大牟田市議会 > 2000-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 大牟田市議会 2000-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-03
    平成12年12月 定例会(第410号)平成12年度大牟田市議会第4回定例会会議録平成12年度第4回定例市議会議事日程 (第3号)           平成12年12月14日          午前10時00分 開議日程第1 議案第43号~第63号上程 (21件)           (質 疑 質 問)出席議員名 1番   大 場 和 正 議員 2番   松 尾 哲 也 議員 3番   高 口 講 治 議員 4番   久木野 眞 二 議員 5番   北 岡 恭 子 議員 6番   長 野 スミ子 議員 7番   吉 田 康 孝 議員 8番   永 江 利 文 議員 9番   中 島 正 憲 議員10番   古 賀 道 雄 議員11番   田 中 琢 美 議員12番             13番   城之内 義 観 議員14番   寺 島 道 夫 議員15番   小 野   晃 議員16番   石 原 正 利 議員17番   立 野   弘 議員18番   小 林 正 明 議員19番   内 山 謙 一 議員20番   坂 本 秀 秋 議員21番   猿 渡 軍 紀 議員22番   金 子 恵美子 議員23番   山 口 雅 弘 議員24番   藤 田 次 夫 議員25番   大 橋 武 彦 議員26番   坂 田 敏 昭 議員27番   桑 畑   貢 議員28番   城 後 正 徳 議員29番   原 田 俊 孝 議員30番   矢 野 太刀男 議員欠席議員名      な     し説明のため出席した者 栗 原   孝   市   長 服 部 和 典   助   役 西 村   覺   収 入 役企画調整部 徳 永 敬 史   部   長 石 橋   保   次   長 豊 武 数 実   企画振興課長 中 尾 昌 弘   財 政 課 長行政管理部 古 賀 昭 人   部   長 村 上 寧 浩   次   長 山 本 和 雄   人 事 課 長契約検査室 堺   文 二   室   長市 民 部 荒 木 賢二郎   部   長保健福祉部 中 原 厚 子   部   長環境部 木 下 勝 弘   部   長 田 代 愼 一   環境リサイクル産業推進担当部長経済部 中 園 徳斗士   部   長都市整備部 西 山   明   次   長建設部 山 本 一 秀   部   長市立総合病院 岡 本 弘 誓   事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘   消 防 長 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長水道局 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久   教 育 長 鈴 木 孝 則   教 育 部 長事務局職員出席者 一ノ瀬   清   局   長 池 松 壽 勝   次   長 葭 原 節 哉   主   査 徳 永 幸 子     同   坂 口   寿   書   記 西 村 俊 二     同   前 田 浩 孝     同   内 山 勝 司     同   牛 島 寛 子     同   安 部 徹 志   速記業務委託者                                      午前10時00分  開議 ○議長(桑畑貢)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。 △日程第1 議案第43号~第63号上程 (21件) ○議長(桑畑貢)  日程第1、議案第43号から同第63号までの21件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、吉田康孝議員。                〔7番 吉田康孝議員 登壇〕 ◆7番(吉田康孝)  発言通告に従い、市民クラブを代表して質問いたします。 20世紀最後の本会議において、市民クラブの代表質問を行うに当たり、21世紀へ発展する大牟田を願って質問いたします。 まず、財政問題についてであります。 大牟田の20世紀を一言で表現すると石炭のエネルギーで栄え、その石炭で衰退が続いていると言っても決して過言ではないと思います。 平成9年3月末で石炭がなくなり、昭和62年度から続いた黒字基調も平成10年度では閉山緊急対策、重点地域振興諸施策を活用し、国・県の支援を得たにもかかわらず9年度の実質収支を差し引いて得られる単年度収支では1億5,673万円の赤字となり、このような中で平成13年度で期限切れとなる産炭地域振興臨時措置法の援助策を最大限に活用しながら、自主財源確保のため人件費を初めとする内部経費の節減と特別交付税の確保などによって、11年度決算では単年度収支で1億7,018万円の黒字、実質収支では287万1,000円の黒字となったところであります。 しかし、12年度は今回提案されている補正後の予算においても、12億円程度の財源不足が残ったままなのであります。 このような財政状況下で、いよいよ具体化するポスト石炭のリーディング産業であるRDF関連事業、あるいは汚泥再生処理センターなどに要する経費捻出のため、人件費等義務的経費を除く経常的経費を削減する 「枠配分方式」 を打ち出されたのでありますが、人件費を除くということとは裏腹に、これまで市の財政に協力してきた職員に対して職員給与のカット等に加え、今回さらに57歳からの昇給停止合意ということになり、よくぞここまで決意された市職員の御協力に敬意を表するものであります。 また、議会においても議会制民主主義の根幹に触れる議員の定数減、研修旅費の節減、事務局職員の定数減などに協力しているところであります。 しかし、これらの内部協力にもかかわらず、これからのプロジェクト遂行に要する人員配置、多様化する行政需要もあって、平成13年度で達成すると説明された職員配置計画は実現できない状況にあると見ているところであります。 以上、市の財政状況を決算の面からとらえてみましたが、これらの内部努力によっても平成13年度の予算編成では30億円の財源不足となるとされています。 そこで質問いたします。 このような財政状況下でありますが、産炭法失効後の激変緩和策として財団法人福岡県産炭地域振興センターに85億円の現行基金とは別に80億円で 「産炭地域新産業創造等基金」 が新たに造成されることとなっております。 そこでお尋ねします。 この新基金を財源とする事業を計画する必要があると聞いておりますが、この計画づくりはどのようになっているのでしょうか。 また、85億円の現行基金についても、取り崩しにより今後の財源として確保すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 さらに、前期の議会でも問題提起されておりました現業関係の業務委託について今後どのようになされるのか。我が会派の考えとしては、一挙に業務委託はできないにしても、実現可能なものからと、このように主張しておりました。 例えば、水道局が取り組んでいる改革の中の一つに集金制の廃止があります。13年度より実施されますが、現行の口座制、集金制、納付制の3つの徴収方法を口座制、納付制度の2つの方法にすることによって、年間経費で比較しますと集金制で約5,100万円、これを口座制に変えることによって約460万円と、このように減額になります。その差は約4,600万円にもなります。これを徴収1件当たりに直しますと集金制は448円、口座制では12円と、このようになります。 つまり1件当たり436円の節約と、このようになります。また、検針業務の委託化では6名の職員の見直しを実施し、業務委託者10名を採用されております。これを隔月検針から毎月検針へ変更することでさらに10名程度の雇用の場の創出につながるものと考えられます。 このようにできるところから見直しの計画を立て、実施推進していくことが行政当局の最大の努力ではないでしょうか、このように考えます。 以上、水道局の努力に対して高く評価するものであり、今後もより一層頑張っていただきたいと思います。 また公共下水道事業において、今年11月南部浄化センターが供用開始されました。公共下水道の面的整備促進が図られることになっており、一方では公共下水道認可区域外においては合併処理浄化槽が普及していることなどから、市内におけるし尿収集家屋は減少傾向にあるものの、簡易水洗などの影響からし尿収集量、これはほとんど変化がありません。 また、日曜・祭日の緊急収集が本来は土曜・日曜はお休みです。ところが満ぱいになったという状況を踏まえて非常に市民の方から収集に来てくれ、この緊急対策というような状況が非常に固定概念が曲がった状況で固定化されている、こういうふうな状況が見られる中、体制の見直しを行われ、職員6名の減少を図られたほか、臨時職員への切りかえなどの努力をされていると、このように聞き及んでおります。 また9月議会におきまして、金子議員の質問に対する当局回答の中におきまして、学校給食の業務委託について 「市民が求める行政の施策を十分に踏まえた形での対応をしていく必要がある」、このような答弁がなされています。 このようないろいろな取り組みが進められていく中、今後の取り組みについて市長の決意のほどを承りたいと思います。 大きな2番、中心市街地活性化について。 次に、中心市街地活性化についてお尋ねします。 まず、大正町1丁目地区市街地再開発事業についてであります。 本事業については、中部有明地域の中核都市にふさわしい広域的商業基盤の確立と都市機能の強化による中心市街地における魅力的な商業核の形成を図る重要なプロジェクトとして昭和63年の準備組合設立以来、社会経済環境の大きな変化があったものの、準備組合を初め地元商業者の熱心な取り組みがなされてきました。そのような中、平成10年4月には、それまでの施行区域1.4ヘクタールを1.8ヘクタールとする都市計画決定の変更を行い、松屋のキーテナント出店表明とあわせて地権者同意率90%を超える状況から、当初総事業費127億円、そのうち国・県・市からの補助金を50億円とする事業計画の県知事認可を受け事業展開を図ってきた、このように理解しております。 ところが、これと時期を同じくして平成元年5月、久留米において 「あけぼの商店街第1街区再開発準備組合」 が設立され、大牟田市よりも移転補償、休業補償が少ない地域であり、都市人口及び商圏人口も大牟田市の計画に倍する規模でありながら、大型店の集客数、久留米市中心部での購買力減少、こういったもろもろの理由をもとに平成11年5月に再開発準備組合総会で 「再開発事業の断念」 と、このように決定なされました。 このように、身近に事例があるにもかかわらず、議会のたびに 「大正町1丁目地区市街地再開発事業は大丈夫か」、このような問いに対して、郊外大型店に対抗するには 「個店の魅力」 「地域の熱意」 ということから事業推進を指導して今日に至ったのでありますが、伝え聞くところによりますと、再開発の保留床を取得予定していたタウンマネジメント大牟田へ融資をする側の見解によるものであったのだろうと思いますが、市長は大正町1丁目地区市街地再開発事業は 「事実上推進が困難になった」 との見解を示されたということですが、この辺の真意についてお答え願いたいと思います。 次に小さな2番目、中心商業地の中核店の一つである井筒屋大牟田店では、さよならセールが現在行われております。21世紀当初から暗いニュースのスタートになりますが、跡地利用について井筒屋側と行政とでは考え方に相当な開きがあるように感じますが、中心市街地のこれからの発展ということについて当局の考えがあればお聞かせ願えれば幸いです。 小さな3つ目、「ゆめタウン大牟田」 の問題についてであります。 同店の出店によって既存の百貨店との競合、さらにはこれに連なる商店街は大きな打撃を受けることになります。 また 「ゆめタウン大牟田」 は、お客様の長時間滞在ということに重点が置かれています。その特徴の一つと見ていたんですが、クリニック関係が当初案から削除されたとのことですが、このクリニックは24時間診療を打ち出している医療法人が進出する、このような計画であったと聞いております。 24時間診療ということになれば、市民の方々が非常に助かる。そういったところで非常に利益が大きいというふうに感じますが、もしこの将来計画などを把握してあるのであれば、お聞かせ願えれば幸いです。 大きな3点目、行政がかかわる委員会、団体の役員等の問題についてお尋ねします。 地方自治法で執行機関として地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員には、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員などがあります。 また、市町村には農業委員会、固定資産評価審査委員会を置かなければならないと、このようにされています。 これらの委員会等の設置目的、委員の人数、任期、構成、選出方法、運営等については、他の法律及び条例、また規則等で現在それぞれの機能が発揮されていることは十分理解しております。 しかしながら、あらゆる分野で地方分権、住民参加が叫ばれている今日であります。そのような中、委員構成のあり方、役員の任期のあり方等について真剣に検討すべき点があるのではないか。また、そういう時期に来ているんではないかと考えます。 教育委員会を例にして申し上げますと、現在教育委員の方々は学校関係者、経済界関係者、医師会関係者から選任されていらっしゃいます。 今日、教育においては、学校完全週5日制の実施に向けて条件整備等学校教育の充実等に努力をされております。 しかし教育の現場においては、「子供の教育は学校だけではもう限界だ。もう子育てには学校だけでは非常に難しいんだ」 ということが言われております。そのため学校、家庭、地域が一体となって、よく学社融合ということで表現されます、学校・社会、こういうのが一体になって子育てに取り組む必要性が今全国的に叫ばれております。 このような時代に、ぜひ保護者の立場の意見も大きく取り入れていく必要があるのではないでしょうか。 また感じますところでは、やはりそういう一つの組織、大きい団体等には非常に新陳代謝、人的新陳代謝というのも必要に感じております。このように行政が設置すべき委員会等の委員構成等については、常に検討していく必要性がある、このように考える次第ですが、当局の御見解をお聞かせください。 次に、市が出資あるいは運営費補助等を行うなど、直接及び間接的にかかわっている団体等の人的配置の問題であります。この団体等については、私が知る範囲では観光協会、社会福祉協議会、文化会館、総合施設管理公社、石炭科学教育普及協会、土地開発公社、雇用開発センター、地域活性化センターなどが挙げられます。 これらの法人・団体に一定の責任者として配置されている方々は市のOBの方々であります。それは長年の知識と経験を生かし、その責任を全うしていただく、つまりその道のエキスパートとして配置されたものと、このように理解をしております。しかし、先ほど申しましたように地方分権、住民参加の時代、さらには新陳代謝を図るという意味からも任期の期限や民間人の登用など幅広い見直しが必要である。このように考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 大きな4番目、観光行政のあり方と観光協会との連携について質問させていただきます。 いよいよ今世紀、20世紀も残すところあとわずかとなってしまいました。私の少年時代に来るべき世紀21世紀がいかなるものか。少年漫画雑誌などにより想像したものであります。あの有名な亡き手塚治虫さんの作品である皆さん御存じの 「鉄腕アトム」、あれは2003年生まれということで作品が設定されています。 科学技術が格段に進歩し、人間そっくりのロボットや空を自由に駆け回る乗り物など、まさに未来世界と夢と期待を膨らませたものでした。その21世紀が目前となっています。 さて、現実の世界に目を戻してみますと、確かに実現した科学技術も数多くございます。しかし一方では、まだまだ変わらぬものもたくさんあります。また、私たちは変わってほしくないものもたくさんあります。それは私たちの先祖から受け継いだ文化や伝統です。大局的に言えば日本の伝統文化ということになるのでしょうが、ここは私たちが生まれ育ち生活しているこの大牟田に限って述べさせていただきます。 よくお国自慢ということを言いますが、大牟田のお国自慢とは何でしょうか。大牟田を形づくったもの、私たち市民が心の中に共有できるもの、それ自体で大牟田を言いあらわせるものではないかと考えます。 それでは具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。私は明治までの大牟田を形づくった三池地域を初めとする各地域に根づいて守られてきたものや、明治以降の大牟田をつくってきた石炭産業にかかわる産業近代化遺産が数多くある。このように考えます。これらの価値を見直し生かすことから、市民は郷土に誇りと自信を持ち、ほかのところの人たち、大牟田出身の方々にも大牟田を語れるのではないでしょうか。観光というと何か特別なもの、何かをやらなきゃというようにすぐ非常に難しく考えがちですが、私たちが誇りを持ち自信を持って郷土大牟田を語るとき、よそのまちの人々も大牟田に行ってみようかと、このような気になるのではないでしょうか。そこから観光が始まるのじゃないかなあと、そのように考えてお尋ねします。 (1) 今年3月の議会で自民党の藤田議員と私の観光行政に対する取り組みについての質問に対して、当局は 「今後、大牟田観光のあり方につきまして、観光協会を初めとした関係者の方々とともに考えてまいりたい」 と、このように答弁をいただいておりますが、観光行政のあり方についてその後の検討の進捗はいかがでしょうか。まだだとすればぜひ大牟田の伝統や文化、そして誇りを次の世代に引き継ぎ、未来に生かすという観点から早急に観光ビジョンの策定に取りかかってほしいと、このように思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 小さい2番、次に観光協会との連携についてお尋ねします。 3月の答弁の中でも観光協会との連携ということが言われています。 観光協会会則を見てみますと、第2条の目的には 「本会は、大牟田の観光事業の普及振興を図ることを目的とする」 とあります。 観光事業について第3条の事業には、「本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 ①観光事業の普及及び宣伝、②観光資源及び施設の開発整備、③観光客の誘致及びあっせん、接遇並びに市民の旅行、レクリエーション等に関するあっせん、④郷土文化及び土産品の振興並びに資料の整備、⑤観光に関する一般調査研究及び資料の整備、⑥観光事業関係機関並びに団体との連絡調整、⑦大牟田市より大牟田観光プラザ管理の受託」 などが述べられています。 しかしながら、私は観光協会がこの会則に基づいて十分機能しているとは、とても思えないのであります。 よく関係者の方から、「大牟田の観光協会には観光に従事する会員がいないから、観光協会の運営が難しいのだ」 と、このような話をお聞きします。しかし、観光協会の予算を見ますと一般会計予算約2,900万円、そのうち市からの補助金と委託料が約2,300万円と8割、大部分を占めております。補助金は人件費に見合う分かと思いますが、本質的にはいろいろな事業を、また役割を担ってもらうための補助金ではないのでしょうか。 そこでお尋ねしますが、市として観光協会を生かすべくどのような連携をしてあるのでしょうか。また、どのような指導をしてあるのでしょうか。 (3) 観光協会の執行体制を強化するための一つの方法としては、観光協会の法人化は考えられないのでしょうか。財団法人や社団法人にするということはできないのでしょうか。観光協会単独では法人化が無理というのであれば、ほかの類似の組織を含め考えられるということはないのでしょうか。法人であれば動物園など現在市が直接運営している施設だって受託が可能というふうに考えるんですが、また行財政改革という視点からも望ましいのではないかというふうに素人ながら、このように考えるんですが、市当局のお考えがありましたらお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。あと残りは自席にて再質問をさせていただきます。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。                〔栗原 孝市長 登壇〕 ◎市長(栗原孝)  吉田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな1点目、本市の財政状況についてでございますが、議員も御指摘のように11年度決算におきましては実質収支で辛うじて黒字となりました。3年連続の赤字決算を免れたところでございます。その内容を大きくとらえて申し上げますと、市税収入等の自主財源、それの増加によってもたらされた収入増ということではなくて、実は特別交付税の確保など依存財源の確保によってもたらされました収入の増であるということでございます。 また歳出におきましては、人件費におきましての議員定数及び職員数の減、調整手当の削減を初め期末勤勉手当の削減、管理職手当の削減等、こういうことによりまして人件費関係の削減のほか、公共下水道事業会計等への繰出金の減少、利率変更によります公債費増高の抑制と、こういったことによってもたらされた結果であると分析をいたしているところでございます。 また、本年度の財源不足についても触れられておられますが、本年度の決算の見込みにつきましては、本市議会に提出いたしております12月補正予算におきましても、いまだ12億円を上回る財源不足額を抱えているところでございます。 現段階におきましては、この財源不足額をすべて解消してしまうことは非常に難しい状況にあると考えております。しかしながら、私どもといたしましては最大限の努力を傾注いたしまして、可能な限りこの財源不足額を解消していく覚悟でございます。具体的には歳出におきましての厳正執行を行うということ、そして歳入におきましては特別交付税の確保、あるいは産炭地域振興臨時交付金の確保、さらには起債など依存財源の確保に努めてまいりますとともに、市税収入や市有地売り払い等によりまして自主財源の確保を図っていくといった、そういった努力が極めて重要であると思っております。 このような厳しい財政状況下であります。産炭法が失効いたします平成14年度以降の市民の行政需要にこたえる各種プロジェクト、これを推進してまいりますためには産炭交付金にかわる産炭地域新産業創造等基金を初めといたします財団法人福岡県産炭地域活性化センターの基金の活用、これは大変重要であり、また有効であると思っております。 しかしながら、つい最近の新聞でも報道されておりますように、この産炭地域振興対策の激変緩和措置に係る地域指定、これにつきましては今月の19日に閣議決定において政令が定められ、そして同日通商産業大臣の告示によって地域指定がされる予定と、このように承知いたしております。私といたしましては、こういった地域指定が具体的に定まっていくわけでございますので、この具体的な発表を待って具体的な取り組みに速やかにかかるという必要があると、このように考えております。 一方、県におきましては、この新基金に関連した法期限後の産炭地域振興計画の策定作業が来年の7月ごろをめどといたしまして行われているわけでございますが、基本的にはこの計画に盛り込まれます地域の振興施策に対しまして重点的かつ優先的に助成が行われる、こういった仕組みになると考えております。このため、本市といたしましても、この基金の積極的な活用を図る。これは御指摘のとおり、私どももこの基金を何としても有効に活用していくという、そういったことで本地域の計画素案の検討を行っているところでございます。 また、新基金の運用をいたします財団法人福岡県産炭地域振興センター理事会におきましても、現行85億円の基金を含め、その運用方法について議論が始まっているところでございますが、私もその理事の1人といたしまして、同センターの基金が私どもの地域の振興のため機動的・弾力的な運用が図られるよう努めますとともに、その確保についても、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 次に、大きな1点目の中の小さな2点目の現業関係の業務委託の今後の方向性について御質問でございますが、御承知のように大牟田市を取り巻きます地域経済情勢、また行財政環境、これは大変厳しい状況を呈しております。それに加えまして地方分権、少子高齢化、あるいは高度情報化など社会経済システムの変化に的確に対応していかなければならないと、こういった状況の中で簡素で効率的な行財政システムの構築を目指しまして、これまでにも行財政対策大綱に基づき事務事業の見直しや組織・機構の整備を初め現業関係の業務委託におきましても、電話交換、車両運転及び南部浄化センター維持管理など種々の取り組みを行ってまいりました。 さらに分権型社会にふさわしい効率的かつ効果的な行財政運営を推進してまいりますためには、民間と行政が互いのよいところを生かしながら、連携を図り協動しつつ地域の実情に適した個性的なまちづくりを行っていく、つまり市民参加型でまちづくりを行っていくということが重要であります。 このようなことから本市におきましては、議員も申されましたように現業関係の業務委託につきまして今後も段階的かつ計画的に取り組んでまいる所存であります。 次に、大きな2点目の中心市街地活性化についての中の小さな1点目、大正町1丁目地区市街地再開発事業は事実上推進が困難となったとの見方について、私の真意をお尋ねでございます。 この再開発事業につきましては、今年の6月関係四者によります合意に基づきまして、市といたしましては、厳しい状況を踏まえつつも協力体制と役割分担を明確にしながら事業の推進に鋭意努めてまいりました。しかしながら、小林議員の御質問の際にも答弁いたしましたように、先月17日、県経営金融課からTMOの高度化事業計画につきまして、分析の結果、現計画案では収益からの償還は難しいと判断され、償還金不足の補てん等がなされなければ融資することは不可能であると、こういった回答がなされたところでございます。 これらの状況から、関係四者による協議を行いまして、現事業計画での推進は厳しいとの認識に至ったわけでございます。 TMOの高度化無利子融資の確定は、本再開発事業の事業成立性の重要な要素でありましたことから、私といたしましても残念ながら現計画での事業推進が事実上困難となった、そういった認識を示した次第でございます。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は重要な課題と認識いたしておりますことから、銀座地区、新栄町地区、旭町東新町地区の3極を中心にして、それぞれの機能を強化しながら中心市街地全体の活性化、これは何としても活性化に向けて取り組んでまいらなければならないと考えております。 このため、全庁的に中心市街地の活性化に向けまして取り組みを行います 「中心市街地活性化総合政策検討委員会」 を設置いたしまして、行政として全力を傾注し、中心市街地の諸問題に対応してまいる考えでございます。 次に、大きな3点目の御質問にお答え申し上げます。 地方分権の推進が実行の段階を迎えました今日、地方公共団体におきましては自主性、自立性を高めて個性的で活力のある社会を構築していくということがより一層求められ、またそれが自分たちでできると、そういう環境が整いつつあるわけでございます。また一方では、本市の行財政を取り巻きます環境は依然として厳しいわけでございますが、地域活性化を初め早急に解決すべき課題もまた山積しているわけでございます。このような状況下にありまして、複雑で多様化しております行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、限りある財源の中で実施すべき施策の選択を行い、市民の理解と協力に支えられた自治体行政を構築してまいります上でも、市民の積極的な行政参加は不可欠なわけでございます。 議員の御質問の各種委員会の委員構成、任期及び具体的な選任等につきましては、行政に対する市民意思の反映、公平性の確保、専門的知識の導入、さらには男女共同参画型社会の構築等の観点から取り組まなければならない重要な課題であると思っております。 したがいまして、今後も教育委員会を初めとした委員会の委員構成等につきましても、ただいま申し上げたような観点に基づきまして、広く市民の要請に呼応した的確な行政施策の推進が図られるため、また幅広い分野からの登用を行っていく、こういったことで適宜見直しを進め、地方分権時代にふさわしい行財政運営に努めてまいる所存でございます。 次に、各種団体等の人的配置についての御質問でございますが、議員の御質問の各種団体等の市OB職員の登用等につきましては、それぞれ独立した事業主体としてみずからの責任において各種団体が運営されるべきものであります。したがいまして、一義的には当該団体の意思に基づいて決定されるものでありますが、行政といたしましては事業の公共性等の見地から必要に応じ、また要請に応じまして実施するなど種々の対応を行ってきたところでございます。 今後も市民総参加型の観点を踏まえまして、幅広い分野からの積極的な登用が行われるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 次に大きな4番目の御質問、観光行政のあり方についてお答え申し上げます。 本市におきましては、御承知のようににぎわいと活力にあふれる産業創造都市を目指しているわけであります。観光の振興につきましては、都市イメージの向上や観光客の集客、あるいは地域産業の育成などに大きな経済効果をもたらすものと期待いたしているところであります。 このようなことから、地域活性化の戦略の一つということで観光産業を認識し取り組んでいるところでございます。 近年の観光に対するニーズの変化に伴いまして、観光の振興に当たりましては、まちづくりの視点に立ったトータルとしての魅力づくりが必要になってきていると思っております。観光客にとってはもちろんでありますが、また市民にとっても魅力的なそういったまちづくりが必要であると思っております。 本市の観光には動物園やカルタ記念館、そういった施設観光、あるいは定林寺・普光寺、こういった歴史遺産観光、そして花見など、まだまだ例示を挙げればきりがないほどあるわけでございますが、そういった自然観光、また夏まつりに代表されるイベント的な観光、そういったものがあると考えられます。 このような中で観光行政は、観光要素を有機的に連結させて訪れた市民や観光客が安らいだり、あるいは感動したりして、心豊かな気持ちになっていただく、こういったこと、また本市のイメージの向上というものにつながります。ひいては結果として地域振興に結びつくと、こういったことで観光行政を展開しているわけでございます。 このような観光行政を確立させてまいりますためには、やはり観光協会、そして伝統芸能や行事の担い手、遺産の所有者・管理者、そういった方々、さらには一般市民の協力、こういうものがなくてはならないと思うわけでございます。本当の意味での観光行政はやはり繰り返して恐縮でございますが、それぞれの関係者と市民との一体となった展開ということが必要であると思っているわけでございます。 そこで、私どもは今後もこういった方々、あるいは関係組織との密接な連携を図りながら、また参加協力もいただきながら観光行政を展開してまいりたいと考えている次第でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。 ○議長(桑畑貢)  中園経済部長。 ◎経済部長(中園徳斗士)  御質問の大きな2番目、中心市街地の活性化についての市長答弁を補足させていただきます。 まず小さな2点目の井筒屋の跡地利用について、中心市街地の発展策ということからどのように考えるかというお尋ねでございます。 昨日の松尾議員、小林議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、井筒屋大牟田店の今後の利用につきましては、井筒屋自身、グループを挙げて売却先を探されているというふうにお聞きしているところでございます。 基本的には、民間の活力導入を第一としながらも、井筒屋を含めた中心市街地の空洞化対策をどうするかという視点から対応していくことが必要であると考えております。 このことから、先ほど市長答弁にもございましたように、行政といたしましては、まず全庁的に中心市街地の活性化に向けて取り組みを行う 「中心市街地活性化総合政策検討委員会」 を設置したところでありまして、緊急の課題と認識いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は大きな課題でございますので、行政内部にとどまらず商工会議所を初めとする経済界や市民の方々等の英知を集め、本市の総力を挙げて取り進めていく必要があろうかと考えているところでございます。 次に御質問の大きな4番目、観光行政のあり方と観光協会との連携につきまして市長答弁を補足させていただきます。 まず小さな1点目、観光行政のあり方についてでございますが、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、観光資源が市民や市民の生活と密接に関係しておりますことから、その振興に当たりましては市民の方々との連携のもとに取り組んでいくことが重要なことだと認識しているところでございます。こうしたことから、観光事業の実施に当たりましては、その都度観光協会との連携のもと地元関係者の皆様方や関係機関とともに検討を行ってきたところでございます。 本市の観光のあり方につきましても、このような考えのもと市民の皆様方の意見も参考にしながら関係者の方々と検討を行っていきたいというふうに考えております。 次に小さな2点目、観光協会との連携についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、観光協会は本市の観光事業の普及促進を図ることを目的として設立された団体であり、昭和24年の設立以降、行政との連携のもと本市観光振興に取り組んでこられたところでございます。市では地域の活性化を実現する方策の一つといたしまして、観光振興に取り組んでいるところでございます。大牟田観光協会におきましても、観光プラザの機能強化による本市の観光、物産、イベントに関する情報発進機能の充実を図るとともに、近隣の観光協会など民間レベルにおける広域観光への取り組み、また観光資源の整備促進や地域特産品の開発・育成に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。 また観光の振興に当たりましては、地域住民の皆様方の御協力が不可欠でありますことから、大牟田観光協会につきましては、市民の皆さんと行政のパイプ役としての役割を担っていただき、将来的には観光ボランティアの育成につきましても取り組んでいただきたいと考えているところであります。 観光協会の果たす役割は、このように本市の観光振興と密接にかかわっており、市では観光事業に取り組む企画段階から観光協会と協議をもち、事業を一体的に取り組んでおり、また円滑な事業推進に向けまして適宜指導・助言を行い、事業の進捗状況等もチェックいたしているところでございます。 次に小さな3点目、観光協会執行体制の強化に伴う法人化についての御質問でございます。 大牟田観光協会の法人化につきましては、従前から観光協会を含め検討を続けているところでございます。しかしながら、御承知のとおり公益法人を設立するためには、事業の内容が公益を目的とするものであること、営利を目的としないものであること、さらには財政基盤等が整っていることなどが許可の要件になっております。 具体的には、事業の目的や事業内容、資産及び会計の状況、機関などの審査基準に適合することが求められているところでございます。 観光協会を公益法人化するメリットといたしましては、法人格の取得に伴います財産権の取得があるかと思います。これにより積極的な事業展開が図られるものと考えられます。その一方では、デメリットといたしまして、収益事業の制限や特定事業にかかわる法人税の課税などが挙げられるところでございます。 現在の観光協会の財政状況を見た場合、御指摘のとおり収入につきましては、自主財源の少なさから市の助成金が大半を占めているのが現状でございます。このような財政基盤では法人として永続できる財政的基盤がないと判断されるのが通例でありまして、観光協会独自での法人化につきましては、クリアすべき課題も多いと考えているところでございます。 このような状況下ではございますが、観光協会の法人化につきましては、長年の研究課題でもございますので、今後とも多面的・多角的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  西山都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(西山明)  吉田議員の御質問にお答え申し上げます。 大きな2点目の中心市街地活性化についての小さな3番目、「ゆめタウン大牟田」 におけるクリニック開設計画についてであります。 このことにつきましては、当初の出店計画におきましてはクリニック設置案が示されたところであります。しかしながら、開発者と医師会等との間で協議がなされ、クリニック設置案は撤回し、設置予定地の活用につきましては、今後開発者が検討していくとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  ありがとうございました。 順々に再質問させていただきます。 先ほど申しました産炭法の失効後の激変緩和策の積立基金については、基本的には6条指定などという--30年前から石炭は終わり、その後今日まで相当支援を受けてきているまち関係がありますね。そういったところで大牟田はそういう基金をしてはきたんだけど、今まだその基金は受けてないよというような状況だから、整理させてもらえれば、要するにずうっと積み立ててきてたんだから、「あんたげは、いっぱいもうもろうたっちゃんけん、今度はおれげがもらわんなんめえが」 というのが本来の原則じゃないかなあというふうに、私はそのように理解しているところがあります。 そういうところでですね、基本的に市長は、じゃあ幾らなら、おれげはもらわるるばいというような具体的な数字というのは非常に表現しにくいとは思うんですが、最低限私は半分はもらえないのかなあという気はするんですが、率直に 「半分は取ってくるぞ」 とか、そういう大牟田の今の実情を考えたなら、今からが大牟田が何とかならなん、そのためにはこの銭はもらわにゃでけんということを、「基本的にどれぐらいの思いは持っています」 ということをパーセントで表現してもらえれば、周りに差しさわりがないかなあという気がするんですが、ちょっとお答え願えますか。(笑声) ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  大変具体的な話でお答えの仕方が難しいんでございますが、(笑声) その前に一つだけちょっと触れさせていただきたいと思いますが、やはり産炭地域振興臨時措置法に基づきます地域振興施策、これは従来から閉山と関係なしに我が市もその法的な助成、それは受けてきたわけでございます。補助金のかさ上げとか、臨時交付金とか、そういったものは確かにそのメリットを享受してきた、この事実はやっぱり認識しておく必要があると思います。 で、御指摘のように閉山以降わずか5年かそこらで法が失効してしまうと、これは閉山してから20年も30年もと、法自体は40年存続して消滅するわけですから、一番長いところは40年と、こういうことになるはずでございますので、そこの40年と5年と一緒にする気かというお気持ちは私もまさに同じでございます。そういったわけで、もともと根っこにあります基金85億円、それと今度は新産業創造等ということで積み増しをされます80億円、合わせて165億円と、こういった基金が存在するわけですから、この基金の中でそれぞれの自治体も一部拠出し、また企業も拠出しているわけでございますので、その中身は複雑でございますけれども、私どもは閉山後早々に法的な施策が消滅するということは、ある意味では厳しく認識し所要の要請、また閉山後の対策としての諸プロジェクトの完成のために必要な所要額、そういうものとして断固要求をしてまいりたいと思っております。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  パーセントは表示されませんでしたね。ただ基本的にはやはり同じ思いだということはわかります。でも心意気というのがですね、「やはり半分は」 というふうに思っていらっしゃるんだったら、「うん」 とうなずいてもらうだけで結構なんですが、(笑声) そういうふうな思いを持ってやはり挑んでもらわないと、今の大牟田の実情はこれは非常に大きなウェートを示すよということはやっぱり認識していただいているとは思います。と同時に、また激変緩和措置として先ほどおっしゃられた80億、これについては何らかの事業を興さないと、それだけの補助はできませんよということで、早急にその何らかの計画というのは、いつぐらいまでに具体的にという思いはこのように持っています、そのためにはその80億の支援策を何とか確保していきたい。でも、それをやらなかったら 「こん銭はやらんばい」 というのが今の実情だというところ、このように理解しているもんですから、そこら辺はやはりいつぐらいまでには具体的な計画を持って進めて交渉には当たっていきたいという思いがあれば、若干聞かせてもらえればと思います。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  パーセントを示したら、それが限界になるのをおそれております。むしろ、我々は2つのことを考える必要があると思っております。一つは、新産業創造等という枠組みによるプロジェクトの推進、もう一つは激変緩和とは一体何なんだと、こういう2つの議論であります。 通常激変緩和といえば、階段を降りるがごとく消滅していくと、こういうイメージがあるわけでございますが、目下のところ、その辺の議論が明快でありません。私どもはそういった中で先ほども答弁の中で申し上げましたように、県におかれては来年7月をめどに一定研究をされておられますので、私どもも年明けなるべく早い時期に、そういったものとのすり合わせを検討しながら、またまちづくりそのものが金がもらえるからこれをやるんじゃなくて、むしろ我がまちとして何が必要かということが先にあって、そしてそれを実現するための所要額と、こういう形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。
    ◆7番(吉田康孝)  わかりました。その数字とはあえて申しません。ただ、やはりそれを確保する、大牟田を少しでも浮揚させるというためには、それが必要なんだ。そのためにはこういう計画だということを早急に計画を進めてもらいたいなあというのをあえて要望します。 続きまして、財政事情を考えての当局の枠配分が打ち出されています。枠配分には人件費は扱わないというふうに、このようにうたってあるんですが、職員の方々におかれましては、基本的には3%カット、また先日の57歳の定期昇給ストップ、これらも大きな人件費ではないかなあと、このように私は感じます。このことが決してだめなんだよとか、そういうことを非難しているわけでも決してありません。むしろ、本当にありがたいなあというのを思っているのと同時に、基本的には、手近なところから取っていこうかなあということじゃなくて、本当は行政というのは人によって成り立っているんだ。職員の方々にそうやって手近なところから、いろんなことを職員に負担をかけることが、職員の方々のやる気をそぐような状況になってはいけないんじゃないかなあというのをちょっと心配しているということです。 そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、清掃関係の業務委託が今40数%ということがきのう小林議員の方からも言われたんですが、そういうふうな状況の中で清掃業をすべて100%を業務委託にということは、これはかえってこの大牟田市を非常にマイナスにするんじゃないかなあというのを私は感じています。そういうふうな観点から、最低限80もしくは70%に業務委託に切りかえた場合にはどのような効果が出るかということは、計算されたことがあるのかなあというのをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  木下環境部長。 ◎環境部長(木下勝弘)  業務委託につきましては、昨日御答弁をいたしましたように、基本的にはその市民サービス、委託をしたとしても基本的には市民サービスは変わらないという前提での考え方でございますんで、コストの問題は確かにございますけれども、一概に70%に変えた場合はどうなるというですね、明確な数字は私どもとしては現状としては持ち合わせておりません。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  基本的には、これだけやはり現業委託ということがここ数年論議されているような状況です。そしたならば、最低限このような状況が起こったならばとか、こういう変化が生じたらということは、ある程度は想定的で結構です。もちろんその部署が抱える年齢とか、いろんな状況とか、いろんなものが加味された中で検討して若干表現的にいえばシミュレーション的なものもつくってみることが非常にこれから先の展望として--何もそれを基本的な公開的なところにきちんと公表せろとか、そういうことじゃないです。それぐらいの意識を持って取り組んでいってもらえれば幸いかなあというふうに感じて今申し上げた状況です。その点、例えば給食関係については何かそういうふうなことを試みるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうふうなことをちょっと考えられてみたことはおありでしょうか。教育長、お願いします--教育長じゃなくて…。 ○議長(桑畑貢)  鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木孝則)  教育委員会におきましては、いろんなところで嘱託化・委託化等は進めております。ほとんどのところでやっておりますが、給食調理関係につきましては、教育長がきのう申し上げましたように、その安全性であるとか、衛生管理とか、そういう面に配慮しながら今検討しているところでございますけれども、じゃあ具体的にその効果がどうかというふうなところまではまだ至っておりません。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  基本的には、今まで答弁がずうっとなされて、何も答弁を非難するわけじゃないんですが、非常に前向き、建設的という言葉をよく聞きます。私が非常に好きなのは、市長の言葉でですね、「汗を流し、血を流し、市民とともに」 ということが非常に好きな言葉なんです。だから、そういうふうな思いを本来やっぱり市当局もとらえた形の中でやったときには、どのようなふうにすればどのような変化が起こるんだということは、常にそういう想定をされながら、やはりできるところから一歩ずつでもいいから--先ほども申し上げさせていただきました。できるところから少しずつ変えていこうじゃないかというような、そういう姿勢をやはり示してほしいなあというのを、これは要望というような表現でいいかなあと思います。 次に進みます。よろしいでしょうか。 中心市街地活性化についてということで、非常に中心市街地が 「あんたは何番目かい」 と言われるごたる状態なんですが、きのう正直言うてずうっと再質問も考えたんですが、随分やはり--これはとらえてほしいのはですね、再質問の原稿を自分で書きながらも、これもやっぱり答弁されたよねというようなのが非常にあります。そういうところで再質問ということよりも、あえて要望というような表現でさせてもらえればありがたいかなあというのが、基本的には、結局組合がやっぱり立ち上げていくんだ。でも都市計画そのものをやっぱり推進してきた行政側の責任ということも踏まえながら、やはりその責任は 「あなたたちがやる気がないんじゃないの」 とか、そういうことだけで押し切ってしまうんじゃなくて、やはり自分たちが取り組んだんだ。ともにそれに取り組もうとしたんだ。推進もしてきたんだということでですね、やはりそこら辺はきちんと最後までやってほしいなあということと、まあ断念ということとですね、例えば久留米の場合はきちんと断念という表現もされました。 だから、私がちょっと振り返って感じるところは、新聞等でも随分ずうっと今まで 「どうするんだ」 「どうなるんだ」 ということをずうっと訴えられていました。必ずそのときに出てくるのは 「前向きに」 とか、「前進するためには」 とかという表現で 「断念」 という言葉は新聞等では一言も出てきませんでした。だから、そういうふうな状況が本当にやや感じられたときには 「見直す」 とか、「白紙」 という表現をされていますけど、「白紙」 ということであれば、基本的にはもう無理なんだということがイコール断念なのかなあというように私たちはとらえていますので、そこら辺は適切な言葉で表現してもらった方がいいのかなあというのを感じました。ということで要望として最後まできちんと責任を持って一緒に取り組んでもらいたいなあというのを、これについては要望しておきます。 それから、続いて行政がかかわるいろんな団体関係とかそういうもの、あくまでもここで申し上げておきたいのは、例的に教育委員会とかやっぱり観光協会とか、そういうふうなのを出して言っています。だからすべての団体で総体的にということを考えたときに、基本的には言葉でも先ほどもあったんですが、いろいろこうおっしゃっているんですが、基本的には新陳代謝ということをどのように市長はとらえてありますかということをちょっとお尋ねしてもよろしいでしょうか。済みません。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  新陳代謝というさまざまな意味合いを込めての御質問だと存じます。確かに時代の変化が大変スピーディであります昨今、どういった陣容でまちおこしに取り組むかということは大変難しいことでございますが、そういった中でやっぱりこのまちづくりをさまざまな角度からやっていくという中で適切な方に適切なポストでということになると思います。 そういった中で先ほども申し上げましたが、例えば審議会とか、そういった中での男女共同参画型社会のありようとはどういうことなんだとか、そういうことも念頭に置いて取り組んでいく必要がある、そんなふうに思っております。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  ありがとうございます。 基本的に私なんかも1年半議員になって振り返ってみて、私は少なくとも自分の体験したことしか、今ずうっと話はしていません。そういう中で例的にと申し上げましたのは、例えば観光協会の理事も4年ほどしていました。そういうふうないろんな地域活性化ということに取り組んでいます。それと同時に、PTA活動にも現在もずうっとかかわっております。そういうふうな面から見ると、やはり基本的には必ず 「役員の任期を2年とする」 とか 「3年とする」 とかというのがうたってあります。その下に必ず 「再任を妨げない」 というのがうたってあります。その下にくるべき文言というか、言葉の中に 「ただし、2期までとする」 とか 「3期までとする」 とかという表現がほとんどうたってありません。だからややもすると同じ方が 「引かっさんけんがら、しょんなかやっかん」 というような (笑声) ややそういうふうな流れが非常にあるようなところを感じます。 だから、これはこういう場で言っていいかどうかよくわかりませんが、自分が感じたことはそういうところなんですね。だから、今そういうふうに同じ方が少なくとも10年とか20年その職責にあるということは、それこそ先ほど言いましたように新陳代謝、この言葉の意に反するような状況が起こり得るんじゃないだろうか。やはり激変しているこの時代の流れの中に新しい風をずうっと入れていくということは、本当にその中に新しい感覚の市民の意見というのを入れていかないと、ややもするとマンネリ化とか、麻痺というのが起こり得るんじゃないだろうか。でも先ほど言われました外郭団体にゆだねたんだから、外郭団体のやっぱり理事、そういうふうな機関があるから、そこでやっぱり判断してもらわんなら--しかし、本人が確かに降りると言わんとば 「あんたもういい加減に」 というのはなかなか言えないというのが、いろんな団体のあり方じゃないかなあというのを感じています。 そういうふうなところで、少なくとも行政から先ほど例を挙げさせてもらいましたが、やはり少なくとも2,900万の財源で運営している、その中に行政が税金で2,300万円の補助・委託という形でやっていく、そういうふうな状況にはある程度の活性化とかですね、本当にそういうふうにやっぱり行政も指導していく必要があるんじゃないか。そうしないと若い活力あるエネルギーがある人たちが何か事を起こそうと言っても、事が穏やかに自分の任期が済むことによって安定するということを、そういうことを考えていらっしゃる方は決していらっしゃらないと思いますが、もしいらっしゃったらですね、「もうそげんかつはするな」 とか、「よかじゃっか、そげん銭ばしあるごと」 とか、そういう意見がつい先に出てしまうと何かやろうとする若い人たちの意見がすべてかき消されている。 私が知っている団体にもややそういう傾向があったりするもんだから、そこら辺はやはりエキスパートを、エキスパートの方を推薦してお願いしますと言われたときに、エキスパートの方をOBという形ですんなりいかせることよりも、やはり幅広いところに声をかけて、でもこの職務については、このエキスパートじゃなければいけないんだとおっしゃるんであれば、それはそれでも結構です。そういうふうなところをですね、非常にやはり新陳代謝、これを非常に感じながらこれもやはり要望としておかなきゃまずいかなあと思っていますので、要望しておきます。 続いて観光行政についてですが、観光協会と観光行政のあり方についてですが、例えば先ほど観光行政の中でもちょっと言いました。もっと活発にするということで、そういうところで昨年の例を挙げれば例えば50周年記念に活動しようよということで、活動しますということで300万の補助を受け、なおかつその中で300万の補助を受けながらも返金というのが、当然これは財政上は当たり前です。何かを起こすから補助金をお願いします。300万もらいました。やっぱりそれほどでもありませんでしたという状況で107万円返金します。これは言いかえれば3分の1を返却するということは余りにもやっぱり計画がずさんかなあというのと--計画がずさんという表現は非常に語弊があるかもしれないんですけど、計画性に甘さがあり過ぎるんじゃないだろうか。少なくともそれは税金を投与した形で補助金というのはやっていくんです。もっと密なる1年間の行事の中にはですね、少なくとも3分の1を返却するなどと、このようなばかげたようなお金のやり取りをするような事業計画に対しては、やはり適切に行政としては指導していく必要があるんじゃないかというふうに感じますが、これについて答弁というのはいただけるんでしょうか。(笑声) ○議長(桑畑貢)  要望ですか、答弁ですか。 ◆7番(吉田康孝)  答弁いいですか。済みません、ちょっとお願いします。 ○議長(桑畑貢)  中園経済部長。 ◎経済部長(中園徳斗士)  今御指摘の昨年の観光協会設立50周年記念事業に伴う資金の事業が実施できなかったということでございます。結果、返還になったということは計画が十分じゃなかったんじゃないかと、そう指摘されても仕方ない面がございますが、まあ現実的には全体の事業の中で、例えば観光フェアとか、いろんな事業を真剣に取り組んでおられました。まあ行政も一緒にやっておりましたが、ちょうどそのとき、大蛇山のハワイ出展、これについてどうしてもハワイの方から出展してほしいというような要請等もございまして、いろんな状況、環境変化があったということもやむを得なかったかなあというふうに判断しておるところでございます。 また、その他石炭発見に伴う記念事業等もやろうというようなことで、ある地点を定めて現況調査等やられておったわけでございますけど、そこら辺にも現実的に実施できなかったと、そういう中で結果として不用額が生じたということで、今後事業計画については、まさに50周年についてはいろんな事情があったわけでございますけど、まさに計画というのは実現性のあるもの、十分精査してやっていかなければならないというふうに反省もいたしているところでございます。今後、事業計画は十分吟味しながら進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(桑畑貢)  吉田議員。 ◆7番(吉田康孝)  これはあくまでも別に経済部長をターゲットにとか、そういうつもりはさらさらありません。総体的にですね、いろんな外郭団体において再度慎重なる税の使い方を見誤らないようにやってほしいということのお願いだということでとらえてもらえればいいかなあというふうに思っています。 で、先ほども申しましたように再度ここで確認しますが、新陳代謝このことについてやはり首長がそれぞれの団体に推薦をお願いするというような状況です。ということは少なくとも市長部局内でどういう団体にお願いしていきましょうということもやはり検討されていくと思います。そういうふうな中で幅広く今後の推薦のお願いとかされるとき、またやや言いにくいかもしれないけど、肩たたきという表現というか、「そろそろどうでしょうか」 ということも時としてはやっぱり嫌なことも言わなきゃいけないかもしれません。だから、嫌なものに目をつぶることなく、やはりそういう時期が来たかなあということも判断の上にそういう外郭団体に協力要請とか、依頼がなされていくことを強く要望してですね、強くです。そこら辺御理解していただければありがたいかなあと思って、私の質問はこれで終わります。 ありがとうございました。 ○議長(桑畑貢)  最後に、矢野太刀男議員。                〔30番 矢野太刀男議員 登壇〕 ◆30番(矢野太刀男)  発言通告によりまして質問させていただきます。 なお、前4人の方と重複する部分がございますけれども、御容赦願いたいと思います。 1、行財政対策について。 平成11年度の本市の一般会計決算は、本議会の開会日に議決し300万弱の黒字となりましたが、それは依存財源である普通交付税・特別交付税の増加と市債発行や歳出削減の努力によるもので、また一方では議員定数、職員定数の削減や報酬、給料の削減といったことも評価されることと思われます。 しかし、本市の将来を考えますと財政状況は厳しいものであると思われます。今議会で提案された補正後の財源不足額は12億円もあります。特に、本市では各種プロジェクトがいよいよ動き始めるため財源は確実なものとしなくてはならないのです。 今、全国の各自治体でも財政が厳しい状況で地方財政は急速に悪化していると指摘されているところです。中でも地方債償還、退職する職員数と退職給与、社会資本の維持・更新がピークを迎えるところです。 地方債については、ほとんどの自治体では今後10年以内に借金の返済額はピークに達することです。右肩上がりの経済で増加する貯蓄を背景にふやし続けてきた地方債を本格的に純減させなければならないという局面にきているからです。 本市の場合も平成8年から平成12年の5カ年間を見ると、元金利子の償還金合計は平成8年47億円、平成9年49億円、平成10年50億円、平成11年52億円、平成12年58億円とふえ、発行額も平成8年41億円、平成9年61億円、平成10年62億円、平成11年は39億で、平成12年66億円となり、年度末現在高は平成8年で383億円、平成9年412億円、平成10年で441億円、平成11年444億円、平成12年467億円となっています。公債費比率は、通常15%を超えると財政運営に注意が必要であると言われているが、本市は平成5年から15%を超え、起債制限比率も11%を超える状態で、全国の市の平均を上回っている現状です。 次に、退職数と退職金額については、大量の職員の退職が自治体の資金繰りを困難にすることになると思われますが、本市の将来を見込みますと、平成12年29人で8億7,000万、13年が43人で12億9,000万、14年が18人で5億4,000万、平成15年で32人9億6,000万、平成16年44人13億2,000万と合計5年間で約160人約50億円にもなります。退職積立基金は、11年度末で1億70万で12年度のみを見ても7億円不足しているのです。 次に社会資本の維持・更新では、本市は14年から始まるダイオキシン類排出濃度規制によるRDF化施設、その関連のリサイクルプラザ、し尿の海上投棄規制に伴う汚泥再生処理センター建設と大型工事の発注も終わり建設が始まりますが、これも200億を超える事業となります。事業費の内訳は国庫補助、地方債、一般財源等莫大な費用となります。特に、平成13年・14年には事業費は集中してくると思われます。また、その他の教育施設や公共の建物の更新も出てくると思われます。 以上、地方財政の危惧される3点を取り上げ、それを本市の現状で見てみました。さらに少子化・高齢化という人口構成の変化が住民税等の税収に大きな影響を与えることになり、ひいては歳入歳出の構造を見直す必要があると思われます。 次に、11月総務委員会で行政視察に行った高岡市では、行財政改革委員会 (メンバーは市民代表15人で構成) において職員数、OA化、民間活力の導入、地域行政の推進・取り組み等について提言をし、それを当局が実行している。 また、福岡市においては民間の経営管理的な視点から、福岡市の行政運営のあり方について検討を進めるため、経営管理委員会が平成11年8月に設置され7人のメンバーで構成され、地方自治体を経営管理手法の行政への適用可能性を含めて検討していくことで福岡市に提言または報告を行う予定とされています。 このように第三者機関による地方自治体への提言がふえているのです。このような立場から、次の6点についてお尋ねいたします。 ①平成12年度の決算見込みについてはどのような見通しを持たれているのかお尋ねいたします。 ②平成13年度の予算は、さきの議会で34億円程度の財源不足が発生するということですが、平成13年度予算の組み立てをどのような方針でなさるのか。また、財源対策をどのように取り組まれるかお尋ねいたします。 ③本市の場合、公債費比率と起債制限比率の間の開きが平成9年度・10年度では3.9ポイント、平成11年度では4.3ポイント、平成12年度は4.9ポイントと広がっているのが財政運営上にどのように考えられるかお尋ねいたします。 ④平成13年・14年度の大型工事にかかわる起債発行額をどのくらい見込んでおられるのかお尋ねいたします。 ⑤退職職員に対する退職金額の手当をどのように対策されるかお尋ねいたします。 ⑥本市においても21世紀の大牟田づくりのために民間人による組織をつくり、市政に対して提言を求めるお考えはないかをお尋ねいたします。 2、大型事業の進捗状況について。 本市は三池炭鉱の閉山による一大転換期を迎えておりますが、閉山対策としての国・県の重点プロジェクトが組み立てられ、そのプロジェクトも動き始めたところでありますが、各プロジェクトの進捗状況についてお尋ねいたします。 ①三池港港湾整備については、平成11年11月に国の港湾審議会で港湾計画が承認され、平成11年より平成20年前後を予定として事業費300億を見込まれていますが、平成12年度の事業費と取り組みはどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。 ②有明海沿岸道路は、現在大牟田市内分で3.3キロメートルの用地契約ができていますが、残り部分の計画と工事着工見通しと平成12年度の事業費はどうなっているのかお尋ねいたします。 ③九州新幹線は、三池トンネル工事の南工区が来月着工の予定となり、北工区についても現在工事用道路等の農地転用の手続が進められ、いよいよ着工が迫っているようです。 また、国においても来年度新幹線工事費の大幅な増加を予定しているようですが、今後の明かり区間や新駅建設等の周辺整備はどうなっているのかお尋ねいたします。 ④南関手鎌線整備については、事業費70億円で平成12年度も8億円の事業費がついています。平成12年度末でどのくらいの用地契約と進捗率についてお尋ねします。 ⑤長溝線アンダーパスの事業費は47億円で平成12年度は5億円の事業費がついています。平成12年度末までの進捗率はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ⑥大牟田テクノパークは平成13年度末工事も終了し、工場団地が完成し企業進出を待つばかりですが、現在1社のみ操業で希望していた2社はまだ工場着工に至っていません。企業誘致には努力されていると思いますが、平成13年度からより積極的な誘致活動が重要になります。当局の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。 3番、大正町1丁目地区市街地再開発について。 地元紙に掲載された記事によると、4日TMOの定例取締役会議が開かれ、高度化事業計画等に対する福岡県の回答を受けざるを得ないとの結論となり、さらに8日再開発組合の臨時総会が開かれ、高度化資金を使った現計画での推進を断念し、3年かかるとされる事業の見直しか、計画を白紙に戻すかの選択を年内をめどに再び総会を開き決断するということになっています。 6月に市・会議所・再開発組合・TMOの関係四者で幹事会をつくり、県や関係機関と協議するなど事業推進を図られましたが、県の回答は償還金不足の補てんなどがなければ融資することは不可能ということでありました。 市長は、組合の結論を待たなければならないとの姿勢を見せたという報道がされていましたが、市としては、今後の取り組みについての方針を決めるときが来たのではないかと思われます。 このような立場から、次のことをお尋ねいたします。 ①大正町再開発事業の影響は、中心市街地活性化基本計画の作成、成案化はどうなるかお尋ねいたします。 ②TMOに対する県の回答があったとき、市はどう対応したのかお尋ねします。 ③もし断念ということになれば、大牟田市の商業活性化が大きく後退することになると思われるが、再構築のためのプランを何か考えられているのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、答弁により自席から再質問させていただきます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◆30番(矢野太刀男)  はい。 ○議長(桑畑貢)  再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                                       午前11時27分 休憩                                       午後1時05分 再開 ○議長(桑畑貢)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。                〔栗原 孝市長 登壇〕 ◎市長(栗原孝)  矢野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな1点目、行財政対策につきまして諸点お尋ねでございますが、そのうちの小さな1点目、本年度の決算見込みについてでございますが、本年度の決算見込みにつきましては、本議会に提出いたしました補正予算案を編成いたします際に、あわせまして各部局から決算見込みの提出を求めました。この提出に基づく資料を要約いたしましたところでございます。 これによりますと、歳入におきまして市税収入で市たばこ税が若干の伸びを見込めるほかは普通交付税において7月時点での決定額が当初予算を1億8,000万程度上回っている程度でございまして、余り大きな増加要素は今のところ見当たらない状況でございます。 一方、歳出におきましてはベースアップがゼロ、期末勤勉手当が0.2月削減といった人事院勧告を受けた給与改定によりまして、人件費に不用額が発生するほか、一部の事業におきましても不用額が発生する見込みはございますものの、建設事業関係で事業の進捗によりまして予算が不足するような事業も見込まれているところでございます。 このようなことから、現段階におきまして12億円余りの財源不足額を抱えているところでございますが、そのすべてを解消できる見込みは目下のところ立っておりません。数億円の財源不足が生じるのではないかと見通しているところでございます。 このような状況ではありますが、いささか明るい要素もございます。それはさきに成立いたしました国の補正予算に関連いたしまして、普通交付税が9年ぶりに再算定を行うこととなりまして、調整額が復活いたしますほか、国の公共事業追加による地方の追加負担分につきましても、一部普通交付税に算入されることになるといったことでございます。この結果、再算定ということになりまして、1億2,000万円程度が追加交付されるという見通しでございます。 さらに、年度末にかけまして特別交付税の決定時期を迎えるわけでございますが、昨年は関係各位の御協力をいただきまして18億円の交付を受けたところでございます。本年度におきましても、市議会にも御協力をお願いいたし、特別交付税の確保に努めてまいる所存でございます。 そういったような今後大きな比重を占めます収入もございますので、起債等を含めまして財源確保に全力で取り組みまして少しでも財源不足額を減らしてまいりたいと考えております。市議会におかれましても、どうぞ御協力賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に小さな2点目、来年度予算についてお答え申し上げます。 さきの9月議会におきまして、坂本議員の御質問の際にお答えいたしておりますが、本年の夏時点におきまして、来年度におきましてはマスタープランの実施計画等をベースに歳入歳出を見込みました場合に、34億円程度の財源不足が見込まれるという見通しをお示しいたしました。 それでは、どう対応するのかといった点でございますが、13年度の予算編成に当たりまして20年以上も前に本市でも採用したことがあります 「枠配分」 という、そういったものを今回経常的な経費について採用いたしたところでございます。 これは経常的な経費に必要な一般財源を各部局ごとに割り当て、その中で事業を展開してもらうという、こういったやり方でございます。厳しい枠を設定しましたので、各部局においては、その枠内におさめるには事業の必要性、実施の仕方などについて十分な見直しを行わなければならなくなるわけでありまして、そうした事務事業の見直しを行うことへのインセンティブでありますが、それと同時に国庫補助などの財源をうまく取り込んでくる、こういったことを行いますと、それだけ必要な一般財源が減少いたしますので、いわば各部局においての知恵比べといった、そういう面もあろうかと思うわけでございます。 こうした枠配分によりまして経常経費関係につきましては、12年度当初予算に比べ約6億円の一般財源を減らそうということでございます。 それから、政策的な経費につきましてはシーリング等は設定しておりませんが、今後の予算編成過程で一つ一つの事業につきまして事業の必要性、緊急性、効果などを総合的に勘案しながら事業を厳しく精査してまいりたいと考えております。もちろん、行財政改革に引き続き取り組んでいくことといたしておりまして、このようにいたしまして総事業費を圧縮し、所要の一般財源を減らしていくことがまず肝要であると思うわけでございます。 次に、財源の手当てでございますが、これは来年度の地方財政対策が目下のところ判明しておりません。具体的にどういった財源が充当できるかわかりませんけれども、地方全体の財源不足額をどのようにして補てんしていくのかという、そういう地方財政対策を注視して対応をしてまいる所存でございます。 次に大きな2点目、大型事業の進捗状況についてお答え申し上げます。 本市は平成8年度に第三次総合計画、いわゆるマスタープランを策定いたしまして 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズにいたしまして、3つの都市像を掲げまして、その実現に向けて各種の地域振興プロジェクトに積極的に取り組んでいるところでございます。 しかし、本市を取り巻きます情勢は全国的な景気低迷、さらには閉山の余波と、こういった状況でございまして、大変厳しいものがございますが、私どもは当面山積しております諸問題、それにはとにかく全力で対応していくと、こういう措置もとりながら、一方では産炭地域の振興を目的といたします産炭法の失効を13年度末に控えまして、21世紀に向けた展望が見出せる、そういう大牟田のまちづくり、それを実施するために各種事業の推進や雇用の場の確保など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 その成果といたしまして、今後のまちづくりの骨格となります重要プロジェクトが議員の皆様を初め市民の皆様の御協力、また御支援によりまして大きく動き始めた段階と思っております。 特に重要港湾であります三池港につきましては、昨年開催されました国の港湾審議会で承認されまして、地域の産業や生活を支える港湾として整備されることを私どもも切望し、期待をいたしているところでございます。 またポスト石炭といたしまして、産業の振興と雇用の確保を図るための大牟田テクノパーク、この団地の整備やダイオキシン対策、あるいは環境リサイクル産業の創設と、そういったことを目指しますエコタウン事業の推進、またこれらの支援基盤としても大変重要な都市施設であります有明海沿岸道路を初めといたします南関手鎌線や九州新幹線などの交通ネットワークの整備など各種のプロジェクトが確実に芽を吹き始めたところでございます。 しかし、これらのプロジェクトの中には解決すべき課題が数多くありますが、私どもといたしましては、やっぱり21世紀に向けまして安定した持続的な発展を可能とする地域社会をつくり上げてまいりますためには、なくてはならない重要なプロジェクトであると考えております。 そしてまた、事業展開に当たりましては市民参加を積極的に進め、市民の皆様と一丸となって美しい住みよいまちづくりに向けまして各種プロジェクト事業の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。 どうぞ議員の皆様におかれましても、このようなプロジェクトの推進に当たりまして、市民の皆様の御協力、またさまざまな御指導・御協力賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、大きな3点目の大正町1丁目地区市街地再開発事業についてお答え申し上げます。 大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、平成10年中心市街地活性化法の施行に伴いまして、地域商業者の強い事業推進の意思の後押しを受けまして、再開発事業と高度化事業の一体的推進に努めてきたところでございます。しかしながら、期待いたしておりました県の高度化融資をTMOが受けられず高度化事業計画の推進が困難となりましたことから、再開発事業の現計画については見直しをせざるを得ないと考えているところでございます。 本市の中心市街地の現状は大正町1丁目地区市街地再開発事業だけではなくて、井筒屋の撤退さらには空き店舗の増加などに見られます空洞化の進展など極めて緊張した局面にあるわけでございます。このため市といたしましては、銀座地区を生活文化中心拠点として、また新栄町地区を広域交流拠点として、さらに旭町東新町地区を生活利便拠点といたしまして、いわゆる3極の都市機能の整備を含めて機能強化を図ることが喫緊の課題と、このように認識をいたしているところでございます。 このような観点から、庁内に 「中心市街地活性化総合政策検討委員会」 を設置いたしたところでございます。中心市街地の活性化に向けまして、庁内にはこの検討委員会を中心に意見の集約、アイデアの集積を図りまして、また市民の参加もこの委員会とは別に賜りまして何とか私どもの中心市街地の活性化に取り組み、そしてそれを実行してまいりたいと考えている次第でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  私から諸点市長答弁を補足させていただきます。 最初に、大きな1点目の行財政対策の中で公債費比率と起債制限比率の差がだんだん開いてきている。財政運営上どのように考えているのかという点でございます。 これはそれぞれの比率を算定いたします算式の違いが一番でございますが、まず公債費比率がほぼ元利償還金に要します一般財源額、これを標準財政規模、これは大きくとらえていただきますと市税と普通交付税でございますが、それで割った比率、これが公債費比率でございます。 で、起債制限比率はさらにその分子と分母から普通交付税に算入されています事業費補正というのを差し引きまして、そして割った比率でございます。この意味するところは私どもとしましてはかねて市債の発行に当たりましては、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されるような、いわゆる有利な起債を念頭に置きながら財政運営に当たってきておりますが、そうした成果が公債費比率と起債制限比率の差の拡大に結びついてきているものと、こういうふうに考えております。 したがいまして、元利償還金の標準財政規模に占める割合は確かにふえてきておりますが、一方で交付税に算入されます元利償還金の額がそれ以上にふえている結果、そういった数値にはね返ってきていると分析をいたしております。今後とも市債の発行に当たりましては、これらを踏まえ財政への影響を少しでも軽くなるような財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、13年度・14年度の大型工事に係る市債発行額についてのお尋ねでございます。 13年度・14年度にかけましては、御承知のとおり荒尾との一部事務組合で整備しますRDF化施設、本市が事業主体となって整備しますリサイクルプラザ、それから汚泥再生処理センターのほか、13年度に竣工いたします有明エコサンクセンターの整備などが大きな事業費を伴う事業としてとらえております。 このうち、一部事務組合で実施いたしますRDF化施設につきましては、地方債の発行主体も一部事務組合になりますので、他の3つの施設について総額で申し上げますと、現段階におきましての見込みでございますが、13年度は43億8,000万円程度、14年度は24億程度になると見込んでおるところでございます。なお、この数値につきましては、公害防止事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というのが本年度末で失効することになっておりますけれども、これを見込み補助金として計上をし見込んだ数値ということでございます。 それから、次に退職職員に対する退職手当の増高にどう対処しようとしているのかという質問でございます。 退職者の推移につきましては、議員の御質問の中にもございましたけども、我々としてとらえています対応としましては、平成22年に一般会計におきまして75名の退職者があるものと現時点での職員配置の中から見通しております。また、その前後に多くの退職者が生じる見込みでございますが、このような見込みの中から今後20年間を通しまして退職者数を見た場合、その平均退職者数を42名と基準を定めました。それから、その42名を基準といたしまして、各年度における退職者数が42名を下回るときには、職員退職手当積立基金にその下回った人数分を積み立て、逆に42名を上回るときは基金を取り崩して所要の経費を賄うと、そういった考え方に基づきまして、本年度の当初予算から予算措置を行っているところでございまして、本年度は2億4,000万円を基金に積み立てることといたしておるところでございます。 このように退職手当につきましては、毎年度平準化させた経費であるととらえまして対処してまいることといたしております。 続きまして、6点目の民間人による組織をつくり市政に対して提言を求める考えはないかという御質問でございますが、本格的な地方分権時代を迎え、自己決定・自己責任の原則に基づき市民と協同して自主的で個性あるまちづくりを推進するためには、市政に対する市民参加の積極的な拡大、これが不可欠であると考えております。 市民参加を推進する手法といたしまして、従来から実施しております広聴活動、あるいは市政モニター等に加えまして審議会・委員会等における委員の公募制の推進や事業計画策定段階からワークショップ方式による市民参加の推進、それからパブリックコメントの導入などを図り、市民の幅広く多様な御意見などをちょうだいしながら市政に反映させているものもございまして、今後もそういった考え方に立って取り組んでいきたいと、このように考えております。 行財政改革につきましても、社会情勢の変化に対応し地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な市政の実現を推進するということで現在平成8年度に大牟田市行財政対策委員会を設置いたしておるところでございます。この委員会は市政について見識を有する大学教授や市内の各界各層の市民など10名で構成されておるところでございますが、行財政対策大綱の策定や推進に当たりまして貴重な御意見や御助言などをいただいておるところでございます。その貴重な御意見や助言などを反映させながら行財政改革を全力で推進してきたというところでございます。 今後の大牟田のまちづくりにつきましても、審議会や委員会等の活用を図りながら市民の御意見を市政に反映させていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、大きな2点目の大型事業の進捗状況の中での1番目、三池港整備の取り組みについてのお尋ねでございます。 三池港港湾整備につきましては、さきの9月定例会でも御答弁申し上げましたが、整備の前提になります港湾計画が昨年の11月26日に開催されました国の港湾審議会で承認されますとともに、新規着工港湾として予算化され、事業着手に向け大きく一歩を踏み出したところでございます。 11年度の予算としては国の直轄分、それから県が行います事業を合わせて2億3,000万の予算措置が11年度にされております。そういった経過で、とにかく三池港整備につきましては現在そういった港湾計画、予算措置、こういったものを踏まえまして、計画の中に示されております漁船やプレジャーボートの集約のための小型船だまりの計画や臨港交通施設計画、港湾環境の整備を図るための緑地・海浜等の整備などが行われる計画となっておるところでございます。そのために予算の内容としては測量・調査等が11年度についても対象経費となっておりますが、12年度につきましても国と県事業を合わせまして2億5,000万、2年間にわたって4億8,000万の予算が計上されております。こういったことを踏まえまして、現在港湾区域の拡張、あるいは調査・測量等を行うために精力的に漁業関係者を初め関係機関と協議・調整を行っておるところでございます。 なお、先ほど11年度2億3,000万、12年度2億5,000万の予算措置というのを御説明しましたけども、11年度の予算措置のうち1億1,500万が11年度中に予算執行ができなかったということで今年度、12年度に繰越しがされておりまして、3億6,500万が実質本年度に予算執行という形になるところでございます。 地方公共団体の予算も同様でございますが、この繰越事業といいますのは、翌年度までというのが基本になっていまして、そういう点からいきますと1億1,500万を含めた予算の執行、こういったことを考えますと、時期的にも非常に厳しいものがございますので、現在関係者といろんな協議を行っておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  西山都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(西山明)  矢野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな2点目の大型事業の進捗状況のうち小さな2番目、有明海沿岸道路の整備についてでございます。 有明海沿岸道路のうち、大牟田市分につきましては11年度から用地買収に着手しており、12年度現時点での進捗状況といたしましては、議員も御承知のとおり、大牟田市域内の約3.3キロ、延長ベースで申しますと約47%の用地契約が終わっております。現在残っております区間につきましては、事業主体であります建設省と連携を図りながら設計並びに用地・補償の協議を地区住民の方々や関係企業と鋭意行っているところであり、協議が整ったところから順次用地買収契約を行っていく予定となっております。 工事着工の見通しといたしましては、現在用地契約が終わっております区間につきまして一日も早く着工していただけるよう建設省にも強く要望しているところであり、昭和開地区におきましては年度内にも着工していただけるやに聞いております。 また、平成12年度の事業費でございますが、大牟田高田道路全体、延長8.6キロでございますが、当初予算といたしまして19億9,000万円が計上されております。 次に、小さな3番目の九州新幹線についてのお尋ねでございます。 新幹線建設に係る工事といたしましては、大きく分けましてトンネル区間とそれ以外の明かり区間の2つの工事に分類されます。トンネル工事区間に関しましては、12年3月に三池トンネル工事が発注されておりますが、北工区と南工区との2つの工区に分割されております。このうち南工区につきましては、来月起工式が南関町において予定されているところであり、また北工区は宮部地区の坑外設備・工事用道路の用地の確保を行っているところであります。 今後、13年1月ごろから坑外設備・工事用道路に着手する予定であり、トンネル本体の掘削につきましては、3月中の着工を目途に調整しているところでございます。 続きまして、明かり区間の整備でございますが、現時点では未着手となっております。しかしながら、国におきましては来年度予算として博多-船小屋間の着工を前提とした概算要求がなされているところであり、鉄道公団では13年度後半から一部用地買収に取りかかる予定と伺っております。 一方、本市が作成しております新駅周辺の整備計画につきましては、現在まちづくり基本調査を行っております。この調査は魅力ある駅周辺地区の実現を図るための基本構想の策定と整備手法の検討を行うもので、関係機関等と協議を行いながら今年度中に策定を行う予定でございます。 今後はこの基本構想に基づき具体的な周辺整備に着手すべく検討・調整を図ってまいりたいと考えております。 次に大きな3点目の大正町1丁目地区市街地再開発についての1番目、大正町再開発事業が中心市街地活性化基本計画の作成、成案化に与える影響についてお尋ねであります。 当基本計画の作成につきましては、中心市街地100ヘクタールの活性化の一つとして大正町1丁目地区市街地再開発事業を位置づけて検討を重ね素案の形でお示ししてきたところでございます。しかしながら、県の高度化融資の問題から本再開発事業の事業推進が厳しい状況に至り、大幅な見直しも視野に入れなければならない状況であると認識をいたしているところでございます。 御承知のとおり、基本計画におきましては国の支援を前提にするとすれば、それぞれ各種事業について事業主体であるとか、事業範囲、事業時期等を明記する必要がございまして、国の支援導入の主要なものとして大正町1丁目地区市街地再開発事業並びにTMOの高度化事業を計画しているところでございました。このような中で本再開発事業やTMOの高度化事業計画案の大幅な見直しが行われるとすれば、基本計画もあわせて変更が必要となり、素案で示したような考え方も変更せざるを得ない状況と考えているところであります。 一方、中心市街地の状況は井筒屋の撤退や空洞化の一層の進展などにより、中心市街地の活性化は緊急の課題であると認識いたしております。このため、基本計画につきましても素案の形で示してまいりましたが、これを市の基本的な考え方を示す中心市街地活性化の基本構想として位置づけるとともに、市長からも答弁がございましたように庁内に中心市街地活性化総合政策検討委員会を設置し、緊急対策も含めた活性化対策への取り組みを行ってまいる考えであります。 今後、市民の方々の活性化に向けたお知恵もいただきながら、改めた形で基本計画の成案化を目指してまいりたいと考えております。 次に小さな2番目、TMOに対する県の回答があったときの市の対応についてでございます。 TMOの高度化事業計画案につきましては、御承知のように先月11月17日に市とTMOに対し最終回答という形で大変厳しい回答がなされました。これを受けましてTMOでは商圏の設定など考え方が大きく違うことから、市もTMOと同行し県と再度協議を行ったところであります。しかし、残念ながら県の考え方は変更がなく、TMOといたしましては、県の回答を受け入れざるを得ないとの結果となったところでございます。 次に小さな3番目、大正町1丁目地区市街地再開発事業が断念ということになれば、大牟田市の商業の活性化が大きく後退することになると思われるが、再構築のためのプランを何か考えているのかというお尋ねであります。 大正町1丁目地区市街地再開発事業が大変厳しい状況であることはお答えいたしましたが、同市街地再開発組合では12月8日に臨時総会を開催され、現計画での事業推進は困難との見解を示しながら、今後組合員の意向を踏まえ、市と協議しながら今後の方針等について結論を出していきたいとの意向であります。 市といたしましては、当再開発事業は十数年来の重要プロジェクトの一つとして位置づけ、その実現化に向けて積極的に支援・指導してきたところであります。現時点におきましては、当再開発事業は計画を見直さざるを得ない大変厳しい状況と認識いたしておりますが、計画の見直し、再構築となった場合におきましても、新たな観点から引き続き支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  山本建設部長。 ◎建設部長(山本一秀)  矢野議員の御質問で建設部にかかわります大きな2点目、4番南関手鎌線、5番の長溝線アンダーパス事業について、平成12年度末の進捗状況についてお答えいたします。 まず、南関手鎌線でございますけれども、本線は九州縦貫自動車道、有明海沿岸道路を結ぶ重要な広域幹線道路でございまして、これまで県の大牟田川副線から国道208号までの区間約2.2キロ、これは平成7年度に供用開始になったところでございます。 引き続きまして、南関方面へ向かって4車線化を行うものでございまして、現在橘地区、それから四箇地区で事業が展開されております。元村東交差点から都市計画区間、岩本交差点までの橘工区約2キロにつきましては、平成7年度県事業として着工されました。平成17年度完成目標に現在用地買収、物件補償等に取り組まれておるところでございます。 全体計画といたしまして、用地買収160筆・約3万4,000平米の中で、平成11年度末までに67筆・9,400平米の用地が取得されております。平成12年度におきましては約27筆・約3,200平米の用地が予定どおり取得されますと事業費ベースといたしまして40%の進捗率となります。なお、総事業費は約70億と想定されております。なお、当事業につきまして市の負担はございません。 次に、長溝線のアンダーパス事業の進捗状況についてお答えいたします。 本路線は、中心市街地を南北に走るJR鹿児島本線、西鉄大牟田線及び三池鉄道との踏切遮断に伴う交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化を促進するという重要な路線でございまして、平成10年度にオーバーパスからアンダーパスへ都市計画の変更を行いまして平成11年度より県事業として取り組んでいただいております。国道208号から県道大牟田川副線に至る区間、延長697メートルで整備することといたしております。 平成11年度に詳細設計、それから用地測量、現在建物調査を実施中でございます。全体計画、用地買収約50筆・約6,100平米、この中で平成12年度に約11筆・約2,000平米の用地取得が予定されております。予定どおり取得されますと事業費ベースでは12%の進捗率になる予定でございます。 事業期間でございますけれども、平成17年度を完成目標としておりまして、総事業費約47億円、そのうち市負担が6分の1に当たります約8億円の負担を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  中園経済部長。 ◎経済部長(中園徳斗士)  御質問の大きな2番目、大型事業の進捗状況につきまして市長答弁を補足させていただきます。 小さな6点目、大牟田テクノパークの13年度末完成を控えて企業誘致の取り組み姿勢についてのお尋ねでございます。 今日の日本経済は、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが継続し、全体としてはゆるやかな改善が続いていると国の月例報告では発表されたというところでございます。中でも産業動向につきましては、半導体産業が好調に推移しており、今後もデジタル製品や携帯電話等の市場拡大が見込まれていることから、半導体関連産業は引き続き好調に推移していくことが予想されているところでございます。 このような産業動向の中、企業誘致の取り組みの姿勢でございますが、やはり企業誘致の最大ポイントはいかに経済情勢、産業動向を見据えた中で早くしかも的確に情報を収集し、企業と面談するかであろうかと考えているところでございます。 このようなことから、ことし10月6日に大阪で開催いたしました大牟田企業立地説明会におきましては、これまで継続的に誘致活動を行っております数社の企業に絞りまして直接市長の方から、本市の立地環境や本市のまちづくりなどを直接お話をしていただき、大牟田市の優位性を訴えてきたところでございます。 次に、企業誘致の決め手の一つでもございます優遇制度につきましても、産炭地域振興臨時措置法の失効における工場等誘致条例等のあり方など経済社会の環境変化におくれをとらないよう見直しを図るなど、今後の企業誘致を促進する観点から拡充・強化を総合的に図る必要があろうと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、平成13年度末、本格分譲を開始する大牟田テクノパークを控え、企業ニーズの把握や本市の優位性をもたらす施策を積極的に取り組み、企業誘致が実現しますよう全力を傾注してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  諸問題について御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 今財政問題で12年度の決算見込み並びに13年度の予算の答弁を市長の方からいただきましたけれども、確かに12年度の決算も厳しいのじゃないかと、特に今まで大牟田市は特交なんかも年々少しずつ上がってきとったのが、本年度は全国ベースで見ると災害が各地で起こっている状況でございます。そういう状況の中では特交の交付が全国枠でいった場合非常に厳しい状況になるかと思うわけでございますけど、ぜひひとつ大牟田が一番頼りにするところの特別交付税でございますので、私も総務委員会におりますけど、獲得にはぜひ全力を注いでまいりたいと思います。 それと、予算編成についてでございますけど、さっき壇上でも申し上げたとおり、今から先高齢者と少子化の問題、この2つの問題がですね、どうしてもその都市の特徴性とか何とかによりまして大きくかかわってくるのではないかと思うわけでございます。 特に、大牟田の場合は高齢者対策も全国平均を先取りしているようなところでございますし、それに伴い児童生徒数なんかも減るというように、まさに高齢・少子化の典型的な都市構成を将来続けていくような気がするわけでございます。それに伴いまして税収なんかも相当影響をしてくるかと思うわけでございます。 そこで今後将来のマスタープランづくりとかあるかと思いますけれども、その将来の大牟田市の人口の推移を現状ではどのようにとらえていただいているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  現在、第三次総合計画の後期基本計画を策定をしておりますが、その中では、このまま推移するとした場合はやっぱり減少傾向になるというのが出てくるわけでございますけども、この13年度からの5年間の目標として施策展開の指標としては、基本構想に掲げております15万人、これを指標としようということにしている状況でございます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  15万人を指標ですか。一応目指しているということでそのマスタープランはつくっていくということですか。 現状は今14万を切っているような現状でしょう。そういう中で結局マスタープランをつくり上げるのは確かにいいんですけど、現実にあっていかないようなマスタープランになってくるのじゃないかというような気がするんですけど、その辺はどうお考えですか。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  今議会でもるる議論・御質問等もあっておりますけども、産炭法が失効する、そういった中で新産業等の創出、こういったプロジェクト等もこの5年間積極的に進めていくことによって人口増等も図っていくというような、そういった視点でもってですね、17年度時点で15万人ということに置いていこうということにしておるという意味でございます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  日本全体の人口動態を見た場合ですね、2007年から日本は人口が減るとなっているんですよ。その中で17年ということは5年後ですね。5年後に大牟田市だけ1万も人口が現実的にふえていくかというのは、そういう設定の仕方というのがちょっと厳しい設定の仕方をして、それによるマスタープランづくりというのは結果的には15万を対象につくれば、また、その人口が減るかということでつくっていくのかということで、そういう部分ではまた財政的な試算とかもいろいろ違ってくると思うわけですよね。その辺はどういうお考えですか。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  もともと大牟田市は、最盛期20万を超える人口であったということで、一定程度都市規模としては15万以上の都市規模として今日まで都市形成がなされてきたと思います。そういった中で現状、国政調査の結果というのはまだ発表されていませんけども、調査前から14万人を切るであろうというのは確実視されておりました。そういった中でいろんなプロジェクト等の取り組み、それに関連する産業の展開から住みよいまちづくり、こういったものを通じて考える場合ですね、そういった現象の中での想定の中でのまちづくりというのは考えられないじゃないということで、期待を込めて15万人ということでの設定をしてですね、厳しい状況かわかりませんけども、そういった中でのまちづくりというのを取り組んでいくと、こういう考え方でございます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  私たちもぜひ期待したいと思います。 それから次に、公債費、起債の絡みでございますけど、非常にこれは--実はなぜ私がこの問題を取り上げたかと申しますと、要するにRDF関係で大牟田市が13・14年度は事業が集中してくるということで、また当然その公債費等も大きく膨らんでくるということで、その予定の事業費の内訳、見通しといいますかね、それをちょっとお尋ねしたいと思って取り上げたわけでございますけど、まあ要するにこの問題を取り上げましたときに、実は昨日地元紙に掲載されましたけれども、正式な名前は長たらしい法律ですけれども、略して 「公防財特法」 ですか、この 「公防財特法」 のことをちょっと聞きましてですね、そして環境部の方と数字をちょっと--財政を勉強させていただいたんです。そのときにこれの問題はどうなるかということで、あるなしで、「公防」 が延長になるかならないかということで大牟田市にとっては非常に大きな補助のぐあい、またはそれによっての起債の立てぐあいも違ってくるもんですから、そのことをお聞きして、たまたま月曜日、うちの会派で上京しまして、古賀 誠幹事長室でいろいろお話をしまして、ちょうど上京しましたもんですから、このお話も申し上げたところでございます。 そして、環境庁の方に問い合わせをしていただいて、次の国会で10年延長を出すということで、5年か10年かというところはございますけど、まあ私たちが現場で聞いたのでは、環境庁のこの報告では一応10年をめどに再度延長を出すということをお聞きして、ああこれがつけば一応RDFなんかの絡みの財源にもですね、やはり大牟田市としては一番いい方向で進んでいくなあということで、非常に心強く思って帰ってきたところでございます。 これが延長にならない場合を考えたら、厳しい状況になってくると思いますので、その点ではよかったのかなあということで、きのう地元紙に大きく報道されましたけども、まあそういう結果でございました。非常に私たちも安堵したところでございます。 そういうことで、今どこの地方自治体でも、起債を借りるのを少しでも減らそう減らそうということで進んでいると思うわけでございます。そういう意味ではぜひこういういろいろな--これもまだ確実ではございませんので、次期国会を通らなくちゃいけないので、それなりに市長初め当局の皆様方の努力もまた必要かと思いますので、私たちもできるだけの御協力は申し上げますけど、市長も先頭になってひとつ頑張っていただくように、これは要望しておきます。 次に、先日の総務委員会で当市もバランスシートを作成したということで報告がございました。また、きのう服部助役の方からも答弁の中で政策評価、施策評価、事務事業評価などの形で行政評価を行っている必要性を答弁されたわけですけども、その中で大牟田市としても今回バランスシートを公開されたわけでございますけど、まあなかなかこのバランスシートの見方というのも私たち企業の会計もよくわからないし、一見しただけでは非常に難しい面があるかと思うわけでございます。そういう面でバランスシートの意味するといいますか、バランスシートの持つ地方自治体にとって、バランスシートが今後どう展開していくかという、その辺の御説明をちょっとお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(桑畑貢)  中尾財政課長。 ◎財政課長(中尾昌弘)  先日バランスシートを発表させていただいておりまして、一応自治省基準に基づきます試作という形で説明をさせていただいたところでございます。資産合計が約1,045億、それに対しましての負債が517億程度、それから正味資産合計527億というふうな格好になっておるところでございますけれども、これは実はこれまで地方公共団体は現金主義というような格好で公会計を展開してきておるわけでございますけれども、要はその現金の流れだけでその収支をはじくと。収入が幾らであった、支出が幾らであった、したがって差し引き幾ら幾らである。幾ら幾らの赤字である。あるいは黒字であるというふうな格好で決算をあらわしてきておったというふうなことがございます。 しかしながら、その中身を見てみますと、収入の中でも例えば市税とか、あるいは交付税とかといったようなものと、一方では将来に残ります、借金として残ります市債といったようなさまざまな種類の収入の内容になっておるところでございますが、それを一括して収入としてとらえる。それから、支出の面でもその年々で消費されるものというものもございますけれども、一方では後世代にずうっと使われていくという、資産として残るというふうなものもあるところでございます。こういったものを一括して支出としてとらえて、その差し引きを考えていくと、そういうふうなことがございましたので、このバランスシートというふうなものにおきましては、そういった長期間にわたって使用され続けますような建築物・構造物、こういったものがいわゆる資産というふうなことになるわけでございますが、それらがある一定時点でどれほど存在しておるかと、それらがどういったような財源構成、国・県補助金ですとか、あるいは借金である市債であるとか、そういったその財源構成というものを一覧表にまとめたというものがバランスシートであろうというふうに思います。 先ほど申しましたように、今回作成いたしましたのは自治省基準に基づいておるわけでございますけれども、全国統一した基準によっておりますことから、さまざまな問題点というふうなものがあるというふうに考えております。例えば失業対策事業とかが反映されていないというようなもの、あるいは43年度以前の資産取得分が入っていないというふうなこと等々ございまして、必ずしも現時点での正確さというものは、きちんと実態を反映していないという面では正確さがないというふうなこともあろうかというふうに思っております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように現在の資産がいかほどあるものかと、あるいはそういった源泉がどこにあるのかというふうなことを明らかにしようとして提出したものでございます。 で、私どもの基本的な考え方といたしましては、地方分権が進展いたします中では住民の方々御自身が自分たちの住む地域、その運営には積極的にかかわっていただいて、いわゆるその自己決定・自己責任、これを全うしていくための基礎的な条件としてのさまざまな情報の開示が必要であろうというふうに考えておるところでございまして、そういった情報開示の一環といたしまして今回試作を公表したというふうなことでございます。 それから、このバランスシートの活用でございますけれども、これを見たら何でもわかるというふうなものでは当然ございませんで、民間企業におきましてもバランスシートだけでございませんで、損益計算書とか、そういったものもあわせて財務諸表として提出していらっしゃるようでございます。 私どもとしましても、今回バランスシートだけをまずは試作いたしておりますが、今後におきましては民間企業の損益計算書に当たりますような行政コスト計算書といったようなものについても作成していくように研究していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。これらを使いまして、まあバランスシートでの資産形成の問題とかを把握し、それから行政コスト計算書でもって実際の1年間の行政サービスに対してのコストがどれだけであったかと、こういったものをお示ししていく必要があろうというふうなことで考えておるところでございます。 これらをあわせて提出することによりまして、現在の行政サービスの水準に比較してコストが適正なのかどうかと、そういったような議論の素地、こういったものが出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、昨日助役の方からも答弁がありましたように、ゆくゆくは政策評価、あるいは施策評価、さらには事務事業評価と、そういったようないわゆる行政評価と言われるものに今後活用していくというふうなことを考えておるところでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、まだまだ試作段階というふうなこともございます。 他都市におかれても試作をしてあるところは現にあるようでございますが、まだ出そろっているとも言いがたい状況でございまして、他都市との比較もまだままならない状況、こういったことがございますので、今後もこれらの活用につきましては、研究・検討していく必要があるものと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  ありがとうございました。 今御答弁の中で事務事業見直し、また政策評価等を見るためにその一つの手だてとしてのバランスシートをつくるということでございましたけれども、実は今おっしゃったバランスシートは、そういうふうないわゆる地方自治体においての事務事業、政策評価とかにかかってくるということでしたけれども、先ほど私が壇上で申し上げました福岡市が経営管理委員会をつくって、そして市に提言していただいているということもさっき壇上で申しましたけど、実はこの福岡市の経営管理委員会なるものは、構成メンバーが7名と言いましたけど、その中の委員さんというのは、これは専門的な方ばかりでして、大学教授とか弁護士さん、それに企業の社長、公認会計士さんとか、いわゆる専門家ばかりが入られて、短期間に集中的にこれはされているんです。そして最終的には、ことしの春一応の提言をされたということでございますけど、その中でいろいろ報告書があるわけでございますけれども、やはり今の地方自治体の中ではどうしても、何といいますか、行財政改革に取り組むということになりますと、やっぱり予算のカットとか、人員抑制、組織の統廃合というような、そういうものが中心になって行財政改革はされてきているんじゃないかというような気がするわけでございます。 それで今、本市でも行財政改革の大綱を一応12年度で終わるわけでしょう。そして、今度は新しいのを今作成を準備されているということでございますけど、それのスケジュールの見通しといいますか、日程とかどのようになっているかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  今、13年度からのスタートとする大綱案を事務サイドで煮詰めておるところでございまして、年明けてから内部的な成案を見、そして検討委員会や行財政対策委員会等を経て、本年度中にはぜひとも策定を終わりたいと、このように考えております。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  ちょっと順序がばらばらになりましたけど、今いろいろ御説明いただきましたけど、要するに今度の13年度の予算編成でさっき市長答弁で、いわゆる13年度の予算の作成に当たっては 「枠配分」 ということで各部の枠をある程度定めていくということでございましたけど、実はこの件に関しまして一応今の大牟田市の現状としては、やっぱりそういう何らかの方針は出さなくてはいけないかと思うわけでございますけど、しかし、いわゆる大型の事業展開によって一般の市民の皆さん方にそのしわ寄せがこないように--と申しますのが、いわゆる土木課なんかにおきましての生活道路とか、一般市道なんかがございますね。これの11年度トータルでの陳情・要望と申しますか、これは生活道路で約30件、一般市道、特に穴ぽこ舗装、除草、側溝関係ですね、こういうのを含めますと約1,000件年間要望があっているわけでございます。それが土木課の方は案外--道路課の方は案外事業もしていただいておって、80%ぐらいしていただいております。生活道路に関しては30件で10件ですから、3割ぐらいしか要望にはこたえられていない。それと同時に農林土木関係におきましては年間約300本ぐらい大体陳情・要望があるそうでございます。それに対しての市の工事率といいますか、こたえたのが約90件、3分の1の対応ということでございます。 そういうことでまあ確かに大牟田市の今の大型事業もどんどん進めなくてはいけませんけれども、それによっていわゆる一般市民の皆様方の生活環境の整備がおくれるというのは一つ懸念されるところでございますけれども、この辺の最終予算の組み立ての中で、これからのいわゆる一般市民に直接関係するところのこういう予算の取り組みは少しぐらいは緩和していただけるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  徳永企画調整部長。 ◎企画調整部長(徳永敬史)  今議員御指摘の生活道路等、日常的にかかわりのある予算等についても経常的な経費ということで 「枠配分」 の対象としていただき、各部局に指示した枠の中に入れていた経過から、それぞれ各部局において、一定減額等の措置をされて要求されている状況でございますが、この問題については、これまでの経過等もございまして、全体の予算編成をする中で御指摘の趣旨を踏まえて前向きに対応していく考えではおります。 ○議長(桑畑貢)  矢野議員。 ◆30番(矢野太刀男)  ぜひそのようにお願いしたいと思います。 あとは、2番目の大型事業の進捗でございますけれども、これは国とか県とかから非常に力強い支援を受けての事業でございます。しかし、三池港にいたしましても、また沿岸道路にしましても随分前から話も聞き、また予算も大分ついておるということはわかっているんですけど、現実としてやはり工事が始まったというのはなかなか見えてこないもんですから、きょうあえて取り上げさせていただいたんですけど、ぜひともいろいろなこの事業に関しては地元の皆さん、またいろんな方々の機関、関係者の団体とかとのいろいろな協議とか何とか必要かと思いますけれども、ぜひその交渉の用地買収なんか特に市が率先してお手伝いして進めなければいけないという状況でございますけれども、ぜひ促進方が進むように要望、またお願い申し上げたいと思います。 さらに3番目の大正町の活性化事業ですけど、これは最終的に、もし断念するというようなことになった場合、またこれ今までせっかく四者で取り組んでこられた関係が、これが非常にまたぎくしゃくしてくるような面とか、いろんなことが出てくるんじゃないかと思うわけでございます。そういう面はぜひ厳しいかと思いますけれども、まあ同じ大牟田市民でもありますし、どうかその辺の調整といいますか、その辺はうまく事を運んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(桑畑貢)  お諮りいたします。 本日はこれにて延会することとして、あすも午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑畑貢)  御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって延会いたします。                                       午後2時13分 延会...