一層盛んに行われるまちを目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　先ほど、文化芸術振興プラン、その中に子供が文化芸術に触れる機会づくりという施策で、重点事業の中に文化芸術活動者の学校への派遣とあります。具体的にはどういう事業内容か、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　お尋ねの件は、文化芸術活動者の学校への派遣として、アウトリーチ事業ということについてのお尋ねだというふうに思います。　この事業は、子供たちが鑑賞や体験などを通して文化芸術に触れて、豊かな感性を育む機会をつくるため、文化芸術活動者を学校に派遣するものでございます。　これまでも文化庁の助成事業などを活用いたしまして、子供たちが文化芸術に触れる機会を提供してまいりましたけれども、今年度からはより多くの機会を創出するため、主に本市で活躍をされていらっしゃる文化芸術活動者を学校に派遣することとしておるところでございます。　具体的には、大牟田市文化連合会加盟団体や、これまで市のほうで後援などを行っておりました文化芸術活動者を中心に御協力のお願いをいたしましたところ、18団体、５人の個人の方からお申し出をいただきまして、プログラム、名簿、メニュー等を策定したところでございます。このプログラムをもとに、内容や手続等につきまして各学校に説明に赴き、総合的学習の時間などでの活用についてお願いをしているところでございます。　取り組みが今年度からというところもございまして、現時点では２学期以降に、または来年度以降のカリキュラムに活用していただけるものと考えておりまして、ジャンルや協力者の拡大など、さらなる充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　これは本年度からされるとですよね。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　はい、27年度からの事業として取り組んでおるところでございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　こういう事業をさらに充実させていくことが、これからの大牟田市の活性化を促す大事な視点になると思っております。さらにこの流れを確実なものとするために、今後、文化芸術振興のための条例化が必要と思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　文化芸術振興のための条例の制定についてお尋ねでございます。　平成13年に国のほうで制定されております文化芸術振興基本法、この法律の第４条では、地方公共団体はこの法の基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定をされているところでございます。　本市におきましては、文化芸術振興の方向性を示すとともに、施策・事業を体系的に整理した総合的な計画として、先ほどから御説明しておりますプランを、平成26年度に初めて大牟田市文化芸術振興プランとして策定をしたものでございます。まずは、このプランに基づきまして掲げておる事業等を計画的に、かつ着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　条例化には否定的な言葉だったんですか。違うんですよね。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　条例の問題につきましては、県内の団体等の状況もちょっと把握させていただいております。　福岡県におきましても、まだ県も、プランを17年に策定されていらっしゃいますけども、条例等の策定はなされていらっしゃいません。ただ、条例を制定されて、プランをまだ策定されていないところ等もございます。　私どもとしましては、文化芸術振興基本法という法律がございますので、この法律をもととしまして取り組めるんであれば、その条例化をするとした場合には新たな要素等を何か入れ込む必要性があるとか、そういったことになれば条例の制定の意義等もあるかというふうに思っておりますけども、先ほど御説明しましたとおり、昨年つくりまして今年度からの事業ということで、計画期間５年ということで取り組んでまいります。その取り組みを進めていく中で、やはり条例の必要性などにつきましても検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　いいです、検討していただくならですね。　基本的には、やっていってもらうのがベターだと思っております。なぜなら、それこそが市の魅力を常に発信し続けることができると。また、総合プランの後に計画を立ててそれを実施する上にあって、その後押しすることができると、そういうふうに思っております。　今は、特にそういう時代だと自分は思っております。今までは、どちらかと言えば、文化芸術は私たちの生活にとって単なる副次的なものであるとして捉えてきました。文化芸術を大切にする社会とは、人間を大事にする社会でもあります。人間は敏感なもので、そのような人間を大切にする社会の雰囲気そのものを敏感に感じ取り、魅力を感じ、そして、そこに人が集い、集う人間自身が輝きを放つと、さらに多くの人がその魅力にひかれ、結果的に人は集まってくると。　文化芸術によるまちづくりは、声を大にして推進することは慎重だと思っております。そういうのは少しは理解もありますけど、時代や大牟田市も基本的には変わりつつあります。その観点から、文化芸術の振興のための条例化は必要だと思っております。　いよいよ大牟田市も観光・産業の振興、雇用創出を今まで以上に取り組んでいく時代となりました。まちの輝きは、そこに住む人々の充実した心の輝きから生まれてきます。大牟田市がこれからの市の存続をかけ、最も力を入れて取り組むべきものが文化芸術の振興だと思っております。文化芸術の振興、改めてそれを後押しする条例化あたりを強く要望させていただき、また、文化芸術の取り組みのさらなる強化をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、（仮称）地方版政労使会議の設置について。　若者の所得拡大・処遇改善について質問いたします。　この地域の消費を喚起して景気回復を実感したい、働く大牟田市民の大きな願いです。この鍵を握るのが給料アップです。　連合がことし３月にまとめた春季労使交渉の結果では、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額の平均は7,497円と、前年度より1,006円上回りました。賃上げ率は2.43％、経団連の集計でも賃上げは21年ぶりの高水準となっています。中小企業は３月末時点で組合員数300人未満の労働組合のうち、賃上げの回答を受けた労組が1,216に上り、前年に比べ38ふえています。　この流れを確かなものにするため、４月２日に開かれた政労使会議では、企業と下請企業の適切な取引を促すなど、支援策を行うことで合意しました。政府がこのように決めたのは、下請保護や強化策が経済の好循環の流れをさらに波及させる狙いでもあるとしており、多くの中小企業を抱える地方圏にとっては重要な施策と言えます。　そこで、景気回復を地方へ波及し、地域の賃金を引き上げるため、地方版政労使会議の設置は、地域の振興や活性化の大きな一助になると思います。また、仕事を求める若者の大都市への流出を防ぐため、地方で産業を育成させていくことも必要です。　そこでお尋ねします。　若者の所得拡大・処遇改善への本市の取り組みと、（仮称）地方版政労使会議の御見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　（仮称）地方版政労使会議の見解について答弁をいたします。　国におきましては、平成25年に経済の好循環の実現に向けて、政府や経済界、労働界の代表者等が意見を述べまして、包括的な課題解決のための共通認識を得るということを目的として、経済の好循環実現に向けた政労使会議が設置をされております。この政労使会議では、賃金上昇に向けた取り組みや、それから、小規模事業者に関する取り組みなどが進めてこられております。　このような中、先月８月10日の参議院予算委員会におきまして、安倍首相が労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めていきたいとの答弁があったとの報道を伺っております。　本市といたしましては、若者を初め労働者の所得の拡大や処遇改善の取り組みにつきましては、基本としては国の政策として実施されるべきものと考えておりますが、議員御質問の（仮称）地方版政労使会議につきましては、今後、都道府県レベルでの国の機関、例えば地方労働局等におきまして設置がなされ、経済の好循環の実現に向けた取り組みが進められることを期待いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　先ほど言われた、ちょうど８月の予算委員会において、公明党の谷合正明参議員が、若者の働き方改革へ、自治体、労使も交えて話し合う場の設置を促していくことが重要だと、そういうふうに訴えたところ、総理からは、各地域の特性を生かして仕事と生活の調和を進めながら、働き方改革を強化することは必要だと、地方版政労使会議については、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたいというふうに、総理のほうから今回は明言されております。　８月の予算委員会においてそういう答弁があったということは、国自体がいよいよこういう流れをつくって県のほうに移行してくると思います。そういう中で、地域の一番事情を知っておる私たちがそういう地方版政労使会議、設置しながら、交渉を行っていくと。　非常に今回の賃上げに対しては、今の労働組合とか、そういうふうにやってきましたけど、そういう中でいよいよ時代も変わってきて、そういう働く人たちの賃上げを、上げることも最大の責務だと。そういう中で今回、地方版政労使会議あたりを、これは公明党の青年局のほうで今回進めてある政策であります。私たちも勉強しながら、この政策を進めてまいりたいと思いますので、どうか設置あたりを検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。　じゃ、最後の質問に移ります。　大きな５、ＲＤＦ発電事業について。　平成35年以降のＲＤＦ発電事業の見通しについて質問いたします。　ＲＤＦ発電事業は、炭鉱閉山を見据えた取り組みであり、ダイオキシン類の規制強化に対応するために始めた発電事業です。可燃ごみ処理のＲＤＦ事業は、平成14年度から29年度、15年間の事業計画で、平成29年度までの事業計画終了です。平成34年までの５年間の事業延長でごみ処理を進めていく方針です。　阿蘇広域行政事務組合と菊池市が事業計画終了後の平成30年度以降は参加しないが、今後も一定の搬入量や売電収入が見込めるとあり、当面の見通しは明るいとされております。　そこでお伺いします。　平成35年度以降のＲＤＦ発電事業の見通しについてお伺いします。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　平成35年度以降のＲＤＦ発電事業の見通しについて御答弁いたします。　ＲＤＦ発電事業は、福岡県、電源開発株式会社及び事業参加の７組合の関係者間によりまして、ＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約及び協定書に基づき、平成14年12月の１日から平成29年度末までを事業期間として実施をされているところでございます。　また、平成30年度以降の事業延長につきましては、契約に基づき、事業終了の３年前までに決定することとされておりますことから、事業延長に当たっての課題でありますＲＤＦの処理委託料、それから、売電収入、修繕費、灰処理費等を見込んだ平成30年度から５カ年の事業計画案をもとに、参加団体で構成いたします大牟田リサイクル発電事業運営協議会で検討が行われたところでございます。　その結果、大牟田リサイクル発電所は、相応の費用は必要なものの、修繕を行えばまだまだ安定的な運用が可能であること、それから、発電所建設に係る金融機関への返済が平成29年度までに終了し運営経費が軽減されること、さらに固定価格買い取り制度を背景に安定した売電収益が見込まれること、そのようなことから、阿蘇広域行政事務組合及び菊池市を除きます五つの事業参加組合と福岡県並びに電源開発株式会社において、平成34年度までの事業継続の方針が決定され、現在、参加組合等では、事業延長のための諸手続が進められているところでございます。　議員御質問の平成35年度以降のＲＤＦ発電事業の見通しでございますが、大牟田リサイクル発電所の設備更新費用の見込みや資金の確保、それから、固定価格買い取り制度の設備の認定が平成34年11月末までとなっておりまして、35年度以降の売電単価が不明なこと、そういう不確定要素が多く、現時点では白紙の状態にあります。　しかしながら、事業参加組合のごみ処理に係る重要な課題でありますことから、今般の延長と同様に、参加組合の指導・調整の役割を担います福岡県の指導のもと、適切な時期に議論が開始されるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　35年度以降は、現時点では白紙という感じで、個人として、これから課題としては、関係市町村における経済的停滞や人口減少等によるＲＤＦ搬入量の減少とともに、長期運転による発電設備の修繕費用、また、施設延命のための大規模修繕実施の必要性、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の売電収入の見込み、さらには灰処理の問題等もあります。この平成35年以降のＲＤＦ発電事業は、自分としては厳しいのかなとは思っております。　その中で新たな可燃ごみ処理方法を考えるならば、今年度中から方向性を検討しなければいけないと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　大迫環境部長。 ◎環境部長（大迫孝博）　　先ほど、産業経済部長が答弁をいたしましたように、平成35年度以降のＲＤＦ発電事業の見通しにつきましては、現時点では白紙の状態でございます。　しかしながら、仮に新たなごみ処理方法の検討が必要となった場合は、現行のＲＤＦ化施設の存続を含めた幅広い検討が必要になるものと考えております。このため、ＲＤＦ発電事業の方向性がわかり次第、速やかに平成35年度以降のごみ処理方法について検討を始めてまいりたいというふうに考えております。　一般的に、新たな処理施設の建設に当たっては、建設場所の選定、それから、処理方法の決定、施設の建設期間等などを考えますと、６年から７年程度は必要だというふうに考えられるものでございます。また、その過程におきましては、議会を初めとして市民の皆さんへの十分な説明と情報公開のもと、進めてまいる必要もございます。　このようなことから参加組合といたしましては、ＲＤＦ発電事業を平成35年度以降どうするのかについて、できるだけ早く結論を出していただきたいと考えておりまして、早急に具体的な議論が開始されるよう、福岡県などに対し要請をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆４番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　人口減少や高齢化など、財政面ではいよいよこれから本市も厳しくなると言われております。新たな可燃ごみ処理施設は約100億円程度かかると言われております。市民の方にも今後、また負担をお願いしなければなりません。新たなごみ処理施設を考えるならば、先ほど言われた６年から７年かかります。本年度から検討する時期が来ていると思います。市民の方にも周知することも必要です。早期に検討されることをお願いして質問を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後３時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、森田義孝議員。　　　　　〔10番　森田義孝議員　登壇〕 ◆10番（森田義孝）　　発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問をいたします。　また、私の質問が３番目で、質問項目が重複すること御容赦いただきたい、このように思います。　古賀市長は、８月４日の記者会見で、11月に実施される次期市長選挙に出馬されない考えを明らかにされました。また、３期、おおむね12年における市政運営において、市政公約で市民の皆さんに約束した財政再建や世界文化遺産登録、都市基盤の整備などは、現在、見直しの中の中心市街地活性化以外はほぼ達成できたと思う、全体的にやれることができたという感慨があると述べられています。　市長３期目の残り任期約３カ月の中で、三池炭鉱関連施設を含む「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」が、ことし７月に世界文化遺産に本登録された本市の世界文化遺産を活用したまちづくりや、次期総合計画の策定、大牟田市協働のまちづくり推進条例の制定、近代化産業遺産を活用したまちづくりの推進、中心市街地の活性化、新栄町駅前再開発事業などに力を注がれ、方向性を図られることと思います。　また、総合計画の集大成となる後期基本計画第２期実施計画の最終年度である27年度は、計画の策定の基本的な考え方である継続性の確保と次期総合計画を見据えたまちづくり、効率的・効果的で成果を重視した施策の推進、健全な財政運営を着実に実行されることと思います。　そこで、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな１、市長の３期12年に及ぶ市政運営の思いについて質問をいたします。　あとは質問者席において質問いたします。 ○議長（境公司）　　古賀市長。　　　　　〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　森田議員の御質問にお答えいたします。　市長３期12年に及ぶ市政運営に対する私の思いについてのお尋ねです。　この12年間、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その中でも特に思い出深いものについて３点述べさせていただきます。　１点目は、財政再建です。　私が市長に就任しました平成15年度当時は赤字財政で、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。そうした中、私は、危機的な財政状況に直面している我がまち大牟田を何とかよみがえらせたいとの強い思いで、聖域なき行財政改革を断行し、財政再建に取り組んでまいりました。その結果、市民、職員、議会の皆さんの御理解と御協力により、平成22年度決算で実質収支の黒字化を達成し、以降26年度まで５年連続の実質収支の黒字を実現できるまでに至りました。　２点目は三大プロジェクトの完成です。　九州新幹線、有明沿岸道路、三池港のいわゆる三大プロジェクトのインフラ整備については、三井三池炭鉱閉山対策の重点地域振興策として位置づけ、市民、行政、議会が一致団結して要望してきたものでございます。これらは、地元選出国会議員の力強い御支援と国の積極的な事業推進のもと、今後のまちづくりの基盤として整備が進められ、私の任期中に完成いたしました。　これにより、市民の利便性の向上や産業活動での物流効率化など、本市のポテンシャル、いわゆる潜在的な成長力は飛躍的に向上したものと思います。　３点目は、三池炭鉱関連施設の世界遺産登録です。　御承知のとおり、ことし７月８日に、三池炭鉱関連施設を含む明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録が実現しました。この明治日本の産業革命遺産は、８県11市23施設によるシリアル・ノミネーションであり、稼働資産を含んでいることからさまざまな問題や課題がございましたが、政府関係省庁を初め多くの関係者の皆さんの多大なる御尽力により、登録を実現することができました。　三池炭鉱関連施設がまちのシンボルから世界の宝となったことは、今後の地域活性化において大きな影響を与えるものと思っております。　このほかにも12年間、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、こうして振り返りますと、１期目は財政再建という痛みを伴う暗い話題から始まりましたが、最後には世界遺産登録という明るい話題で締めくくることができ、幸せに感じております。　なお、まだ一部に課題を残しておりますが、現在の心境といたしましては、この席をおかりして、これまでいただいた多くの皆様の御支援・御協力に心から感謝の気持ちをあらわしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　今、市長が、あと３カ月残りでございますけれども、本当に苦しかった財政状況からの再建を含めて、いろんな思いを語られたんだろうというふうに思っています。本当に大牟田市は厳しい行財政環境であったと思いますし、そこから市民生活を考えていく上では、やっぱりしっかりと財政基盤をつくっていかなければ、まちづくりもなかなか浸透しないという形で進められてきたんだろうと、このように受けとめさせていただきました。　ただ、まだ残った課題があるだろうというふうに思っています。先ほど、私も壇上で述べましたけれども、中心市街地の活性化なり、新栄町の再開発の問題、世界遺産登録を受けたまちづくりもありますけれども、大牟田市にはいろんな部分でいくと近代化遺産がまだまだ残っているという実態状況がありますので、そのような発信を含めた中で、近代化産業遺産を活用したまちづくり、さらには、市民が住んでよかったというまちづくり等々が、まだまだ残っているんだろうと、このように思っている次第でございます。　そのような中、そういう残った課題等を含めて、そこで市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな２点目でございますけれども、市長が思う今後のまちづくりに向けた重点施策の展開、いわゆる次期市長に期待することという形になるかなというふうに思っていますけども、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　御存じのとおり、まちづくりはやっぱり終わりはないということで、いつの時代でも課題というものは残っていくというか、新しい時代とか、環境が変わっていきますので、それにいかに対応をしていくかという課題が、これは永遠に続くんじゃないかと、私は思います。　その中で、今後のまちづくりの重点施策、現段階でどういう課題があるのかということでございますけれども、大きな課題として、私は今後のまちづくりについては、最重要課題は人口減少、少子高齢化対策であると考えております。　しかしながら、この人口減少、少子化への対応というのは、一朝一夕でなし遂げられるものではない。これをやればいいという、そういうので、１点だけ解決すればできるというものではないわけでございまして、これまでのまちづくりの成果や地域資源を最大限に活用し、本市における地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを、強力かつ総合的に推進していくしかないと、地道に、着実に、しかも根気よく進めていっていただきたいというふうに思います。　また、まちづくりは、総合計画でも、今回の新しいまちづくり総合プランでも、特に重点的に掲げております人づくりという観点が必要でございます。本市のポテンシャル、先ほど申しましたように10年前と比べたら格段にポテンシャルは上がっているんじゃないかとういうふうに思いますけれども、このポテンシャルを生かすためにも、次の時代を担う人材の育成というものに配慮したまちづくりが重要であるというふうに考えております。　さらに、全国規模で人口減少が進む中におきましては、限られた行政資源を効率的に活用するため、近隣自治体との連携というものもますます重要になってまいります。　次期の市長におかれましては、このような課題にしっかり対応していただきたいと期待をしているところでございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　ありがとうございます。　本当に10年一昔と言いますけども、それぞれ、いろいろ、時代も変わっていく中で、市民ニーズも変わっていくんだろうと、このように思っておりますが、やはりしっかりとした基盤があってそのことが達成がされるという分野もあるんだろうと思います。　そういう意味では、市長が答弁された内容等々を聞いてみますと、仮称でございますけども、今度のまちづくり総合プランの関連なり、そして、地域創生の課題等々にやっぱり的確に、捉えて取り組んでいく。そのことが極めて重要な状況だというふうにちょっと受けとめさせていただいた次第であります。　私も、大牟田市はまだまだ厳しい財政状況下にあるだろうと、このように捉えておりますが、やっぱり次の世代を、未来を拓く子供たちの育成なり、さらには人口減少対策、さっき市長も言われました少子高齢化対策、特に子育て支援に向けたソフト事業や、また、大牟田の魅力をしっかり発信して定住していただけるような定住施策、そういうことを含めて、これからまちづくりに向けた着実な取り組みが必要だと思いますので、そういうことに向けたことについて期待を申し上げておきたいというふうに思います。　続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな３、（仮称）第５次総合計画の新たな課題への対応について質問をさせていただきます。　（仮称）第５次総合計画につきましては、９月２日の市議会全員協議会において、大きなポイントとして、１つ、目指す都市像は長期的視点で設定をする。２つ、計画期間を４年にする。３つ、構成の見直しを図る。まちづくり総合プランとアクションプログラム。４つ、総合計画条例に基づく制定とされ、目指す都市像として「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする　ほっとシティおおむた」を目指すことになっております。　まちづくり総合プランの第１遍はぐくみに９施策、第２編にぎわいに６施策、第３編やさしさに５施策、第４編くらしに７施策、第５編あんしんに６施策、そして、計画の実現に向けては４施策が掲げてあります。　その中での新たな課題への対応についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　（仮称）第５次総合計画は、先ほどおっしゃったように全員協議会のほうで御説明をさせていただきましたんですけど、その中でも新たな課題というのは何なんだという御質問ではないかと思いますけれども、今後のまちづくりにおける最重要課題は、先ほど申し上げましたとおり、人口減少、少子高齢化に対応するために、まずやるべきことだと思うんですね。　やはり市民の生活スタイルや多様なニーズに応じて、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実を図って、若い世代の結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえると、これは国のほうでもこういう表現をしているんですけども、若い人たちの希望をかなえるような施策が必要であると考えております。　それとまた、やはり雇用といいますか、新たな産業及び新規事業の創出、地域企業の競争力の強化、就業・就職支援の推進、こういったことによりまして、市民の要望が強い雇用創出に向けた取り組みが必要だと。それから、３番目に、これはやっぱり地域の特色を生かしたというか、これは地方創生の考え方にも通じるんですけども、大牟田は何なんだというような、大牟田ならではの切り口での取り組みというのは、さっき申しました世界遺産を初めとした地域資源を生かした観光、あるいはシティープロモーションの推進によって大牟田市へ新たな人の流れをつくることだと。　もう一つは、よく東京のほうから、高齢者対策が大牟田は非常に進んでいると、いろんなマスコミ等の報道で東京のほうにもそういうのが伝わっているからだと思うんですけども、こういった高齢者対策でもって都会から大牟田に移住するようなそういった施策も、これは大牟田ならではの切り口の一つになるんじゃないかなと、このように考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　やはり３期12年、市政を運営しながらの課題なり、大牟田がこれからどのように取り組んでいかなければならないのかということを含めて、大きくは人口減少対策なり少子高齢化対策を持続的に進めていく、そういう視点を持ちながらも、そういうところをどう今後、着実に進めていくのかということをやっぱり市長は考えられていると、まちづくり総合プラン等の中でですね。そういうことで私は受けとめさせていただきました。　きょうは、午前中に高口議員、昼から１番目に塩塚議員が、地方創生なりいろんな分野について質問をいたしておりますので、そういう視点も盛り込みながら進めていくことが、極めて重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、私も、市長と同じで、いわゆる子育て支援なりもあります。　一方では、空き家や空き店舗への対応等をどういうふうに対策を打ちながら進めていくのかということもあるかというふうに思っていますし、市長なりからも答えてもらっております有明圏域の中心市としての位置づけを持った中で、その近隣市との連携をどういう形で図っていくのかということもやはりしっかりと課題としてありますし、それに対する総合プランとしての計画をやっぱりしっかりと打ち出していくというような方向にあるだろうというふうに思っています。　定住施策なり交流人口の増も、先ほど市長が答えられたことかなというふうに思いますけれども、私は、特に公共交通対策ですね、一方では。これについては、少子高齢化が本当に進行をしておりまして、きめ細かな生活交通などの確保が一方では求められているんではないかと、このように思っております。　そういう視点に立ったときには、新たな交通システムを含めた生活交通の充実と利便性の向上に向けて、全市域を網羅する生活交通計画の策定をやっぱり図っていただくなど、きめ細かな取り組みを進めていただきたいと、このように思っている次第でございます。　また、まちづくり総合プランに掲げる施策を実現するために重要なことは、実施する事業を示したアクションプログラム、先ほど井田部長が言われました。このことだと思います。　そこで、アクションプログラムの策定時期と、現時点におけるいわゆる新たな特徴的な実施事業の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　（仮称）第５次総合計画における新たな課題をアクションプログラムにどうつなげていくのかというようなお尋ねだと思います。　今後の総合計画の策定につきましては、先日、開催をお願いしました市議会全員協議会の席でも御説明をさせていただきましたように、まちづくり総合プランに掲げる施策目標を達成をするための事業、こういったものの検討に現在、入っているところでございます。　アクションプログラムにつきましては、当然、財政計画とも整合を図っていく必要もございます。そういったものを踏まえながら、新たな課題をどうクリアしていくか、こういったところを考えながら、事業を一つ一つ選択をしていくということになります。ですから、現時点でどれが最重要の課題であって、どういう事業を組むのかというような質問については、残念ながらこの場ではお答えがかなわないということでございます。　それと、やはり新たな市長となられる方の市政公約、それに掲げる事業等も当然踏まえていくことが必要になるというふうに思っております。したがいまして、来年の２月に、当然、まちづくり総合プラン、これはもう議案としてお出しをするということになるわけでございますけども、それとあわせてアクションプログラムの案につきましても、２月の上旬に全員協議会をまた開催をお願いしまして、その中で説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　今、井田部長のほうから、アクションプログラムについては今後、しっかりとつくっていきたいと、財政計画も含めてですね。　本当に（仮称）第５次総合計画の策定に当たって、いわゆる市行政の皆様方については、市民との協働による計画づくりを基本的姿勢に掲げられながら、これまで市民意識調査の実施、さらには市民ワークショップや各種団体ヒアリングなどを実施をされて、時代の潮流等と市民ニーズを踏まえたまちづくり総合プランを策定されたと、このように思っております。　今後のアクションプログラムの策定においては、まちづくり総合プランに掲げる重要な施策を実現することを示すことになると思いますので、特に次世代育成支援や定住人口増に向けた定住政策、地域振興、少子高齢化対策、地場産業の育成なり地域活性化等を含めて、しっかりとした対応・対策を図られるアクションプログラムになることと、議会と市民などへの十分な説明と意見反映がなされること強く要望しておきたいと、このように思っています。　続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな４、まちづくり総合プラン推進に向けての行政運営について質問をいたします。　まちづくり総合プランを推進する上で、計画の実現に向けて示されている施策１、市民と行政がともにまちづくりを進めます、施策２、健全な財政運営を行います、施策３、効果的・効率的な行政運営を進めます、施策４、行政サービスの利便性を高めます、を取り組むことは、必要かつ重要なことだと、私も思っています。　その四つの施策の中で、効果的・効率的な行政運営を進めます、とありますが、どのような視点で進められるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まちづくり総合プランに掲げております施策の効果的・効率的な行政運営を進めます、の推進の視点についてのお尋ねでございます。　この施策は、まちづくり総合プランの計画の実現に向けての編に掲げ、各分野の施策を下支えする、行政を運営していくための総合的な方向性を掲げたものでございます。　少子高齢化や人口減少、行政へのニーズの多様化が進む中、今後も市民生活に必要な行政サービスを提供するとともに、地域の実情に沿ったまちづくりを進めていくためには、限られた資源でより効果的で効率的な行政運営が求められております。また、行財政改革を進めますとともに、広域連携を図る必要があることも課題として捉えております。　このため、限られた資源で最大の効果を生む経営の視点に立った効果的で効率的な行政運営を進めるということとし、行政マネジメントの活用による成果重視型の行政運営の推進、行政運営の基盤づくりとなる組織・機構の構築や人材育成、さらには、職場環境づくり、それから、広域連携の推進を施策推進の視点として掲げ、取り組んでいくことといたしているところでございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　今、効果的・効率的な行政運営の視点について、詳しく井田部長のほうからお答えをいただきましてありがとうございます。　これの部分については、単純に成果重視型の行政運営の推進なり、行政運営の基盤づくり、さらには広域連携の推進という基本的な部分を、しっかりとそれに沿った中で取り組みを進めていきたいというような回答だったんだろうというふうに思います。　本市は、財政再建、先ほど市長のほうからもありましたように、に向けて、行財政運営の今後の取り組みなり、さらには大牟田市財政構造強化指針なり、職員配置適正化方針2011等を基本に、今日まで厳しい取り組みを推進をされて、実質収支の黒字化と財政再建が、先ほど市長もありましたけれども、平成25年ですかね、にその部分が図られたというような状況だというふうに思っています。　その中身を見てみますと、主な取り組みとしては、一つはやっぱり職員数の削減があったんだろうというふうに思っていますし、市有財産の処分、さらには使用料・手数料の見直し、補助金の見直し、職員、首長等、議員の給料及び報酬の減額措置、そして、事務事業経費の枠配分ですね。10％カットからずっと徐々に下げられてきたんだろうというふうに思っておりますが、そういう超緊縮財政により財政再建が進められるとともに、一方では、地方交付税が若干その時代で増加がされたと。　そして、先ほど市長も言われましたけども、市民の負担としては軽自動車の負担ですね。そういうもろもろがあって、このことはやはり市民なり職員、そして、議員なり皆様方等々を含めた理解と協力によって図られたものが財政再建ではなかったかと、このように私は捉えております。　そういう意味を含めまして、今後、効果的・効率的な行政運営を進める上で、今日までの厳しい行政運営を図られたことによる一方では、市民生活に向けたいろんなサービス等も行っていかないといけない。事業も行っていかないといけないというふうな状況がありますが、今日までのそういう状況を行われたことによる業務の遂行と職員体制における、いわゆるアンバランスというか、窮屈さが今、生じてきているような状況じゃないかと、このように見ているところでございます。　そういうところを含めて、まちづくり総合プランを推進するに当たって、今後の職員配置の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市におきましては、類似団体との比較におきまして、やはりその職員数が多い状況にございました。そういったことから、これまで計画的な職員数の削減に取り組んできたところでございます。平成20年４月から27年４月までの７年間で、消防・病院部門を除き251人、割合で言いますと22.5％の削減を行ってきております。　このような中、現計画でございます職員配置適正化方針2011の計画期間が本年度で終了することとなりますけれども、職員の定員管理については、やはり不断の取り組みとして今後も継続していく必要があるというふうに思っておりますことから、新たな定員管理計画を本年度中に策定をすることといたしております。　この計画の推進に当たりましては、これまでと同様、一つはスクラップ・アンド・ビルドの原則に立った事務事業見直しですとか、それ以外にも多様な任用形態の活用、さらには、外部委託の推進、こういったことも図りながら、やはり簡素で効率的な組織・機構の構築を目指すということを基本としたいと考えております。　ただ、一方で、将来の組織運営に支障を来さないように、今後の退職者の動向ですとか、職員の年齢構成の均等化及び計画的な専門職の配置など、長期的な視点も含めた計画的な職員採用についても検討しなければならないと考えております。　このような基本的な考え方のもと、職員が減少する中にありましても、やはり必要な人的資源を確保しつつ、職員１人１人のスキルアップについてもあわせて取り組んでいくことで、まちづくり総合プランの推進に資する職員配置に努めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　本当に職員配置がいろんな視点を持った中で取り組んでいかなければいけないし、一方では、組織・機構のあり方の問題にもやっぱりかかわってくるんだろう、総合政策なりを実行していく上でですね。　そういうところを含めて見てみますと、業務最適化の観点も一方では入れながらやらなければならないと。そういうところを含めて、業務の必要性や民間活力の導入等々を含めて、今後、組織・機構の職員配置等を含めて考えていきたいというような回答だったんではないかというふうに思います。　そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私が３月に予算特別委員会で質問したんだろうと思います。いわゆる一方では、いろんな仕事を進めていく上では、やっぱり職員、人材、人的活用を含めた中でどういう形で進めていくかということは極めて重要なんだろうと思いますが、私が予算特別委員会のときに、職員のいわゆる健康相談の数をお聞きしたところ、年間2,500ぐらいだったろうと思いますけども、そういう数の健康相談があっていたというような状況と聞きました。　そして、あわせ持って、その内容等については、一方では、行政として健康管理を進めていく上では、健康診断なりいろんなことを求められてありますが、それに伴う相談もあります。一方では、メンタルの部分もやっぱり相談があるというような部分が、聞きますと、半分近くあるんだというふうなことを聞いております。　あわせ持って、それ一つには、職員がしっかりと安心・安全に仕事を遂行していく上で、一方では、管理職の方々が職員を気遣って、早目に管理職の方が相談をすることによって重症化を防いでいくというか、そういう取り組みも一方では図られているというようなことを聞いているわけなんです。　ですから、そういうところを含めていきますと、やっぱり極めてそういうことが一方では重要ではないかというふうに私は捉えているんですよね。　そういう分野の中で、確かに大牟田市の人口減少の問題からいろんな部分も含めていったら、行財政運営というのは難しいし、厳しさもまだまだあるんだろうというふうに思っておりますが、そういうことも理解をしておりますけれども、私は、行政運営を図る上では、その中心である職員のやる気、やりがい、そして、業務遂行に当たっての職員配置、そして、職員の健康対策、これは労働安全衛生の問題もあるし、健康管理の問題もある。そして、健康相談等もあるだろうと思います。　そういう健康対策は必要不可欠なものだと、私は思っております。　また、行政運営を支えているという一方では、先ほどのいろんな形での部分と言われた部分からすると、非正規職員の関係等々もあるだろうと思いますし、その人たちの賃金なり労働条件等々についてのやっぱり向上、そして、再任用制度と嘱託員制度、この部分などの十分な機能化と活用も必要になってくるんだろうと、このように思っている次第でございます。　その体制を図ることと、一方では環境整備を行うことは、やっぱり行政当局の役割だろうと、このように感じておるわけでございます。　そのような視点に立って、市民生活やサービスの維持向上と、職員等の労働条件の維持向上、健康対策に向けた行財政運営を図っていただきますように強く要望をしておきたいと、このように思います。　次に、それでは、大きな２、大牟田市協働のまちづくり推進条例制定についての小さな１、大牟田市協働まちづくり推進条例の目的と趣旨について質問をさせていただきます。　協働のまちづくり推進条例の制定に向けては、市民憲章を踏まえ、市民と行政との協働に関する基本方針、市民活動促進指針、市民コミュニティ基本指針の内容を網羅した条例制定に向けて、昨年、11回にわたる市民検討会が開催をされ、報告書がまとめられ、条例原案とされています。　その原案について、大牟田市まちづくり基本条例策定審議会で審議され、ことしの７月24日に市長に対して協働のまちづくり推進条例案について、おおむね妥当との答申が示されました。　そこで、大牟田市協働のまちづくり推進条例の目的と趣旨についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　大牟田市協働のまちづくり推進条例の目的と趣旨についてお答えをいたします。　地方分権の進展によりまして、住民参加のまちづくりが求められるとともに、急速な少子高齢化の進行や市民ニーズの複雑・多様化によりまして、これまでのように行政だけで将来のまちづくりを進めていくことが困難な状況が予測をされております。　さらに、ライフスタイルや価値観の多様化による地域への関心と意識の希薄化に伴う地域コミュニティーの衰退への対応が、本市の喫緊の課題となっております。このような課題に的確に対応していくためには、まちづくりの主体である市民や行政、関係団体などが協働しながらまちづくりに取り組んでいくことがますます重要となってまいります。　このため、本市において協働のまちづくりの機運が根づいてきているこの時期を捉え、協働のまちづくりに関する考え方や目指す方向性の共通化と、自助・共助・公助の観点からの市民や行政、関係団体の役割、仕組みなど、協働のまちづくりに関する基本理念やルールを条例という形で明確にし、市民全体で共有することにより、これを契機になお一層協働のまちづくりを推進していくことを趣旨・目的として、今議会へ協働のまちづくり推進条例の制定を御提案しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　今、村上部長のほうから、推進条例制定、その趣旨と目的について詳しく説明をいただきまして、本当に市民と協働したまちづくりをいかに推進をしていくのかという意味では、やっぱり必要なことでありますし、その理念をしっかりとやっぱり条例でうたっていくということだろうと思います。　そういうところを含めながらも、まちづくり条例が市民にどう一方では浸透をしていくのかということも極めて重要なことだろうと、このように捉えている次第でございます。　そういう中で、今回の協働のまちづくり推進条例制定に向けては、学識経験者や公募された市民約30人などで構成された市民検討会を11回開催されて、市民との協働、市民意見の反映に努められたことについては評価をしたいと、このように思っておる次第でございます。走りでございますので、やっぱり市民意見をどう入れながらということで条例をつくっていくということは極めて必要なことだと、このように思っています。　私は、平成27年３月議会の一般質問で、地域状況や自治体規模の違いがあると思いますが、ニセコ町のまちづくり基本条例の二つの柱、情報共有と住民参加、行政の積極的な説明責任、基本的な権利の保護、最低４年に１回の見直しなどは、大牟田市の協働のまちづくり推進条例に盛り込んでいただきたいと、９月議会提案前には、議員に対する説明責任を十分な日程・時間をとっていただき、慎重審議していただくことをやっぱり強く要望してきたかなと、このように思っている次第でございます。　今回示されました協働のまちづくり推進条例において、情報共有と住民参加、行政の積極的な説明責任など、おおむねうたわれているんだろうと、こういうふうに思っております。　しかしながら、私としては、十分な日程・時間をとっての説明と協議が図られていないように思いますので、この間、台風があったり、ちょっと十分時間がとれなかったこと等もあっていますので、今度の推進条例の項目について幾つか質問をさせていただきたいと、このように思っております。　特に、協働のまちづくりを推進をしていく上で、条例で示されている第５章の地域コミュニティの活性化は、極めて重要なことであると、このように思います。　また、大牟田市まちづくり基本条例策定審議会は、おおむね妥当との答申を示すとともに、全ての市民に自分たちが住む地域に愛着と関心を持ってもらうことで、地域コミュニティーの再生と活性化につながるよう、市は条例を活用した具体的な取り組みを進めていくようになどと提言をされています。　そこで、第５章の地域コミュニティの活性化を図る上で、第13条地域コミュニティ組織の役割、第14条地域コミュニティ組織への参加、第15条地域コミュニティ組織活動への支援、第16条事業者の役割、第17条人材育成についての現時点における具体的な取り組みの考え方についてお尋ねをしたいと、このように思います。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。
   ◎市民協働部長（村上義弘）　　地域コミュニティーの活性化というのは、お尋ねのとおり、この条例の一つの大きな柱になっているというふうに思っております。　本市では、地域コミュニティーの再生に向けまして、これまで、平成22年に地域コミュニティ基本指針を策定をし、校区の全住民の総意を反映する自主的な自治組織として校区まちづくり協議会の形成を進めてまいったところでございます。　これまでの校区まちづくり協議会に対する市の支援といたしましては、周知啓発の取り組みとして、広報おおむたでありますとか、ホームページを通して、多くの市民の皆様へ校区まちづくり協議会についての周知を図っているところであります。また、校区まちづくり協議会の活動を活性化するために、校区コミュニティセンターの設置に係る基本方針に基づきまして、活動拠点の確保と整備に努めております。　さらに、地域担当職員を配置をしまして、地域とのパイプ役と地域のまちづくり推進の人的支援を行うとともに、校区まちづくり協議会の運営や活性化事業、それから、加入促進等に係る各種交付金補助の財政的支援を行っておるところでございます。　これらの取り組みのもと、協働のまちづくり条例制定後につきましては、条例の目的・趣旨を踏まえまして、現行制度の検証を行いながら、課題解決に取り組み、さらなる地域コミュニティーの活性化への支援を進めていきたいというふうに考えており、現在、その検討を行っているところでございます。　今後におきましても、校区まちづくり協議会や町内公民館などの地域コミュニティー組織につきましては、地域コミュニティー活性化の推進主体であり、協働のまちづくりのパートナーとして、市も支援を行いながら、ともに心豊かで活気と魅力のある地域社会の実現を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　本当に条例をつくる前のいろんな校区まちづくり協議会の組織化等を含めた市としての取り組み、さらには、今後、条例化を図った上での取り組みについてはやっぱり、現状の課題についてはしっかり捉えながら進めていくということは極めて重要なことだろうというふうに思っておりますので、そういう姿勢を持ちながら取り組んでいただきたいと思います。　しかし、地域コミュニティーの再生と活性化はやっぱり難しい課題であるかなというふうに思っておりますし、極めて慎重にいろんな取り組み、人が行っていくものですので、人間関係の構築なり、一方ではそれを推進していく上での人材の育成等をしっかりと進めていかなければならないと、このように思っている次第であります。　特に、地域コミュニティー組織への参加ということでうたってありますから、市民は校区まちづくり協議会等の活動への理解を深め、その活動への参加・協力に努めるというふうに定めてあります。　努力義務でそういう形を含めていくときには、やっぱり周知をどう高めていくか、そこに参画をしたいという魅力をどう高めていくか、そして、その役割は、しっかり自分が何のためにこのことをしていかなければいけないのかというところが、やっぱりつかんでいかなければならないことではないかなと、このようにちょっと思っている次第であります。　そういう意味では、条例化が一方では出発点であり、そういうまちを大牟田としては目指していくんだということが、やっぱりしっかりと浸透がされて、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことによって協働のまちづくりの推進が図られていくと、このようなことだろうというふうに思っております。　その前に、一方では、現実にある課題としては、組織からの脱退がやっぱりあったりします。そして、未加入の対策は一方では進めていかなければならない。加入促進に当たってどういう視点を持ちながら加入促進を図っていくのかということを含めては、やっぱり実践と実現をすることは、本当に大変難しい課題だと、私も思っている次第であります。　そこで、校区まちづくり協議会の設立状況と組織率の現状がどのようになっているのかお尋ねをしたいと、このように思っています。 ○議長（境公司）　　岡田市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（岡田和彦）　　校区まちづくり協議会の設立状況と組織率の現状についてお答えいたします。　校区まちづくり協議会の形成につきましては、ことし５月に設立をされました天の原校区を含めまして、現在、16校区に校区まちづくり協議会が設立されております。また、まだ設立をされておりません５校区のうち、大牟田校区と白川校区の二つの校区につきましては、現在、設立時期の目標を定め、その設立の準備が進められている状況にございます。　次に、校区まちづくり協議会の加入率でございますけれども、平成26年度におきます協議会の平均加入率は48.8％でございました。これが、平成27年度におきます当初でございますけども、平均加入率は49.0％という状況になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　ただいま、校区まちづくり協議会の設立と組織率について伺わせていただきました。　まちづくり協議会が、準備段階を外しますとあと３校区というような現状。そして、組織率については横ばい的な部分があるというふうにとらせていただきました。　それでも、誰かが質問したと聞いておったんですが、40％で今、いろんな補助を出した部分が、将来は50％というような部分からしますと、もう少しちょっと頑張っていかなければならない。　しかし、重要なことは、協働のまちづくりをいかにともに進めていくのか。そして、その地域における課題等々を集約をして、それぞれの行政との理解・協力・連携がどう図られていくのかということを、やっぱり条例を契機により一層進めていく。　そして、そのことを通じて組織率の向上を図っていくというふうなことがやっぱり極めて重要なことだろうというふうに思いますし、そういう意味で、を視点に持ちながら、今言われました状況等を踏まえた、先ほど私も問題提起でこういうところが厳しいんじゃないかというところを含めた課題解決を一方では進めていくということも必要だろうと、このように思っております。　そして、地域コミュニティーの再生と活性化、人材育成などを図る上で、行政との連携・連帯が一方では必要不可欠だろうと。そういう意味で、地域担当職員の役割と位置づけがこれまで以上に重要になってくるというふうに思っています。　今後、校区まちづくり協議会が全校区に立ち上がっていきます。そういう意味で、地域担当職員の位置づけと人員体制の考え方等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　お答えいたします。　現在21校区でございますけども、全校区に校区まちづくり協議会が設立された場合の地域担当職員の役割と位置づけ、また、人員体制の強化についての考え方についてお尋ねでございます。　地域コミュニティ基本指針に基づく地域担当職員の役割としましては、地域と行政のパイプ役、それから、まちづくり推進のサポート役を担っておりまして、校区まちづくり協議会形成に対する人的支援として、現在、５名を地区公民館に配置をし、地域との連携・協力のもと、活動をしているところでございます。　校区まちづくり協議会が全校区に設立された後も、今、議員御指摘ございましたように、まだまだ加入率の向上に向けた取り組みのほかに、協議会の自主的・自立的な活動や、安定した組織運営に向けての継続した支援は必要と考えております。　また、全校区に校区まちづくり協議会が設立された後の地域担当職員の人員体制の強化につきましては、今回の協働のまちづくり推進条例制定による今後の協働のまちづくりの進展状況や、校区まちづくり協議会の組織運営の熟度や課題などについて検証を行いながら、地域担当職員のあり方を検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　位置づけなり役割というのはそのとおりじゃないかなと思っていますけども、今現在５名いらっしゃるわけですよね。16校区を５名で担当をしているというような、先ほど申し上げられましたことを含めて、その地域担当職員の方が16校区を分けて、今、そういう役割を担ってあるということでよろしいですかね。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　済みません、私のほうで説明が少し十分でなかったところがございましたけど、このまちづくり協議会の形成に取り組む際には、当時は学校再編等もございましたから、現在の21より多かったんですけども、基本的には５人の地域担当職員が、まだできていないところも含めて全ての小学校区を担当するということで、一人４校区ないし５校区を担当しておりましたので、今、議員御指摘の16校区のみを担当しているんではなくて、まだできていないところの設立支援も含めまして複数持ちながら、５人で全ての今の私どもの大牟田の小学校区をカバーしていると。　まだできていないところの支援、それから、設立されたところの支援、これも含めてやっておるという状況でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　本当に地域との連帯・連携の窓口的位置づけというか、そういう役割が一つ大きいんだろうと思いますし、一方では、７地区公民館で公民館長さんもいらして、地区公民館があるところ等についてはそこでの連携もとりながら、それぞれのまちづくり協議会なり、さらにはそれぞれの地域の公民館との対応なり、もろもろをされているんだろうというふうに思っています。　確かに今、設立準備なりいろんなことも携わっておられるわけですけれども、最終的には、さらに設立化されて、人材をどう見つけてくるのかとか、地域の方と連携してやってくるのかとか、そういうところ等も含めていっぱい取り組み等があるんだろうというふうに思っていますので、そして、先ほど部長が言われましたところ等を含めて、策定後の今後の現況といろんな部分についての対応をどう図っていくのかということを含めて、やっぱり地域担当職員の人員体制というのは、極めて一方では必要だろうと思いますので、それの強化等も含めて要望をしておきたいと、このように思っております。　また、第21条の条例の見直し、大牟田市協働のまちづくり推進委員会の活用におきましては、制定された条例をいかに運用し、活用していくかが求められるというふうに思います。　条例効果の検証や取り組み効果もあわせた進捗管理と検証を行いながら、市民参加のもと、必要と思われる条例の見直しを図っていただくと思いますし、その役割を果たす上では、大牟田市協働のまちづくり推進委員会の十分な活用を図っていただくと。見直しを行うときにはいただきたいということをあわせて要望いたしたいと、このように思っています。　それでは、大きな３、消防行政の推進についての小さな１、筑後地域消防通信指令業務の共同運用の効果と課題について質問をいたします。　筑後地域消防通信指令業務の共同運用については、11月12日から開始されることとなっています。近年の消防業務は、より高度で複雑・多様化し、大規模自然災害や大規模火災等への迅速かつ広域的な応援体制の構築など、市町村の枠組みを超えた対応が求められていると思います。そのような状況を踏まえ、筑後地域の８消防本部で協議をされ、応援体制の強化を初め市民サービスのさらなる向上を目指すために、通信指令業務の共同運用を図られることと思います。　そこで、筑後地域消防通信指令業務の共同運用の効果と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　中嶋消防長。 ◎消防長（中嶋晃）　　森田議員の御質問、指令業務の共同運用の効果と課題についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、指令業務の共同運用につきましては、高度化する消防行政に対応するため、住民サービスの向上と行財政上の効率化の観点から、本市を含みます筑後地域８消防本部によりまして通信指令に関する業務のみを協働で管理・執行することを目的として、現在、整備を進めているものでございます。　本市の119番通報回線の切りかえにつきましては、本年の11月12日の予定となっており、明年４月の全体運用の開始に向けて、現在、スケジュールどおりに進捗をしているところでございます。　議員お尋ねの共同運用の効果につきましては、冒頭申し上げましたように、住民サービスの向上と行財政上の効率化という二つの大きな効果が期待をされております。　まず、住民サービスの向上として、具体的には５点ございます。１つ目として、高機能指令システムの導入によりまして通報から現場到着までの時間が短縮されること、２つ目として、広域的な運用により救急要請の集中や連続火災が発生した場合にも柔軟に対応ができること、３番目として、市町村境界付近での災害に対して近隣消防本部の消防隊等を同時に出動をさせることができること。４点目として、筑後地域の災害情報を一元管理しておりますことから、大規模災害や特殊災害等が発生した場合についても、より迅速な応援出動ができること、最後、５点目ですけども、通信指令員が増員されますことから、119番通報が集中した場合にも迅速・的確な対応ができることなどがございます。　これにつきましては、７月１日号の広報おおむたでも市民周知をしたところでございます。　もう一つの効果として、行財政上の効率化がございます。具体的には２点ございます。１点目が、施設の整備や今後の維持管理に要する経費が大幅に削減できること、２つ目として、通信指令員の効率的な配置によりまして、現場を含む消防体制の充実が図れることなどがございます。　続きまして課題でございますが、これは当地域に限らず、現在、実施中でございますほかの地域の共同運用全てに共通するものでございます。具体的には３点ございます。１点目として、各消防本部の部隊運用方式が異なりますことから、これを補完するための工夫が必要になること、２点目として、各消防本部で異なる勤務体制を統一する必要があること、３点目として、これは地域によりますが、派遣する職員の通勤距離が長くなることなどが指摘をされているところでございます。　以上、申し上げました内容が、通信指令業務の共同運用を実施するに当たっての効果と課題であると考えております。　また、市民の皆様には、注意点として、通報に際して大牟田市とつけていただくようにお知らせをしているところでございます。指令センターでは、８消防本部管内全ての119番通報を受信をいたします。各地域には、同じ地名や目標となります同じ名称の大規模店舗等が存在していますことから、出動場所に間違いが起こらないようにするためでございます。　受け付けを行う職員にも必ず確認するよう徹底され、また、システム的にも必ず通報に対しては、大牟田からされた場合について大牟田という表示が出るようになっておりますけども、このことにつきましては、継続的に市民周知を図ってまいりたいと思っております。　なお、先ほど申し上げました課題でございますけども、通勤距離につきましては、これは対応はちょっと困難でございますが、部隊運用方式と勤務体制につきましては既に調整が済んでおり、その内容についても決定をしているところでございます。　平成22年の９月から足かけ５年になりますが、検討が開始されました共同運用の開始まであとわずかの期間となっておりますが、想定される全ての課題をしっかりと抽出し、確実な対応を行いながら、円滑な業務開始に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　本当に詳しく、本当に効果と課題について教えていただきました。一方ではありがたいなというふうに思います。やはりいろんな消防関係等々含めていったときには、迅速に対応していただきたいというのがやっぱり市民の要望だろうというふうに思っておりますので、五つの効果等、それと、三つの課題について述べていただきました。　そして、市民への、これも７月１日号、私も読ませていただきましたので、通報するときには大牟田市からということで、これは消防長言われましたとおり、いろんな久留米から８消防本部で、それぞれの方言もありますし、地名によっては同じような地名があったりと、そして、地名を言われるときもちょっと聞き取りづらいとか、やっぱりいろんな部分があるんだろうというふうに思っております。　そして、この聞き取りを間違えて指令を出してしまうと、本当に違った場所に着くという形になってきますので、救急車なり等々を含めて消防活動においても、その時間のロスが、一方ではやっぱり大きなことにつながっていくだろうというふうに思っておりましたので、そういうところを含めた中で、やっぱり研修なり、いろんな対応を今行いながら、全区域は来年の４月から実施がされて、大牟田市としては11月12日からそういう形をとって取り組まれるということだろうというふうに思っております。　この件につきましては、言われる部分ですけども、火災や災害、事故、救急など、やっぱり発生場所と位置等については、的確に間違いなく指令を出すことが重要だというふうに思っております。　今度の共同運用においても、迅速・的確な対応・対策、そして、先ほど職員の関連も言われましたんで、派遣職員の方々等の労働環境の変化に伴います労働条件やメンタルヘルスの配慮もあわせてしっかりと図られることを要望したいと、このように思います。　また、先ほども言われましたけど、同じように要望しようかと思ったんですけど、先ほどの分で、広報おおむたでもされておりますけども、さらに情報通信機能等を活用して、多く市民にそのことが理解をされることによって、大牟田の部分での発生状況については、大牟田市としっかりと言えるようになっていくだろうというふうに思っていますので、そのことの周知徹底もあわせて図っていただきますことを要望したいと、このように思います。　続きまして大きな３、消防行政の推進についての小さな２、筑後地域消防通信指令業務の共同運用に伴う消防体制について質問をします。　筑後地域消防通信指令業務の共同運用に伴い、本市の消防体制の見直しが図られることと思います。そこで、筑後地域消防通信指令業務の共同運用に伴い、どのような消防体制となるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　中嶋消防長。 ◎消防長（中嶋晃）　　指令業務の共同運用に伴いまして、本市の消防体制がどうなるのかというお尋ねでございます。　先ほど御答弁いたしましたように、共同運用に伴う効果としまして、本市の消防体制の見直しが可能となりますことから、結論的に申しませば、専従の救急隊を１隊増隊いたしまして、救急体制の強化を図ることといたしております。時期といたしましては、合同指令センターへの本市の職員が派遣開始となります11月10日を予定いたしております。　議員御承知のとおり、現在、本市の救急隊は専従隊が２隊、消防との兼務隊が２隊の合計４隊体制によりまして、年間約6,300件の救急出動に対応しているところでございます。　総務省の一番新しい報告によりますと、人口の減少と反対に全国の救急出動件数のピークは2025年ごろとされ、その後、徐々に減少していくものと予測がされております。この報告をもとに、本市におきます救急総件数の推計を行ったところ、同様に2025年まではほぼ6,000件に近い件数で推移する結果となっております。本市の現状を踏まえた将来の救急需要に対する早急な対応が求められていたところでございます。　このため、共同運用に伴います要員効果を生かし、派遣職員を除きます現在の通信指令員の再配置と事務事業等を見直す中で、要員の確保が可能となり、増員をすることなく専従の救急隊を１隊増隊し、５隊体制とするものでございます。なお、配置場所につきましては、署所の位置、管轄範囲及び校区別の出動件数等を勘案し、健老町にございます明治出張所としているところでございます。　現在、全国の中・小規模消防本部では、年々増大する救急需要対策のため、消防隊との兼務体制をとるところが数多く存在をしております。このような中、共同運用の実施によりまして、必要とされる消防体制が強化されることは、市民サービスの向上のみならず、過酷な現場で働きます大切な職員の労働環境改善にもつながるものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　ありがとうございました。　本当に年間の救急出動の状況、6,000件を超える状況にあるということで、今後の対応・対策に向けた救急体制の強化を図っていきたいということで伺いました。　本当に迅速・的確な救急対応が図られるということですので、市民の安全・安心と生命と身体を守る対応を、今後もしっかりと進められることを要望したいというふうに思います。　また、近年、大規模な災害や特殊災害等がふえているように感じます。特に先月は、いろんな、日本だけじゃないんですけども、中国天津市で発生した巨大爆発、そして、神奈川県相模原市のアメリカ軍の補給基地で爆発火災、川崎市の日鉄住金鋼管川崎製造所の解体作業中の倉庫での火災、この近所では、筑後市の大陽製粉筑後工場から出火し、平家の倉庫約1,200メートルを全焼した火災、これは近くに住宅等々があるわけなんですよね。そういうふうな火災の報道があっています。　このような大規模な火災や爆発事故等は、本市においてもいつ起きるかわからないというふうに思いますし、起こった場合の甚大な被害がやっぱり想定をされるだろうと、このように思っています。　今後の消防行政の充実に向けた課題については、いろんな面であるだろうというふうに思っておりますが、山積していると思っておりますが、市民の生命、身体及び財産を守るために、火災予防行政の充実、複雑・多様化する各種災害や増加する救急・救助への迅速かつ適切な対応と、消防力の充実・強化に向けたさらなる対応・対策を要望をしておきたいと、このように思っております。　それでは、大きな４、三池海水浴場についての小さな１、三池海水浴場の今後の対応について質問をいたします。　三池海水浴場は、有明海に接する親水空間として古くから親しまれ、かつては大牟田・筑後地域唯一の海水浴場としてにぎわっていましたが、雲仙普賢岳噴火活動に伴う危険性などから、平成３年から９年まで運営を中止されていました。その後、大牟田観光協会が主体となり、３年間再開され、平成13年からは海水浴場としての開設はされていません。　そして、現在は、明るいまちづくり推進協議会主催の清掃活動が毎年行われています。その参加者から、海水浴場再開の要望が少しずつ聞かれるようなっています。　そこで、このような経過と現状を踏まえて、三池海水浴場の今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　三池海水浴場の今後の対応について答弁をいたします。　三池海水浴場は、昭和27年から大牟田観光協会により開設をされ、市内外の皆さんに利用されておりましたが、議員御案内のとおり雲仙普賢岳噴火活動に伴う危険性などから、平成３年から９年まで開設が中止をされ、その後、平成10年から12年の３年間海水浴場が再開されたところです。　なお、海水浴場の再開に当たりましては、休憩所、更衣施設、シャワー、仮設トイレの設置とあわせまして、監視員等の配置が必要なことから、市は観光協会に対し毎年800万円を超える助成を行っておりました。　しかしながら、当地は干満の差が大きく、遊泳できる時間が限られていること、それから、潮流などの関係で粒の粗い砂が堆積しており、また、遠浅になりにくいという海水浴場としての自然条件が厳しいことや、駐車場の確保が難しいことなどもありまして、利用者は思うように伸びなかったところでございます。　このような中、平成12年に実施されました市内の小中学生を対象といたしましたアンケートでは、海水浴よりもレジャープールに対する志向の高さが浮き彫りとなったこともあり、費用対効果等を総合的に判断し、平成13年からは開設を行わないこととし、現在に至っております。　そのような経過を踏まえますと、海水浴場としての再開については難しいものがあるんではないかというふうに考えているところでございます。　しかしながら、当地は、三池港の管理者であります福岡県において園路等の整備が図られており、また、今般、世界文化遺産に登録された三池港の港内が一望できるという場所でもありますことから、有明海に接する親水空間としてさらなる活用が図られるよう、関係機関等と協力・連携し、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　今、部長のほうから大変厳しい環境ということで伺ったかと思います。　ここは県の管理地だというふうに思っておりますが、特段、もしかしてそういう形での再開等々においての手続がどうなのか。今、親水空間的な位置づけとして、いわゆる三池港が世界遺産になっておりますので、一方ではそういう関連性を含めた対応等もやっぱり必要な部分も出てくるんだろうというふうに思っていますので、この県との関連での何か手続上で、再開するに当たってどうなのかということだけ伺っておきたいかなと。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　海水浴場を開設する場合の手続について御答弁をさせていただきます。　福岡県内において海水浴場を開設しようとする場合につきましては、許認可等の特段の行政手続は必要ではございません。　しかしながら、三池海水浴場については、民有地でありますことから、所有者から借用する必要がまずございます。また、港湾管理者であります福岡県、それから、公有水面の利用について国と協議を行う必要もございます。さらに、海上保安部でありますとか、消防、それから、地元漁業関係団体等の御協力も得る必要があるということでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森田議員。 ◆10番（森田義孝）　　部長のほうから答弁で、ちょっと厳しいという。僕のほうからも最後は、費用対効果を見て検討し、図ってほしいということで、最後、要望しようかなと思っておりましたが、その回答までぼんと出てきましたんで、どうかということであります。　ただ、やっぱり親しみを持っている方というのは、一方ではあって、インターネット等を含めて開いていきますと、やっぱりそこを探索をしていったときに、まだまだ水のきれいさとか、いろんな部分等を散歩、散策をしながらインターネットで掲載されている方等もいらっしゃいまして、そして、大牟田からいろんなところに住んでいる方がそういうのを見た段階で、改めて大牟田のよさ、先ほど言った世界遺産の問題もありますし、そういう昔あった海水浴場というところもあるんだということについて、やっぱり見ておられる方も一方ではあるんですよね。　ですから、先ほど言われましたように、海水浴場の開催がどうのこうじゃないとしても、昔、そういうふうににぎわった場所をどう今後、今の次代創生なり、いろんな市民のアンケート調査もされているわけですから、それに生かされるような分野でやっぱり活用していくということは、市長も言われましたように、大牟田にあるいろんな財産をどう活用していくかということは、一方では必要なことだろうというふうに思っておりますので、そういう視点を持った中で進めていただければというふうに、ちょっと要望しておきたいというふうに思っています。　そして、もう一つは、地元の方が、あの辺、諏訪公園からそっちのほうに行くところにガタガタ橋か、何かあるそうなんですね。そこをいわゆる遊歩道というか、自転車なり、歩いて行ったりとかいう形で通れるような形で改造をしていっていただくと、遠くから来た人がやっぱり諏訪公園で遊んだり、そこを歩いて行ったりとかいうような分野も、極めて三池港関連の、世界遺産に関連した中で、地元の中ではそういう形をつくっていただくことによって、やっぱり人が集まってくるような環境が生まれてくるんではないかというような要望等々もお聞きしておりますので、そういうところも含めて検討していただきますよう要望しておきたいというふうに思います。　最後になりますが、本当に大変厳しい行財政の中で市政運営を12年間、市長、取り組んでいただきまして本当にその御労苦にお疲れさまというふうに言いたいと思いますし、また、ありがとうございますと。私も職労委員長時代、厳しい財政再建の議論をさせていただきましたんで、そういうところもやっぱり私も思い出として残っております。　これからも、市長を退任なされても、大牟田市のいろんな部分で、思いで、取り組まれたこと等をしっかり持っていただいて、大牟田へのアドバイスをしていただきますことを心からお願いをし、これで私の質問を終わります。以上です。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...