大牟田市議会 2002-09-18
09月18日－03号
平成１４年 ９月 定例会（第４１８号）平成14年度大牟田市議会第２回定例会会議録平成14年度第２回
定例市議会議事日程（第３号）平成14年９月18日午前10時00分 開議日程第１ 議案第40号～第83号、報告第13号～第18号上程（50件）（質 疑 質 問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 松 尾 哲 也 議員 ３番 高 口 講 治 議員 ４番 久木野 眞 二 議員 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 長 野 スミ子 議員 ７番 吉 田 康 孝 議員 ８番 永 江 利 文 議員 ９番 松 葉 幸 生 議員１０番 中 島 正 憲 議員１１番 古 賀 道 雄 議員１２番 田 中 琢 美 議員１３番 城之内 義 観 議員１４番 寺 島 道 夫 議員１５番 小 野 晃 議員１６番 １７番 立 野 弘 議員１８番 小 林 正 明 議員１９番 内 山 謙 一 議員２０番 坂 本 秀 秋 議員２１番 猿 渡 軍 紀 議員２２番 金 子 恵美子 議員２３番 山 口 雅 弘 議員２４番 藤 田 次 夫 議員２５番 ２６番 坂 田 敏 昭 議員２７番 桑 畑 貢 議員２８番 城 後 正 徳 議員２９番 原 田 俊 孝 議員３０番 矢 野 太刀男 議員欠席議員名 な し説明のため出席した者栗 原 孝 市 長服 部 和 典 助 役徳 永 敬 史 収 入 役企画調整部 一ノ瀬 清 部 長 豊 武 数 実 次 長 中 尾 清 志 企画振興課長 井 田 啓 之 財 政 課 長行政管理部 古 賀 昭 人 部 長 石 橋 保 次 長 井 上 義 弘 人 事 課 長契約検査室 田 口 文 博 室 長 市民部 松 尾 聡 明 部 長保健福祉部 中 原 厚 子 部 長環 境 部 木 下 勝 弘 部 長 田 嶋 教 弘
環境リサイクル産業推進担当部長経済部 渋 田 純 一 部 長都市整備部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 岡 本 弘 誓 事 務 局 長消防本部 樋 口 弘 之 消 防 長 西 山 高 廣 次長・消防署長企業局 村 上 寧 浩 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 浦 康 之 教 育 部 長事務局職員出席者 西 山 明 局 長 葭 原 節 哉 次 長 古 江 みね子 主 査 徳 永 幸 子 同 坂 口 寿 書 記 前 田 浩 孝 同 内 山 勝 司 同 内 野 貴由希 同 佐 藤 聖 子 同 午前10時00分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第40号～第83号、報告第13号～第18号上程（50件）
○議長（藤田次夫） 日程第１、議案第40号から同第83号まで及び報告第13号から同第18号までの50件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い発言を許可します。最初に、内山謙一議員。［19番 内山謙一議員 登壇］
◆19番（内山謙一） 公明党議員団を代表し、発言通告に従い質問させていただきます。 昨日の坂本・吉田両議員の質問と若干重なる部分もあると思いますが、御了承のほどをよろしくお願いしておきます。 まず１番目に、市町村合併についてお尋ねします。 近年、市町村合併への取り組みは全国的な広がりをみせ、活発化している状況にあります。その背景として国と地方を合わせ666兆円にまで膨らんだ累積債務がその一因とも言われ、補助金や地方交付税を通じて、国が地方行政に深く関与する現行の制度を抜本的に見直し、地方分権の推進により、国から地方へ権限と税財源の移譲による住民本位の自治体づくりを推進し、地方主権の確立が求められているからであります。 今回の市町村合併は明治・昭和の大合併に次ぐ平成の大合併と言われ、全国約3,200の自治体を約1,000にする目標で推進されており、総務省では合併特例法の期限を平成17年３月31日として、合併後の自治体に対し特例債の発行や地方交付税額の維持など財政的支援措置を打ち出し、推進されています。 本来、市町村合併は何のためにするのかという原点に立ち返った場合に、国主導ではなく地域住民による
まちづくりビジョン等の将来像を描き、住民発議による合併推進が地方自治の本旨に沿うものでありますが、先ほども述べましたように、国と地方の財政危機的状況を打破していくためには、その生き残り策として国と地方が一体となり、合併の実現に向け全力を挙げ取り組んでいかなければならないわけでございます。 本市におきましても、早急に合併への具体的な方向性を示し、実行に移していかなければなりません。そこで栗原市長に合併に関する問題点について以下お伺いいたします。 合併特例法の期限であります平成17年３月末までに合併を実現させるためには逆算すると今年度末までに法定の合併協議会を設置しなければならないわけであり、事態は急を要する状況にあります。 現在、合併の枠組みについては、
大牟田まちづくり市民会議などで議論されているように大牟田市・高田町・荒尾市の２市１町が中心となり、隣接する自治体に呼びかけ有明地域の核を目指す基本線が考え方と示されています。 しかしながら、御承知のように県境を越えての合併は、県民投票や県議会での議決など現行法の中では不可能に近い状況にあります。荒尾市との合併については経済圏・生活圏が共通し歴史的にも最も望むとこでありますが、今回の合併特例法による期限内では実現の可能性は極めて厳しい状況にあるため、その後予想される道州制などの論議の中で、合併実現を図っていくための研究調査をしていく今後の課題とされてはどうでしょうか、まずは当面の課題として県内における合併への枠組みなど積極的に推進し、年度内における法定の合併協議会設置に向け市長の強力なリーダーシップが求められるのであります。市長の見解と決意をお聞かせください。 大きな２番目、激変緩和期間のまちづくりについて。 大牟田市は、本市の基幹産業であった石炭産業の閉山後、旧産炭地域として国・県など関係機関の強力な支援を受け、脱石炭のまちづくりに取り組んでまいったところであります。本年３
月産炭地域振興臨時措置法に基づき、約40年間にわたり実施されてきた産炭地域振興対策が終了することにより、法期限後おおむね５年間にわたり激変緩和措置が実施されることになっています。 栗原市長は、閉山から５年石炭政策終えんの節目に当たって、閉山対策53項目の総括を行い、その成果に一定の評価を示されていますが、閉山という最大の危機の中にあって、ピンチをチャンスに変えるべく、支援策を有効に活用されたその成果であると心から敬意を表するものでございます。 そこで、現在大牟田市は本市の未来を開くための各種プロジェクトの推進を行っているところでありますが、本市の本格的なまちづくりはいよいよこれからが正念場となります。特に、今後５年間の激変緩和期間における施策の展開いかんによっては、大牟田の将来が決定していくものと思われます。 福岡県は、県内の産炭地域の自立が促進できるよう法期限後の
産炭地域振興指針を策定され、本市におきましても、指針に基づく実施計画案が策定され取り組まれています。 さらに、法期限後の産炭地域振興を図るため「産炭地域新産業創造等基金」を激変緩和期間の５年間でどのように活用していくのか、その真価が問われます。 そこで諸点お伺いいたします。 その１、今後５年間という限られた激変緩和期間内に、産炭地域からの自立を図るためのまちづくりについて市長の決意と抱負をお聞かせください。 その２、基金の活用については５項目10事業を基本とし、要綱に基づき弾力的に取り組まれているようでありますが、基金活用の実効性を確保するため、当局はいかなるスタンスをもって臨まれるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 その３、閉山対策の中では緊急対策要望事項36項目のうち、土地利用対策について次のように要望されています。 （１）地域振興策として活用する用地及び公共用地として借用している土地について、三井
石炭工業株式会社等より有償譲渡を受ける場合の政策支援。 （２）
三井石炭鉱業株式会社等が、市内の社所有の土地を譲渡する場合の抵当権解除の調整と適正価格による売買指導などが事項として上げらています。 特に、ＮＥＤＯ等の担保分については土地を所有していただき、地域浮揚施策にかかわる土地については、安く提供いただくことが本市の地域振興にとって有効な方策となるとして働きかけてきた経緯があるわけでございますが、この石炭関連跡地の遊休地活用について、国との交渉の経過及び今後の見通しについて見解をお聞かせください。 大きな３番、
環境リサイクル産業のＲＤＦ焼却灰についてお尋ねします。 大牟田市は、資源循環型社会の実現を目指し、健老町地区において
大牟田エコタウンプランを推進するため、
環境リサイクル産業の一大拠点を形成しつつあります。 そのエコタウンプランの中核的施設となるＲＤＦ発電所は、大牟田市を含む近隣28市町村と連携し、ダイオキシン対策及び廃棄物をエネルギー資源として活用するサーマルリサイクルの実現へ向け取り組まれてきているところでございます。 ところが、このたび来月から試運転を開始するＲＤＦ発電の稼働を目前にして、突然ＲＤＦ焼却灰の製品化については、事業採算性が取れないとの理由で補助事業の申請を見送ることに決定したとのことでありますが、なぜ大事なスタートを目前にしてこのような事態を招いてしまったのか理解できないのであります。 石炭産業にかわる本市再生の目玉事業として築き上げてきたこの事業計画の重要な柱の一つが崩れるのではないかとの懸念も生じ心配されます。早急に対応策を講じなければなりません。特に福岡県や電源開発など、事業に関係する企業・団体との協議による対策が急がれます。 そこで、この件に関し諸点お尋ねいたします。 その１、ＲＤＦ焼却灰からの製品開発、用途開発及び販路拡大については数年前から
有明環境リサイクル機構において研究調査されてきており、さらに住友金属工業では実証プラントでの実験を積み重ねてくるなど、十分に時間をかけ取り組まれてきたはずてありますが、環境基準を満たす安全性の確保など、その準備のための詰めの甘さが指摘されます。 さらに、日量40トン排出されるＲＤＦ焼却灰の処理に関し、共栄環境開発では当初から３分の１の処理能力しかないとわかっていたはずとのことでありますが、では、あとの３分の２の処理についてはいかなる対策を講じようとしていたのか、また事業採算性の面において、
大牟田リサイクル発電が示す料金と共栄環境開発が示す料金に当初から格差があり、折り合いがつかなかったのではないかなど、さまざまな情報が流れており、真相について不透明なものがあるため、実態はどのようになっているのか、今日までの取り組みの経過について詳しく述べていただきたいと思います。 その２、今後の対策についてでありますが、埋立処理については市民の理解は得られないものと思われますので、ゼロエミッションの理念に基づく製品化による有効活用の実施が急がれなければなりません。現在、日本・世界の環境リサイクルに関する技術は日進月歩、新技術の開発は目覚ましいものがあります。コスト面、品質面、安全性において適合し、ノウハウを持つ企業を獲得するため関係する福岡県や電源開発などと連携し、広く公募すべきだと思います。当局の見解をお聞かせください。 その３、今回の問題の要因として、計画の当初からコスト面で無理があったのではないかとの指摘があります。 大牟田市を含む28市町村からＲＤＦの委託を受ける料金がトン当たり5,000円では一般社会通念上が考えると安いのではないかとの指摘もあり、またそのしわ寄せがＲＤＦ焼却灰の処理費に影響してきているのではないかとの疑問も生じてまいります。
ＲＤＦ発電事業計画の運営費の収支見込みでは、15年後に４億円の黒字を見込まれていますが、今回の灰処理に関するコスト差は２ないし４倍に達しており、この料金の格差を克服していくのは至難のわざとも思えます。ＲＤＦ発電所を運営するに当たって経営上の影響はないのか、当局の見解をお聞かせください。 大きな４、
ネイブルランド損失補償の処理及び跡地周辺の開発について。 昭和63年大牟田市の再生をかけ、「あり
あけジオ・バイオワールド」事業構想が策定され、平成７年に中核施設であるネイブルランドがオープンいたしました。しかし、開園以降平成不況と言われる長引く不況や、大牟田市においても100年を超える歴史の三池炭鉱の閉山など、厳しい社会状況のもと、平成10年に閉園に追い込まれたことは皆様も御承知のとおりであります。 このネイブルランドの問題につきましては、これまで各会派よりさまざまな質問がなされてきたところでありますが、御存じのように、ネイブルランドが閉園してはや４年が経過しています。このネイブルランド社が事業資金として受けた融資返済に係る損失補償については、今後10年間で履行していくこととなったわけでありますが、その10年間で約29億円に上る補償金の支払いと、この
ネイブルランド跡地を含めた岬町地区の土地利用を考えますと、今後の大牟田市の方向性を左右する重要な課題であると確信いたします。 そこで質問の一つ目は、損失補償の実行についてでありますが、市長は「市民の負担とならないよう対処していく」と言ってこられました。大変厳しい状況にある市の財政運営の中で市民に負担を求めるのではなく、どのような方法で損失補償を実行、行おうとしていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。 次に、岬町地区再開発についてでありますが、ネイブルランドについては、石炭産業科学館を含めレジャー、商業、文教、研究開発、宿泊等の機能を備えた複合市街地を形成する一環の一施設として建設されたものでありますが、しかし本来の目的を達成できないまま今日を迎えているところであります。 そこで提案でありますが、先ほど述べましたように、レジャー施設地区には当初の目的のとおり、まずはこの地区内に体験学習型の施設を集約することにより、岬町地区を今後市民及び周辺地域の方々、さらには平成19年度の有明海沿岸道路の一部開通に伴い有明広域圏の中核的学習施設として位置づけ、集客力を持たせ、大牟田市の活性化に結びつくようなことが考えられるのではないでしょうか、これについては平成12年９月議会において当会派の長野議員も関連して質問されております。学習施設として集約するのであれば、現在検討がなされております新消防庁舎の学習センターも考慮できるのではないかと思います。 この総合的な学習施設集約を基本として、
ネイブルランド跡地を含めたレジャー施設地区だけでなく、岬町全体の地区開発計画を見直し、諏訪公園、南部処理場、昭和アルミ缶を含めた岬町地区全体の都市計画も必要であると思います。 そこで、ネイブルランドの失敗を謙虚に受けとめ、ＰＦＩ等の民間導入による再開発計画を検討されてはいかがでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わり、あとは自席にて答弁により再質問をさせていただきます。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。［栗原 孝市長 登壇］
◎市長（栗原孝） 内山議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目の市町村合併について私の見解をお尋ねでございます。 去る８月９日に開催いたしました
市町村合併講演会並びに公開討論に際しましては、藤田議長初め議会の議員の皆様方、大変御多忙の中多数御出席賜りまして、まことにありがとうございました。 参加者は総勢400名を超える方々でございまして、荒尾市・高田町及び山川町の市長さんを初め近隣の自治体から行政並びに議会関係者、また一般からも多数の方々が参加くださいまして成功裏に終えることができたと思っております。改めまして、市町村合併に対する市民の関心の高さを認識したところでございます。 市町村合併につきましては、国と地方における財政の危機的状況、少子高齢化の急速な進行、地方分権の進展に伴います自己決定、自己責任の原則に基づきました自立的な行政システムの構築の必要性など、地方自治体を取り巻きます状況が大きく変化している中にありまして、平成17年３月の合併特例法の有効期限を視野に入れまして、全国的に動きが活発となってきていると、こういう状況ではないかと思っております。 大牟田市におきましても、市町村合併問題は避けて通れない重要な課題であります。住民も含めて十分な議論を行うことが必要であるとの認識のもと、ことしの１月に庁内には合併研究会を立ち上げまして、広報おおむたに３回掲載するなど、市民に対する周知・情報提供を中心とした取り組みを進めているところでございます。 また、民間主導の取り組みといたしましては、
大牟田まちづくり市民会議におきまして、昨年の９月合併問題につきまして活発に議論を始めまして、今日引き続き議論をいただいているところであります。そんな中にありまして、去る６月には中間報告としまして大牟田市・高田町・荒尾市が中心となって広く周辺自治体にも呼びかけをして、有明地域の核をつくっていくべきであるという、こういう趣旨の提言をいただいたところでございます。まあ昨年９月からこれまでの
間まちづくり市民会議におかれましては、市町村合併問題につきまして御議論いただいたことに対し敬意と感謝を表したいと存じます。 このような中、将来のまちづくりを考えました場合、各事業、例えば九州新幹線の新大牟田駅をとってみますと、交通アクセス等については広域的に検討を行っていく必要があると思いますし、水問題につきましても大牟田だけでは解決できない問題であります。広域的な取り組みが必要であると認識をいたしております。 以上のような状況の中で本市において想定できる枠組みといたしましては、まず県内の大牟田市・高田町・山川町の１市２町のパターン、次に、これまで広域行政圏として取り組んでまいりました有明広域市町村圏、これを組織する柳川市・三橋町・大和町・瀬高町・山川町及び高田町と、２市５町の枠組みがございます。さらに、これに大川市と立花町を加えました
有明地域振興協議会、この協議会は３市６町ということでございますが、このパターンもございます。さらには大牟田市・高田町・山川町、それに荒尾市・南関町・長洲町、この２市４町のパターンも考えられるわけでございます。 そういった中で私といたしましては17年３月までの合併特例法の期限を考えました場合、議員も御指摘になられましたように、まずは県内での高田町・山川町との研究会を立ち上げて検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。 また、県境を越えた合併につきましては、現行の法制度上大変高いハードルがございます。極めて困難となっていると認識するわけでございますが、先日の大牟田・
荒尾地域振興推進協議会におきまして、共通課題として市町村合併の研究について多面的な調査研究を行うこととしております。まあそういったわけで、合併に向けまして解決できるよう努めてまいりたいと思うわけでございます。簡単に申し上げますと県内、そして県境をまたいでという、よく俗に言われます「２段ロケット方式」と、こんなふうな考えであると申し上げたいと存じます。 いずれにいたしましても、市町村合併は将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす重要な課題でございます。次世代を担う子供たちにどういったまち、どういう地域が残せるのか、市民を含め十分な議論を尽くして成し遂げなければならない課題と思っております。そのためには、議会・市民とともに同じ目標に向かって、歩調を合わせて着実に進めてまいりたいと考える次第でございます。 次に、大きな２点目の激変緩和期間のまちづくりについての小さな１点目、今後５年間の激変緩和期間におけるまちづくりの取り組みに対する私の決意と方法についてお答え申し上げます。 ことしの６月、三池炭鉱の閉山から丸５年国の石炭政策が終えんを迎えるという大きな節目に当たりまして、閉山対策として本地域が一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりました課題等を新しいまちづくりの糧にいたしますとともに、新たに自主独立の精神をもって法期限後の激変緩和期間に臨んでまいりたいと、こういった思いから閉山対策の総括を行ったところでございます。この総括の中でも触れておりますが、重点地域振興対策諸事業につきましては、いずれも本市の産業構造や社会構造の転換を目指して、21世紀において持続的に発展するためのまちづくりの骨格となる重要なプロジェクトであることから、その完成までには一定の期間を必要とし、今後さらなる取り組みの強化が必要であると、このように考えているところでございます。 このような中、県におかれましては、
産炭地域振興臨時措置法の失効に伴いまして、同法に基づき策定されておりました
産炭地域振興計画、これにかわるものといたしまして、今後５年間の激変緩和期間内の重点的かつ優先的に実施すべき施策を定めました法期限後の
産炭地域振興指針が本年４月に策定されたところでございます。 私どもといたしましても、この指針の実効性の確保を図るそのため閉山対策の総括を行いますとともに、同指針に基づく実施計画を取りまとめたということでございます。この実施計画につきましては、平成13年度に策定いたしました大牟田市第三次
総合計画後期基本計画の第１期実施計画、これとの整合性を図ってまいりますとともに、これまでの取り組みの成果や現状を踏まえまして、ＩＴ革命など時代の潮流も加味しながら、さらに新たな産業の創出などの新産業創造等基金の活用事業も含めまして地域の広域的な発展や活性化、並びに本地域の振興を図る上で特に必要な施策として取りまとめたというものでございます。 また、今回の計画期間が産炭地域振興の最終段階ということでございまして、閉山間もない本市にとりましては、大変重要な時期でございますことから、本市閉山対策の総仕上げといたしまして激変緩和期間内に特に重点的かつ優先的に推進すべき事業として取りまとめを行った次第でございます。 本市といたしましては、本年度から激変緩和措置が実施されます。そういうわけでございますが、地域特例のない通常の施策のみのまち、いわゆる「普通のまち」として地域振興に取り組んでいかななければいけない。まずそういった心構えが必要であると、このように思っておりまして、私といたしましては、本市都市像の実現を図る各種の事業、これは閉山対策として進めているまさに進行中の事業でございますので、緩めることなくスピードをもって完成させる。このことがまず最重要、そしてそれを使いこなして産炭地域から自立した本当の意味での「普通のまち」への転換が速やかに円滑に図れるように、そして持続的発展の図れるまちづくり、その実現に向けて頑張ってまいりたいと思う次第でございます。このような認識のもと今後も引き続き市議会・市民の皆様と一丸となって新しい大牟田の都市像の実現に向けまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ議会の皆様初め市民の皆様の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 次に小さな３点目、石炭関連跡地の有効活用についての国に対する要望の経過等についてお答え申し上げます。 市の中心部を初め、市内各所に点在いたします広大な社宅等関連跡地の有効活用を図ります上で関係機関による債権回収による本市への安価な土地譲渡策は非常に効果が大きいものであると認識いたしております。しかしながら、国の債権管理という難しい問題を包含しております。
産炭地域振興臨時措置法という地域特例法のある平成13年度中に制度的な特例措置が講じられなければその実現は困難であると、そういったことから内山議員御案内のとおり昨年２月の経済産業省の審議会への要望活動を皮切りに、私自身も機会あるごとに地元選出の国会議員の方々を初めといたしまして、国等関係機関に対しまして積極的に取り組んできたところでございます。 この働きかけには、なかなか難しい面もあります中で、あらゆる方面から御熱心に御検討をいただいてきたと思っております。こういった関係省庁によります御熱心な検討・研究といったことにもかかわりませず、最終的には制度的にこの問題を解決することは困難であると、そういった一定の見解が示された。私はこのように受け取っているところでございます。 まあ、そうは申しますけれども、広大な石炭関連跡地は本市の振興を図ってまいります上で大変重要な課題でございます。このようなことから、ことし６月の全国市長会、産炭地都市振興協議会におきまして、市が活用する場合の優先的な土地の提供と譲渡価格についての特段の配慮への指導、こういったことと抵当権等の制約解除の簡素化、こういったことなどにつきまして有効な活用が図られますよう国等関係機関に対しまして要望を行った次第でございます。 以上のような状況下にあるわけでございますが、企業が所有いたしております広大な跡地利用につきましては、本市の振興を図ってまいります上で欠かせない重要な課題でございます。市といたしましても、取り組むべき施策等につきましては引き続き検討を行いますとともに、民間活用を含め企業に対しましても、常設してあります協議会等を通じまして粘り強く働きかけてまいる所存でございます。 次に大きな３点目、その第１点目の御質問でございます共栄環境開発株式会社が、エコハード補助申請を断念されましたことについて御説明申し上げます。 当該企業の取り組みにつきましては、本市にとりましてエコタウン事業の第２ステージともいうべき新たなリーディング産業の第一歩として、また地場企業の新たな事業展開という観点からも大いに歓迎するものでありました。しかしながら、最終的に断念という残念な結果となったわけでございます。 昨日の坂本議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、当該企業におかれましては、ＲＤＦ焼却灰からのゼオライト製造という先進性の高い事業に取り組まれましたが、製品化を図るためには複雑な工程を経る必要がありまして、これが主な要因となりまして、採算が取れるまでの事業計画が成立しなかったものと認識をいたしております。 次に、小さな２点目の企業の公募についてのお尋ねでございますが、本ＲＤＦ発電事業は広域的な環境保全とエネルギーのリサイクルが図られる廃棄物の処理施設といたしまして、全国のモデルとなり得る先進的なプロジェクトであります。10月にはＲＤＦ燃焼の試運転を行いますなど、ダイオキシン類対策特別法の規制が強化されます12月の本格稼働に向けまして着々と事業が進捗されているところでございます。しかし、ＲＤＦ焼却灰の処理におきましては当面の間は暫定的な措置を取らざるを得ない状況にありますので、恒久的な技術の確立が急務となっているわけでございます。廃棄物対策・リサイクル対策の総合的・計画的推進を定めた循環型社会形成推進基本法の制定や本年７月に国会審議を通過しました自動車リサイクル法を初めとしたいわゆる各種リサイクル法が整備されてきている背景のもとで、環境リサイクルにおける国民の関心も浸透してきております。 議員の御質問の中でもございましたように、
環境リサイクル産業分野における技術開発も急速に進み、目覚ましい発展を遂げてきていると私も認識をいたしております。 このような社会経済の中にありまして、本市におきましてはエコタウン事業の第２ステージともいうべき資源化用地への企業誘致、これを積極的に進める段階となってきております。このために、企業誘致を促進するパンフレットの作成、送付、立地セミナーの開催など、立地に向けて努めてまいってきているところでございます。これらのことによりまして、環境関連の企業からＲＤＦ焼却灰の処理について数件の御提案をいただいているところでございます。 議員御提案のＲＤＦ焼却灰の処理についての提案型公募につきましては、一つの有効な手段と思いますので、現在いただいいおります案件の事業内容等を見極ながら検討してまいりたいと考える次第でございます。 次に大きな４点目、ネイブルランドに係る損失補償についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、この損失補償につきましては地域の産業構造の転換を図り、地域の再浮揚に向けた新たな観光産業の可能性を開く事業といたしまして、行政・市民が一体となって取り組まれたネイブルランド事業の円滑な運営のための支援策として、また事業の持つ公共性・公益性に照らして事業の推進を図るためには、必要不可欠な措置として事業参画された金融機関や三井企業との間で締結をされた契約に基づいて成立したものでございます。残念ながらネイブルランド社が解散に至りましたことによりまして、この契約の定めによりまして市として損失補償を実施する義務が生じることになったということでございます。 市は契約に基づく義務を履行しなければならないという基本的な立場に立ちながらも、この損失補償の履行に関しましては、極力市民負担を抑えるという姿勢で協議・交渉を進めてまいりましたが、結果として将来にわたっての負担を市民の皆様にお願いすることになりましたことは、市長として大変申しわけなく思う次第でございます。厳しい財政運営を強いられております本市にとりましても、多額の財政負担を負いますことはまことに厳しい対応となるわけでございますが、行財政対策大綱に基づきますさまざまな見直しをより一層強力に推進していくことにより生み出した経費削減効果と今後も引き続き取り組んでまいります重点地域振興諸施策のこれを着実に実施いたしまして、地域経済の活性化による市の財政基盤の強化を図ることによりまして、損失補償にかかります義務を履行してまいる所存でございます。 次に、
ネイブルランド跡地を含めた周辺の開発について、既存施設並びに消防庁舎建設を含めた生涯学習集積地区として活用を図ってはいかがかという御提案でございますが、議員も御案内のとおり当該地区はレジャー・商業・文教・研究開発・宿泊等の機能を誘致し、地域活性化を推進するため、ネイブルランドを核とした再開発地区計画を平成４年に都市計画決定し整備を進めてきておりますが、ネイブルランド閉園によりまして、その跡地を含めた当該地区全体の土地利用のあり方が問われているところでございます。 今後の
ネイブルランド跡地を含めた当該地区の開発につきましては、議員御提案にもございますとおり、当岬町地区内の施設整備状況との整合性を念頭に置きながら具体的な核となり得る施設をどうするのか、あるいは広大な未利用地の活用方針をどう決めていくのかが重要な課題と認識いたしております。 議員御提案の趣旨を踏まえまして跡地利用につきましては、まずは庁内に検討委員会を立ち上げて民間活力の導入による開発も含め検討してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 大きな２点目の激変緩和期間のまちづくりについての小さな２点目、新産業創造等基金の活用についての基本的な考え方についてお答えをいたします。 新産業創造等基金の活用事業につきましては、昨年の12月５日の段階で、まず第１番目に
環境リサイクル産業の創造、２番目にＩＴ関連等の情報産業の創出、３番目に新たな商業拠点の創出、中心市街地の活性化ということもございます。４番目に観光産業の創造ということで、これは近代化遺産等の炭鉱関連施設の活用も含めたところでございますけれども、４番目に位置づけております。５番目に、企業誘致促進のための基盤整備等といった順位づけをいたしまして、５項目10事業に絞り込みまして取りまとめを行ったところでございます。 この優先順位につきましては新産業の趣旨、閉山対策としての新産業の創造と、こういったことの７項目からなります本市におきます優先順位についての基本的な考え方に基づきながら整理を行ったところでございますけれども、それぞれ各事業の熟度・あるいは国・県の補助金等の財源手だてなどによりまして変動するものでございまして、柔軟な対応を図っていきたいということにしております。 また、この新基金につきましては福岡県全体で80億円規模の基金でございますことから、すべての事業を実施するということは困難であると考えております。事業によりましては調査費等の計上、あるいは既存基金での対応、すなわち新基金をつくっていただく前の基金ですね、これによる対応など今後関係機関との具体的な協議、事業の具体化等を図ってまいります過程で、さらに取捨選択等の作業を行いながら、進めていかなければならないと考えております。 この現在取りまとめました５項目10事業を基本といたしまして、関係各課において事業化へ向けた検討・調査などに取り組んでおりますとともに、この５項目10事業を取りまとめました後に示されました新基金の支援要綱の中におきましては、企業誘致についての助成制度が盛り込まれておりますことから、大牟田テクノパーク等工場適地並びに
環境リサイクル産業の企業誘致への活用も視野に入れつつ片一方では今後の社会経済の動向、それから今後の本市の展開による新たな構想、そういう場面場面におきます柔軟な対応を図りながら積極的な活用を図ってまいる所存でございます。 また、基金活用の規模につきましては、地域枠といった考え方は示されておりませんけれども、市長を初め私どもといたしましては、獲得に向けて懸命な働きかけをやっていきたいということを考えております。 新基金支援要綱の中にそういう働きかけによりまして「地域間の均衡（バランス）に配慮するものとして第８次石炭政策及びポスト８次石炭政策に伴う閉山等の影響を受けている市町村については特に留意する」という表現も明記をしていただきました。これによりまして筑豊地域との一定のバランスをとっていただいたというふうに考えておるところで、本地域への一定の配慮が図られたというふうに考えておるところでございます。 今後は、この表記をせっかくいただいたわけでございますから、十分に生かされまして本地域において十分な成果が得られますように積極的に取り組んでいくという所存でございます。どうぞ議会の皆様方の御支援、それから御指導・御協力というものも、その都度その都度お願いしてまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 御質問の大きな３点目、
環境リサイクル産業の焼却灰について、市長答弁を補足させていただきます。 その中の１点目、共栄環境株式会社がエコハード補助申請を断念されました経過についてでございますけれども、昨日の坂本議員の御質問に御答弁申し上げましたように、平成14年度予定の事業が平成13年度の補助事業として内定を受けられましたことによりまして、企業におかれましても当該事業推進のためのプロジェクトチームを結成されるなど、真摯な取り組みに努められたところであります。その間、私どもといたしましても国に足を運び、計画の進捗状況並びに事業の採算面等について説明を行ってまいりました。 最終的には、エコハード補助採択の一要因であります経済性・採算性をどうクリアするかにかかってまいりました。このことから、当該企業において国との協議を踏まえ、プロジェクトチームの中でコスト削減に向けた事業計画の見直しを進められましたが、結局、採算面において正確に見通しが立たないとの判断から、まことに残念ながら８月16日事業をを正式に断念する旨の書面が提出された次第ででございます。 次に３点目でございます。ＲＤＦ焼却灰の処理に関する料金格差についてのお尋ねでございます。 ＲＤＦ発電事業の一方の当事者でございます福岡県においては、廃棄物発電事業可能性調査により、広域ＲＤＦ発電事業の可能性を調査の上、事業実現に向けて収支面や技術的課題など詳細に検討が進められたものでございます。 その中で参加市町村が支払う処理委託料をできる限り低減する方向で国の補助制度や低利融資制度の活用、発電設備の効率的な運用により、最終的にＲＤＦ処理料は１トン当たり5,000円を目標とすることが県によって決定されたところでございます。 また、灰の処理費用に関しましては、いろいろな有効手法を見込み、さらには内部努力によるコスト削減を図るなど、処理コストの面からも十分精査検討を行い、最終的に事業計画による事業収入を考慮して１万2,000円という単価が導き出されたものでございます。 このようなことからＲＤＦ処理委託料、灰処理費の価格差から直ちにＲＤＦ発電所の安定運営に支障が生じることはないと思っておりますけれども、今後とも関係機関とも協議調整して健全経営がなされるよう寄与してまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） 御答弁ありがとうございました。 それでは時間の許す限り意見要望、もしくは再質問をさせていただきたいと思います。 まず１番目の市町村の合併について、先ほど市長の方から見解が述べられました。荒尾市との県境を越えての合併については、いわゆる「２段ロケット」という非常にわかりやすい表現で御答弁いただいたわけですが、やはり合併特例法という限られた期間というものを考えた場合は、一番望むところではあるけれども、やはりそういう順序を踏むということは必要ではないかということで質問させていただいたわけですか、それで県内におけるパターンを幾つか示される中で、優先的にまずはということで１市２町、いわゆる大牟田・高田・山川、この１市２町をまず基本として、そして有明広域圏に働きかけていくと、こういう考え方になるのではないかなあと思うわけですが、そういう解釈でよろしいんですか市長、ちょっと違っておったら…。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） はい、そういう考え方でございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） では、そういうことで取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、まずこの合併ということについて基本的なことがまだ十分に市民の理解も得られない状況の中にあるし、私もまだ勉強不足というところがありますが、この合併を進める上においての基本的な考え方、こういうものがどうとらえていったらいいのかなあと、例えば規模において考え方、そういうものが十分に議論されていないわけですね、例えば全国の市町村の中においては政令都市､90万以上の政令都市を目指す都市も出てきております。地方分権に伴う権限と財源の移譲ということも含めて、やはりそれなりの自主性・主体性というものを考えた取り組みがなされております。この筑後地域においても、久留米におても既にそういう準政令都市を目指した動きが出てきておりますが、この大牟田市において、そういう準政令都市25万から30万の人口という、言いかえるならば中核都市てすね、こういう部分の考え方というものは市長の考え方の中にあるのかどうかですね、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 先ほどの御答弁の中で一部申し上げた例えば広域市町村圏の枠組み、これは３市６町ということでありまして、人口規模で申しますと平成12年の国勢調査、この時点での人口を単純に足してみますと31万5,817名、こういうことになるわけでございます。 それからパターンのもう一つの形態としてお答えいたしました柳川以南、広域市町村圏の枠組みでございますが、これですと２市５町ということになりますが、人口規模で26万1,949ということになります。まあこういったことを念頭に置くわけでございますが、この背景といたしましては確かに先ほどの広域的な事業、新大牟田駅というふうな形で連携がどうなるかというふうなことも検討しなければいけないということを申し上げたわけですが、人口規模につきましてもこれは大いに重要な要素でございます。 現在、人口30万人以上を中核市、それから人口20万人以上を特例市とした都市制度を設けておられまして、人口規模を要件として国からの権限移譲がされる。そういったことになっている中で、さらに総理の諮問機関であります政府の地方制度調査会、ここにおかれましては、小規模町村の権限を縮小する一方で、中核市にも政令市に近い権限を持たせるなどの見直しについても検討が進められていると、このように承知をいたしております。 私といたしましては、こういった国の動きにつきまして十分注視をしていかなければいけないと考えております。 市町村合併問題につきましては、これまで答弁の中でもお答えしてきておりますように、広域的に新たなまちづくりを検討すると、そのまちづくりの中身、そういった中の一つとして人口についても念頭に置いておく必要ががあると、このように考える次第でございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） ありがとうございました。念頭に置いておるということの御答弁でありますので、いずれにしましても、その模索といいますか、どういうふうにその合併を進めていけば将来の子供たちのためにも、またこの大牟田市の発展というものから考えた場合に、どういう枠組み、どういう形態が一番望まれるのかという点についてはやはり模索をしながらも、そこに明快な答えを出していくことも求められているわけですね、そういう点では非常に大事な課題ではないかなというふうに考えております。 そこで、いわゆる合併というものを基本的に考えた場合ですね、例えば人に置きかえた場合、結婚ということに置きかえた場合、今は見合いにせよ恋愛にせよ、その相手方があるわけですから、やはりその相手方に気に入ってもらわなければだめなんです。こっちがなんぼ気に入って好きだと言っても、相手がいやだと言えば難しいわけですね、合併もよく似ているわけです。その辺のところをどうクリアしていくのかというのがあるわけです根底には、そうしますと、大牟田市の持つ魅力・特色・能力、こういうものを再度見直してアピールしていく必要があるんじゃないか、先ほど市長は少し述べられましたが、水道の件にしても、また新幹線の大牟田駅にしても、さらには三池港、また有明海沿岸道路のインター、特に南関北町線のいわゆる県道の新設、これは九州縦貫道から有明海沿岸道路につなぐ重要なアクセスになるわけですね、これは大変な大牟田にとっては大きな経済の波及効果につながるんではないかというふうに予想されるわけですですね、その辺のいわゆる大牟田の持つその特色・能力、またこれからつくろうとしておる計画しておるものをいかに近隣のそういう関係する市町村にアピールして、そしてその魅力度を認めていただくかという、こういう部分も働きかけとしては必要じゃないかなというふうに考えております。そういう点も含めて今後ちょっと努力していただければなと、また私たちも考えていかなければいけないと思っております。 それから、ちょっと角度を変えまして質問させていただくんですが、合併特例法というのが以前も古賀議員の方から「アメとむち」という表現で国の方から、いわゆる合併したら財政的支援をするが、しなかったら「むち」が飛ぶぞというような、そういうわかりやすい表現で質問があっておりましたが、例えば努力した、ところが先方、相手方があるためにうまくいかなかった。もしこの平成の合併特例法に間に合わなかった場合、この場合の大牟田市が受ける影響といいますか、財政的な影響、これについては当局として考えておられるのでしょうか。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 内山議員のお尋ねでございますけれども、合併しなかった場合の財政上の影響についてのお尋ねというふうに思っておりますが、この市町村合併につきましては、議員お尋ねのとおり合併する努力はしたけれども合併できなかった。最初から合併するつもりはなかった。いろいろな形態があろうかと思いますけれども、合併しなかったという場合のペナルティーを科すということは明記はされておりません。しかしながら、現在の国の財政状況、地方の財政状況、そういうものを考えてみますと、やはり地方全体の歳出の削減ということに通ずる地方交付税、これの縮小という視点がございます。こういうことから地方交付税自体は国として削減するという方向を示しておりますので、この地方交付税自体のパイは小さくなってくるということが考えられると思っておりますけれども、また一方では合併した市町村については10年ないし15年間は現在国の方からもらっております交付税は保証されるということでございますから、合併しなかった市町村にとりましては、この地方交付税の枠が小さくなる上に、合併したところにそういうふうな交付税を保証するということになってしまうであろうというふうには考えられます。したがいまして、交付税に依存しておるという自治体であればあるほど合併しなかった場合は厳しい財政運営を迫られるということで、厳しさが増していくであろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） ただいま部長、非常にわかりやいく説明していただきましたが、本当に地方交付税というのは今後見通しとしては縮小して方向にある中にあって、さらにその合併を成功させたところには優先的に回されるとか、残った小さいパイでもし成功しなかった場合はですね、厳しい財政運営を強いられると、こういうことなんです。そういうことから考えますと、やはりその何といいますか合併に向けた取り組みで「だめでした」ということにはなってもらいたくないというのが、やっぱり結論としてそういう話になるわけです。 だから、私が本論で申し上げましたように、合併というのは確かに私も申し上げてきました。民間の主導によってやるべきだと、これがいわゆる本来の姿だというふうに申し上げてきた経過もあります。しかし、この段になってはやはり市長がリーダーシップとってその合併の実現を図っていかなければならない。このような時期に来ているというふうに思うから、こういうふうに申し上げておるわけです。そこは十分に理解していただいていると思いますが、そういう点で大牟田の依存体質で財政状況の中にあってですね、やはり大牟田を再生していくためには、この合併というものをどう成功させるのかと、これが非常に重要な課題ではないかと思いますので、ひとつ市長またよろしくお願いしておきたいと思います。 それから、ちょっと時間が迫ってきよりますんで、もう一つは地域住民との関係なんですが、非常にこの地域住民とのかかわりというのが合併については非常に大事だと言われています。で、もう一つ盛り上がっていないと、一部の人はしっかり何といいますか論議されておるわけですが、しかし市民全体としては、まだまだ関心が薄い、なぜなのか、いろいろ指摘されているのは情報の提供及び情報の交換が不足しているのではないか、こういうことも言われております。いずれにしましても、その市民の考え方というものを引き出していくためには、やはりある程度、例えば枠組み一つにしても、これはどうですかという、そういうテーマを投げかけていかなければ議論のしようがないという背景もありますので、合併の必要性については、今いろいろ広報でどんどん知らされてきておりますけれども、やはりそれだけではもう一つ関心が薄い、やはり具体的に物事はなっていかないと関心を呼ばないということが背景にありますので、その辺も含めてひとつ取り組みのほどを、市民に対する取り組みの方もよろしくお願いしておきます。合併については、一応これで終わらせていただきます。 次に、激変緩和期間のまちづくりについてでありますが、大変力強い市長の決意をいただきました。私は、ここでいろいろ申し上げたいんですが、一つだけ申し上げておきます。 栗原市長は閉山という、いわゆる大変な時期を経験されてきておるわけですね、そして見事にかじ取りをし、乗り越えて今日を迎えております。そういう点では先ほども本論で申し上げたようにピンチをチャンスに変えるべく、国の支援策をうまく生かしてきたと、そういう点では当局の御努力に対しては私は心から敬意を表する。このように申し上げておるわけですが、やはりこの激変緩和期間の５年間というのは、これは石炭政策の総仕上げのときと、こういうふうにも位置づけられているんですよね、そういう観点からいきますと、閉山を経験された市長が最後の仕上げまでですね、いわゆる３期目に挑戦していただいて、そしてこの５年間を見事に乗り越えていただきたい。私はこのことを本当は申し上げたくて、この質問をした一つの理由と背景がありますので、私の方からその点は申し上げておきたいと思います。 それから土地の件ですけども、土地の有効利用について先ほど市長の方から関係各省庁に働きかけてきた経緯があるが、制度的に困難であるとの見解を示されていると、こういう残念な御答弁がありました。今後ですね、確かに国との折衝というのはこちらの思うとおりにいかないと思いますが、いずれにしましても、これは三井の土地であり、三井の自助努力というものも当然求められるわけですね、これは最大に求められるわけです。しかし、大牟田の地域振興という観点からいうならば、やはり側面からこれだけ広大な敷地をどうするかという点では、やはり支援をしていかなければならないという課題もありますので、これを申し上げたわけですが、今後とも地域振興にとって重要なこの土地問題の課題であると思いますので、ひとつ御努力のほどをお願いしておきたいと思います。この点については以上で終わらせていただきます。 次に、
環境リサイクル産業のＲＤＦ焼却灰についてです。 この件については、きのう坂本議員また吉田議員の方からも質問がありました。また関連して残念ながら副議長の不始末という点も絡んできておりまして、本当に残念としか言いようがない。またきのうは議長の方から本当に真摯に申しわけないというお詫びの言葉もありました。また、お二人からもそういう姿勢をただす旨のお話しがありました。それで本当に議会としてもですね、これは藤田議長にもお願いしておきたいんですが、議会として二度とこのようなことが起きないように再発防止のために全力を尽くしていかなければならないと、このようにも思いますので、またよろしくお願いをしておきます。それから、これは同じく行政にも言えると思います。行政におかれましても職員の綱紀粛正、そういうものに対し姿勢を正していっていただきたいなと、このように申し上げておきたいと思います。 この件はこれで終わらせていただいて、環境リサイクルの焼却灰に関してですが、どうも腑に落ちない。きのうからの答弁を聞いておってもですね、万全な準備がなされておったら、こんなことにならなかったはずです。結局、こういうことになるのは目に見えておったんじゃないでしょうか、わかっておったような感じを受けます。ならないという確信があったならばですね言ってくださいよ、これはほんとに情けない話で、いずれにしましても大事な大牟田の活性化へ向けた、再生に向けた重要な政策の一つです。これを出鼻からだめでしたというか、こういうことじゃですね市民に対して何と言いわけしますか、また関係者に対して、関係市町村に対して、また国・県に対して、本当にこれはただごとじゃないと思います。そういう点ではやはり何といいますか、今後の対策も当然大事なことではありますが、その点も含めてやはりもっと気を引き締めて取り組んでいただきたいということを申し上げたいわけです。 それでちょっと質問なんですけど、この廃棄物処理法ーーいわゆる廃掃法によりますと、一般廃棄物の処理は市町村の固有の責任で処理しなければならないと、このように示されておるわけですね、今回の灰処理の問題は一般廃棄物の処理の範囲に入るわけですが、その場合最終的に市町村が責任を取らなければならんのか、いわゆる法律といいますか、法律上の問題からいくと市町村の責任になってくるわけです。だけど実際には
大牟田リサイクル発電という第三セクターで運営されている。この辺をどう解釈していったらいいのか、その辺ちょっと答弁してください。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） ＲＤＦ発電所は、各施設組合との間でＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約を取り交わしております。この中でＲＤＦ焼却灰の処理につきましては、いわゆる廃棄物処理法にのっとりまして適正に処理するということで、その処理に当たりましては
大牟田リサイクル発電株式会社、それから福岡県・大牟田市及び電源開発が灰の適正なリサイクルまたは処分の方法の確立に努めていくという協定書がございます。こういったことから
大牟田リサイクル発電株式会社に出資する関係者が協力連携して灰処理の解決に努めるということになっています。したがいまして、ＲＤＦ処理委託契約上はこの四者に責任があるということでございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） まあ処理委託料で5,000円いただいているその中に処理の費用が含まれているからという御説明ですね、それも一理あると思います。しかし法律上からいえば先ほどから申し上げたように、法律上からいくならば市町村の責任にもかかってくるわけですですね、ここは逃れられないんです。そこをやはりよく認識していかないと、この問題は大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。 したがいまして、やはりこの第三セクターで取り組まれておる関係者との協議の中で、やはりそれぞれが責任を持って取り組んでいく、こういう姿勢を改めて再度確認しておいていただきたい、このようにも思います。 それに関連して、この第三セクターというのはネイブルランドの問題もあったわけですが、その後100条委員会も開いていろいろ議論して勉強してまいりました。反省もしてまいりました。で、その反省の上に立ってこの第三セクターというのは築かれておるわけですね、それで今回のトラブルを通して第三セクターにおける責任の取り方、あり方、従来のネイブルランドと違う、やはりきちっとしたそういう姿勢というものを示していかないと私はだめだと思います。この辺について当局の見解を求めたいと思います。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘）
大牟田リサイクル発電事業の大きな特徴といたしましては、いわゆる株式会社の資金調達の手法でございますけれども、これをいわゆるプロジェクトファイナンスという手法を取って事業を推進いたしております。このいわゆるＲＤＦ発電事業の全体計画、そしてそこから出てくる収益、そういったことに着目して銀行団の融資を受けるということでこの事業推進いたしておりまして、私ども大牟田市、それから福岡県、こういったところにつきましては、その事業を推進するということのいわゆる株主といいますか、そういった面で出資をして進めてきているわけでございますので、本市といたしましては、株式会社への出資金、そういったものの負担がないということでございます。 それからまた、本市として損失補償そういったものはいたしていないということでございますので、こういったことで事業を推進しているところでございますが、いずれにいたしましても
大牟田リサイクル発電株式会社の取締役の構成メンバーでございます。そういった意味では執行していく責任、そういったものはあるというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） まあ、それぞれ株主がいらっしゃるわけですから、それぞれの責任というものをしっかり持っていただきますとともに、今回の場合は大牟田市としては損失補償はしないということで、最初からそういう取り決めできておりますので、この点はネイブルランドと全く違うわけですが、いずれにしましても、やはりこの事業というのは大牟田市だけじゃなしに、大牟田市を含めて参加２８市町村、また国からエコタウンの指定を受けて全国のモデルとして取り組んできたこういう事業です。全国が注目しております。そういう点ではやはり何といいますか、失敗は当然許されませんし、見事な成果を示していく、そういう使命もあると思います。そういう点をひとつ再度考慮していただいて取り組んでいっていただきたいと、そういうところでこの件は終わらせていただきたいと思っております。 最後に、ネイブルランドの損失補償の処理及び跡地周辺の開発についてでありますが、損失補償について市長の方から明快な答弁が得られなかったですね、ちょっと残念に思っております。だからもう少しですね私たちが考えておるのに、市長も常々申し上げておられるように、いわゆる行財政改革の中で財源を捻出していきたいという意向です。現に平成９年から12年度までに46億円も削減してこられておるわけですね、そういう努力をされてきておられるわけです。だから、そういう努力の中でできる限り努力をして、市民に直接税の負担にならないような、そういう方法で返済を済ませていきたいという市長のそういう明快な御答弁を私は期待しておったわけです。ちょっと私が聞き損なったのですかね、もう一回ちょっと市長言ってください。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 繰り返して答弁させていただきますが、今後この損失補償を実施していく段階で、より一層強力に推進して行財政対策大綱に基づきますさまざまな見直し、これをより一層強力に推進していくことによりまして生み出したその経費削減効果、それと今後も引き続き取り組んでまいります重点地域振興施策を着実に実施して生み出す財源、そういったものを充ててまいりたいと思っております。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） ゆっくり言っていただいたんでよくわかりました。やっぱり私が聞き損なっていたですね、いずれにしましても、行財政改革に真摯に取り組んで、その中で削減した効果をもって返済に充てていきたいという、こういう姿勢を明確にしていくことは市民に対して非常に大事なことだと思いますので、あえてこうやって申し上げておるわけです。そういうことで今後ともその御努力をしていただきますようお願いしておきたいと思います。 それから再開発についてでありますが、時間があと５分ほどありますので、ちょっと消防長にお伺いしておきたいんですけど、今新消防庁舎の建設が検討されております。防災に関する学習の場、そういうものも建設の構想の中に入っているようでありますが、現在、消防長として考えられておる新庁舎の建設についてですね、現状をちょっと御説明いただければと思います。
○議長（藤田次夫） 樋口消防長。
◎消防長（樋口弘之） 御答弁申し上げます。 消防庁舎は、より安全より安心という市民ニーズにこたえまして防災機能を持った拠点施設の整備、それに合わせまして議員御指摘のように、だれでも、いつでも体験学習ができるような防災学習センターを建設する構想も持っております。また建設予定地につきましても、全庁的に立ち上げております検討委員会等で協議を進めておりますけれど、先ほど市長答弁にもございましたように、跡地利用にかかる検討委員会と今後整合を図りながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） 候補地として岬町も入っているということで取り組まれているようですが、いずれにしましてもこの岬町地区、馬蹄型の道路が完成しておるわけですが、あれが現状では使われていないんですね、実にもったいない。当初の構想が崩れたことによってこういう形になっとるわけですが、やはりこのまま放置しておくわけにはいかないわけです。やはりまちづくりの一環として何らかのあすこの計画を実現していく必要がある。そういう観点から私たちの会派でもいろいろと勉強・議論する中でですね、かの岬町地区はネイブルランドの跡地を含めて、やはり生涯学習という位置づけの中でやはりまちづくりを考えていってはどうかという、こういう議論がなされてきたわけであります。それで私が申し上げております。それで彼の地は御承知のとおり95ヘクタールあるんですね、大変広大な面積です。石炭産業科学館という学習施設もありますし、それから昭和アルミ缶という、これは見学を含めた学習施設もあります。また南部処理センター、これも学習的な要素があります。それ以外に今大牟田にあるカルタックスだとか、さらには歴史資料館とか、こういうものが点在しておるわけですが、こういうものも彼の地に集約していくという考え方もできます。 さらに、その将来というものを考えた場合に広域市町村ということもあるわけですが、有明広域といものも含めて、彼の地は馬蹄型の道路とともに、いわゆる有明海沿岸道路のインター、そういうものができますと熊本県、それから向こうの佐賀県に至るまで、いわゆる広域につながってまいるわけです。そうしますと非常に交通の利便性、拠点としてはーー済みません。時間が来てしまいました。もう少し時間がほしかったんですが、いずれにしましても時間がまいりましたので、これ以上できませんが、今後彼の地の開発についてはぜひ検討していただきたいと、このように要望して私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 次に、金子恵美子議員。 [22番 金子恵美子議員 登壇］
◆22番（金子恵美子） 自民党議員団を代表し、発言通告に従い質問させていただきます。 １、学校再編整備について。 教育委員会では、学校再編整備基本構想を本年度内に策定するという方針で現在その案を市民に公表し意見を求める、いわゆるパブリックコメントに取り組んでおられます。 私たちの会派から、たびたびこの学校の編成については子供たちの社会性の育成の視点などから意見を申し上げてきましたし、かって私は特に小学校が小規模化する中、学校規模等のあり方について協議を行う通学区域審議会の委員として、この課題にかかわってきましたが、学校再編が現実のものとなってきました。私がかかわりました当時の通学区域審議会では、学校の小規模化に対応するために今後の教育の動向、本市の地域開発状況、地域社会と学校のかかわり、小さな規模の学校や大きな規模の学校についての学校教育上のメリット・デメリットなど、さまざまな視点から中長期的な展望に立った協議を行いました。 また、学校再編については財政的な面からだけではなく、あくまでも子供たちの教育環境をよくし、教育効果を上げることを第一に考えるべきであるという協議結果であったと記憶いたしております。 21世紀をたくましく生きる子供たちのために、ぜひこの学校再編整備の取り組みを進めていただきたいと思いますが、教育長の決意のほどをお聞かせください。 次に、学校再編整備の取り組みについては、本年度内に学校再編整備基本構想を策定し、それに基づいて基本計画・実施計画を策定し、計画的・段階的に進めていくということでありますが、具体的に学校再編整備を進める段階では、学校再編にかかわる財政の初期投資を含め、さまざまな問題が生じてくるのではないかと思います。本市においても、これまで不知火小学校と笹林小学校の統合や、銀水小学校、三池小学校、白川小学校の通学区域の一部を統合した羽山台小学校の新設、また三川小学校から三里小学校、銀水小学校から吉野小学校、諏訪小学校から大正小学校へと大規模な通学区域の変更が行われていますが、そのときどきで当該地域住民の中には反対される方があったと聞いております。 教育長は、今後学校再編整備を進めるに当たってどのような問題が生じてくるとお考えでしょうかお尋ねいたします。 ２、大牟田エコタウン事業について。 大牟田エコタウン事業は、三井三池炭鉱閉山後の石炭産業にかわる新たな産業の創出、ダイオキシン類対策を初めとする広域的な環境保全の実現及び資源循環型社会の構築を目指してＲＤＦ発電事業を中核とするリサイクル事業の展開を図っておられるところです。第１期計画とも言うべきＲＤＦ発電所や、ＲＤＦ化施設等の施設整備、あるいは
環境リサイクル産業団地の基盤整備も順調に進んでいると伺っており、あとは早くＲＤＦ発電所に続く企業立地が進むことを心待ちにしていたところです。 ところが、先般、企業進出第１号案件である共栄環境開発のＲＤＦ焼却灰リサイクル事業がエコタウン進出を断念し、エコハード補助金の申請を見送ったとの報告がありました。寝耳に水の話で大変驚いているとともに、まことに残念でなりません。また、そのことにより焼却灰はどう処理、リサイクルするのかと大変心配しております。 今後の灰処理対策については、昨日の市当局の答弁にあるように福岡県・電源開発・
大牟田リサイクル発電と協議しながら適切な対応を取っていただくようお願いしたいと思いますが、暫定措置だけでなく、来年度以降の恒久的な措置についても早急に検討する必要があると思います。 また、私としては進出断念、補助金申請見送りとの結果がマイナスイメージを与え、今後の企業誘致に悪影響を及ぼすことを憂慮しております。
環境リサイクル産業団地の整備も終わって「さあ、これから企業立地に」というときに、進出第１号案件がなくなったわけですから、出鼻をくじかれた形です。周囲からは「大牟田は何をやっているんだ。ＲＤＦ発電以外はまだ何もないのか」との声も聞こえてきます。 私としては、早く立地第１号の声を聞きたいと思っております。一、二社でも立地すればそれが呼び水となって企業立地が促進され、雇用創出にもなり地域経済の活性化にも大きく寄与いたします。 大牟田エコタウンはＲＤＦ発電事業だけでは成功とは言えません。たくさんのリサイクル企業が集まって、地域における循環型社会が構築されてはじめて成功といえるのではないでしょうか。 そこで①大牟田エコタウンはゼロエミッションを目指して取り組まれてきたと思います。ＲＤＦ焼却灰についてもリサイクル技術が向上している中にあって、暫定措置はそれとして、時間がかかってでも恒久的で安全性が高く、またリサイクル製品の販路のしっかりしたリサイクルを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ②大牟田エコタウンへの企業立地に向けた取り組み状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３、福祉行政について。 （１）母子家庭等自立支援対策について。 昭和20年代戦争未亡人対策がとられ、その後は緩やかに母子家庭は減っていきましたが、今日、全国的な離婚の急増により、母子家庭件数80万件に対し、離婚件数29万件と過去最高を記録しました。つまり離婚件数は結婚件数の３分の１以上を占めることになります。 では、大牟田市の状況はどうでしょう。平成12年度の統計調査では１日平均結婚件数1.9件に対し、離婚件数0.9件、つまり１日平均約２組結婚し、１組は離婚ということになります。 離婚の原因はさまざまですが、目立つのが暴力等の虐待によるものが多いようです。夫の暴力によって心身ともに傷つきしかたなく離婚、そして働きながら子育てをするという、しかも母子家庭の母親の就労状況には厳しいものがあります。働いている人のうち、常用雇用は半数ぐらいしかなく、約40％はパートで生計を立てています。また、１世帯の平均年収が約660万円に対し母子家庭は230万円、一般世帯の３分の１の収入しかなく、養育費が支払われていないケースが多く、ぎりぎりの生活を余儀なくされているのが現状です。 このような環境の中で母子家庭の家計を支える大きな柱となっている児童扶養手当制度が８月より大きく変わりました。総額で年間360億円の支出抑制が見込まれ、現在の受給者の約半数が減額になると予想されています。 ところで、厚生労働省は平成13年度末「母子家庭等自立支援対策大綱」を打ち出され、児童福祉法、母子寡婦福祉法の改正につながる子育て支援、生活支援、就労支援、養育費の確保などの経済的支援を総合的にまとめられ、具体的な施策が平成15年度より実施されようとしています。 今回の制度の見直しは、背景には離婚の急激な増加によるものと思われますが、自立支援対策より児童扶養手当の抑制が先行していることに対し、母子家庭の経済に対する心配ははかり知れません。４カ月に一度の支給ですから、制度改正後の受け取りは12月となり、正月を控えお金が必要な時期だけに母子家庭の生活がどのように変化していくのか心配されるところです。 そこでお尋ねいたします。 ①国の基本方針に基づき、各市町村の総合的な自立支援体制の整備が求められると思いますが、市長として母子家庭支援対策をどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 ②児童扶養手当制度改正による現状と今後の課題と見通しについてお尋ねいたします。 ③母子世帯の生活支援策として、公共施設等における就労機会支援の場の拡大や就労機会の提供等があると思いますが、母子世帯の就労支援策についてのお考えをお尋ねいたします。 （２）徳目住宅（障害者、高齢者、母子）の入居について。 さきの12月議会の質問で、徳目住宅の待機者が多数おられましたが、「福祉課と協議して適切な方法を検討していく」と御答弁をいただいておりました。その後の対応についてお尋ねいたします。 ４、市有地の有効活用について。 大牟田市の財政事情の厳しい中、市有地の売り払いが積極的に進められ、市の財政収入の財源確保に寄与されておりますことを高く評価するところであります。 しかし、市内には広大な企業の空き地等や市の遊休地等に雑草が人間の背丈ほどに伸びた光景をよく目にするところです。除草は必要に応じて行われていると思いますが、大牟田市でもそのような用地を保有され、用地の管理に苦慮されていることと思います。 市有地で不要になった土地については当然管理していく上で除草等の費用がかかり、用地費の目減りとも考えられます。市有地の中で行政目的を終えた用地及び普通財産として処分できる用地がある中で、現に使用されず遊休地となっていて処分できる用地はまだ多数あるのではないかと考えます。 そこで①このような用地の実態把握はされいているのかお尋ねいたします。 ②行政財産で活用もなく放置された用地の取り扱いはどのようにされているのかお尋ねいたします。 ③このような用地を処分できれば財源確保、税収増及び定住化対策にもつながると思います。もっと体制を強化して積極的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ５、大牟田市職員労働組合役員選挙について。 去る８月26日、市職労執行委員長辞任に伴う再選挙が実施されたところでありますが、開票の結果、「投票者数に未投票者数を加えた数が組合員数を上回ったことにより、この選挙を無効にする」という決定がなされたところであります。 このことは、地元紙を初め全国紙においても報道されるなど、前代未聞の事態を招いている状況にあります。 この再選挙は、昨年の市職労役員選挙において、地方公務員法に基づく公平委員会への「職員団体」としての登録要件に関して執行委員長への信任投票が投票者の過半数に達していなかったことから、副委員長を委員長代行として登録申請を行ったことに対し、公平委員会から代行職としての登録は暫定的措置として受理するが、速やかに執行委員長の選任を行うよう意見書が出されたことにより、今回の市職労執行委員長選挙となったと聞き及んでいるところであります。 この無効となった再選挙の結果は、市職労という組織の信用失墜のみならず、市職員に対する信用にも大きな影響を与え、行政に対する市民の不信や疑念を生じさたといっても過言ではないと考えます。 私といたしましては、このような状況下におきまして一刻も早く真相の究明を行い適切な対応によってこの異例の事態を収拾し、市職員に対する信頼回復に全力を挙げて取り組む必要があると考えているところであります。 そこで①この選挙結果に対して、当局としてはどのように思われているのかお尋ねいたします。 ②また、当局はこの事態にどのように対処していくお考えであるのかについてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは答弁次第により自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 金子議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆22番（金子恵美子） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。栗原市長。［栗原 孝市長 登壇］
◎市長（栗原孝） 金子議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、エコタウン事業についての中の小さな１点目、ＲＤＦ焼却灰の恒久的な措置についてお尋ねでございます。 議員も御承知のとおり、
大牟田エコタウンプランは広域的な環境の保全と三池炭鉱閉山後の地域経済活性化の実現のために、平成10年７月に多くの関係者の皆様の御尽力によりまして全国で５番目の指定を受けることができました。閉山間もないこの大牟田市にとりまして新たな産業の創造をもたらすいう大きな希望を与えてくれるという大変うれしい出来事でございました。 自来 、私はこのプランの実現に向けまして市民の皆様、議員の皆様、地元の皆様、そして漁業関係の皆様、それから関係機関の皆様方、そういった方々の絶大な御理解と御協力のもと、全力で事業の推進に当たってまいりました。ＲＤＦ発電事業はこの
大牟田エコタウンプランの中核事業の一つでございまして、広域的ダイオキシン類の削減、焼却エネルギーの再利用など従来の一般廃棄物処理施設から一歩も二歩も進んだ地球とその住民にやさしい施設の整備事業であると思っております。 議員の皆様方からは、ときには激励をされながら、またときにはおしかりを受けながら、またあるときには貴重な助言や励まし、そういったものをちょうだいしながら、事業はおおむね順調に推移してまいりました。先日、９月12日には火入れ式という節目を迎えることができました。ひとえに市民の皆様、そして市民を代表して御協力をいただきました議員の皆様方の協力のたまものでであると深く感謝を申し上げる次第でございます。 議員の御提案につきましては、私も心から賛同をいたすものであります。国がエコハード補助金という手厚い補助をいたしていますのも、リサイクルの必要性とその困難性を承知しているからであると思っております。 今回の共栄環境開発株式会社の一件が最終的にはコストの問題であったことからもおわかりいただけるものと存じます。いずれにいたしましても、ＲＤＦ灰のリサイクルはその安全性の検証と経済性、リサイクル製品の流通などが確立されまして、はじめて製品として市場に受け入れられるものであると考えております。 さらに、それが一過性ではなくてある程度恒久性を持つことが必要であります。このように考える次第でございます。 続きまして、大牟田エコタウン事業についての小さな２点目、企業立地に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 大牟田エコタウン事業は、市民の皆様、議員の皆様を初め関係者の皆様の御理解・御協力のもとに着実に事業進捗してまいりました。いわゆる第１ステージのＲＤＦ発電所を初めといたします施設整備や
環境リサイクル産業団地造成事業はほぼ終了という状況になってまいりました。今日、第２ステージとも言えますリサイクル企業の誘致に邁進できるに至ったと思っております。 昨年はエコタウン地域への企業立地を促進させるために、用地取得費や新規雇用に対して補助する優遇制度を創設いたしました。本年は去る７月に成立いたしました自動車リサイクル法に関連いたしまして、今後自動車リサイクルビジネスの展開が図られないか、現在商工会議所と連携しながら検討を進めているところでございます。さらに三池港を活用いたしました静脈物流の検討を開始いたしました。 これまで資源化施設用地及び実証試験用地への企業誘致につきましては、多くの企業と折衝しておりまして、うち複数の企業と計画の内容、採算性、安全性等について協議を重ねているところでございます。 今後とも国のハード補助金や福岡県産炭地域振興センターの新産業等創造基金、あるいは国・県、さらには有明高専を含みます大学等の産学連携による研究開発に対する助成など、各種助成制度を効果的に活用しながら１社でも多くの企業に立地いただけるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 次に大きな３点目、福祉行政についての御質問にお答え申し上げます。 母子家庭等の支援対策を具体的なテーマとして私の福祉行政についての基本的な考え方をお尋ねでございます。 先ほど議員も述べられましたように、全国的に離婚件数の増加が続いておりますが、この傾向は我が市におきましても例外ではございません。同時に我が市におきましてはますます少子高齢化も進んでいるところでございます。 このような状況におきまして、子供の幸福を第一に考え母子家庭対策の確立のためには、母親が就労をしやすいような仕組み、具体的には例えば就労に当たっての子供の保育の問題でありますとか、あるいは就労の機会が得やすくなるような社会全体の環境整備などが大きな課題であろうと考えております。 私といたしましては、福祉行政の推進につきましては、これまでもできるだけ多くの市民が可能な限り自立した生活を送ることができる福祉社会の実現を目指しまして、そのときどきにいろいろな創意工夫をいたしながら、高齢者の福祉や介護保険制度の充実あるいは「いきいき子どもプラン」に基づいた保育サービスの充実や住民相互の仕組みでありますファミリーサポートセンターの設置、さらには障害者の社会参加の促進や福祉サービスの充実などに積極的に取り組みまして、福祉の充実したまちづくりに取り組んでまいったところでございます。 このような福祉行政全般の充実が女性の社会参加を促進して、母子家庭等の自立に寄与するものと考える次第でございます。 このような観点に立ちまして、母子家庭支援対策の充実につきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に大きな４点目、市有地の有効活用についてのお尋ねでございます。 議員も御案内のとおり、公有財産は土地建物等の不動産を中心といたします地方公共団体の資産でございます。価値的にも機能的にも地方行財政の運営上極めて重要な位置を占めております。また、その所有の目的の違いによって行政財産と普通財産に分類されているところでございます。 このうち行政財産は公用・公共用として現に使用し、または将来それに使用することが決定しているもの、そういったもので行政執行のための財産でありますことから、この財産を貸付等の対象にすることを原則として禁止されています。 一方普通財産でございますが、この財産は行政財産以外の一切の市有財産でありまして、行政執行に直接供用することがなくて、主に処分または貸付等を行って経済的公用価値を発揮させることに寄与するものであります。したがいまして、この財産の管理は経済性の追求が第一の目的ということになるわけでございます。 そこで本市では、今日の厳しい行財政運営を図ってまいります上で財政の健全化は重要な課題であります。その中で重要な柱の一つといたしまして財源の確保を掲げておりまして、将来にわたりまして行政目的に使用する見込みがないそういった普通財産につきましては、議員も御指摘のとおり財源の確保並びに税収の増加にもつながりますことから、積極的に処分を進めているところでございます。 そうしたことから、今後とも市有財産の適正かつ効果的な管理に一層努めてまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 教育問題の１点目、学校再編整備についての私の決意についてお尋ねでございます。 学校再編整備につきましては、議員御承知のとおり今日まで各派・各議員からさまざまな御意見をいただいているわけでございます。 平成12年５月、大牟田市立学校通学区域審議会から「学校規模等のあり方について」の協議報告をいただき、教育委員会といたしましては、この２年間国の教育施策を注視しながら児童生徒数の推移及び地域の開発状況の把握に努めてまいりました。その結果、提言にありますような集団活動や同学年での学習活動に制約が加わり、学習活動に特別の工夫が必要になるなど、教育活動上の課題が生じることが予想されます複式学級編制となる学校や、全校児童数が100人程度になる学校が出現することが明らかになってまいりました。 このような状況にかんがみ、私といたしましては児童生徒１人１人の資質や能力の育成を図るとともに、発達段階に応じた集団とのかかわりを通し、協調性や社会性を育成するなど教育効果を高めるための教育環境の整備充実を図ることを目指して学校再編整備に取り組むことを決意したわけであります。 現在、教育委員会内部に学校再編整備基本構想作成委員会を設置いたしまして、基本構想案の作成を進めているところでございます。その作成に当たりましては市民の意見を十分反映させるため、原案に対するパブリックコメントを実施するほか、通学区域審議会のメンバーに公募委員２名及び地域組織の代表２名を加え、審議会の体制の充実を図ることといたしております。 最終的には、これらの協議を踏まえて教育委員会に提案し、21世紀を見据え本市教育行政の充実発展を目指した基本構想の作成に努めていく所存であります。 いずれにいたしましても、私といたしましては学校再編整備を進めるに当たり、幅広い見地からの御意見を拝聴し、実施に向けての理解と協力を得ながら確実に進めることが肝要であると考えているところであります。 次に教育問題の２点目、学校再編整備によって生じる諸問題についてのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、通学区域審議会からの協議報告の中にもありましたように、学校の小規模化の対策を検討する場合の配慮事項として通学区域審議会より５項目にわたっての提言をいただいているところであります。 １つ目は学校教育の充実を基本理念とすること、２つ目は隣接する学校の児童生徒数や学校施設の状況を考慮すること、３つ目は児童生徒の通学距離を考慮すること、４つ目は地域や学校の歴史性、地域社会における学校の役割、地域社会形成上の特質を考慮すること、５つ目は地域住民の意向にも配慮することなどであります。 そこで、具体的に学校を再編する場合の問題として考えられますものは、学校の位置の問題、収容する学校施設の充実の問題、校名・校歌等の問題、通学距離の問題、通学の安全性の問題、通学区域の変更等の問題、中学校との関係の問題、特色ある教育の継続の問題、学校跡地活用の問題、地域とのかかわりなど、さまざまな問題が予想されます。 特に、地域とのかかわりにつきましては、通学区域の一部変更に際しましても公民館の区割りの問題や子供会の問題、さらには歴史を背景とした学校に対する個人の思いなどが変更への課題となったこともございます。実際にはその対象となる学校にかかわるさまざまな問題が生ずることが予想されます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、学校教育の充実を基本理念といたしまして、全市的な視点に立って対応していくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな３点目、福祉行政につきまして市長答弁を補足させていただきます。 まず１点目、母子家庭の自立支援についてでございます。先ほど議員も述べられましたように全国的な離婚件数の増加により母子家庭支援対策が重要となっている状況でございます。このような状況の中、国においては、これまでの児童扶養手当中心の弱者保護的対応から、子供の幸せを第一に考えた新しい時代の要請に即した母子家庭対策の確立に向けて自立・就労の支援に主眼を置いた施策を展開できるよう母子及び寡婦福祉法の一部改正を予定しているところでございます。 本市におきましても、母子寡婦福祉対策として母子相談を行うとともに、母子寡婦福祉資金の貸付や母子寡婦及び父子家庭介護人派遣事業等の申請受付等を行っているところでございます。 また、母子家庭の自立支援のため、母子生活支援施設の運営や母子家庭等医療制度による医療費の給付等を行っております。 このように、母子家庭等の自立支援に向けさまざまな取り組みをしてきたところでございますが、引き続き母子家庭支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に児童扶養手当制度の改正についてですが、今回の改正は全額支給及び一部支給の所得限度額の見直しとともに、一部支給の手当額を所得に応じて細かく設定し、所得が増加すれば支給額が減ってしまうこれまでの仕組みが改正されました。 本市の児童扶養手当受給者は改正前の７月末現在で1,429人、内訳は全額支給1,228人、一部支給201人となっており、ここ数カ月間を見ますと毎月若干の増加が続いております。 本市の場合、13年度におきましては受給者の約85％が全額支給の対象であります。今回の改正による認定は現在更新中でありますので、まだ正確に把握ができておりませんが、今回から権限移譲により市の方で認定することになりましたので、10月初旬には支給額の確定を通知できるのではないかと考えております。 今回の改正により、７月までに受給していた額と比較して減額となる場合は、その差額を無利子で貸付が受けられる特例児童扶養資金制度が創設されました。減額となられる受給者の方につきましては、この制度の活用の周知を図っていきたいと考えております。 次に、公共施設における就労機会支援の場の拡大や就労機会の提供等につきましては、母子及び寡婦福祉法の趣旨に従い啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田次夫） 山本都市整備部長。
◎都市整備部長（山本一秀） 大きな３点目の小さな２点目でございます。徳目住宅の入居についてのお尋ねでございます。 昨年12月議会以降の対応について御説明いたします。徳目住宅につきましては、各団地の中で住居を指定しております。住宅数も少なく空き家が生じなければ入居できないなどの需要に即した弾力的な住宅供給ができにくい状況でございます。 このようなことから、市営住宅全戸を徳目住宅と同じものとして取り扱い、戸数枠の改善を図っていきたいと考えております。ただし、車いす等を利用されている方につきましては住居を特定いたします。そのほかの階段等の上り下りに支障のない世帯につきましては、一般世帯と同様の申込みを行うところで検討を進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 大きな４点目の市有地の有効活用について市長答弁を補足させていただきます。 公有財産の管理につきましては、地方自治法及び大牟田市の公有財産管理事務規則に基づきまして公有財産台帳を備えまして年度末に現在の数量及び年間の異動など、各主管の長から報告を求め、その所在・数量等の財産把握に努めておるところでございます。 平成13年度末におきます状況といたしましては、道路並びに河川を除く行政財産、これは土地に関しましては約297万平方メートル、普通財産は約21万平方メートルでございます。 議員御質問の１点目の実態把握についてでございますが、行政財産につきましては各主管の長がその管理を行っておりまして、行政財産を異動しようとする場合には、主管の長は管財課長に通知いたしまして、行政目的を廃止した財産については管財課へ引き継ぐことにしております。公有財産の事務規則に基づきましてその手続を行っているところでございます。 また、普通財産におきましても、各所管で管理しております財産並びに新たに処分が可能な財産について、その実態把握を現在行っているところでございます。 次に御質問の２点目でございますが、行政財産で活用がなくなった財産の取り扱いについてでございますが、先ほど申し上げましたように行政財産といいますものは、そもそもその各主管の長が管理をいたしております。現状において遊休地となっている土地はないという認識に立っております。仮にそういう状況が見られるということであれば公有財産の事務規則に基づきまして、各主管の長に普通財産に落とすというような諸手続をとるように指導いたしまして、普通財産への移管を促進してまいりたいと思います。なお、用途を廃止いたしました財産は、普通財産として処分を行っているところでございます。 御質問の３点目の行政目的を終えた土地についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、市の貴重な自主財源として財政運営に寄与するために原則として処分対象地ということで普通財産に所管がえをいたした上で処分することといたしております。 近年の状況を参考のために申し上げますと、11年度の実績といたしまして普通財産を売却いたしましたのが7,740万円、平成12年度は約1,840万円、平成13年度は有明海沿岸道路用地処分等を含めまして約１億2,530万円でございます。 なお、御指摘の体制の強化ということにつきましては、今日大牟田市挙げて行革を進めていく中で大変厳しいものがございます。事務の効率化であるとか、民間活用等を積極的に図っていく中で対応を行っておりまして、今後とも関係する部局と十分協議を行いながら普通財産の処分等につきます事務につきましては、推進を図ってはまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古賀行政管理部長。
◎行政管理部長（古賀昭人） 大きな５点目、市職員労働組合の選挙につきましてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、市職員労働組合におきまして昨年の公平委員会への職員団体登録の経過を踏まえ、執行委員長の辞任に伴う市職労役員選挙が８月に実施をされ、その開票の結果、投票者数に未投票者数を加えた数が、職員数を上回るという事態が生じましたため、市職労選挙管理委員会がこの選挙を無効とする決定を行ったところでございます。 当局といたしましては、組合役員選挙そのものにつきましては、法律上において労使相互不介入の関係に立つものでありますけれども、市職員で構成する組織である市職員労働組合において実施された選挙に伴う今回の異例な事態に対しましては、市職労のみならず市職員全体の信頼にかかわる重大な問題であるということから、大変遺憾に思っておるところでございます。 このようなことから、選挙が無効になった事実関係について組合として早急に真相究明を行い、説明責任を果たしてもらうよう強く申し入れを行ったところでございます。 ２点目の当局としての対応でございますけれども、市職労におきまして９月６日に公平・中立的な立場から真相究明に当たる「真相究明委員会」が設置をされたところでございます。この委員会の中で選挙無効になった原因を徹底的に究明されていくこととなっております。 このことから、当局といたしましては「真相究明委員会」によります調査結果等を踏まえ、この事態に伴って生じた不信や疑念を払拭するなど、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校再編整備について教育長より力強い決意のほどをお聞きいたしまして安心いたしました。この件については、私たちの会派を初め多くの会派から意見が出された問題でございます。今回、やっと教育委員会として学校再編問題に取り組まれるわけですが、基本構想から基本計画、そして実施計画へと進んでいく中で当然対象地域となるところに対しては何らかの問題が生じてくることは予想されるわけですけども、私が以前教民委員会に所属しておりました折りに、行政視察の中でいろんな学校関係を勉強させていただきました。その中では学校施設の中に公民館や、それから幼稚園とか、一つの学校敷地の中にいろんな複合的な施設のあるところもございました。それはそれとして、今の財政事情ですから金をかけないで21世紀に向けたいろんな理想の学校が建てられれば、それに越したことはないと思いますが、この際、せっかく学校再編を考えていかれるなら、子供たちに、あるいは地域住民の皆さん方から喜んでいただけるような理想の学校を現実のものとなれるように精いっぱいの努力をしていただきたいと強く要望いたします。 そして、今回の学校再編は教育委員会の相当の精神力と、それから労力を必要とする一大事業になることと考えます。心を引き締めて教育委員会一丸となってこの問題に取り組まれ、立派な学校再編が進められますようにお願いして、この件についての質問は終わります。 ２番目の件ですけども焼却灰ですね、焼却灰についてひとつ御質問したいんですが、焼却灰の全体の３分の１を共栄環境に当初１万2,000円の処理費としてお話しが進んでいたと思います。それがコスト高によって断念という形になりました。で、早急に暫定措置をとらざるを得なくなったということですが、私どもの想像するには処理費１万2,000円から約３万円前後で落ち着くのではないかと考えます。 それはそれとして、最初の全体の３分の２はどうなっているかということでございますが、当然１万2,000円以内での処理を目指していただいていると思いますが、いかがでしようかお尋ねいたします。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 共栄環境株式会社の方で３分１を計画したいということでございましたけれども、それで一方、昨日も答弁いたしましたように、一つはリサイクルとして全体を進めていくという考え方もございます。これは県の方でもいろいろそういったことで九大の先生だとか、あるいは県の研究機関、それから電発の研究機関、こういったところでのリサイクルを進めていくということで事業を推進してきたわけでございますけれども、それが残念ながら
大牟田リサイクル発電株式会社から出るＲＤＦ灰の実験データがないというようなことで、リサイクルができないというようなことで、それも間に合わなかったというのが現状でございます。したがいまして、今は３分の１ということでなくて暫定措置としては全量をとにかくリサイクル発電の試験運転に支障を与えないように全量を考えての措置をしていくということになろうと思います。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 今の御答弁で何かわかったようなわからないような感じですけども、とにかく今後行政は行政としての努力をしていただきまして、これは当然のことですが、それはそれなりに議会としても当然応援していくべき問題であると考えております。 ですから、自民党としても組織を通して側面的に対応していきたいと考えておりますので、この
環境リサイクル産業、つまりＲＤＦ発電の焼却灰の件に対しまして、とにかく一つの大きな山を乗り切っていただきたいと思います。ということでこの焼却灰についての質問は一応終わります。 ３番目の福祉行政について、保健福祉部長よりしっかりと答弁いただいたわけですけども、非常に離婚が増加しております。これは大牟田市ということだけでなく全国的に離婚の増加による児童扶養手当の縮小といいますかね、そういうことが国の対策として検討されて、来年15年度から実施ーー児童扶養手当については８月から実施されておりますけども、いろんな支援対策が平成15年度から打ち出されようとしているわけでございます。非常に母子家庭の立場といいますものは弱い立場で、時代の流れといいますか、考え方が少しお母さん方が変わってきております。お金をもらって生きていくのではなく、自分の力で子供たちと生きていきたい。就労できるようにしてほしい。自分で働いて生きていく手だてをしてほしい。こういう声が今非常に小さな声として若いお母さん方から出てきております。生活保護に頼らない。今生活保護と言いますと車に乗ることができません。生きていくためにはやっぱり仕事をしなくてはいけません。そのためにはやはり今人間の足とでもいいましょうか、車なしには生活できない。携帯電話も同じことが言えるかと思うんですけれども、それほど車というのは大事なんです。で、生活保護を受ければかえって楽であろうかと思いますけども、今のお母さん方はその生活保護に頼らないで、何とか自分の力で生きていこうとしている姿が見られます。それに対しては非常にやはり公務員の方は別として普通の民間に勤める若いお母さん方、母子家庭のお母さん方というのは手取りが10万から十一、二万、それに児童扶養手当の４万二、三千円、合わせて月額十四、五万という金額で、それには医療が無料ではあります。それはそれで助かりますけれど十四、五万の生活の中で車を維持し家賃を払い、そして子供の教育をし、生活をしていくということは、どれだけ大変なことかということ、大変であろうということは皆さんにわかっていただけると思うんですが、どれだけ大変であるかというのは当事者じゃないとわからないと思うんですですね、でも精いっぱい生きていこうとしております。で、これからの公助といいますか、互助、自助努力というのが言葉として言えると思うんですけど、公助としてやはり応援していただける分については精いっぱいいろんな手当という問題じゃなくて、やはり就労の機会、あるいは就労に見合うだけの技術を身につける。こういうことにやはり支援してもらっていく、これは確かに大事なことと思いますし、また国の方もそういう考え方のようであります。 で、先ほど部長答弁の中で、公共施設における就労機会支援の場の拡大や就労機会の提供等について母子及び寡婦福祉法の趣旨に従い啓発に努めていくと御答弁をいただきましたが、これは簡単なようで非常に難しい問題かと思います。で、結果の出るような啓発というのを強く要望したいと思います。私は私なりに同じ母子家庭の立場から何とか頑張っているわけですけども、例えば障害者も一緒ですですね、障害者にしても母子家庭にしても、これから先はやはり福祉と雇用、あるいは福祉と就労、これは一本にした形での総合的な改革がこれからは必要でないかと思います。就労、これは母子家庭に限らず、障害者に限らず、普通の一般の方もそうでしょうけれども、これだけ厳しい世の中の経済状態ですから、これは大変と思います。しかしその中でも特に母子家庭というのは、ひとり親でそして子供を育てていかなくてはいけないという責任があるわけです。そこが普通の方とはちょっと違うわけでありまして、これからの自立支援に対する福祉の手厚い支援を強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市有地の有効活用についてでございますけども、普通財産については処分に向けて努力されていることは、先ほど御質問の中で言いましたように承知しております。行政財産として利用目的のない、つまり普通財産に所管がえすべき土地が所管がえできずに、それなりの時間がたち、手つかずの土地といいましょうか、放置状態の土地といいましょうか、そういう土地があることは間違いありません。なぜ普通財産に移行できないのか、あるいは何らかの問題がある土地と考えられるわけですけども、じゃ、そのままの状態でいいのかというと、そういうわけにはいかないと思います。例えば、これが自分の土地であったとしたら何か手を打つはずだと思うんです。それなりに例えばアパートを建てるとか、あるいは場所によっては駐車場にするとか、何か収入の道を考えると思います。私だったらそうします。それが普通だと思います。しかし、これは一つの例として言わせていただきますけども、吉野の国立病院の南側の土地に約6,000平米の土地がある。これは以前建築住宅課が市営住宅として管理されていたところでありますけども、それが平成４年に取り壊されて、そのままの状態になっているわけです。だからもう10年たちます。それがなぜ行政財産としてそのままのになっているのか、これは建築課か土地を持つ所管の長とですね、それから管財課、それから財政課といいますかね、土地を売却しようとするならそれなりの予算も要りましょうし、必要経費が要ると思うんですが、そこら辺がうまく機能してないと、こういうふうに私は感じます。ですから、そういう土地が現実にあるわけですから、ほかにもこういう若干の問題があって、そのままの状態に、動かされないような状態で遊休地といいますか、そういう土地がまだほかにあるんではないかと考えられます。 先ほど企画調整部長が精いっぱい推進に努力をしていきますという言葉がございましたけども、この際、所管ごとに全部一通り出していただく、見直しをして行政財産で普通財産へ移行できるものについては速やかに移行する。そして移行できないものについてはなぜ移行できないのか、何か問題があるとするなら、その問題解決に向けて縦割り行政を少し乗り越えていただいて、職員が一丸となって頑張れば、これを行動に移せば問題解決できるものと私は考えます。時間がたちますとなかなか職員の方々も人間の入れかわりといいますか、職員の入れかわりがあって、厄介なものにはなかには手を出したくないのが人間の心であろうと思います。しかし、それをそのままというわけにはいかないと思います。どこかで、だれかがやっていただかないと、これだけ厳しい大牟田市の財政状況ですから、何らの財源確保なり、税収なりの努力はしていただかないといけないと思うわけです。再度企画調整部長のーー済みません顔がゆがみましたけれども一言よろしくお願いいたします。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 私は再質問の答弁を用意しておりましたが、そういう所有はないと認識しておりますというふうに考えておりましたけれども、図らずもその場所の御指摘をいただきました。これにつきましては私も一応管財担当の方からは報告は受けております。 ただ、議員言われましたように、これは法律がどうだこうだとかいう問題じゃなしに行政内部の話ですから、それはお互い所管所管で言いにくいこと、なかなか先に進めにくいことはありましょうけれども、今議員御指摘のとおりやっぱり早く普通財産に落とすならば落とす。行政財産として使っていくならば使っていくという、そういう土地の利用目的をはっきりしまして、もうその土地は要らないということであれば、普通財産に落とす手続をとりながら、やっぱりこういう財政上の折りですから、売却をするとか、貸付に回すとか、そういう手だてはとっていかなければいかんというふうに思っております。 いずれにしましても早く手をつけないと、ずうっと放っとくというわけにもまいりませんので、そういうところで所管部、所管課一緒にいろいろ話し合いましてですね、ネックの問題を洗い出しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） では、次に進ませていただきまして５番目の市職員労働組合選挙について、これは再質問といいますか、再質問のつもりはまずございませんし、追及するつもりもございません。ただ先ほど部長答弁で「真相究明委員会の調査結果を踏まえ信頼回復に努めるなどの適切な対応を図っていく」ということでありましたが、この件について市長として何か一言ございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 先ほど部長から答弁をさせたわけでございます。私もこの職員団体での出来事でございますので、大変重大な関心を持ってその成り行きを見ているところでございます。職員全体の信頼にかかわる、そういう問題となりかねないと、そのように思い大変遺憾に思っております。 ただ、そういったことができるだけ早い時期に真相が究明され処理される。そういったことを私も願い、また職員間で疑心暗鬼が起こり業務に差し障りがある。そういうことがあってはならないことでありまして、職員全体が一日も早くこういった問題を乗り越え、一丸となってまちづくりに取り組んでいく、そういった姿勢で私自身も取り組みをしてまいりたいと思っております。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 最後に、久木野眞二議員。［４番 久木野眞二議員 登壇］
◆４番（久木野眞二） 発言通告に従い日本共産党市議会議員団を代表して質問いたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢について２点お伺いいたします。 まず、有事法制についてであります。 さきの通常国会において政府与党が再重要法案の一つとして成立をねらっていた有事関連３法案は国民の強い反対の前に成立が見送られ、継続審議となりました。しかし秋の臨時国会において若干の修正を加え成立を期す準備が進められています。 その内容は、テロ・不審船対策の盛り込みや国民保護法制定で何としてでも成立させるねらいからのものです。しかし、テロも不審船も有事法制定の理由にならないことは明らかです。テロ対策は警察活動の問題です。不審船は海上保安庁の警備活動の対象で対応もできることを政府みずからが認めています。有事法制がさきの国会で成立しなかったのは、テロ・不審船対策がなかったからではなく、法案そのものが持つ重大な中身が明らかになり、世論と運動の広がりの結果です。有事とは地震などの自然災害を指すものではありません。有事３法案の本質はアメリカの海外での介入戦争に日本が文字どおり武力行使をもって参戦し、国民を強制動員するところこにあります。反対をすると懲罰を科すという自由と人権をも侵害する法律です。また、自治体も住民運動を強制する役割が見直され、拒否をすると国が直接執行できる仕組みとなっていて、まさに地方自治の剥奪、破壊そのものにつながります。 我が党市議団は、地方政治の場からであっても有事法制の米軍戦争協力の本質的な危険性とともに、地方自治破壊の仕組み対し市民に警鐘乱打を行うことは当然なことだと考えます。今アメリカが行おうとしている戦争とは、みずからの意に沿わない他国に対し悪の枢軸と勝手に決めつけ、国際法をも踏み破り先制攻撃、内政介入、核攻撃の戦争です。イラクへのアメリカの言動を言うまでもなく有事法が持つその危険性はますます深刻にそして現実の問題となってきているではありませんか、そこで市長に求めたいと思います。 市民を戦争に参戦させ、地方自治すら踏みにじる有事法制に反対する態度を明確にお示しいただきたいのです。いかがでしようか御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、13年度決算と14年度以降の市財政の見通しについてお尋ねいたします。 13年度の大牟田市の決算が確定しました。一般会計の実質収支で２億6,300万円の赤字決算で、ここ10年をとっても平成９年の1,000万円、平成10年の１億6,700万円の赤字に続く３年ぶり三度目の赤字となりました。特に13年度の赤字は単年度決算では４億1,000万円の赤字が出て、今後の行政運営や財政状況について、その先行きが心配されるところです。市の財政状況は単年度の決算だけでもちろん判断はできません。市全体の経済活動や市民生活の実態など総合的な把握のもとに判断されるものです。13年度にあのネイブルランドへの損失補償金約３億円の支出をされ、しかも14年度以降も毎年３億円余の損失補償金を支払い続ける選択をされた中で、市の財政状況を示す主な指数は大変厳しい状況が続くであろうことを暗示しているのではありませんか。党議員団はそのつけ回しが市民に負わされるされるということも再三再四指摘し続けてきました。市の財政は歳入であれ歳出であれ、行政上の執行責任が問われ、政策上の結果責任についても公金を使った以上、市当局はその責任から逃れられるものではありません。13年度赤字決算にネイブルランドの損失補償の履行が重くのしかかったのは事実です。その結果責任についてどのように取られるおつもりですか、御回答をいただきたいと思います。 また、14年度以降、今後９年間約27億円の損失補償が市の財政に深く暗い陰を与え続けることは確実です。しかし、それにただ指をくわえているわけにはいきません。市の財政と地域経済は密接に結びついています。地域経済が生き返らなければ市の財政は潤ってきません。そこにはこれまでの施策上の転換をも視野に入れた深い総括と検討が今日ほど必要なときではないのではありませんか。例えば産業政策において中小企業、地場産業、農林水産業など地域に根づいてきた産業の構築への行政の対応や政策、都市基盤整備に名をかりた公共事業のあり方を福祉市民生活の地域密着型に変えれば雇用も含めた効果はどうかなど、関係部課に検討指示をされてみてはどうですか、市長の御見解を簡潔にお答えいただきたいと思います。 大きな２点目は、ＲＤＦ発電事業についてであります。 党議員団として、この議場で代表質問・一般質問合わせて平成９年３月議会以降、これまでに26回の質疑質問をＲＤＦ関連で行ってきました。ＲＤＦ自体の安全性や発電所の採算性はもちろんのこと、ＲＤＦ発電はごみ焼却の代替になり得るのかという観点や建設地が持っている産業廃棄物の捨て場の履歴問題、そしてリサイクル産業といういまだ未知の産業を核としたまちづくり等々の見通しなどその都度指摘してきました。21世紀のキーワードは環境だと言われ、循環型社会の構築そのものに我が党は反対をしているわけではありません。ただ、環境という言葉を単なるまくら言葉として使い、その手法は旧態依然のままのやり方について、そのほころびが幾つも出てきています。ＲＤＦ発電所の12月の本格稼働を前に解決しなければならない課題を残したまま見切り発車されるのでしょうか、ＲＤＦ発電には28自治体、７つの広域組合が参加する計画でしたが、２つの組合の６自治体は12月には間に合いません。また、本格稼働が始まれば毎日30数トンを超える焼却灰が出ますが、その焼却法は未確定のままのスタートです。これらは即第三セクターの収支計画にかかわる重要な要素であり、売電価格と合わせてその経営へも直接影響するものです。今回、この問題を質問するに当たり市当局がこれまで市民に出された情報資料を読み直してみましたが、やはり納得できないのです。なぜわざわざ焼却してしまうごみをＲＤＦにするという、迂回する必要性があるのか、またＲＤＦ化することがダイオキシン類対策であると言われてきましたが、適正に管理されているごみ焼却炉であれば十分にダイオキシンの発生は抑制できることが証明されています。そしてＲＤＦ輸送業者選定に至る疑義問題や、今回のエコサンクセンターの電気設備工事に伴う入札前の議員と市幹部職員との密室での情報取り、あるいは議員と業者とのあっせん収賄容疑などあってはならないことが次々に出てきています。 さきの３月議会で私は市長にこうただしました。ＲＤＦ発電事業を含む大牟田エコタウン計画は巨大な公共事業であり、そこには利権が生まれる要素がある。幾ら口で公正公平を繰り返しても疑義ぬぐいされませんと質問しましたが、市長からのこれに対するまともな答弁はありませんでした。 ＲＤＦ発電を核としたエコタウン事業そのものをハードソフトの両面から全面的な総括を行い、正すべきものは正し、見直すべきは見直さなければ市民の疑義は深まるばかりです。市長に答弁を求めたいと思います。 大きな３点目は、介護保険についてであります。 2000年４月から介護保険制度が実施されて早くも２年半が経過をします。政府は介護保険はスムーズにスタートし、安定的な形で定着しているという認識です。実施とともに多くの問題が出てきましたが、これが制度発足時の一次的な混乱だったのか、今ここでしっかりと制度仕組みを含め根本的な問題と福祉・医療の現場からの声をつかみ、見直すべきところはしっかりと見直す必要があります。そうでなければまた３年間待たなければならなくります。本市では12年度と13年度の介護保険白書がまとめられました。12年度の白書の巻頭に、市長は「安心介護への思いを込めて」と記され、13年度の白書には「支え合って介護保険」と、みずからの思いを書かれています。本当に支え合える介護保険になっているでしょうか、制度実施から３年目になりますが、介護保険のさまざまな問題や矛盾は制度そのものの根本的な問題で、法改正をも含む抜本的な改革なしには保険者だけの努力で解決できないことも明らかになっています。財政面でいえば国が社会保障に対する財政支出を抑制したことに矛盾の根本があることを痛感させられているはずです。この間明らかになった深刻な問題は負担増によるサービスの利用抑制です。要介護ごとに設定されている支給限度額の約半分しかサービスの利用が本市でもなく、利用料１割定率負担は解決していかなければならない緊急の課題だと思います。 保険料の負担はどうかというと、所得階層別とはいえ、定額保険料のため逆進性が強く生活保護基準を下回る月１万5,000円以上の老齢年金受給者からも保険料の天引きです。介護保険料が現状の高齢者世帯の生活実態からは大きくかけ離れています。保険料の減免制度を本市は創設しましたが、その拡大も強く望まれているところです。そのほか、サービス事業者の事業としての存立あるいは現場で働く福祉労働者の労働条件とサービスの質の問題、特別養護老人ホームの待機者の大幅増への対処等々、困難な問題が山積していることは御承知のとおりです。介護保険は自治事務です。その保険者としての自治体の姿勢も問われています。 そこでお尋ねいたします。 本市でも、来年度を初年度とする次期介護保険事業計画の策定作業に取り組まれていますが、どこに観点を置き、各種の問題解決を図られようとされているのか、御答弁を求めたいと思います。 大きな４点目、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。 先月５日から稼働が開始されました。「人間のやることだから完璧はあり得ない」。これは片山総務大臣が７日の記者会見で住基ネットでのトラブル、個人情報への不安を訴える声に対しての答弁です。人間のすることに完璧はなどあり得ないからこそ、周到な準備というのがあるわけですが、「なぜ今そんなに急いでやる必要があるのか」というのが率直な疑問です。また、当市でも先月７日から住民票コードをいち早く発送されましたが、現状は受け取っても意味ある使い道はありません。もともと政府は住基ネットワークづくりの前提条件として民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備が必要と言っていましたが、何ら実行されることなく住基ネットワークだけを稼働させてしまいました。このシステムの果たす機能は２つの側面があります。 １つは、国の行政機関等に国民の個人情報を提供する縦のネットと、もう一つは住民票の異動や、その広域交付などのために全国センターを経由して市町村間をつなぐ横のネットの２つの機能です。全国センターに蓄積管理されているものは全国民の氏名・住所・生年月日・性別・住民票コード及び付属情報のみとされていますが、実際はこれ以外にも世帯主・続柄など、住民票の広域広報に不可欠なものが流通することになります。さらに転居などによる住民票の市町村間異動など、横のネットワークに乗る情報は本籍・医療保険・年金・児童手当・介護保険などの記号番号・種別を初め、住民基本台帳に載っている13情報にまで拡大されることになります。この住基ネットの第一の問題点は、個人情報保護に欠陥があり、国民のプライバシーが守られないこと。 第２に、本来自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が政府の手で利用される中央集権的性格が強められる.ことです。そして何といっても国民合意のないままのスタートに不安を抱きます。自治体の対応は悪法であっても法律に拘束される面もありますが、政府の対応への批判を明確にし、個人情報を守る最大限の措置をとり、漏洩の恐れがあればネットの切断をする措置など、住民の権利や自由が侵害されることがないようにすることは当然です。問題を数多く抱え無理押しして実施された住基ネットの見直し中止を政府に求め、ネットからの離脱も選択肢として持っておくべきです。市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問をさせていただきます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいてすか。
◆４番（久木野眞二） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後２時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時15分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。栗原市長。［栗原 孝市長 登壇］
◎市長（栗原孝） 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目、私の政治姿勢についての中の１番目、有事法制についてお答え申し上げます。 政府がさきの通常国会におきまして上程いたしましたいわゆる有事法制関連３法案、これは武力攻撃事態への対処について基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他基本となる事項等を定めまして、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とした基本法案と関連法案からなるものであるとされているところでございますが、この法案につきましては、武力攻撃事態について、さきの通常国会審議でも具体的でなくわかりにくいと、そういった批判などから継続審議となったと、このように理解をいたしております。 そのため政府におかれては、この法案の見直しが検討されておりまして、また有事法制関連３法案が施行された後、２年以内に整備することとされておりますいわゆる「国民保護法制」について、その基本方針が明らかにされたところでありまして、その考え方としましては、「憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するとの基本理念にのっとる」とされておりまして、関係機関の意見を聞くとともに十分な国民の理解を得つつ法整備を進めることとされているわけでございます。 私といたしましては、６月議会において答弁をいたしているところでございますが、この有事法制関連３法案につきましては、国民の生命・財産を守るという、そういうことを最優先とすべきことから、そのための定義とルールを明確にすることが必要であると考えている次第でございます。したがいまして、市民の生命・財産を守り、そして地域を守るという立場、さらには我が市は核兵器廃絶平和都市宣言のまちであります。そのまちの市長として市民生活の安全を確保するという基本的な観点から国会で十分かつ慎重な議論が行われ、国民の理解を得られることが重要であると考えている次第でございます。 次に私の政治姿勢についての中の２点目、ネイブルランドにかかる損失補償に対しての政策上の結果責任と今後の財政運営を見通した場合の政策の転換についての御質問にお答え申し上げます。 まずネイブルランドにかかる損失補償につきましては、内山議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、地域の産業構造の転換と地域再浮揚に向けまして、行政・市民が一体となって取り組まれたネイブルランド事業の円滑な運営のための支援策として締結された契約に基づいて成立したものである。事業の持つ公共性・公益性に照らしまして事業の推進を図るためには必要不可欠な措置であったと思っている次第でございます。残念ながら、ネイブルランド社が解散に至ったことによりまして、この契約の定めに従いまして市として損失補償を実施する義務が生じることになったわけでございます。 13年度の決算におきましては、地域振興のための重点施策を産炭法の支援を受けることのできる期限の中で、可能な限り積極的に展開するために、また環境関連の大型施設の建設事業がピークを迎えましたことから、これらの事業展開に必要となります一般財源所要額が一時的に大きく増加することにらりました。そして一般財源所要額の増加要因の一つといたしましては、この損失補償も含まれているところでございます。これを何とか賄うために、最後の交付となります産炭地域振興臨時交付金の特例的な支援を受けるなど、最大限の財源確保の努力とともに、行財政対策大綱に基づきます職員数の見直しを初めといたしましたさまざまな経費削減努力によります歳出削減にも努めてまいりましたが、交付税が大幅に減少するなどの厳しい歳入環境にありまして、３年ぶりの赤字決算となった次第でございます。 今後におきましても、国の国庫補助負担金の縮減・廃止あるいは地方交付税制度の見直しなどによりまして、依存財源が縮小するということが想定される状況にあります。自主財源に乏しい本市の財政にとりましてはまさに正念場を迎える中で、損失補償という多額の財政負担を負いますことは、まことに厳しい対応となるわけでございますが、行財政対策大綱に基づきます。さまざまな見直しをより一層強力に推進していくことによりまして生み出した経費削減効果と、今後とも引き続き取り組んでまいります重点地域振興施策を着実に実施いたしまして、地域経済の活性化による市の財政基盤の強化を図ることにより、損失補償に係ります義務を着実に履行していく、そのことが行政としての責任を果たすことだと考える次第でございます。 現在、ネイブルランド社の特別清算の申し立てを福岡地方裁判所に行っておりますが、いずれかの時点で私も一つの区切りといたしまして何らかのけじめをつけたい考えているところでございます。 また、政策の転換についてでありますが、三井三池炭鉱の閉山を受けまして、この閉山の影響を最小限に抑える。そういった緊急対策措置と石炭産業にかわる新たな産業の創造などを柱といたしました重点地域振興対策に行政・議会・市民が一丸となりまして全力を挙げて取り組んできたところであります。その成果も着実にあらわれてまいりました。 こうした新しいまちを形成していくための土台となります都市基盤、産業基盤を整備していくことが、まず地域にとって重要なものでありまして、そのことが地域経済を生き返らせる、すなわち産業構造、それだけではなくてさらには社会構造、そういったものの転換を同時に推し進めることによりまして地域経済を低迷から回復させることを促して活性化につながり、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信をいたしまして、そういった基盤づくりのために積極的な行政を展開してまいったところでございます。 今後とも、これまで取り組んでまいりました地域振興策の展開のスピードは落とさないということを心がけながら、一方では歳入歳出の見直しを含めた行財政全般にわたりまして、行政評価システムの導入を行うなど、経営的視点に立った抜本的な行財政構造の改革を強力に進めてまいる所存でございますが、この行財政評価の導入によりまして、これまで展開してまいりました諸施策につきまして、市民の皆さんの意見もいただきながら総括及び評価を行いまして、新たな施策の展開へ反映していくこととしたいと、このように考える次第でございます。 次に大きな２点目、ＲＤＦ事業につきましてお答え申し上げます。 近年の環境問題への関心が大変高まっている。そういった中で環境調和型の都市づくりや資源循環型社会の構築が求められている。そのように認識をいたしております。また、こうしたことを背景とした
環境リサイクル産業の分野、これは21世紀において大きく成長する産業の分野の一つと、このように期待をいたしているわけでございます。 本市が進めます
環境リサイクル産業は、廃棄物を単に燃やしたり埋めたりと、そういったこれまでのやり方を改めて資源として活用しようというものであります。 ごみをできるだけ減らして分別収集を進めて、そしてリサイクルしていく、それが産業として育ち、利便さ快適さを保ちながらまちがにぎわう、そういった環境にやさしい美しいまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。このことにつきましては、いろいろな角度からこれまでにも議論をされてきたところでございますが、やっぱりこの地球を若干迂遠な表現で恐縮でございますが、鰹節のように削って暮らすという、そういった従来の大量生産大量消費といった、あるいは大量廃棄といった、そういった社会からいち早く脱出すると、そういったことができるということがすなわちまちおこしに結びつくんだと、こういった考え方でございます。 また、本事業は施設建設投資によります地元への経済的な波及効果や新しく雇用が生まれるという効果、さらには関連産業が育つことが期待できます。そういったことから大変意義がある事業だと思っているところでございます。 私は本市が
環境リサイクル産業を導入することによりまして、炭鉱閉山後の新産業の創出、自然環境あるいは生活環境の保全を図りまして、ＲＤＦ発電所などによりまして、積極的かつ広域的なダイオキシン類の削減を目指すといった、そういったこととともに資源循環型社会のための資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報の蓄積やノウハウを持つなど他の都市に一歩先んじた形、すなわち環境保全、環境制御都市を創造して市民の皆様の健康を積極的に守っていく、そういった都市でありたいと願う次第でございます。 今申し上げたような私の思いを実現していくのが平成10年７月全国で５番目に承認をいただきました大牟田エコタウン事業であると思っております。 事業を展開する用地の選定に当たりましては、三池港やあるいは有明海沿岸道路の整備などの他の公共事業との整合性を図りながら未利用地の活用、さらには本市としての土地利用形態、そういったものを向上させていくことを視点に置きまして用地の選定を行ってまいりました。その結果、
環境リサイクル産業を集積させる広大な用地がありまして、かつ工業専用地域であって、さらに交通アクセス整備によります地の利、そういった地の利を生かした将来展望が見込める当該計画地を選定した次第でございます。そういった経過の中でのエコタウン事業でありますが、その中核事業でありますＲＤＦ発電事業は、ダイオキシン類の広域的な発生抑制を最大の目的としているわけでございます。ごみを燃料に変えて発電する、いわゆるサーマルリサイクルを過程として、その結果として実現していくわけでございます。 また、二酸化炭素の総排出量の削減、ひいては地球温暖化防止にも寄与する事業であると思いますことから、現代の社会的要請とマッチしたそういう事業でもあると思っている次第でございます。 さらに、本事業は株式1,500万円の出資で本市に20名程度ではありますけれども、雇用の場の創出と市民税、あるいは固定資産税など15年間の事業化計画の中でおよそ10億円程度の市税効果があるものと推察いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、ＲＤＦ発電事業を中核とした
環境リサイクル産業は平成８年度に取りまとめました中核的拠点整備基本計画の策定以降、今日まで６年近くの年月を経まして、今まさにその実りの一歩を踏み出そうとしているわけでございます。本当に長かった道程ではありますが、この過程におきまして地元の皆様や、漁業関係者の皆様との合意形成、さらには土地造成を行うに当たっての地権者との交渉など、事業推進の場面場面で大変厳しい課題もあったわけでございますが、議会を初め市民の皆様の温かい御支援と御協力をいただきまして、その一つ一つの難局を乗り越えてくることができました。 現状におきましても企業誘致の促進や灰処理といった関係者一同が手を携え合って早急に解決しなければならない、そういった課題もあるわけでございますが、私は、これまでの多数の方々からいただいた
環境リサイクル産業の創出育成に対する御理解や御支援、御協力をむだにすることのないよう、これから先百年の礎を築いていく、そういった思いで、そういった信念で新たな決意を持って今後の事業推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に大きな４点目、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、住基ネットシステム、これにつきましては８月５日から稼働いたしておりまして約１カ月が経過いたしました。本市におきましては特段のトラブルもなく稼働しております。まずはこのことを御報告申し上げます。 住基ネットの運用に当たりましては、本人確認情報に対しまして脅威を及ぼす状況が発生した場合、そういった場合にその状況の把握と原因の究明を直ちに行うこととしておりまして、状況に応じた必要な措置を速やかに行うこととしております。 仮に、基本的人権の侵害の恐れが高い状況が発生した場合には、新たに策定いたしました「大牟田市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画」に基づきまして、緊急措置として住基ネットからの切り離し等も実施することに いたしているわけでございます。その後、その原因等を解明し、対策を図った後、システムの復旧を行っていくことにいたしております。 いずれにいたしましても、住基ネットシステムの稼働に当たりましては、このようなことが起きないようなセキュリティー対策や細心の注意を払いながら運用を行っていくことといたしているわけでございます。 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな３点目、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 介護保険施行から２年６カ月が経過としようとしておりますが、まだまだ解決すべき幾つかの課題や問題点を抱えながら運営しているものと認識をいたしております。 一つには低所得者の問題がございます。昨年10月より介護保険料の本来額の徴収が開始されたことに伴い保険料の独自減免を実施したところでございますが、低所得者の問題につきましては、本来は国の制度として財政措置を含めた総合的・統一的な対策が必要であると考え、全国市長会等を通じ、国に強く要望しているところでございます。 次に、介護保険の基本理念の一つであります在宅介護可能とする質の高いケアプランづくりと制度推進のかなめであるケアマネジャーの養成を大きな課題ととらえております。このため昨年度よりケアマネジャー指導者養成研修を始めているところですが、今後継続してケアマネジャーのレベル向上に努めていく必要があると考えております。 また、高齢者の痴呆ケアの問題は、その介護の困難さや不安から家族や介護のスタッフにとってまだきだ厳しい現状がございます。このようなことから、痴呆性高齢者を抱える家族、事業者や行政が情報を共有し、より実践的なネットワークをつくることにより、介護サービスの質の向上を図ることを目的に、昨年10月にサービス事業者協議会の中に「痴呆ケア研究会」を発足させ、これまで事例検討会や地域痴呆ケア教室などの活動を行っております。 さらに、今年度は「地域痴呆ケアコミュニティ推進事業」として、痴呆高齢者に関する実態調査や痴呆ケアに関する研究・研修について取り組みを進めていく予定であり、これらを事業計画の中で具体的に構築していきたいと考えております。 現在、介護保険事業計画の見直しを進めているところでございますが、介護の問題を社会全体で支え合っていくこの制度を将来にわたってよりよい制度に育てるためには、市民の皆様の貴重な意見を制度へ反映していく必要があると実感しているところでございます。 このため、昨年10月に広く市民の声を聞くことを目的に、市民公募による「大牟田市長寿社会推進市民委員21」を設置し、これまで在宅介護の推進や介護予防の推進サービスの質の向上など活発な御議論を行っていただいているころでございます。 この介護保険事業計画の見直しに当たりまして、特に検討を深めておりますのが、制度開始後介護サービスの利用や要介護者が増加している現状の中で、いかにしてこれらの現状を改善するような取り組みを行っていくのかということでございます。 これらの検討事項に対して、市としてどのような取り組みを進めるべきか、先ほどの市民委員21を初め市議会や保健福祉ネットワーク協議会におきましても真剣に御議論をお願いしているところでございます。 また、この次期事業計画が平成15年度からの介護サービスの目標量と、それに伴う新しい保険料を決定する重要なものとなりますので、これまで２年半の給付状況と高齢者実態調査の分析を入念に行い、市民の声を十分に反映した計画となるよう取り組んでいるところでございます。 今後とも、多くの御意見等に謙虚に耳を傾けながら引き続き市長会等を通じて国に要望を行い、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。
◎市民部長（松尾聡明） 大きな４点目、住民基本台帳ネットワークシステムにについて市長答弁を補足させていただきます。 住基ネットにつきましては、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため８月５日から一次稼働しておりまして、住所・氏名・生年月日・性別などの本人確認情報を県や国に提供いたしまして、住民基本台帳法に定められた事務に利用することになっております。 また、来年の８月からの本格稼働では住民票の交付がどこの市町村でも受けることができ、転入の際の手続が簡略化されるサービスを開始いたします。あわせて希望する市民の方に住民基本台帳カードを交付し、住民票や印鑑証明の自動交付機によるサービスなどを計画しているところでございます。これらの取り組みは進展しております情報化社会に対応し、インターネットにより行政機関への申請や届出などを可能にする電子自治体の基盤となるものでございます。 住基ネットの運用に当たりましては、市民の皆様の大切な個人情報を取り扱うために、個人情報保護は最も重要な課題でございまして、目的外の利用禁止、専用回線の使用、通信相手のコンピューターとの相互認証など制度面、運用面、技術面の３つの側面から個人情報を保護する対策をとっておるところでございます。 さらに、本市におきましては責任体制やセキュリティー会議、入退出管理などを定めた「大牟田市住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱」、「大牟田市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画」を新たに策定しております。 住基ネットにつきましては、個人情報の保護を十分に念頭に置きながら、住民基本台帳やこれらの要綱等により運用を図っていくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） まず、御答弁ありがとうございました。 それでは時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思いますけども、順不同で行いたいと思います。 まず、こんな質問から入っていかなければならない残念な結果でありますけども、同僚議員を逮捕、そして辞職という形でなくした中で、政治的立場はもちろん違うわけでありますけども、これは議員としては非常に残念なことであります。 しかし、今この一連の事件というのは、これで実は一件落着ということにはならない。共産党議員団はそう思っています。で、この件が大きなことを言うようですけども、企業や団体からの献金問題の延長線上にあるものであって、根深い問題として位置づけております。真相の徹底究明とこれを機会にした再発の防止というものをどれだけ図っていくのか、これが本当に今行政も含めて求められているのではないのかなというふうに思います。 この質問をしていく中でまず皆さん方と情勢の認識を一致させておかなくちゃなりませんから、具体的にお尋ねをしていきたいと思いますけども、例えば公共工事を行うときに入札前の設計価格を知り得る職員さんというのはどのくらいいらっしゃるのか、例えば今度のこのエコサンクセンターの例をとらえて結構ですから、いわゆる設計価格を知り得る人、何人いらっしゃいますか。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） 今、久木野議員御質問の件は、お話しの一連の事件が進行中でございますので、そういう意味で慎重にお答えせざるを得ない立場でございますんで、まずそういうことで御理解をいただいておきたいと思います。 今言われております設計金額を知り得る立場ということにつきましては、事業の種類そういったものに応じながら、それぞれかかわるセクションがございます。したがって、それを私どもは組織として対応いたしてまいりますので、一概にここで知り得る立場のものが何名かということについてはお答えはできません。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） それでは一般論で結構です。いわゆる公共事業というのは、この間も市がはじまって以来何百件というふうにやってきていらっしゃるですよね、一般論で結構ですよ、この設計価格というのはどういう方々が知り得る立場にあるのかお答えください。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） 細部につきましては、御質問の内容に応じてそれぞれの担当部長からお答えをいたすが適当かと思いますが、トータルとして私の方から御答弁申し上げますと、一般的には公共工事につきましては事業実施課、その事業実施課が公共工事の設計依頼をいたします。したがって、設計するポジション、さらにはそういった入札の諸手続が済みましたらば、大牟田市の場合には基本的には契約検査室、こういったところを通じて具体的に入札契約という手続を進めてまいります。したがって、一般的にはそういうポジションのものがかかわりを持つというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 行政の機構図を見たら大体どのくらいの数の人が一つの公共工事を行うときに、この設計価格が知り得るかなというふうに私自身市の機構図を見てみました。今言われるように事業の発注をする設計をする人、しかし公共工事には当然お金も絡みます。ですから、企画調整部関係のそうした関係の職員のところにもこうしたものはいくはずであります。そして最終的には契約検査室、そして入札という流れだろうと思うんですね、ですから当然これは一般論ですから、まあ二、三十人の方々は少なく見ても公共工事に関係する設計の価格を知り得る立場にある。これは否定されますか。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） 原則的には、今の御質問についてはそのとおりであろうかというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） それでは、設計価格はそれで結構です。 もう一つ入札の前にいわゆる予定価格というのを公共工事はやる。設定をされるんですね、もちろんそれは事業の金額によって違うと思うんですけども、この予定価格というのを知り得る立場の人というのは、市の職員で大体何人いらっしゃいますか。
○議長（藤田次夫） 田口契約検査室長。
◎契約検査室長（田口文博） 予定価格を知り得る職員は額によりまして違いますけど、全部で３名だということになります。その額一つ一つによって１名が知り得ることとなります。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ありがとうございました。 ここのところから今からの質問でありますけども、いわゆる公共工事の予定価格を入札前に本市はまだ公表をしていませんね、その理由はこれを公表をしたら、いわゆる入札の高値安定になるんだ。これが一つの口実・理由でありました。確かにこれはそのとおりだろうというふうに、それもあり得ると思います。しかし、今回のこのあっせん収賄というのは、議員さんと業者さんの間できる。今ここがもちろん事件になっているわけですから、ここを問おうとは思いません。しかしこの２つの関係で成り立つ話ではないんですよ、公共工事ですから、今お尋ねをした設計価格なり予定価格なりをきちっと漏らすということの中で、あるいは教える。こういうことの中で起きている件でしょう。助役さんでしたか、地元の新聞にいわゆる市の職員の関与はなかった。早々と公表を記者会見の中で言われたのか、記者さんの質問に答えられたのか、それまでは知りませんけれども、前後の脈絡はわかりません。しかし、それは市の職員の皆さん方は退職もある。あるいは転勤もある。配属を変わられる。どこまでの調査をされて、そしてこれが職員の関与はなかったとおっしゃったんですか。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） 今の御質問では、久木野議員の御質問は事実誤認がございます。 私がマスコミの皆さん方の質問にお答えしたのは、私どもが知る限りではマスコミ等の情報でしか今行政は内容を知り得ません。したがって、マスコミの方々の御質問に答えるという形で私発言したわけでございますが、今御質問のくだりは、御質問の内容が公共工事の、今回の事案の公共工事の設計金額に近い金額を行政の職員が漏らしたということでございましたので、私がそういう意味では事情聴取を受けた職員について限られた時間でございますが、早急に関係者を招集し、事情聴取を受けた職員がいるのかといったことについてお答えをしたわけでございます。したがって、事実誤認がございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） では助役が事情聴取を一人で現職の方々、いわゆるそうしたこの件に関する知り得る立場で設計金額、価格も含めてですね知り得る立場の職員皆さんをされて「いなかった」と、では元職、やめられた方はどうですか。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） 先ほど申し上げましたように、その時期に私どもが知り得た情報では職員というふうになっておりましたので、私どもが想定する範囲はそういうことで関係職員を集めて先ほど申し上げたようなことをやったということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 私がお尋ねしたのは、ですからそれはわかりましたと、新聞情報によって助役も知られたわけですから職員に対してされた。では、例えばことしの３月末退職をされた方についてはどうですかということを聞いておるんですよ、事情聴取をされたんですかということを聞いている。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） いたしておりません。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 私は、やはりこの問題というのは先ほど言ったように業者と市の幹部と市会議員という、いわゆる三角関係の中で、これは構造的な問題だと思っています。間違いであったら申しわけないんですけども、つまり構造的な問題での事件ですから、これを本当に再開発防止をしていくという立場に立てば、個々に対する基本的なシステムの変更をやっていかなければ、またいつ起こるかわからない中身でしょう。ただ、もちろん今言われるように元議員の方は今検察、そして今後司直の手のところでされるでしょう。しかし現実の問題として、この情報が仮に漏れたということになれば、ですから、これは市の方が、職員が関与する以外に成り立たないというのは私がさっきから言っている理屈ですよ、仮にそうしたことがあり得るということであれば、行政としては入札というのはいわゆる公平・公正にやっていかなくちゃいけない。当然、こうした事件が起こるという可能性があるシステムが存在する以上、それを極力なくしていく、このことが必要じゃないですか。ですから今回の冒頭に言ったように、この件については真相の徹底の糾明と再発防止の具体的な中身が必要だというふうに言ったんですよ、だから再発の防止について、では何かお考えがありますか。
○議長（藤田次夫） 服部助役。
◎助役（服部和典） まず、今の御質問にお答えする前に久木野議員の御意見が構造的云々という御発言がございましたので、私はあえてそれを否定は申し上げません。ただ今回の事件に関連してというふうに私冒頭申し上げましたので、その限りで発言をさせていただきますけれども、私どもも昭和61年に極めて遺憾な事件がございました。残念ですが当時の首長・幹部職員、したがって私どもは二度とこういったことを起こしてはならないということで、組織の改編も行いました。と同時に、汚職防止対策大綱、これは内容的にはほぼ倫理条例と同じ内容で職員に厳しいものを求めておりますけれども、こういったものも制定いたしました。さらには特別職にかかわる問題につきましても、条例で倫理にかかわる資産公開条例といったものも制定してまいりました。したがって、私どもはそういったことで今大牟田市に1,800余名おります職員には、折に触れ私どもの行政執行に当たっての規範はまさに公正な職務執行であるということを折に触れ申し上げてきております。 一口で公正を保つということは言葉はやさしいんですが、現実にはいろんな関係者の方々との接触の中で業務の遂行をしていきますので、非常に難しい・厳しい場面もございます。しかしながら、私は1,800余名の大多数の職員は額に汗をしてそれに耐えてきておる。残念ながら他都市の状況等を見てみますと、にもかかわらずこういう事例が絶えないということでございますので、そういったことがないようにということで私は少なくとも大多数の職員は額に汗をして努力をしてくれているというふうに考えております。 今後、この一連の事件の推移を見極めまして、私どもとしては、その結果によって早急にさらに今の制度についての点検をするということで、既に関係者間で協議をいたしまして対策・手だてを講じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 今、助役が熱弁を振るわれましたけれども、私も全くそうですよ、ほとんどの職員の皆さん方は額に汗して一生懸命やっている。しかし、この件に対してのこういうことが起きたというのは事実ですよ、ですから、事実から出発をすると何をしなければならないかというのを当然皆さん方は働かせなければいけないわけでしょうが、職員皆さんの１人１人の責任を問うておるんじゃない。1,800余人の皆さん方は一生懸命やっていらっしゃる。しかし、そういうことの起きるシステムがあれば、それは早急に改善をしていくというのは皆さん方管理者としての当然の役割でしょう。ですから、そのためにも例えばこの件は、本当に市民の声が今あるように氷山の一角だと市民が今言っていますよ、まちの中に出てごらんなさい本当に言っている。そうではないということを証明をしていかなくちゃならない。そのためにお尋ねをしているんです。 ですから、私はこの件について、まあ助役の頭の中にあるかどうかわかりませんけども、この特別調査委員会等の部分を行政の内部でしっかり、20人も30人も数は必要ないですよ、本当に３人５人でもいいから、そういうのをまずつくる。そしてシステム上今いろいろ指示をしているとおっしゃいましたけども、この公共工事の中身の部分についてのところと最後までの入札のところまでいく、つまり公金ですから、それを使う事業だということを、くれぐれも忘れることのないようにやっておかなくてはいけないというふうに思うんです。 ですから、この件について市長が、具体的に市の職員にどうのこうのというところが出ないから市長としてもなかなか答弁しにくいでしょうけども、何か思いがあればですね一言お願いしたいと思うんです。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 現段階で私どもが入手し得た情報、それはこういうことなんですね、「同工事の設計金額に近い金額を聞き出した上、同永井に教示し」という情報でございます。そうすると私はいろいろな思いがわいてまいります。どんな状況の中で、どんなふうにして聞き出したのか、これがですね、今議員がおっしゃる積極的に漏らしたということとまるっきり違うんですね、それで先ほど助役が申し上げたような職員は汗して頑張っているんです。「聞き出した上」というのは、一体いかなる意味なんでございましょうか、私どもが今最大の関心を持って注視しているのは、この１点でございます。その上で対策を検討いたしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ですから、幕引きということで、決して言葉が適切かどうかわかりませんけども、私たちの同僚議員は職を辞されたわけですから、後は今市長が言われるようにきちっと対策を立てていくこと。市民の信頼をまさに裏切らない、そういった市政運営というのをお願いをしたいというふうに思います。 さて、今回の議会の中でさまざまな会派の皆さんがいわゆるＲＤＦ発電の関係で御質問をされておりますけども、私もその仲間入りをさせていただきたいと思います。 今12月稼働を前にして、私先ほど壇上でも言いましたけども、さまざまなこれまで市の行政の皆さん方が出された資料というのを読ませていただきました。市長もいわゆる市が出された市政だよりのバックナンバーの分ですよ、これ全部ＲＤＦ関係のやつです。で、この焼却灰の問題というのは私３月議会でも質問をさせていただきましたけども、ここ１年前から出ているという問題じゃないんですね、この中核的拠点整備実施計画が市民の前に明らかにされた時点で、この焼却灰の処理の問題というのは皆さん方の認識の中に全部あります。1998年５月15日号の市政だよりを見てください、もちろん今の手法とは違います。しかし、皆さん方の頭の中にはＲＤＦ、これを燃やしたらＲＤＦ焼却灰を処理しなくてはならないというのは、もうこの時点からきているわけですね、そして今に至るまで、この確定がされていないということです。 もう一つ私はおもしろい記事をこれを見るときに見つけました。地元の1999年、平成11年の11月４日・５日の地元の新聞です。電源開発の総括責任者坂梨さん、今はもういらっしゃらないそうでありますけども、この方がＲＤＦについてこう言っています。 「世界最高水準のＲＤＦ発電所をつくる」こう書いてあるんです。大きな見出しです。世界最高水準のＲＤＦの発電所がいわゆるＲＤＦを燃やしたら必ず灰が出るという、その処理すらできないんですか。おかしな話でしょう。世界最高水準がこれですか。 私は、市長がこの件についてさまざまな決意・信念、それを持っておられるというのは、それは結構です。しかし、これを市の行政として事業として回していくには、さまざまな現実の問題に対処していかなくちゃならない。信念を持たれるそれは結構です。夢を語られるのは結構、期待をされるのは結構、しかし、ここで本当にこれをつくるとなれば現実の問題を一つずつ解決をしていかなくちゃならない。その一つが焼却灰の問題です。 では、一つ例を挙げて質問をいたしましょう。いわゆる第三セクターの発電所事業計画が出されていますね、これです。15年間で26億円の焼却灰の処理費というのが書かれています。トン当たり１万二、三千円でしょう、これはどういう方法を使っての処理費の積算なんですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 処理費につきましては、先ほどの質問にも答えておりますけれども、県がまず廃棄物発電事業可能性調査というのを策定いたしまして、その中で各市町村・参加市町村を募集いたしております。そしてその参加市町村を確認していく上で、いわゆる処理料、ＲＤＦの処理料として5,000円を提示してきました。そういった中からこのＲＤＦから出てくる総量がわかってまいりますので、それに合わせての発電規模というのが、これまた必然的に決まってくるわけでございます。そういった中でこのピッチングフィと言いますか、処理料それから売電収入、そういった事業計画を立てまして、そしてあと有効な灰のリサイクル、そういったものを勘案しながら詰めていったのがここに出ておりますトン当たり１万2,000円という数字でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） それができないということを私たち党議員団はこういう形で表現をしてきました。リサイクル産業というのは確定をされた産業じゃないんだと、つまり仮にですね廃棄物から製品をつくって安全なものができた。しかし、それはあくまでもできたという現実であって、産業として確立をするためには、これが市場経済に出たときにいわゆる需要と供給のバランスまでいくかということですよ、立派なものができても、余り高ければ売れない。当たり前でしょう。ですから、皆さん方はこれまで、私が３月この焼却灰の質問をしたときに、担当はおたくではありませんよ。前任者です。その方は何と言っていました「いわゆる路盤材か建築材に使う」そう言ってたじゃないですか、そして、このエコハード補助金を使ってということです。私たち党議員団が言っていたのは、一つ一つの産業といういうことで見るのであれば、それは安全性というのがもちろん大事だけども、本当にそれがうまくやっていけるかどうかという、皆さん方は先ほど雇用問題を言われましたけど、会社をつくったけども二、三年でつぶれてしまったら何にもならないんです。ですから、そういったところの中での分をしっかり見定める、それが産業としての確立なんだということを言ってきています。そういったことで今本当にこの焼却灰をどうするか、この間私の前に４名の方が質問をされていますけども、その中と重複する質問の仕方はしません。２点だけ教えてください。 現実に試運転、12月から稼働し出すと灰は出る。このことはずうっと言ってきています。そしてこれを暫定的ないわゆる緊急の対策をとる。具体的には何ですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） この灰処理問題につきましては、先ほど御答弁いたしておりますよう関係者４機関、私どもとそれから福岡県並びに電源開発、そしてリサイクル発電、こういう中で今調整をやっておりまして、最後の詰めの段階でございます。そういう中で まだどういう方法でやるというふうには今日まで決定していないということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 暫定ですから、例えば何か製品ができるとか、そういう問題じゃないということははっきりわかります。では、こうなるだろうということでこれまで何回も質問をしてきました。再度確認しますよ、第三大浦谷には一時たりともこれは保管はしませんね、これはいかがですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） ただいま申し上げましたとおり、現在四者間で一生懸命いろいろな方法で検討しております。そういう中では、今おっしゃいましたようなこと等につきまして、現在ではまだ結論が出ていないということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 否定をされないということは、それも選択肢の中に一つ入っているということなんですよねきっと、あるいは皆さん方はこの事業を始めるときにこう言われたんですよ、若松の電源開発の実験炉、これは１時間当たり１トンを燃やすやつですよ、私も見に行きました。そこですべてが実はされているんだ。データもそこでそろっている。今まで皆さん方がずうっとこのことをいってきているんですよ、そして実証をやろうとしたら、大牟田で燃やしたデータが実はないからできない。こんなばかなことかありますか。灰は確実に大量のダイオキシンを含んでいるんです。皆さん方はこの計画をするときに横文字のクローズドシステムという言葉を使われた。灰・水、そしてこの焼却灰ですよ、排煙は出るわけでしょう。水は出さない循環式でやっていくと言いながら、結局は処理をして有明海に流したじゃないですか。そして今度はこの焼却灰です。 私は、もちろん技術というのは日進月歩だから、いつの日かこれは確実に、またそれを確立する産業というのはできてくるというふうに思います。しかし、それがいつなのかわからないままで、これを本当に進めていいのか、ですからそれが私の先ほどの壇上でのいわゆるハード面・ソフト面でのいま一度どうだったのかというのを振り返ってみていただきたいなという思いで質問をさせていただいているんです。ですから、市長の信念はそれで結構だと何度も言います。しかし、私にも信念がある。ですから、この件をここで議員団としてきょうでもう27回目の質問です。どうかそういった意味の中でのこの焼却灰というのを暫定というのが、本当の中での暫定の緊急の対策としていかれる。このようなところをまずお願いをしたい。 しかし、ではもう一つは恒久の対策、このＲＤＦ発電はやめられないわけですから出続けますよね、どうするかということですが、私はこの質問をするときにＲＤＦの灰というのは、いわゆる廃棄物の種類としては何ですかということをずうっと聞いてきた。最初、皆さん方は産業廃棄物だと言ったんですよ、その次は一般廃棄物だと言った。このＲＤＦ発電所から出る焼却灰というのは法上はどういう廃棄物なんですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 特別管理の一般廃棄物でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 特別管理の廃棄物というのは、一般廃棄物と産業廃棄物があるんではないんですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 特別管理の廃棄物にはその二通りがございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 言われる特別管理のいわゆる廃棄物、これを処理する方法というのは実は何十種類もあるわけではなくて、何種類かということの中で法では定められてはいませんか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 処理の方法としては５種類でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） そうですね５種類なんですよ、つまり皆さん方の選択肢としては、今の廃掃法上５つの選択肢しかないということです。それをつまり恒久対策としてやっていこうということであれば、ではそれを確実にできる企業というのは現実にあるのかということですよ、いわゆるそういった企業は30何種類あるとおっしゃいます。しかし現実的にコスト面まで含めた中でのところを、きちっとやっていく企業というのは現実に本当ににぎっていらっしゃるんですか、それはいかがですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 御答弁いたしておりますように、今５つの方法が特別管理一般廃棄物、それをリサイクルするためには一応５つの方法が認められているわけでございます。 さっき御答弁いたしておりますように、福岡県もこれはＲＤＦ発電の一方の当事者でございますので、ここもＲＤＦＦ灰をどうリサイクルしていくかということで県の研究機関、それからお話ししました電源開発、それから九大の先生方、そういった中で一つの方策を探るべく努力をしてきております。ただ、その中でいわゆる安全性の確認という意味がございますので、現在のデータは先ほど久木野議員がおっしゃいました若松のＲＤＦ灰を使った実証をしてきた。ところが、やはりそういった中では大牟田のＲＤＦ発電から実際出る灰を使っての実証データがないということで、現在それが使われてないということでございます。したがいまして、そのほか市内にもいろいろなリサイクルをなされる企業等もございますので、緊急・暫定措置その他につきましては、そういった幅広いところを勘案しながら､10月から出てくる灰について処理されていく方法を考えていきたいということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ですから、それを考えるのは当たり前なんです。遅過ぎるんです。しかし現実にはできていない。しかし、それは先ほど冒頭に言ったように収支計画からすれば15年間で26億円でしかやれないわけでしょう。これが50億円かかることになったときに、それではどうするんですか。事業計画がすべて狂うじゃないですか、第三セクターですよ、おたくは前の質問者のときに、いわゆる損失補償はしていないというふうに先ほど言われましたよね、それは大牟田市がしていないだけです。福岡県はしているでしょう、幾らしていますか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 県の保証につきましては、いわゆるこの発電所の経営の安全といいますか、経営につきましての債務保証ではございませんで、性質としていわゆるＲＤＦが各市町村から確実にくるというための保証をやっているということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） そうですか、それはそうですよね、もう２つの清掃組合からは12月は間に合わないわけですから、私たちはこういった質問をするときに事前に担当者の方々からいろいろレクチャーを受けますけども、そのときにずうっと言っていらっしゃったのは、もちろん前任者ですよ、こういった12月に間に合わなかった自治体からは違約金を取るんだと、そうおっしゃっていました。本当に5,000円で処理料は大丈夫かと、党議員団は広島県の福山市に調査に行きました。福山はトン当たり１万2,000円のＲＤＦの処理費ですよ、このことも言いましたよ、おたくたち「できる」と言ったんです。もう一つ発電所の３分の２の収入を占めるのが売電価格でしょう８円11銭、それで15年間確実に九州電力から入ってくる。その契約はどこがしているんですか、これも県ですか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 契約の当事者は九州電力と、それから
大牟田リサイクル発電でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） そのいわゆる８円台というのは、きちんとその中にうたわれているのかというのがものすごく心配なんです。なぜならば今はもう電力の自由化ですよ規制緩和の名のもとに、どこでもいいわけだから、家庭の余った電気すら売れる。そういう時代です。その価格保証がきちんとされるのか、ですからこれは採算性の問題、だから灰だけの問題じゃないんです。こういったところまで確定をされているのかどうか、それではそこだけお答えをいただけますか。
○議長（藤田次夫） 田嶋
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田嶋教弘） 電気料金の改定等につきましては１年でございまして、引き続きそれを更新していくという契約の方式でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） そうですか、それは今初めて聞きました。今まではこういったごみ発電というのは優先をして買ってくれる。多分私の聞き間違いだったのでしょう、そのように聞いておりましたし、そうですよね先ほどの坂梨さんのところにはちゃんといっていらっしゃるんですよこのことは、いわゆる電気料金のことは言っていらっしゃる。１トン当たりの処理料5,000円、九州電力への売電価格は８円程度などを前提にした試算ですが、もちろん確かな試算ですということを言っていますけども、しかし、これは社会的要請によって変わる。はっきり言っていらっしゃるんです。総括責任者だった人ですよ、まあ、この記事が間違っているならどうかしりません。しかし、今言うように焼却灰の処理の問題とか、あるいはこうした採算性の問題というのは、本当に今論議をしておかないと、これが実際に稼働し出して、そうじゃなかった。また大変なことになるんです。私たちは市民です。しかも県民でもあります。そして国民なんですよ、そういうことでこのＲＤＦの全体というのをこの間ーー市長に一つだけ再度お願いといいますか、したいと思いますけれども、どうか野党の私たちの言い分というのを、何であれだけくどく言うんだということを本当に聞いていただきたい。もちろん聞いていただいていると思います。しかし、何であれだけくどく言うんだろうあいつらはと思われても結構です。しかし、本当にそういったところをしっかりと、なるほどそういう考えもあるのか、やっぱこれは間違っているな、これは間違っているよと言っていただければそれでいいんですよ、そういうことのやはり市長の姿勢というのは要るのかなというふうに思いますですね、どうか今後も与党の皆さん方の声を聞かれるのも結構です。少ないですけれども、どうか私たち野党の声もしっかりと聞く耳を持っていただいたら、さらにありがたいなというふうに思います。どうかーー全体的な大きな問題での質問ということになりましたけれども、残りの時間、あと数分ありますから要請等の分をさせていただきたいというふうに思います。 まず住基ネットの関係ですけども、個人情報を守る。これは当たり前の自治体としての大変な役割です。今そのことで緊急時のネットの切り等の部分を要綱等の部分で定められている。しかしこれは要綱ではなくて、条例できちっと定められるおつもりはありませんか。
○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。
◎市民部長（松尾聡明） ●関係の運営管理要綱等もございまして、今全体的なセキュリティーポリシーを見直してございますので、そういった中で検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） いや、条例をつくらなければ、これはあくまでも今言われるのは要綱でしょう。これを条例まで引き上げられるつもりはございませんかということを聞いておるんです。
○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。
◎市民部長（松尾聡明） 今申し上げましたように、同じような内容で要綱があるわけでして、そして大きく全体的に今見直しをやっておりますので、その中で検討させていただきたいということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ですから、ではその時期はいつごろになりそうですか。
○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。
◎市民部長（松尾聡明） 今おっしゃった分で私の方で答弁した分がセキュリティーポリシーの話は年度内の話をしておりますんで、その状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） どうか一日も早くですね、やはり条例というのは市の法律でありますから、そういったこともきちちんど確定をして、そして実務上は先ほど市長も言われたような形の中での、いざというときはきちんとそういった切断をする。そういった措置まで整えているんだということを、しっかりと市民の中に周知をしていくことが大事だろうというふうに思います。どうかそこらの検討方もされてですね、条例化の方向に向けて作業を進めていただきたいというふうに思います。これはしっかりと見守っていきたいと思います。 続いて介護保険についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、この問題、ＲＤＦに負けないぐらいさまざまな問題があるということで、私たちはこの本会議場でも質問をしてまいっています。で、自治体の皆さん方の頑張りというのはわかるんですよ、しかしその頑張りも先ほどの部長答弁では、市長会等の機会を通じて主張していただく、市長に発言をしていただく、要望していただくということですけども、一つだけ介護保険法の142条、いわゆるこの保険料の減免というのをしてはならないなどというのは一言も書いてないんですね、ところが当時の厚生労働省が減免は適当でないという文書を各自治体に発送をしています。法律とこの文書はどちらが重みがあるとお思いですか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長
◎保健福祉部長（中原厚子） 法律につきましては、国で定められた介護保険法の根幹をなすものだというふうに考えておりますけれども、その規則の方につきましては、やはりその運用につきまして、低所得者等への配慮が必要であるだろうということで設けられているものだというふうに認識いたしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ３年に一度の保険料の見直しがいよいよあと７カ月後ぐらい後に実施されます。この保険の最大のシステムというのは、いわゆるサービスの質を上げていけば、それが必ず被保険者に返ってくるというシステムでしょう、ですから第３段階の3,040円、これを例えば3,500円にするとなると、500円の値上げというのは大変ですよ、ですから今そうしたことを仮に実施をされるということになれば、さらに先ほど壇上で言ったような、いわゆる低所得者層への具体的な政策を併記していかなければ、これはまた市長の言われるお互いに支え合う保険制度としての維持ができなのなるというふう私は思います。そういうことでは３年ということの中で見直すたびに、やはり本当に安心できるそうした介護保険にしていくということを望むという立場で質問をさせていただきました。どうか保険者としての皆さん方の御努力を重ねてお願いをして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、これにて散会することとして、明日も午前10時から会議を開き質疑質問を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時49分 散会...