大牟田市議会 > 1997-03-06 >
03月06日-02号

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  1. 大牟田市議会 1997-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成 9年 2月 定例会(第391号)平成8年度大牟田市議会第5回定例会会議録平成8年度第5回定例市議会議事日程(第2号)平成9年3月6日午前10時00分 開議日程第1 議案第62号~第115号、報告第8号~第11号上程(58件)(質 疑 質 問)出席議員名 1番   大 場 和 正 議員 2番   島   フミヱ 議員 3番   江 崎 アツ子 議員 4番              5番   北 岡 恭 子 議員 6番   鹿 毛 貞 男 議員 7番   金 子 恵美子 議員 8番   時 津 進 二 議員 9番   田 中 琢 美 議員10番   永 江 利 文 議員11番   長 野 スミ子 議員12番   中 島 正 憲 議員13番   平 島 恒 雄 議員14番   石 原 正 利 議員15番   寺 島 道 夫 議員16番   小 野   晃 議員17番   久木野 眞 二 議員18番   立 野   弘 議員19番   西 山 照 清 議員20番   松 葉 幸 生 議員21番   内 山 謙 一 議員22番   小 林 正 明 議員23番   古 賀 道 雄 議員24番   坂 本 秀 秋 議員25番   那 須 俊 春 議員26番   大 橋 武 彦 議員27番   松 里 兼 男 議員28番   城 後 正 徳 議員29番   猿 渡 軍 紀 議員30番   金 沢 明 夫 議員31番   坂 田 敏 昭 議員32番   桑 畑   貢 議員33番   増 田 亮 治 議員34番   原 田 俊 孝 議員欠席議員名              な し説明のため出席した者栗 原   孝   市   長石 川   北   助   役猿 渡 武 彦   収 入 役企画調整部 山 本 末 男   部   長 徳 永 敬 史   次長・財政課長事務取扱 島 内 英 臣   企画振興課長行政管理部 松 藤   晃   部   長 川 田 勇 二   次長・総務課長事務取扱 古 賀 昭 人   人事課長契約検査室 西 山 舛 生   室   長市民部 重 富 健 男   部   長社会福祉部 古 賀 秀 樹   部   長 中 原 厚 子   次長・総合福祉相談課長事務取扱経済部 古 賀   徹   部   長都市整備部 松 山   剛   部   長建設部 平 野   光   部   長衛生部 吉 開 鉄 也   部   長清掃部 田久保 義 男   部   長市立総合病院 三 池 視 朗   事務局長消防本部 伊津野   昭   消 防 長 猿 渡 敏 弘   次長・消防署長水道局 柳 井 洋 介   水道事業管理者 梅 見 清 治   次   長教育委員会 荒 木 和 久   教 育 長 垂 水 敏 郎   次   長事務局職員出席者 河 村 浩 人   局   長 岡   武 久   次   長 井 上 紘 一   主   査 泉   敏 朗   書   記 清 田 弘 子     同   諸 富 宗 俊     同   城 戸 智 規     同   西 村 俊 二     同   安 部 徹 志   速記業務委託者                              午前10時00分  開議 ○議長(桑畑貢)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。 △日程第1 議案第62号~第115号、報告第8号~第11号上程(58件) ○議長(桑畑貢)  日程第1、議案第62号から同第115号まで、及び報告第8号から同第11号までの58件を一括議題としてこれより質疑質問を行います。 発言通告に従い、発言を許可します。寺島道夫議員。          〔15番 寺島道夫議員 登壇〕 ◆15番(寺島道夫)  発言通告に従い護憲市民連合を代表し、三池炭鉱閉山問題と地域振興対策について質問いたします。 我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきた石炭産業、その中でも国内最大規模を誇ってきた三池炭鉱がついに百有余年の長い歴史を閉じようとしております。 三池炭鉱を経営する三井石炭鉱業株式会社は、去る2月17日臨時中央労使協議会において関係3労組に対し、3月30日付で閉山し従業員を解雇する旨、正式に提案されたところであります。かねてから予想はされていたものの、現実的なものとなりますと本市の基幹産業であります三池炭鉱の1日も長い存続を願い地域と連携し、さまざまな取り組みをいたしてまいりました全市民にとって痛切の極みであります。まことに残念であります。 顧みますと1889年、明治22年官営から三井組に経営が移り、その後宮原坑、三川坑などと次々に開発され、その規模を大きくするとともに技術の近代化は言うに及ばず、これまで旧態依然たる労務管理の近代化が図られ、三池炭鉱の質量ともに拡大・発展し、今日の三井資本の礎が築かれたのであります。 炭鉱の規模が大きくなるとともにまちも急速に発展していき、明治24年九州鉄道が大牟田まで開通、32年には三池郡役所が三池町から移され、大牟田は郡政の中心となったのであります。大正6年市制が施行され、このとき戸数約1万400戸、人口約6万8,000人となり、町制から30年足らずにして戸数5.2倍、人口6倍となり、本市発展の始まりであります。 その後昭和に入り、第二次世界大戦により我が国の石炭産業は完全破局を迎え、昭和20年の終戦の年には最盛期の9分の1まで落ち込んでいったのであります。 当時の封鎖経済下では、全産業おしなべて生産水準を引き上げるのは不可能として「傾斜生産方式」という構想が打ち出され、我が国唯一の基礎的素材である石炭の増産に向かってあらゆる経済政策を集中的に傾斜させ、増産された石炭を重点的に鉄鋼の増産に投入し、石炭と鉄鋼の傾斜的増産の効果を次第に他の産業に波及させ、その後の我が国の経済成長に大きな役割を果たしてきたところであります。 一方、我が市においても石炭を基幹として染料工業、電気化学、亜鉛精錬などの石炭化学コンビナートを形成し、本市は隆盛を極め、市の人口は21万人に上り、石炭企業の従業員は1万3,000人を初め関連産業に働く従業員は約2万9,000人を数えました。まちは活気にあふれ、商店街はにぎわいを見せ、石炭産業の影響は我が市の産業、経済、市民生活のすみずみまで及んできたのであります。 しかし、その後昭和30年代に入ると石炭から石油エネルギーへの転換、急激な国際的構造調整の推進、また円高の進行などにより国内石炭産業を取り巻く環境は厳しくなっていったところであります。 昭和38年度には第1次石炭政策が実施され、その後平成3年度までの第8次までにわたる政策のもと、たび重なる合理化が行われました。最盛期には約1万3,000人いた炭鉱労働者も今日では1,200人まで減少し、石炭の生産量も最盛期には657万トンあったものが、平成7年度は227万トンまで減産されてきたところであります。石炭産業の衰退とともに本市の人口もピーク時に比べ、約6万人減少し、市勢は厳しい状況が続いているところであります。 またこの間、昭和35年には三池争議、38年の三川鉱炭じん爆発事故、そして昭和54年には有明鉱坑内火災など多くの尊い命が失われ、市民は深い悲しみに包まれた時期もありました。 平成4年度からスタートした「新しい石炭政策」においては、「90年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国内炭生産の段階的縮小を図る」ことが基本方針として示されたところでありますが、かつては国内炭鉱で最後まで残ると言われた優良鉱「三池炭鉱」も石炭政策の終了を待たずにして閉山しようとしているところであります。 三池炭鉱の歴史を振り返りますと、まさに大牟田の歴史であり、石炭産業と興隆をともにしてきた本市の宿命ともいえます。 そこで、三池炭鉱閉山により市民生活にはかり知れない影響があることを踏まえ、諸点お尋ねいたします。 まず最初に、閉山緊急対策予算についてお尋ねいたします。 市では2月21日の市議会招集告示日に新年度の予算を公表されました。その中には提案理由説明の中でも述べておられますが、閉山対策関係の予算は盛り込まれておりません。 福岡県においては、緊急対策予算として9億3,800万円が計上されているところであります。福岡県の素早い対応に感謝するとともに、市長、地元選出県会議員の努力に敬意を表するものであります。 その内訳を見ますと、三池港整備として公共埠頭建設に向けての調査費4,454万円、岸壁整備工事費航路しゅんせつ費など3億円を計上し、また離職者対策費として大型自動車免許取得訓練委託費を4,400万円、就職促進セミナー開催など緊急雇用対策費560万円、下請などに低利融資する中小企業振興資金融資費を5億円、四ケ地区に建設する市民交流複合施設への助成など地域振興対策費3,000万円を盛り込んだものであります。 栗原市長は、閉山対策関係の予算については県事業に連動して同額程度の補正予算を組むよう準備を進めているとの考えを示されておられます。当然のことながら、閉山にかかわる緊急対策についてはさまざまな事業が組み立てられようとしていると思いますが、一番大事なことは最も必要な時期に最も必要な対策を打つことであると考えます。すなわち、4月1日から発動すべき対策は、4月1日から施行するということが必要なのであります。 また、最も緊急対策等に力を注ぐべき地元の市が具体的な方策をまだ明らかにしていないことは、当事者としていかがであろうかという疑問もあります。 そして、我が議員団としては市民の不安を少しでもやわらげるためにも、どういう対策を考えておられるのかを明らかにすることが大きな責務ではないかと考えます。 したがいまして、閉山に伴う緊急対策について具体的にどのような項目を計上しようとされているのかお伺いいたします。 それにここで特に申し上げておきたい点は、中小企業の振興対策費であります。 炭鉱閉山により、中小業者は甚大な影響を受けると思われます。その内容は九経調の影響調査でも具体的になっていますので省略いたしますが、これらの影響による損失を補てんする方法を早急に考える必要があろうかと思います。 従来からの制度を見ますと、必ず完済できる店舗等を対象にしていますが、今回は運営回転資金を含め、多少返済能力に心配があったとしても返済期限を延長するなどの方法を考え、大胆に貸し出しを行うべきと考えます。 この方策は炭鉱閉山による中小商工業者の救済という趣旨ではなく、炭鉱閉山の犠牲になった商店を市として経営のお手伝いをするという立場に立っての政策が必要ではないでしょうか。なお、この融資額として、5億円相当を充当すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市当局の見解をお聞かせください。 次に、地域の再生に不可欠な三池港の整備、改修についてお尋ねいたします。 調査・整備事業として3億4,400万円を県が予算をつけていただいたことは先ほど申し上げたとおりでございます。 そのことにより、長年の懸案であった三池港の改修が軌道に乗ってきたことも事実ではないでしょうか。しかし、これからが大変で、市が受け持つべき課題も数多く抱えていることも事実であります。 公共埠頭とその背後地の活用、三池港のイメージを変えるための周辺の整備、扱い荷の拡大などがそうであります。これらの計画は三井の土地利用を含め、大牟田市が基本的な役割を果たさなければなりません。大牟田市が主体になって計画の進行に当たらなければ、具体的な推進は困難と思われます。 市当局の計画の推進体制とその具体的な方向性について、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。 次に、三池港問題に関連いたしまして、島原航路の運休についてお尋ねいたします。 島原観光汽船が平成9年3月1日をもって運航を休止したことは、既に御承知のところであり、長年多くの市民に親しまれ、利用されてきたことを考えますと、非常に残念であるとともに、今後の三池港港湾整備に及ぼす影響が懸念されるところでもあります。 この航路は昭和25年に開設され、所要時間50分、1日6往復の運航でありますが、観光客のみならず、日常の市民の足として、今日でも年間6万人近くの利用者があったと聞いております。 このような利用状況からも、本市の持つ地理的利点であります交通拠点としての機能強化、交通ネットワークの形成を考えたとき、この航路は交通機関利用者の足として重要な役割を担うもので、地域ニーズに合った公共的な海上交通としての維持存続が必要であると考えます。 三池港港湾整備が進められようとする中、唯一の旅客航路が休止になったことは、港湾イメージの低下だけではなく、旅客ターミナルなど港湾整備計画策定への影響も考えられ、航路を維持存続させることが、多機能を有する三池港としての整備につながるものと考えます。 航路休止の理由は雲仙普賢岳の噴火、フェリーとの競争激化などによる利用客の減少に伴う営業の悪化ということでありますが、今日まで島原観光汽船の本社があります島原市や長崎県においては、航路の必要性からも関係者間で航路再開に向けさまざまな対応策が検討され、本市においても、島原市を初め関係各機関と鋭意協議されてきたと思います。 現在、長崎県及び島原市においては、第3セクター設立について検討されているように聞いておりますが、早期の航路再開が望まれる本市におきましても、公共的な海上交通の確保という見地からも、島原観光汽船の経営再建策のみならず、第3セクター設立による航路の再開についても検討すべきではないかと考えます。 したがいまして、航路再開に対する当局の見解及び第3セクター設立への要請があった場合、その対応についてお伺いいたします。 3つ目に、三池鉄道跡地利用についてお尋ねいたします。 既に三池鉄道の浜線撤去が進行しつつありますが、三池鉄道は以前から撤去についての意見が多く出されていることは御承知のことだと思います。理由は明確であります。松屋を中心とする銀座商店街とその周辺商店街と新栄町商店街が鉄道により二分され、両商店街の回遊性が完全に遮断されていること、また、まちの景観が阻害されていることなどが挙げられています。 鉄道が撤去され、築提がもし残るとすれば、その管理が問題となります。築提の斜面と線路敷には雑草が生い茂るがままに放置され、閉山後の産炭地の一番悪いシンボルとなることは明らかであります。三池鉄道の撤去を幸いとし、その跡地利用を真剣に検討すべきではないでしょうか。 銀座商店街と新栄町商店街の回遊性を図り、風通しをよくするために撤去を行うべきであり、撤去の範囲は最小限として、例えば国道208号線から以西、大正町のガードまでを完全に撤去すべきだと考えます。その後の跡地利用の方策としては公共施設を初め緑地帯、駐車場等々、活用策は数多くあろうかと思いますがいかがでしょうか。 また景観的にも完全なものにするためには、現在使用されている動力用電線、三井東圧の排水管等についても考えるべきであり、当面の措置としては鉄塔に固定する方法をとることとし、将来的には地下埋設を含め、方法を検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。その場合、企業だけの責任ではなく行政も一体となり、調査も含め考えるべきだと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 4つ目に、雇用対策についてお尋ねいたします。 三井石炭は先ほど来申し上げておりますように、2月17日の閉山提案により1,744名の就職先を確保していることを明らかにしております。その後2,300人に対象が膨れ上がっております。現在の厳しい客観情勢の中で、2,300人の雇用先を確保することは大変なことであり、それが事実であれば企業に対して敬意を表するものであります。 なぜ私が事実であればと申し上げたかと言えば、数そのものは2,300名かも知れませんが、中身の伴わない数字ではないかと疑問に思っているからであります。問題はその数字が雇用先が炭鉱離職者の希望に合うかどうかであります。 過去の石炭社の合理化による就職対策は全国の職安の求職票を集め、その中から絞り込んでいったため東北、関東、関西と他方面にわたり、地元志向の離職者の意向は無視されてきました。1、2回会社の紹介を断わればそれで就職対策は打ち切り、結果として全員もれなく就職あっせんはしたが断わられたとして100%の例もございます。 今回は単なる合理化ではなく閉山に伴う全員解雇であり、過去のような就職対策では許されません。したがいまして、市は就職対策に不備がないように会社にお願いすると言っておりますが、少なくとも会社に対して注文をつけ、就職対策等を万全なものにするためには、その内容を知らねばなりません。大牟田市内で何名、県内で何名、九州各県で何名、そして雇用先の企業名など掌握し、そのトータルが2,300名であるという資料があると思いますが、それを市が入手しているのかどうかお尋ねいたします。もし入手していないとすると、一体行政当局は何を考えているのかわからなくなります。調査なくして発言なし、資料なくして対策なしという言葉がありますが、初動調査ですから当然把握されていると思いますので、その内容までお答えいただきたいと存じます。 最後に、日本石炭村構想と炭鉱関連遺産の保存についてお尋ねいたします。 本市には三池炭鉱が明治期から現在に至る歴史の中で、我が国の近代化を進めてきた石炭に関する貴重な財産が今でも良好な状態で残っております。しかし、閉山とともに石炭採掘に必要な構築物や施設が不用のものとして次々と取り壊されております。御承知のように昨年10月には四山坑の立て坑やぐらが取り壊されました。また先日の新聞では四山鉱港沖立て坑やぐらを田川へ持っていくという話であり、私ども大牟田に育ったものとしてまことに残念でたまりません。 本市を育ててきた炭鉱を産業として維持できなかったということは、私どもにとりまして痛恨の極みであり、閉山が現実となった今、私たちがしなければならないことはこの大牟田に点在している施設や道具類などを保存し、日本の近代化をリードした三池炭鉱、本市の歴史そのものである三池炭鉱を可能な限り全貌がわかる形で残し、後世へ伝えていくことではないかと思います。 炭鉱関連施設の保存と採炭にかかわった人々の壮大なドラマの再現は、本市のアイデンティティーを確立するばかりでなく、まちの活性化にもつながり、このまちの基礎をつくった先輩方を敬い、ふるさとを愛する子供たちを育てていくことにもなると思います。 私たちは今まで機会あるごとに石炭の重要性、石炭が大牟田・荒尾だけではなく、日本の戦後復興を支えた基幹産業であり、その果たしてきた役割を考えるとき、石炭産業の諸施設は近代遺産として保存すべきであり、ともすれば歴史の中に埋もれがちであった炭鉱関連施設を保存するのは大変重要なこととして、日本石炭村構想をお示ししてまいりました。大変難しい面はあるにしても、最大限可能な限り石炭関連遺産を保存していかなければならないと思っております。 また、先月10日には産業考古学会から「三池炭鉱関連施設の保存活用に向けて」という提言が市長並びに議会あてに出されましたが、この提言では歴史的・学術的重要性はもとより、観光・商業施設としての意義と活用、社会教育・学校教育における街角ミュージアムとしての意義と活用、さらには雇用開発の視点からも意義を説かれ、炭鉱関連遺産の保存を訴えられております。 その後18日には全員協議会の席で、市当局から大牟田市における近代化遺産及びその他炭鉱施設の保存整備方針が明らかにされました。この方針の中では私どもが石炭村構想の中で挙げた施設のうち、現在残っているものについてはほぼリストアップされております。しかしながら同じ席で我が会派の那須議員の方から、機械類や道具類が抜けているので、ぜひこれなどについても収集と保存活用をお願いしたいとの要望がなされたところでありますが、石炭産業の歴史総体を示すために欠くことのできない石炭採掘の歴史や生活史を具体的に示す、作業員が使用した機械工具、安全灯やキャップランプ、作業着等の用具類、また坑内電車・炭車等についてもぜひ収集保存していかなければならないと思います。 そこで、日本石炭村構想についてどのように考えておられているのか、また文化財としての近代化遺産だけではなく、機械や道具類、その他の資料についても今後どのように保存していかれるおつもりなのかお聞かせください。 以上壇上からの質問は終わりまして、再質問は自席からさせていただきます。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。          〔栗原 孝市長 登壇〕 ◎市長(栗原孝)  寺島議員の御質問にお答え申し上げます。 まず1点目は、閉山に伴う緊急対策について具体的にどのような項目を予算に計上するのかといったお尋ねでございます。 御指摘のとおり4月1日から発動すべきものと、その後に実施しても支障のないものとがあろうかと思いますが、現在の時点でさらに追加すべき対策等の検討も鋭意行っているところでございます。まだ具体案を提示するまでには至っていない状況でございます。そういった状況を踏まえまして、現在のところまで実施していく必要があろうと考えております対策について、幾つかお示ししたいと思います。 まず直接あるいは間接的に影響が考えられます取引業者や商工業者等に対しましては、経営支援のための緊急融資制度の創設があります。これにつきましては金融機関との調整の中で一定の利子や債務保証料が必要とされておりますので、市といたしましてはさらに実質的に低利融資となるよう、政策的に利子補給の手だてがとれないかも含めまして検討しているところでございます。 そのほかに重点地域振興対策要望事項といたしまして掲げております中に、新産業の創造がありますけれども、これに関連するものとして健老・新開地区の開発をにらんだ中核的拠点整備実施計画の策定などが考えられますし、物流機能及び公益的交通ネットワークの整備といたしまして掲げております三池港に関連して、整備は県の方で行っていただきますが市といたしましては、三池港のポートセールスを展開していく必要があると考えております。さらに地域経済への影響を緩和して雇用の受け皿ともなる公共事業の追加も考えておりまして、その中には新産業の創造として掲げております大牟田テクノパーク関連公共事業四ケ交流複合施設整備事業も含め、道路整備の追加等も検討しているところでございます。 このように幾つかの事業名等を挙げて御説明いたしましたけれども、冒頭申し上げましたとおり4月1日から発動すべきものと、その後に実施しても支障ないと思われるものがあると思いますので、早急に整理を行いまして4月1日から実施すべきものにつきましては、本議会に追加をお願いしていく必要がありますし、その他のものにつきましては通常の補正等で対応してまいりたいと考えているものであります。議員皆様方の御理解を賜りたいと思います。 次に、現在進展しつつあります三池港整備に向けての本市の対応についてのお尋ねでございます。 三池港は明治41年竣工以来、石炭エネルギーの供給基地といたしまして、本市のみならず我が国の経済発展に大きく貢献してまいりました。しかしながら三池炭鉱の閉山通告がありました現在、三池港の整備・改修を図ることで、地域の活性化に寄与するという役割が要請されてきております。しかしながら三池港は石炭輸送を中心貨物とした港湾の性格や企業の私港としての性格から、近代的な物流に対応できる港湾施設が未整備であります。 本市といたしましては、地域活性化にとって極めて重要な役割を果たします三池港を石炭中心の港から、本市を含めた福岡県南地域の産業、生活、物流に寄与する多機能な港に改修整備することが三池炭鉱の閉山を迎えようとしている今日、重要な課題であるというふうに認識いたしております。そのために三池炭鉱閉山問題の諸対策として、重点地域振興対策として位置づけ、関係機関へも要望申し上げているところであります。幸い港湾管理者であります福岡県におきましては、地域活性化における三池港整備の重要性を理解していただきまして、三池港整備に向けて港湾計画の策定作業を進めるとの表明をしていただきまして、9年度予算に所要の予算措置を計上されていると承知いたしており、感謝しているところでございます。また国におきましても所要の調査の実施等を検討いただき、三池港の早急な整備に向けて支援するとの表明をいただいたところであります。私どもの長年の悲願でありました三池港の整備につきまして、確実な前進の緒についたことは大変喜ばしいことと考えている次第であります。 しかしながら、これら本格的な整備に向けて今後地域も汗と知恵を出していくことは必要不可欠であると存じます。議員御指摘の公共埠頭とその背後地の活用、三池港のイメージを変えるための周辺整備など、地域における三池港の位置づけにつきましては早急に明らかにしていく必要があることは、私もまさに同感であります。今まで地域の産業と市民生活に寄与できる開かれた港にしたいという基本的な考え方を明らかにしてまいりました。具体的には岸壁の公共化を図る中で、貿易港等多機能な港にすること、緑地等の整備等を行い市民に開かれた港にすること、そういったことであろうと考えております。地域における三池港の位置づけにつきましては、このような基本的な考え方に立って国等の調査の進展の中で、今後整理してまいりたいと存じております。 以上、三池港整備・改修について基本的な考え方を申し述べましたが、今後の本市の役割の重要性を考えますと、本市の推進体制の強化が必要であると感じているところでございます。庁内の推進組織の設置を含めまして、体制の整備を図ってまいりたいと思います。 次に、島原~大牟田航路の再開についてのお尋ねでございます。 まず1点目の航路再開に対する見解でございますが、議員御指摘のとおり貴重な島原への航路として多くの市民に利用されてまいりました歴史的な背景があります。また三池港港湾整備は市民長年の悲願であります。今回県におきまして、港湾計画策定の調査及び港湾の一部改修が予定されています。多機能的な三池港の整備を図る上で、航路の再開はぜひ促進せねばならない重要な課題であると認識いたしております。 2点目の航路再開への第3セクター設立に関してでございますが、島原観光汽船の経営再検討につきましては、今日まで島原市を中心として公的融資制度の活用を含め、種々検討を重ねられたとのことでございますが、具体策の構築には至らず、休止に至ったものでございます。 長崎県や島原市におきましては、航路再開に向けて協議を重ねていると聞き及んでおります。この協議の中で第3セクターについての打診があれば、本市といたしまして内容を十分に検討した上、対応したいと思っております。 御質問の大きな3点目、三池鉄道跡地利用についてでございますが、まず最初に三池鉄道浜線の築堤撤去による公共施設、緑地帯、あるいは駐車場等としての活用についてのお尋ねでございます。 三池鉄道浜線につきましては、中心商業地を分断し回遊性を阻害するもの、あるいは都市景観を損なうものとして、撤去についての御意見が各方面から出されております。また平成7年度に策定されました大牟田地域商業計画の策定過程におきましても、撤去についての議論が再三されたことは十分承知いたしております。しかしながら土地の所有者はまだ三井鉱山でございます。跡地利用としては議員から公共施設、緑地帯、あるいは駐車場等の活用を提言いただいておりますが、この地域は大牟田地域商業計画の中で地区中心センターとして位置づけておりまして、新栄町地区と銀座地区、及びその中間地区の一体化を図って、各地区間の回遊性を高める役割を持たせていきたいと考えているところであります。 次に、三池鉄道浜線と並行して走っている排水管等の処置について、地下埋設も含めて企業と一体となった調査の実施についてお尋ねでございます。 三池鉄道浜線には三井東圧化学の排水管を含めまして、合計11本が並行して走っております。現在もそのうち6本程度が常時使用され、鉄道築堤の撤去を実施する場合には当然その処置が問題となってまいります。これらの排水管等を鉄塔へ固定または地下埋設といった処置を行うに当たりましては、より大きな費用分担や技術的な問題が大きな課題となるものと予想されます。いずれにいたしましてもこの問題につきましては、今後まちづくりという観点からさらに検討を深める必要があるとこのように考えている次第であります。 次に、雇用対策についての御質問でございます。 三池炭鉱の閉山に伴い、離職される方は大牟田公共職業安定所の調べによりますと、3月30日の閉山時点で、三池炭鉱の直接雇用だけでも1,100人、1次下請、2次下請及び関連企業まで含めますと1,600人が見込まれております。このほか協力会社等からも相当数の離職者が見込まれ、地域に与える影響は非常に大きなものと思っております。 このため三井石炭だけでなく、三井グループを挙げて雇用確保に全力を挙げるべきことは言うまでもありません。特に従業員は平均年齢が48歳と高いこと、地元志向が強いということに配慮して、離職者の受け入れ先を確保する必要があります。2月17日の閉山提案時の雇用開発計画を見ますと、全体枠では直接雇用の従業員数を上回っておりますが、地域別では地元採用枠は少ないと承知しております。また3月4日の衆議院石炭対策特別委員会におきます労働省担当部長の答弁によりますと、現時点の雇用確保数は2,653人、福岡・熊本県で1,444人、筑後・城北地区で577人、ということでございまして、地元雇用についてはまだ十分な数とは申せないと思います。三井グループとしてはまだまだ新しい雇用先の確保に努めているということでありまして、近々始まる労使交渉に向けて、現在地域別・企業別等詳細について整理中ということであります。本市といたしましても、雇用確保には最重要課題と認識しておりまして、今後とも雇用情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、日本石炭村構想と炭鉱関連遺産の保存についてでございますが、本市には炭鉱関連施設が多数存在し、大変良好な状態で残っております。これらの施設の中には、我が国の近代化を支え、また戦後の復興を支えた歴史的に価値あるものもございます。議員御指摘のようにこのような大牟田の歴史を将来に伝えていくということは、我々に課せられた大変重要な仕事だと考えているところでございます。 このような観点から本市といたしましては、石炭の歴史等を伝える施設として石炭産業科学館や宮浦石炭記念公園を整備してきたところでございます。現在、炭鉱関連施設は企業が所有しており、跡地利用につきましては企業自身の考えもあろうかと思います。また御指摘のように炭鉱関連施設の整備保存につきましては炭鉱の保安問題、費用問題、そのほか維持管理問題など多くの整理すべき問題がございます。一方、本市は新しい世紀の始まりにふさわしい大牟田の創造を図っていくため、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」をキャッチフレーズにいたしまして、地域振興を図っているところでございます。このように炭鉱関連施設の整備につきましては、本市のまちづくり、地域振興との観点から、また費用や整備方法等の面でいろいろ整理すべき課題がございます。先日、石炭村構想や産業考古学会の提言も参考にさせていただきまして、ぜひ残したい施設としてリストアップいたしましたところでありますが、これらを本当に残していくためには石炭企業、行政、市民の三者の理解と協力が必要であります。このため、残すための具体的な取り組みを庁内及び関係機関と行っているところでございます。このような考え方及び取り組みの中で、国や県との間でさらに細かく整理していかなければならないと考えておりますし、また企業や市民に対しましても理解と協力を求めていかなければならないと考えているところであります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。 ○議長(桑畑貢)  荒木教育長。 ◎教育長(荒木和久)  議員御質問の大きな質問の5点目に、文化財としての近代化遺産だけでなく機械や道具類、その他の資料についてもどのように保存するかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、この大牟田市を育てはぐくんできました三池炭鉱の全貌をわかる形で残すためには、文化財として近代化遺産を保存するだけでなく、さきの全員協議会で御指摘いただきました労働の実態、生活の実態を示す機械や用具類、あるいは運搬用具、社宅等、石炭関連のいろいろな遺産、さらには文書、図面、写真などの記録も含め、できるだけ幅広く収集・保存していく必要があると考えます。 現在、関係各課、特に生涯学習課、歴史資料館、図書館、石炭産業科学館等で連携を取って進めておるところでございますが、今後は関係部局及び機関の間で実務者担当の連絡協議会等を設置し、これからの遺産の収集についてそれぞれの連携と役割分担を行い、取り組んでいきたいと考えております。 特に、さきの全員協議会でリストアップいたしました近代化遺産につきましては、行政と企業の間で常設の協議会をつくるよう要請をされているところでありますので、その協議会と連携を取りながら、ぜひ保存していくよう企業と折衝していきたいと考えております。 また、閉山準備が進んでいる中で、既に消滅しようとしております用具や器具等の遺産につきましては急を要しますので、石炭産業科学館と連携を十分取りながら、既に企業にお願いをし、収集を始めているところであります。 なお、今後の収集対策としては、量がふえるにつれてさまざまな問題が生じてまいりますので、関係部局及び機関と十分に連携を取って検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  順を追いまして再質問させていただきます。 閉山の緊急予算に対しては今市長の方からるる説明がございましたが、やはり県は県独自として9億3,800万円、具体的な内訳を出しているわけですから、当然大牟田市おひざ元としてもやっぱり早急なるそういう同額程度とおっしゃるならば中身についてもやはり早急に出すべきではないかと思っています。今後そういう検討をしながら出していくと言われておりますので、近い時期にやはりそういったやつを含めて提出をお願いしたいと思います。 それから融資の問題ですけれども、先ほど私は5億円程度予算化すべきじゃないかということを申し上げましたが、今現在でもやはり中小商工業者の皆さんは非常に困っていらっしゃる、言うならば既にシャッターを閉めたり営業ができない状態に陥っているところもありますし、今後さらに閉山ということになればそういったことが多く出る可能性もございますし、十分その点御考慮いただきたいと思います。 そこでちょっとお聞きしたいんですが、今現在融資制度があろうかと思いますが、いわゆる中小商工業者を対象としたですね、年間どのくらい今そういった融資がされているでしょうかお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  現在、今おっしゃられましたようにいろいろな制度がございまして、市、県、国とそれぞれございます。 それも各種にわたっておりまして、それぞれの件数をちょっと今手元に資料を持ち合わせておりません。また改めてお答えしていきたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  はい、では改めて提出願います。 それからこういう緊急融資策・支援策として県もそういう制度として予算化しているわけですが、例えばそういう条件の問題、資格の問題、そういったやつについてやはり相当多くの方が融資の申し込みが出てくるだろうというふうに予想しますが、そういったどうしても行政では対応できない面があろうかと思います。今、今日ある融資制度の中でもやはり信用保証協会等を通じていろんな調査がされていると思いますが、新しい制度の中でもそういう信用保証協会を通じてのそういう融資に当たっての条件の問題、されていくことでしょうか。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  やはり公的な資金を使っての運用でございますので、保証協会さん等を通じての融資をやっていきたいというように思っています。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  そういたしますとやはり行政が考えられている点は、それなりにそういう保証協会との連携も必要となってきますが、ややもすればやはり保証協会は保証協会としてのやっぱりそれなりの考え方に基づいて弾力性を失うということも考えられますので、そういった点については今後十分協議をされて、幅広く融資を受けやすいような状況づくり、環境づくりをぜひしていただきたいというふうに要望していきたいと思います。そういうことでやはり今ある中心商店街のみならず、やはり中小商工業者の皆さんがそういう今申しました融資が受けやすい条件づくりとともに、やはり商店街が疲弊しないためにも、させないためのやはり強力にこの制度、融資額を含めてやっぱり取り組んでいただきたいと思います。 それから三池港の整備の問題ですが、市長は盛んにやはり今後三池港のあり方としていわゆるポートセールスということをおっしゃっておりますが、ただ私が申し上げたいのは先ほど答弁をいただきましたが、やはり三池港の将来像、いわゆるビジョンというものがいまいち欠けているのではないかというように思います。なぜならば、やはり売り込むためにはそれなりの三池港のあり方というものが前面に出ないと、やっぱり説得力もないでしょうし、そういった点で、例えば生活、貿易を含めたいろんな生活関連型の港というか、さらには石炭のみならずやはり市民に開かれた港とかいうような答弁ですが、やはりそういった三池港の将来像、ビジョンというものをやっぱりきちっとした形で出していく中で、ポートセールスというのものが初めて説得性あるものとして出てきはしないかなと思いますが、これからそういった点も含めて周辺の土地利用の問題、さらにはそういった県との協議の問題、されていくと思いますが、いま一度そういうもう少しわかりやすい形での三池港の将来像というものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。
    ◎市長(栗原孝)  お答え申し上げます。 平成7年に市は調査予算を組みまして、国と県と市が一体となりまして、総額1,800万の調査を三池港に関し実施いたしました。そうした成果を踏まえまして7年、8年と検討がされ、そして今日の港湾管理者、県の決断ということになったものと承知いたしております。 そうした過程の中でも三池港のありようについては、幾つかの角度から勉強がされたと承知いたしておりますが、これからどういった港にしていくかということにつきましては、まず三池港の何というか基本的な考え方、これは一つのキャッチフレーズとして取りまとめられているところでございますが、安全で使い勝手のよい開かれた港と、こういうことでございまして、安全というのはもう当然のことでございまして説明するまでもないことでございますが、使い勝手のよいと申しますのは物流機能として効率のよい、つまりコストダウンの図れる、そういったふうな港、すなわち潮待ちの時間が解消するとか、あるいは24時間使用可能となるとか、まあそういった意味合い、そして開かれた港と申しますのは閘門の施設を備えた全国でもたった2つしかない港の一つであると、こういう意味で、これは産業文化遺産的な意味もある。こういったふうなことでございますが、そういったことを念頭に置きまして、御指摘のようにこれから本格的な港湾計画をつくっていくということになりますと、どうしても数年間の日時を要する、調査をし、その調査に基づき計画を策定し、そして手続的には中央港湾審議会の審議を経て正式な港湾計画が策定されていく、こういう手順と承知いたしておりますので数年間を要すると、そういった中で県はとりあえずその期間、私どもとしても閉山を目の前に控えてその期間無為に過ごすわけにいかないというお願いをいたしましたところ、計画がなくても実施可能なもの、それを9年度から実施するということで予算を計上していただけたと、このように理解しているところでございます。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  それともう1点は、いわゆる現在の三池港はプライベート港であって、公共埠頭を残念ながら持ち合わせておりません。ただそういった公共埠頭に対しての調査云々も予算として出ておりますが、実際問題として公共埠頭をこれからやはり譲り受けるのか、また新たにつくるのかどうか別問題として、やはりその位置づけがはっきりしないでは三池港にどのくらいお金をつぎ込んでもむだとまではいきませんけど、大牟田市が県が考える三池港の整備とかけ離れた問題になりはしないかなと思うんですが、公共埠頭としていわゆる可能性の問題、以前久保社長は私的発言かどうかわかりませんが、ただで譲ってもいいという発言もありますが、この点公共埠頭の問題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  現時点では、大変機微にわたる御質問かと思いますが、今現在労使交渉の真っ最中ということでございますが、当事者は県と鉱山であると承知いたしております。 市といたしましては、この港をぜひ公共埠頭を持った港にしていただきたい、そう考えているところでございます。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  なかなか言いにくい面もいろいろあろうかと思いますが、ぜひそういった点を踏まえて十分これから検討いただきたいと思います。 それから三池鉄道跡地の問題ですが、いろいろ請願なり陳情も出されているやに聞いておりますが、やはり壇上での質問でも申しましたように、やはり商店街一帯、2分されている-遮断されている状況の中でやはり既にレール撤去も始まっておりますし、築堤を早急にやはり撤去するということで今後大牟田市としても臨んでいただきたいと思います。 そういう中では当然大牟田市が取り組む要望事項の中でも石炭、鉱山社における協議機関設置等の中でも、この跡地の問題については協議されるような形で盛り込まれておりますし、そういった点もぜひ進めていただきたい。そこでちょっと協議機関の問題を今触れましたんですが、これをどのような形で設置、協議者含めてお考えなのかお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  山本企画調整部長。 ◎企画調整部長(山本末男)  協議機関の御質問でございます。私の方からお答えさせていただきたいと思います。 構成のメンバーでございますけれども、直接の当事者は大牟田市と三井石炭鉱業ということになりますけれども、三井石炭の協力とかあるいは実行を担保するためには、親会社でございます三井鉱山の参加が不可欠であろうというふうに考えております。 また、協議機関で協議する内容につきましては企業誘致の推進とか、新規事業の展開、プロジェクトの推進等、そういった地域振興に関係をいたします問題、あるいは公用借用地とか炭鉱の専用水道、跡地の活用等、未解決の問題といいますかこういったものが考えられるのではないかというふうに思っております。こうした問題のほか常設の協議機関の設置も含めまして、本市と三井石炭あるいは三井鉱山との間で文書によりまして、お互いに実施すべき事項等を確認しておく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。 労使交渉が行われておるということでございますので、そういった中の妥結後といいますか、そういった後速やかに協定を締結するための交渉を開始してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  細かい部分は予算特別委員会の方で質問いたしますので、後は割愛させていただきます。 それから撤去に当たっては当然いわゆる三井鉱山、いわゆる企業責任、原因者責任の中で撤去すべきというように考えますし、またそれが非常に厳しい問題であるならば国なり県なり市、等々の支援を受けての公共的な工事としてもやっぱり考えるべきと思いますので、そこら辺もあわせて御検討方お願いしたいと思います。 それから先走った考えかも知れませんけど、撤去後の問題として先ほどいわゆる周辺の再開発の問題、いろいろございますがそういう撤去が実現するということを前提にしたときに、いわゆる浅草街、かなり老朽化した建築物数多く残り点在しておりますが、そういった浅草街地区を含めたところの再開発を行政としてどのように位置づけされているのかをお聞かせください。簡単で結構です。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  この地域につきましては商業計画の中でも、センターコミュニティーゾーンとして位置づけていくということで、その中身といたしましてはコミュニティー広場の整備を初めとして文化施設、商業施設の導入等、そういう整備の実現を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  ぜひそのようにお願いいたします。 それから雇用対策に入らせていただきます。 先ほどいわゆる就職の人員含めて就職先なり、いわゆる県内・市内いろいろ申し上げましたが、実際そういう資料の収集については何ら御回答がないようですが、実際お手元にそういうリストがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  山本企画調整部長。 ◎企画調整部長(山本末男)  私どもの方は石炭社あるいは国の通産ですか、こういったところからのお話しとかを承って収集をするわけでございますが、先ほど市長が御答弁いたしました現時点での数につきましては先ほど申し上げましたように、3月4日の衆議院の石特におきます担当の部長の答弁ということで把握をしておるところでございます。直接鉱山からの資料をいただいたということではございません。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  先ほど市長は福岡県・熊本県で1,440名とか、筑後近辺で570幾つとか申されましたが、実際具体的に例えば大牟田市内をどこどこ企業に何名とか、そういう企業名含めたやつはないわけでしょう、入手されてないんでしょう。 ○議長(桑畑貢)  山本企画調整部長。 ◎企画調整部長(山本末男)  私どもの方といたしましては、そこまでの小さい細部にわたります資料はまだ入手いたしておりません。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  やはり大牟田が非常に閉山を迎えて離職者が数多く出る中で、最大限やっぱり支援をしていくということを言われているわけですから、当然やっぱり企業・会社に対してそういった資料の入手というものはやっぱりすべきじゃないかというふうに思います。 私たちの会派としては、例えばどこどこ企業は何名とある程度の資料は持っておりますので、行政がこれがないというのは私はおかしいと思うんですよ。やはり本当に就職対策・雇用対策を取り組んでいくということであればやはり会社なり話をされて、早急に取り寄せてそして市として、行政として、この離職者就職対策に取り組むべきだというふうに思いますので、ぜひ早急にそういった資料の入手をして、これからの離職者の就職対策、こういうものに対して取り組んでいただきたいと思います。 それから先日の新聞で地元で働いてくださいということで、西鉄グループ、タクシー含めて78名を採用したいということですが、これは非常に1人でも2人でも地元に就職ということで喜ばしいことであります。ただちょっとお聞きしたいのは、以前ある企業がいわゆるある企業といいますのはLPガス関係だと思いますが、経済部の方に三池港周辺に、詳しいことはわかりませんが進出したいというようなお考えで見えたと思いますが、それが事実かどうかと、もし事実であるならばそこらの経過なり対応についてお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  今おっしゃられました企業さんが私どもの方においでになられたのは事実でございます。あと経過につきましては先方さんのいろいろな御事情があったものというふうに思っております。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  ちょっと意味がわかりませんけども、先方の御事情とかいうのは。見えたことは事実とおっしゃいましたので経過なり対応、じゃあ行政としてどういう対応をされたんですか、それをお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  ●●●●● ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  先ほど言ったように大牟田にこれから離職者だけでなく、非常に大牟田には仕事がない。新たな企業が来ないという中で、決定するかどうかは別にしてもそういうお話しがきたときに、行政独自の判断で例えば痛手を食う他の企業というか競合と申しましょうか、それを言うなら、じゃ今どんどん大型店がきていますよ。それは理屈は一緒ですよ。それは認めてそういう特定の企業はだめだという言い方はおかしいじゃないですか。それは行政は行政として真剣に企業誘致を進めて、東京、関西、結果としてはゼロじゃないですかセミナーを開いても。わざわざ出てきて三池港周辺に二、三千坪の土地がほしい、どうかと来てあるわけでしょう。そういう中で行政は一部の企業等が痛手を受けるからと、それはちょっとおかしいですよ。はっきりさせてくださいそこら辺は。役所全体の問題ですよ、これは経済部だけでなく、そこをはっきりしないと今後そういう企業がくる場合の阻害要因というか、そういうことがありますので、そこら辺やっぱはっきりしてもらわないと、今後の企業誘致含めて、また就職問題含めて、非常に大きな問題です。 ○議長(桑畑貢)  石川助役。 ◎助役(石川北)  ただいまの御質問は具体的なケースを挙げての御質問だと思いますが、経済部長の方の答弁は一般的な経済を主管している立場から、既存の市内の中小企業、一つはこれを育成し、養護し、発展させるという行政上の責任もございます。その主管の長でございます。したがいまして、そういう一般論でもってお答えしたわけでございます。 ただ今日大牟田市が置かれている現状の中では、一般論は一般論として原則論は原則論としながらも、何といってもやはり大牟田に雇用の場を創出していかなきゃなりません。したがいまして、これは既存の、特に中小企業との関係では既存の中小企業との調和を図りながら、やはり雇用の場というものは拡大し求めていくというのが市の基本的なこれに対する考え方でございます。今、寺島議員具体的なケースでの御質問だと思いますが、具体的なものについては私の方の段階では詳しくは私も中身を報告受けておりませんので、一般論の答えになって恐縮でございますけれども、はっきり申し上げますのは原則的な今までの考え方では考えられない大牟田の現状ですから、従来の考え方を破って、そういう雇用創出の場を求めていくという立場に立つということだけ申し上げておきます。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  今助役答弁ございましたが、ただ、今聞いておりますと、じゃ経済部長のところでとまったように受けとめるわけですね、非常にこれは大きな問題ですよ、先ほど来重々言っておりますように、地元に1人でも2人でもこれから就職をしていただきたいということからすれば、非常に大きな問題で、やはり統一見解を行政で出してくださいよ。本当にこれからの問題含めて近々大牟田・荒尾として立地セミナーも開かれる予定ですけど、そういうことであるならどこも来ませんよ。ある企業等に痛手があろうからとかどうとかいう、そういうあれはないですよ。経済部長はそしたら独断というか、そういう判断をされたんですか。それはいいですからはっきり統一見解をやっぱり示してほしいと思います。そうなければ・・・・。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(桑畑貢)  石川助役。 ◎助役(石川北)  統一見解と申しますと、私は今、この問題に対するいわゆる原則的な市の考え方を申し上げたわけです。ただ、今お尋ねになっているその具体的なケースに対する統一見解を再度言えというなら、これはもう少し-もう少しといいますか、その間の事情、具体的な事例を我々が掌握してから申し上げたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  具体的な1例であって、今後も行政の段階で、端的な極端な話ですけど、おたくはほかの企業に痛手があるからちょっと御遠慮願いますよという解釈でしょう経済部の方は。一般的にこれからそういう事例というか、ぜひ大牟田に進出したいというときに、じゃ同じような企業があったときにお断わりしますと、それでいいんでしょうか。そういったことを含めて統一見解を出すべきじゃないかというふうに思います。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  企業誘致に関しまして地域のバランスある経済発展ということを考えましたときに、確かにおっしゃるような考え方、大変重要だと思いますけれども、そういったときに、やっぱり地域の全体の総力をどうやってバランスを取り、また上げていくかということもまた重要だと思います。 したがって、全部合わせてこれしか答えがないという一つの答えを出すというのはなかなか難しいかと思います。その業種、あるいはそのときのその進出される企業さんの立地政策、それぞれによって判断していく必要があろうかと思います。したがってそのタイミングにおきましても、また同じメーカーさんであってもどういうつくり方でどういうふうにされるかということで、同じ私どもの大牟田市内でも立地の場所の地点のどこにお勧めするかとか、そういうことともかかわってまいりますので、なかなか誘致はこれですという統一見解をまとめるというのは困難なことかと思います。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  統一見解が困難かどうか私はわかりません、はっきり言って。行政内部の対応としてやはりこれからそういう企業が来たときにじゃあどうするかという問題があるわけでしょう。先ほどの経済部長の話を聞いていると、助役の答弁を聞いていると、助役さんの方には-市長、助役の方にはまだ話がいってないような言い方なんですよ。じゃ経済部だけでそういう問題を処理していいかという問題があるわけでしょう。そういうことなら喜んで来てくださいと、三井鉱山、石炭が土地を売らんとするなら市が買い上げてでも来てくださいというぐらいの気持ちがあって私はしかるべきと思いますよ。 そういうことでやはりそういったこれからの問題もございますので統一見解が出されるかどうか別にしてそこら辺の意見調整、庁内での調整はやはり十分図っていただきたいと思います。 それから近代化遺産については教育委員会、市長からもありましたように、これからも我々が述べているような形で進めていただきたいと思います。またこれについても機会あるごとに質問はしていきたいと思います。 それとこれは要望になるかもしれませんが、その前に公共用地、今現在石炭、鉱山社より借用している公共用地の面積と主な施設で結構ですのでお聞かせください。 ○議長(桑畑貢)  山本企画調整部長。 ◎企画調整部長(山本末男)  お答えいたします。 石炭社ということでなくて、一応三井石炭と三井鉱山、三港商事、この3社からお借りをいたしておりますので、一体のものということでお答えをさせていただきたいと思います。 現在お借りしております面積は14.32ヘクタール、これが公共用地として借用している分でございます。 幾つか具体例で挙げてくれということでございますので、申し上げたいと思いますが、無償ということでお借りをしておりますのが健老地区の一般廃棄物中間集積所ですか、それから第1・第2及び第3大浦谷廃棄物最終処分場、あるいは上水道の導水管とか送水管、配水管、管敷といいますかこういったものがございます。それから有償のものといたしましては、宮原浄水場の施設使用、あるいは学校の関係で高取小学校の用地及び勝立中学校の用地の一部、こういったものでございます。 ○議長(桑畑貢)  寺島議員。 ◆15番(寺島道夫)  後は要望になりますけど、先ほど来いろいろ労使交渉の中で無償・有償云々の問題は避けたいと思いますが、我々議員団としてはできる限りこういった公共用地については無償で提供いただくよう、要望をしておきたいと思います。 これをもちまして護憲市民連合を代表しての質問を終わります。 ○議長(桑畑貢)  次に、中島正憲議員。〔12番 中島正憲議員 登壇〕 ◆12番(中島正憲)  有明クラブを代表し、発言通告に従い質問いたします。大きくわけて4項目質問をさせていただきます。 その1、三井三池鉱閉山後の取り組みについて。 明治以来、一大エネルギー供給源として日本の近代化に大きな貢献をしてきた我が三井三池鉱も、ついに閉山の時を迎えることになりました。時の流れ、エネルギー革命の結果とは申せ、我が国の経済発展に果たしてきた功績や当市の基幹産業として我がまちの発展のため、市民生活や地域経済に果たしてきた役割を考えるとき、また、現にそこで生活の糧を得ておられる多くの人々のことを考えますと、その閉山はまことに残念であり断腸の思いであります。 本市においては近年エネルギー革命の進展とともに炭鉱の持つ影響力は、昔日の比ではなくなったとはいえ、その歴史的関係から今なお地域経済や市民生活とのかかわり合いは大変深いものがあり、閉山の影響はまことに深刻であります。閉山により直接影響を受ける企業や従業員はもとより、間接的に影響をこうむる商工業者など多くの人々への十分な救済が行われなければなりません。さきに市がまとめた緊急対策要望事項及び市が取り組む緊急対策事項の確実な実行を望むものであります。 この閉山という非常事態を前にして、我々はしかしながらこれをマイナスイメージとしてのみ受けとめてはならないし、またその必要もないのではないかと思います。閉山が避けられない現実ならば、いまだ現在の石炭政策が5年の期間を残している現時点で起こったことを利用し、これを奇貨として今後の大牟田の再生、生まれ変わりのチャンスとすべきであると思います。当地にはこれまでの産業都市としての文化、技術、人材等の蓄積があり、地の利もあります。重点地域振興対策要望事項の各事業をぜひ実現し、明日の新しい大牟田の創生に全市力を合わせて努力してまいりたいと思います。 また、今回の閉山問題において、当市は一つの大きな成果を得たのではないかと思います。それはこの問題が具体化するや、直ちに栗原市長を先頭として行政、議会、各種団体、市民などが一致団結してこの難局に対処する姿勢を示したことであります。市長や議長らを初めとする関係者の方々の御努力もさることながら、この団結によるパワーが国や県などを動かし、さまざまな支援をいただくことができたと考えます。時あたかも市制施行80周年でありますが、この間これだけ全市が一致団結したことはなかったのではないかと思います。このような姿勢がある限り、当市はこの難局を乗り切り、新しい大牟田に再生させることができると信じております。栗原市長におかれては新生大牟田のため、今後とも市全体の力を結集するようリーダーシップを発揮していただきたいと願うものであります。 閉山に当たって、あるいはその後の個々の対策につきましては既に十分検討され、またさきの臨時議会においても市長の御決意も伺っておるところでありますので、ここでは一つ一つは取り上げませんが、特に2点についてのみ質問ないし要望をいたしたいと存じます。 一つは、新生大牟田への第一歩はやはり企業誘致であろうと思います。その意味でテクノパークは何が何でも成功させなければなりません。完成は平成13年度の予定とのことですが、現在の景気の見通しの不透明さ、石炭政策の有効期限を考えると誘致期間の短かさが懸念されます。先日の新聞報道によりますと地域振興整備公団は、テクノパークの完成時期を6カ月ないし数カ月早める方針とありましたが、ぜひできればもっと前倒しでお願いしたいところであります。この点につき、当局の見通しと見解を御開示ください。 2番目、前にも述べましたとおり現在の難局から当市を再生させるためには全市を挙げた努力が必要でありますが、中でも行政に直接関与する市職員や私ども議員の頑張りが肝要であり、今まで以上に業務の効率化、質の向上が求められることは言うを待ちません。議会に関しましても今後議員定数の問題を含め、その観点からの見直しもされねばならないと思いますが、特に市職員に関してはこれまで以上に市民の期待と同時に厳しい注目を受けているところであります。行政の改革については、さきに行財政対策大綱が制定され、これにのっとった実施計画が制定される運びになっておりましたが、その制定がおくれております。これは閉山問題が起こったため、やむを得ないこととは思いますが、できるだけ早く制定していただきたいこと、並びに内容的にはこの難局を踏まえ、具体性のあるものであることが今まで以上に要求されると存じますが、当局の御見解を開示ください。 また、この閉山及び市制施行80周年という節目に、職員の意識の高揚をシンボライズするものとして、かねて懸案の名札着用を実施していただきたいと考えます。名札を着用することは、単に市民の便宜のためということだけではなく、画家が自分の作品にサインをするごとく自分の行政サービスに誇りと自信をあらわすものでもあります。この機会にぜひ実施に踏み切っていただきたいと存じますが、当局の御見解をお示しください。 続いて大きな2番目でございます。 平成9年度予算について。 平成8年度予算は栗原市政になって初めての予算であり、かつ大牟田市第三次総合計画の初年度の予算でもあるという重要な意味を持つ予算であり、当市の将来への基盤づくりに意欲的な栗原市長の市政がよく反映された予算であると、昨年の予算議会において有明クラブとしては高く評価したところであります。平成8年度においては大牟田テクノパークの着工、公共下水道南部処理場の着工など、予算の重要項目を着実に執行され、当市の将来への礎を固めてきておられることに敬意を表します。 平成9年度の予算はこれの延長として大牟田テクノパーク、南部処理場などのほか、普通建設事業費を大幅に増額されるなど、産業振興や都市基盤整備に積極的に取り組んだ姿勢が見られ、高く評価したいと存じます。ぜひ本予算を遂行し、当市の再浮揚を図っていただきたいと存じます。 ただその予算執行の裏づけとなる財政事情については、引き続き厳しい状況におかれているところであり、これを踏まえて財源問題等につき質問いたします。 その1、平成9年度は予算操作、いわゆる空財源が平成8年度より1億円多い11億円計上されております。この空財源は当局におかれてはやむを得ず計上されていることとは承知しており、またこれまで各年、決算においては穴埋めされて破綻を来さないようになっておりますが、これは本来緊急避難的な手法であり、毎年計上することは予算の編成が甘くなったり、あるいは予算執行に当たって空財源対策上、執行を先送りするなどの弊害を招くおそれはないかと危惧するものでありますが当局のお考えをお示しください。 その2、本予算は編成時期の都合上、閉山の影響が加味されていないとのことですが、鉱産税その他の市税収入にどのような影響が出ると見ておられるのか、もし減少するとすると補てんする財源は何か御教示ください。 また、市民税の前年度比収入見込みについて、8年度は個人法人とも国の地方財政計画より大きく見ておられますが、9年度は個人は小さく法人は大きく見るなどさまざまです。市民税収入の見込み方について御説明ください。 3番目、最初の質問で行政の効率化について言及いたしましたが、経費の節減については常に御努力いただいていると思います。9年度予算についてはどのように組み込まれているのか御説明お願いいたします。 4番目、閉山に伴い離職者の再就職がスムーズにいかない場合は、国民健康保険に加入する方も出てくると思われますが、その場合国保会計にどのような影響が出てくるのでしょうか、御教示ください。 閉山緊急対策については後日補正予算を組むとのことでございますが、これの財源としてはどういうものが充てられるのか、またどの程度の額を期待し得るのか御教示お願いいたします。 続きまして大きな3番目、大規模小売店舗進出についてお伺いいたします。 石炭閉山と前後して時の流れによる大波がもう一つ大牟田に押し寄せて来ています。それは大規模小売店舗、いわゆる超大型ショッピングセンターの集中豪雨的な当地域への進出であります。今年から平成12年にかけて完成出店を予定しているものは、当市関係だけでもミスターマックス、オービル南関パビリオン、ダイエー大牟田ショッピングセンター、ゆめタウン大牟田などがあり、これらの予定店舗面積の合計は約14万平方メートルとなり、これに隣接する荒尾市のSim365Araoを合わせますと約16万5,000平方メートルとなります。現在の当市内の小売店売場面積の合計が約19万8,000平方メートルといいますから、これと余り変わらない店舗面積がこの3年の間に出現することになり、石炭閉山により悪化することが心配されている当地の商業環境の中で、各商店やそこで働く約5,000名と推定される個人事業主、家族従業者及び常時雇用従業者などの人々に大変な影響を与えるものであります。 これは国の規制緩和政策の一環としての大規模小売店舗法、いわゆる大店法の改正により惹起されたものであり、消費者の利益、雇用機会の創出などの観点から考えれば、あるべき方向とは言えますが、一方で不利益をこうむる人たちにはそれが急激な環境変化による場合は、行政として援助・育成策を取る必要があるのではないかと考えます。また、大型店舗のみが栄えるような事態になれば高齢者の利便性、あるいは都市としての景観の面などからも問題があり、全体的なまちづくりのコンセプトをしっかり確立する必要もあると考えられ、さきに発表された大牟田市地域商業計画は、これだけの大規模店舗の進出は想定されていなかったので、改めて見直されなければならないと考えますがいかがでしょうか。 なかんずく、東新町の三井三池製作所跡地へ進出する計画の「ゆめタウン大牟田」はその規模の大きさ、立地場所などの点から本市の商業あるいはまちづくりに対して、他の計画にも増して大きな影響を与えるものと思われ、また本計画が市の市街地再開発事業の一環と位置づけられていることから、他の計画よりも行政の関与が深く、この点からも既存小規模商業者との調和、特に栄町、新栄町商店街CI事業、大正町1丁目地区再開発事業などとの関係、あるいは適切な全市的まちづくりへの対応が市に強く求められると思います。 これらの点につき当局の御方針、御見解をお伺いいたします。 大きな4番目です。ケーブルテレビの設立について。 ケーブルテレビの設立については、去る6月議会で有明クラブの代表質問にて原田議員より質問を行いましたが、その際の当局御答弁はやや消極的なものであったと記憶しております。しかしながら、当市は石炭閉山という未曾有の問題に直面し、市の再生のため全力を挙げなければならない事態になっております。市再生に対する市民の関心を高め、あるいはビジネスチャンスをつかみやすいなど、ケーブルテレビには市再建のための効用が多々あると思います。ぜひ実現していただきたいと思いますが、現在の成り行きを御説明ください。 以上で壇上での質問を終わり、御答弁によっては自席から再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(桑畑貢)  中島議員に御了承を得たいと存じます。暫時休憩し、答弁は午後の再開後にいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◆12番(中島正憲)  はい。 ○議長(桑畑貢)  それでは暫時休憩いたします。 再開は午後1時5分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。                              午前11時43分  休憩                               午後1時05分  再開 ○議長(桑畑貢)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。栗原市長。          〔栗原 孝市長 登壇〕 ◎市長(栗原孝)  中島議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の三井三池炭鉱閉山後の取り組みについての中の1番目の大牟田テクノパークについて、まずお答え申し上げます。 大牟田テクノパークは新生大牟田を築く上で、また石炭産業にかわる新しい産業の創出を図っていく上で、早急に取り組まなければならない重要な事業と位置づけております。これまでにも地域振興整備公団と二人三脚で、国・県等の協力を得て推進してきたところでございます。 今回の三井三池炭鉱の閉山提案を受けまして、地域整備公団におきましては、去る2月24日大牟田・荒尾産炭地域企業誘致推進本部を設置され、「大牟田テクノパーク」、「荒尾産業団地」の造成工事の早期完成、早期企業誘致等を検討されることとなっております。本市と大牟田テクノパーク関連公共事業の前倒し等について協議を進めているところでございます。 本市においても国・県に大牟田テクノパークの早期完成及びそのための財政支援を要望しておりますので、地域整備公団と早急に協議を進めて可能な限り早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 具体的に申しますと、少しでも早く分譲できる方向で平成8年11月に造成工事にかかりました県道北側の第2工区面積16ヘクタール5区画につきましては、平成11年春に造成完了の予定で進めているところでございます。 なお、平成9年度から本格的な造成工事にかかります第1工区面積50.4ヘクタール9区画につきましては、防災対策、農業利水対策等で工期が長くなる必要がありますが、平成13年度完成予定をさらに短縮するように、地域振興整備公団と調整を図っていきたいと考えております。 これに関連いたしまして大牟田テクノパーク等への企業誘致の取り組みについてでございますけれども、平成9年4月東京におきまして通産省、福岡、熊本両県、荒尾市等と共催で「大牟田・荒尾地区企業立地セミナー」の開催を予定しておりまして、現在準備を進めているところでございます。 大牟田テクノパークも造成工事に入り、具体的に企業誘致用地として姿が見えてきましたので、これからはこれまで以上に企業誘致に取り組んでいかなければならないと思っております。 地域整備公団におきましても、先ほど申し上げました推進対策本部の設置と日を同じくいたしまして、同公団の九州支部に「大牟田テクノパーク、荒尾産業団地企業誘致推進室」が設置されまして、大牟田・荒尾地区の企業進出の促進に取り組まれることとなっております。 これから国・県の御支援、協力はもとより、地域振興整備公団等関係団体とも緊密な連携を取りながら、大牟田テクノパーク等への企業誘致を強力に推進していく所存であります。 私も先頭に立ちまして積極的に大牟田を売り込んでいきたいと思っております。議員の皆様におかれましても、どうぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、行財政対策大綱実施計画についてでございますが、12月議会では行財政対策検討委員会の作業部会で、具体的な項目の実施内容や実施年度等について、実施計画の策定作業を急いでいるとお答え申し上げました。 各部局の主査クラスで構成しております17人の作業部会員で、大綱に掲げております「具体的な事項」を中心といたしまして100項目以上について各項目ごとに検討を重ねまして、素案はほぼ完成しておりますが、行財政対策検討委員会としての最終案をまとめるまでにはまだ至っておりません。 現在早く最終案をつくり上げるよう指示いたしているところでございまして、でき次第行財政確立対策本部におきまして検討し、早急に実施計画を策定したいと、このように考えております。そのような状況でございますので、まだ実施計画は完成しておりませんが、早急に取り組む事項につきましては平成9年度の予算編成に反映させるなど、行財政改革の早急な実現に努力をしているという状況でございます。 しかし、全体的には実施計画を策定し、計画的に実行することが重要でございます。引き続き、一日も早く実施計画を作成するよう努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、実施計画の内容についてでございますが、中島議員御指摘のとおり、石炭情勢を初め本市を取り巻きます社会経済情勢はまことに厳しい状況でございます。行財政運営におきましても、他都市にも増して厳しい取り組みを迫られているものと認識しております。 したがいまして、私といたしましても取り組んでまいります事務事業の見直しや組織、機構の整備等の方向性をより具体的にお示しし、市議会や市民の皆様の御協力をいただきながら、全職員一丸となって行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行財政の確立を目指していかねばならないと思っております。 検討の過程におきましては、行財政検討委員会メンバーによります30回以上にわたる各部局のヒアリング及び協議を行いまして、取り組むべき課題は「具体的な事項」として行財政対策大綱に掲げ、作業部会におきましても取り組み段階における問題点等について、活発な議論を行ってまいりました。 実行に当たりましては、いかに効率的に、また計画的に実行して市民の皆様の目に見える形で成果があらわれるようにするかでございますので、御指摘の旨を十分踏まえまして、実施計画の策定作業を進めてまいりたいと思います。 次に、大きな2番目の項目といたしまして、平成9年度の予算についてのお尋ねでございます。 その中で、1点目に空財源についての基本的な考え方をお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」と地方自治法にも規定されているところでございますし、また地方財政法には「正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」こととされております。本来は確実な収入見込みに基づいた歳入を計上すべきところでありますが、市税等の一般財源が施策展開に要する所要一般財源を下回りますために、昭和47年度から当初予算に空財源を計上し始めたものでございます。 経済が大きな成長をとげ、本市におきましても一定の増収が見込まれましたころは空財源5億円で予算が編成できたわけでございますが、昨今の税収等の大きな伸びを期待できない中で、地域振興対策等を実施してまいりますためには、やはり拡大均衡型の予算を組む必要があったものでございます。 しかしながら、私どもといたしましては決して惰性に流れることなく、常日ごろから念頭に置き、予算編成に当たって、あるいは予算執行上、御指摘のような弊害を招くことがないよう十分留意していかなければならないものと考えております。 次に、三池炭鉱閉山が市税収入に与える影響でございますけれども、各税目によりまして課税の仕組みが異なっておりますので、閉山すればすぐに影響するもの、あるいは次年度以降の課税に影響するものなどがございます。それから影響額の見込みにつきましても、想定の段階を出ないものも多くあります。 これらを考慮いたしまして、現在のところ9年度中に影響が出てくる税目といたしましては、まずは鉱産税がございます。3月出炭分に対する税収を約1,000万円と見込んだといたしまして、予算計上額の1億円から見て9,000万円程度の減収が考えられますし、ほかに法人市民税などへの影響が想定されます。閉山による市税収入への影響が本格化いたしますのは、10年度以降になるのではないかと思います。 また、補てんする財源についてもお尋ねになっておりますが、補てん財源につきましては大きくわけて二通りがあろうかと思います。 1つ目は、鉱産税を含めた税収等についてでありますが、地方財政の財源調整、財源保障を機能としております地方交付税による補てんであります。すなわち税収が落ち込みますと交付税の算定上落ち込んだ分の75%、これが補てんされることになるものであります。 2つ目は、鉱産税がなくなることに対しまして、国の石炭鉱業所所在市町村に対する激変緩和のための支援措置といたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中の閉山基準額というものが交付されることになっておりまして、4年間にわたり逓減しながら交付されるものであります。 また市民税収入の見込み方と地方財政計画との関係でもお尋ねでございます。9年度の市民税収入の見込み方といたしましては、まず個人分は8年度の課税による給与所得を含む6種類の所得に分類した課税状況調べを作成いたしまして、これをベースに各所得の種別ごとに所得の伸び、税制改正による影響等を勘案いたしまして、さらに決算時点までの調定の動向を考慮しまして、いわば決算見込みに立った計数として積算しております。 法人分でございますが、景気動向と税収との関係、それから調定の月別の動向等を分析しまして、さらに今後の景気見通しに配慮しまして、これも決算見込みとして計上しております。 また、地方財政計画との関係では、個人分は所得の伸びの見方を、法人分は景気動向の見方を参考としております。 対前年比の本市の予算と地方財政計画との違いでございますが、今申し上げましたように9年度予算につきましては、8年度の決算見込みに9年度における変動要素を加味したものであるのに対しまして、地方財政計画では当初見込み同士の比較となっていることが一つでございます。 2つ目は、地方財政計画は全国的な要因、要素をあらわしたものに対しまして、本市の予算は地域事情における個々の要因、要素が加わっておりますので、必ずしも両者が一致するとは言えないことなどによるものではないかというふうに思うところであります。 次に、平成9年度予算に経費節減がどう反映されているのかというお尋ねについてであります。 平成9年度予算の編成作業は昨年の9月に予算編成方針を決定いたしまして、これに基づきながら進めてきたところであります。この予算編成方針の中では国の予算の動向、地方行財政の状況、本市財政の見通し等を述べ、国・地方を通じての状況の厳しさを職員1人1人が再認識するよう訴えますとともに、特に1項を設けまして行財政改革の必要性、私の決意を披瀝いたしたところであります。 その一部を御紹介いたしますと、「平成9年度予算が実質的な行財政改革の新たな一歩を踏み出す初年度の予算となることから、予算の編成に当たっては、行財政改革を大きな視点としてとらえ、事務事業の見直し等を大胆に行い、限られた財源を選択的かつ効率的に住民サービスに充てることにより住民の負託にこたえていく決意である」といたしまして、さらにこれを踏まえて「従来から実施してきた事業等であっても、これまでにも増して財源の重点的・効率的配分を行うため、行財政改革の視点を踏まえ、行政の役割をいま一度確認しながらスクラップ・アンド・ビルドを常に検討し、さらに施策の厳しい選択を行う」としたものであります。 具体的な項目につきましては、担当部長より答弁させます。 次に、閉山に伴う国保財政に与える影響につきましては、離職者が地元での再就職がスムーズにいかなかった場合、生産年齢者が市外へ流出し中高年齢者のみが地元に残ることが予想され、高齢化はなお一層進み、必然的に医療費の増高をもたらすものと思われます。また国保被保険者の所得水準の低下が予測されまして、必要保険税額の確保や収納率の維持確保の困難性を懸念いたしているところでございます。このように三池炭鉱が閉山になりますと、国保事業につきましても多大な影響が予想されますので、国・県に対して閉山の国保財政に与える影響を考慮していただき、特段の御配慮をお願いしているところであります。 小さな5点目の閉山緊急対策についての財源及び金額についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり市税収入の減に対しましては、交付税による補てんと産炭地域振興臨時交付金閉山基準額の交付でございますが、9年度におきましての影響は市民税の法人税額に対しての影響と、鉱産税の影響が考えられるところであります。このうち法人税割の影響につきましては、普通交付税の基準財政収入額の算定において捕捉されない可能性がありますので、その場合は減収補填債という市債の発行が認められるものであります。しかし、これは年度末近くにならないと実際の発行は認められないものでありますので、今後補正予算を組む財源としては計上できないものであります。したがいまして補正予算の財源といたしましては、鉱産税がなくなることに対する産炭地域振興臨時交付金閉山基準額を念頭に置いているところであります。さらにその金額についてでありますが、国等に対しての緊急対策要望事項の中で、財政対策として9項目を掲げておりまして、その中で閉山基準額の交付に当たっては特段の配慮をお願いしたいといたしております。国におきましても前向きの検討をしていただいておりまして、2億円を上回る交付が期待できるのではないかという感触を得ているところであります。このことにつきましては、市民・議会の皆様方の熱意と、超党派によります再開発市民会議の活動等の成果が早速あらわれたものであると考えておりまして、関係各位に深甚なる感謝の意を表したいと思います。このようなことから、鉱産税が9,000万円程度落ち込んだといたしましても、閉山基準額が2億円を上回る交付になれば、その差額分が補正の財源として期待できるものと、このように見通しているところであります。 なお、平成9年度予算編成の基本的な諸点につきましては、ただいま申し上げたとおりでありますが、今回の閉山提案を受けまして再開発市民会議あるいは議会、そして市当局という国等に対する財政支援の要望、これは平成10年度以降の当市の地域振興を確実に推進していくために、極めて重要な要望事項であります。つきましてはどうぞ議員各位におかれましても、この行政の国等に対する要望の実現につきまして御支援・御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 御質問の大きな3点目は、大規模小売店舗進出についてでございます。 まず最初に、大規模小売店舗進出により不利益をこうむる方々に対する行政の援助・育成策についてお尋ねでございます。 大規模小売店舗の立地につきましては多様化する消費者ニーズへの対応、購買層の他地域への流出を防止し都市間競争における優位性をいかに確立していくか、あるいは第三次総合計画に掲げられておりますような交流人口の増大といった観点から、やむを得ない部分もあるかと考えられます。 しかしながら議員御指摘のとおり、相次ぐ本市並びに周辺地域への大規模小売店舗の進出は、三池炭鉱の閉山問題も加わって本市の中小商業者に大きな影響を与えるものであろうと考えます。大規模小売店舗法が緩和されまして、大規模小売店舗の進出を規制する法的根拠がなくなってきておりますが、その一方で中小企業者が大きな打撃を受け、商店街の急激な衰退といったような事態に至るならば地域住民の買い物利便性低下、中心市街地の空洞化による都市としての魅力減退、あるいは都市の顔の喪失など、大きな問題も引き起こしかねないと危惧いたしております。 このような状況にかんがみまして、本市といたしましても商工会議所、商業者等関係各方面と一体となって、これまで栄町のショッピングプロムナード事業を初めとするコミュニティマート事業や新栄町CI第1期及び第2期事業、中心商店街共通駐車券発行事業、商業者の共同化・組織化、イベントの充実等に取り組んでまいりました。また近隣型商店街における商業振興計画の策定も実施し、一定の成果は上がっているものと考えているところであります。 しかしながら前にも述べましたとおり、中小商業者を取り巻きます環境はさらに厳しい状況でございまして、今後も商工会議所等関係各方面と連携して、新栄町のCI第3期事業の実施や商業者の共同化・組織化、イベントの充実、あるいは後継者の育成、さらには金融面の支援等必要に応じ、施策の充実も図りながら、商業者の自助努力も喚起しつつ、中小商業の振興についてさらなる取り組みを進めていかなければならないと考えております。 次に、大牟田地域商業計画の見直しについてのお尋ねでございます。 大牟田地域商業計画は平成7年度に議会・行政・商工会議所・商業者・消費者、それに学識経験者等、各方面から構成されます委員会によりまして社会・経済フレームの変動にも対応し得るような商業振興施策体系の再構築を図りますために策定されたものでございます。 しかしながら、策定後にダイエー大牟田ショッピングセンター及び「ゆめタウン大牟田」の進出が発表されまして、この2店については計画の中に盛り込むことができなかったわけでございます。ただ、基本的には策定時と比べて大規模小売店舗進出の流れに変化が生じたものではなくて、また大牟田地域商業計画にはこの潮流を念頭に置いた10年程度の先を見据えた計画として、中小商業者と大規模小売店舗のすみ分けを踏まえた振興策を提言いたしております。 したがいまして、今後も商工会議所・商業者等関係各方面と連携を図りながら、必要な補強もいたしながらこの計画を着実に推進していくことが中小商工業者振興につながるものと考えております。 続きまして、「ゆめタウン大牟田」とまちづくりとの関係についてお尋ねでございます。 御承知のとおり旭町東新町第2地区に展開されます民間主導型の再開発は、昭和61年度中心市街地活性化計画の認定を受けまして、核的事業として10年来取り組んでまいりました基本的な再開発構想に背くものではないと認識いたしております。 これが実現いたしますと工場移転に伴います土地の合理的利用を初め、広い範囲からの流入人口が見込まれます。本市経済の活性化に大きく貢献するものでありまして、まさに第三次総合計画のキャッチフレーズであります「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」の一翼を担うものと期待しているものであります。 しかしながら、当地区の開発が中心商店街から大きな脅威というふうにとらえられていますことも事実であります。市といたしましては民間主導型とはいえ、21世紀を展望した将来に悔いを残さない開発であり、かつ関係する権利者の方々に対しても不利益が生ずるものであってはならないと強く念じております。このことからかかる開発者に対しましては、地域や市民とのコンセンサスが十分図られるよう、強く指導しているところであります。開発者としてもその点を十分認識され、現在関係団体や地元権利者への説明会等が行われているものと承知いたしております。 一方、大正町1丁目地区の再開発計画につきましては、第三次総合計画で主要プロジェクトにも位置づけておりまして、1日も早い事業化が望まれていますが、私といたしましてもぜひ実現させなければならない事業の一つであると認識いたしておりまして、かかる事業の推進には可能な限りの支援を行っていく所存であります。このことは当初から変わっておりません。さきにも述べましたように、商業環境を取り巻きます状況は厳しいものが見受けられます。これらに対処するために昨年から通産局や県、さらには商業者を初めとする民間の代表者の参加を得ながら、中心市街地活性化計画を初め、地域商業計画を基本といたしました中心商店街の新たな振興策や中心市街地の機能性・回遊性の確保等、まちづくりの視点に立った特定商業集積整備基本構想としての計画の取りまとめを行っているところであります。 提案されます新たな施策につきましては重要性・緊急性等を勘案いたしまして、その実現に努めてまいりたいと考えています。これからの魅力ある商店街づくりには市の指導性は当然のことといたしまして、商工会議所との連携を十分に図りますとともに、商店街みずからの自助努力も期待いたしまして、市民と行政が一体となったまちづくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の大きな4番目、ケーブルテレビについてでございます。 昨年6月議会の時点では、有明ニューメディアサービス株式会社が新たに取り組むケーブルテレビの事業費を調達するために、株主100名に対して増資に応じていただけるかどうかの出資環境アンケート調査を実施している段階でございました。地域に密着したケーブル事業にするために、可能な限り地元で資本を調達するとの考え方に立脚いたしましたもので、これが可能であれば真に市民手づくりの地域情報化が推進されるものと期待していたところでございます。 議員お尋ねのケーブルテレビの実現についてでございますが、第三次マスタープランにおいては高度情報化の必要性、さらには情報化推進の取り組みを掲げておりまして、本市における情報通信基盤の整備を図りますために、有明ニューメディアサービス株式会社が取り組みますケーブルテレビ事業への支援を進めてまいりたいと考えております。本来地域情報化の方策や高度情報化にどう対応するかについては、情報化のマスタープランとも言うべき地域情報化計画をまず最初に策定し、次に実施計画となるテレトピア計画等を策定するその中で、ケーブルテレビのネットワークを最大限に活用いたしまして、地域情報化をどのように推進していくかを定めることが必要と、そう思います。 そこで地域情報化計画並びにテレトピア計画策定の予算として、1,600万円計上させていただいております。 また、有明ニューメディア株式会社のケーブルテレビ事業にも新年度予算で出資金4,000万円を計上させていただいております。これらは時間的余裕の関係もあり、同時に本議会にその案を提出させていただいているところであります。 私からの答弁は以上でございます。その他の諸点につきましては担当部長から答弁させます。 ○議長(桑畑貢)  松藤行政管理部長。 ◎行政管理部長(松藤晃)  中島議員御質問の大きな1番の三井三池鉱閉山後の取り組みについての中の、名札着用についてお答えをいたします。 この件につきましては、さきの12月議会でも質問をお受けいたしたところでございます。その際、当局といたしましては住民サービスの向上を図る観点、さらには市民の行政への信頼を深めるという、また市民の視点に立った行政運営という観点から、着用につきましては必要性についての考えを申し上げてきたところでございます。 所管部長の腹構えの問題といたしまして、その際再質問の中で着用の時期の問題につきまして腹構えといたしまして、年度内から新年度にかけては進めていきたいという考え方を申し上げてきたところでございます。したがいまして、私といたしましてはその後今日までその実施に向けまして職員との協議も重ねておるところでございますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  山本企画調整部長。 ◎企画調整部長(山本末男)  経費の節減について9年度予算でどのように組み込まれているかという点につきまして、市長の答弁を補足させていただきたいと思います。 市長が御答弁いたしましたように、予算編成方針に基づきまして各部から予算が要求されてきたわけでございますけれども、編成作業を通じまして具体的に反映されたものを列挙いたしますと、まず人件費関係では今回の議会に提案をいたしております職員定数条例の改正を反映いたしまして、定数削減が14人、金額にいたしまして5,000万円余りということでございます。それから学校事務職員の見直しによりまして臨時職員賃金等で1億円程度、そのほか各施設の機械警備等、これは人的警備等をやっておったのを機械警備等に切りかえることによりまして、1,000万円程度の節減が図られているところでございます。また、在宅福祉の拡充を図りますために敬老祝金の支給について見直しを行っておりますけれども、これにより生まれました財源約3,000万円につきましては、平成9年度の予算の中の新規事業等、例えば24時間巡回型ホームヘルプサービス事業、そういったいろんなものがございますけれども、そういったものの事業費ベースで申し上げますと7,400万円程度の財源として活用いたしているところでございます。 そのほか予算編成において義務的経費等を除きます経常経費関係につきましては、5%のマイナスシーリングを行っております。物件費の中の食糧費とか賃借料などの支出科目におきましては、前年度当初予算と比較いたしましてそれぞれ12%、あるいは6%の減というふうになっているところでございます。これらをトータルをいたしますと約2億1,000万円程度の経費節減がなされているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  重富市民部長。 ◎市民部長(重富健男)  大きな2番目の4点目の閉山に伴う国保会計の影響について、市長答弁を補足させていただきます。 まずは国保加入の動向をどう想定するかということでございます。 炭鉱の閉山に伴います離職者の方々の医療保険制度の加入方法といたしましては、政府管掌等の被用者保険の任意継続が一つございます。それから国民健康保険に加入すると、この二通りがございますが、どちらを選択されるかということになりますと給付の条件もさることながら、任意継続の保険料額と国民健康保険税額との比較がその決め手になるんではないかと思っております。 国保税の算定につきましては前年度の所得が対象となりますので、9年度におきましては任継保険料よりも国保税が高くなるということが予想されます。 したがいまして、多くの方は国保には加入されずに任意継続を選択されると思われますが、10年度に至りますと給与所得は平成9年の1月から3月までの所得で、その後は失業給付金とかあるいは年金とかということになりますので、国保税の算定は軽減制度に該当するような低額になるということが想定されます。 したがって、このような方々は9年度は任意継続保険者になりますが、10年度には国保に加入される方が多くなるというふうに想定しているところでございます。 こういった方々が国保に大量に入ってこられた場合の財政への影響は、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、国保の運営は医療費を国庫負担等のほかは保険者の国保税で賄うという仕組みでございますので、医療費が高齢化等で一定水準以上の方で、しかも担税力が軽減制度に該当するぐらいの方ということになりますと、財政的にも大きな影響が考えられまして、極めてラフな推計でございますけれども例えば1,000人、そういう方が加入されるとなると約2億円ぐらいの財政影響が出てくるんではないかというふうな推計もいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  議員お尋ねの最後の4番目のケーブルテレビの設置について、市長答弁を補足させていただきます。 現在までの経過についてというお尋ねでございましたけど、昨年の6月の議会の時点では有明ニューメディアサービスといたしましては、ケーブルテレビ導入についての総事業費を15億円程度と想定され、そのうち10億円を資本金として準備することが可能かどうかということで、とりあえず出資額の4倍増資に応じてもらえるかどうかの調査をされている段階でございました。 この結果、4倍増資は困難との結論に達しましたものの、人口15万の都市でケーブルテレビ事業を実施していない都市は大牟田だけじゃないかということで、中央資本から一緒に組んでやろうという話が出てまいりました。有明ニューメディアサービス株式会社としましては、これを受けましてさまざまな検討を重ねられ、昨年暮れの取締役会で中央資本と組んでケーブルテレビ事業を行うということが確認されたところでございます。それを踏まえまして大牟田市に対しましても4,000万円の出資を求められたものでございます。 市といたしましては地域情報化の取り組みを進める上で、行政チャンネルの確保や役員の派遣、債務補償はしないとかいう一定の条件を設定いたしました。 この条件について有明ニューメディアサービス、並びに中央資本が協議を行った結果、大牟田市の条件について合意に達しましたので、新年度予算に計上させていただいたところでございます。 今後有明ニューメディアサービス株式会社では、ことし3月末に臨時株主総会を設定されておりまして、この総会で定款の変更などの協議をされ、ケーブルテレビ事業の実施に向けての新たな一歩を踏み出されることになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  中島議員。 ◆12番(中島正憲)  どうも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。順を追って再質問させていただきたいと存じます。 テクノパークの前倒し完工につきましては、整備公団の方も非常に御協力いただいておるということで、この場でも公団の方に感謝申し上げたいと思います。また市当局の御努力にも敬意を表する次第でございます。 ただ時間的に非常に-壇上の質問でも申し上げましたけれども、石炭政策の期限とか考えますと、時間的にはかなり切迫しておるので、御答弁の内容非常に前の段階からすると前進しておりますので、これ以上言うのはぜいたくかと思いますが、大きい面積の方の第1工区の方、こちらの方を先ほど市長のお話しでは防災上の問題等々あるやに伺いましたけど、もうひと踏ん張り何とかなるものじゃないか、まずこれちょっと御質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(桑畑貢)  平野建設部長。 ◎建設部長(平野光)  中島議員の今、テクノパークの1工区のさらなる工期短縮はできないかという御質問でございます。 議員御承知のとおりに1工区につきましては、2工区の開発面積と比べますと約3倍の50ヘクタールと広大な面積でございます。造成に当たりましては御承知のとおりに山を切り、沢を埋めるという工事になりますし、土量が約150万立米という膨大な量を動かすという大工事になるわけでございまして、この150万立米の土量を動かす前に当然なものでございますけれども、防災対策を十分にするということになります。 その結果、2つの雨水調整池を先行してつくるということになりますので、若干工事の期間がかかるということでございます。 なお、盛土等も出てきますので沢を埋め立てるということになりますと、盛土等の高い箇所も出てきますので、土量の沈下を最小限に抑えるために時間をかけまして、繰り返し繰り返し転圧をしていくという技術的な工法を取らざるを得ないというのが第1点でございます。 さらに1工区にあります2つの既存の農業用のため池がございますけれども、このため池から農業用水のパイプラインが今現在ございます。この農業を継続する中で農業用の利水のためのパイプラインを移設して切りかえていくという、これもまた若干難工事がございまして、これを優先的に整備をしながら、当然でございますけれども地域住民に御迷惑をかけない防災と安全対策をしていくということになるわけでございます。農業利水に万全の対策を置くことはもちろんでございますが、円滑な工事を進めるために完成目標を市長が申し上げました13年といたしとるわけでございますけれども、市長答弁にもございましたとおりに、私たち担当といたしましても大牟田の現状を踏まえまして1日も早い工期の短縮ができないかということで整備公団、技術面での検討を重ねまして最大限の努力を重ねていきたい、かように思っております。 参考までに申し上げますと、平成8年度が工事の当初年度になっておりますけれども、現在までに純工事費として投入しましたものは整備公団が4億8,000万、大牟田市の関連公共事業といたしまして6億3,000万、計の11億1,000万を平成8年度に投入をすることになっておりますし、今後9年、10年ということで投資額は大変厳しい中でございますけれども、全力投球をしていきたい、かように思っております。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  中島議員。 ◆12番(中島正憲)  どうもありがとうございました。市長、建設部長の力強い御答弁いただきまして、心強いところでございますが、ぜひこの件一番目の前のプロジェクトでございますので、御尽力賜りたいと思います。 次に、行財政対策大綱の実施計画についてでございます。 市長から具体性を持たせた市民の目に見える実施計画をつくりたいというお言葉をちょうだいいたしまして、非常にうれしく思っております。大牟田に限らずどこの自治体も、現在の行財政改革に取り組んでおるわけで、市民の関心も非常に高くなっておると思います。 先日もテレビを見ておりましたら、埼玉県の深谷市とか草加市でごみ収集を民営化して、どれぐらいのメリットがあったとか、給食を民営化したらどうだとかいろんな報道をやっておりましたけども、当然大牟田市民それを見ておられた方、多々あるかと思います。 大牟田の場合は他都市よりも閉山の問題で関心が強くなって、最近の地方紙の投書なんかを見ましてもかなり職員に対する辛らつな投書も目につきますし、だんだんそういう声が大きくなると思います。実施計画の中身につきましては、市長おっしゃいましたようなことでぜひ具体性を持たせた数量化できるものは数量化した計画をしていただくよう要望いたします。 それから名札着用の件でございます。これはもう本当に私の大先輩の議員の時代からずっと話が出ておるわけでございまして、昨年の12月の議会でも確かに出まして、行政管理部長から間もなくというようなお話しがあったと思いますが、今のお話はもう少し時間をかしてほしいというようなことで、ちょっと昨年の12月時点の話よりも、印象としては後退したような御答弁であったやに聞きましたが、そういうことではないと思いますが再答弁お願いしたいんですけれども、この名札の問題は私どもも行政視察なんか行かしていただいているわけですが、よその市役所の場合ほとんどの場合、ここにつけて、中には何と申しましょうか、その市のキャッチフレーズがあるとか、私が見た物の中では、「私は行政サービスに徹します」とか何かそんなふうなちょっと民間以上のようなあれもあったりしまして、  つけておられることにいろいろ工夫を凝らしておられるんじゃないかという気がします。 確かに、ただ名札をつけるというのは余りいい気持ちじゃないかも知れませんけど、これはさっき私も質問の中でも申し上げましたように、行政マンの行政サービスをするぞという自信と誇りと、そういうものを表すもんだというふうにとらえるべきであろうというふうに思うわけです。これはつけることによって職員の方のモラルダウンになるんだったらこれは何もならんことだし、意味ないわけですが、そうじゃないということを認識していただきたいのと、それと単なる殺風景な名札じゃなくて、何かやっぱりアイデアを凝らしたもう少し楽しい、できれば遊び心のあるような名札を考えていただくとか、そういったこともいろいろ御検討いただいて、実施の方に進めていただけないものか。 それから先ほども申し上げましたように、ことしは閉山の問題、それから80周年という節目の時代でありますのでぜひやっていただきたいと思うんですが、全市一斉にやるのが一番望ましいんですけども、いろいろ時間がかかるのであれば管理職からだけでも率先しておやりになるとか、時期の問題とその問題とちょっと再答弁お願いしたいんでございますが。 ○議長(桑畑貢)  松藤行政管理部長。 ◎行政管理部長(松藤晃)  私の答弁がちょっと後退したような答弁に受けられたようでございますけれども、12月議会におきましても年度内、あるいは新年度に向けてはめどをつけていきたいという考え方を私の腹構えとして申し上げたところでございます。 その後、そういう腹構えを持ちまして今日まで協議を進めておるということでございますので、決して後退した考えではございません。議員さん御指摘のようにやはり職員みずからが自信を持って着用していく、そしてやっぱり住民サービスに向けていくということがやはり大切ではなかろうかと思っております。 そういう観点からの議論、さらには今具体的に例えば工夫をした内容でいいじゃないかというような御指摘もございます。そういったこともかかわりの中では議論をしていかなければならないと、全庁的にどうしていくのか、一斉にやっていくのかというかかわりもあろうと思いますので、そういった観点から議論いたしておりますので、いましばらく時間をかしていただきたいと申し上げたところでございます。 ○議長(桑畑貢)  中島議員。 ◆12番(中島正憲)  よくわかりました。さっきもちょっと申し上げましたけれども、新聞の投書なんかでいろいろ言われておりますが、私は市の職員の方のことは本当によく頑張っておられると、そうでない方もおられるかも知れませんけども、全般的に頑張っておられると思いますのでそういうことを言われっ放しにするのはかえってまずいんじゃないか、市の職員もこうやっているよと、さっき経費節減についても伺いましたらやっぱり2億何千万かの対策もやっていらっしゃるというようなことで、こういうこともやっているよと、今世の中PRとパフォーマンスの時代でございますんで、市民にアピールすることも必要です。だまっているとかえって損をするんじゃないかと思っておるんですけども、そういうことも勘案の上ぜひ早い機会に実施に踏み切っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから9年度予算につきまして、空財源のことをお尋ねいたしましたが、もちろん私も当局といたしましてやむを得ず、やむにやまれずやっていらっしゃることはよく承知しておるわけでございますけども、やっぱり慢性化するというのはぐあいが悪いんじゃないか、先ほど申しましたような弊害もあるだろうし、そこはないとしてもそういうふうに勘ぐられる、私みたいに勘ぐるやつがおるというようなこともあると思いますんで、できるだけ是正の方向で御検討いただければと思います。 それから市税収入の見込み方につきまして伺いましたが、これちょっと収入の見込み方、技術的なことがわからなくて教えていただいたわけですが、もう一つの理由はやはりその空財源を計上するということで、歳出の方も歳入の方もちょっと失礼ですけど、甘くなるんじゃないかということを危惧したものですからお伺いいたしましたら、これは確かに私の勘ぐりでございまして失礼いたしましたけれども、空財源がなければこういうことを聞かなかったというようなことを御理解いただきたいと思います。 経費削減策につきましては先ほどちょっと触れましたが、着実にやっておられることに敬意を表します。ぜひこれを続けていただきたいと思います。 それから閉山後の国民健康保険関係に対する影響ですが、伺いますと離職された方の再就職がスムーズにいかない場合は、やはりかなりの影響が出るということでございます。これに対する対策というのは、もうとにかく再就職をうまくやる以外にはないわけでございますので、そういう意味からも行政、議会、全市一丸となって我々の問題でもあるという気構えで取り組まなければいけないというふうに感じました。 それから閉山緊急対策の財源につきましても、これは国から降ってくるものではないということで、みんなで力を合わせて獲得に努力したいと思います。 それから大規模小売店舗の進出について、これは商業というのはそもそも競争原理の上に成り立っておるものでございますので、これはもう当然そういう方向にいくものですし、国もそういう方向であろうとは思いますが、やはりちょっと今度急激に影響が出てきておるということで、これは全国の数字ですが昭和60年の大型店の出店届け出が507件であったと、ところがその10年後の平成7年には2,206件になっているというようなことでものすごくふえておりますし、大牟田ではここんところ御承知のような状況であるわけです。それで大牟田の場合は消費者の方の利益の問題のほかに企業所有の遊休地の活用とか、疲弊しつつあるまちの再開発・活性化という面から、大型店の進出というメリットがあるわけですが、一方では既存零細商店等への影響というものが非常に心配されて、これは国はさらにまだ規制緩和の方向にいってるようでございますが、おとといの日経流通新聞に佐藤通産大臣のインタビューが出ておりまして、大臣としては限りなく大店法廃止に持っていくというような規制緩和の方向にいかざるを得ないと、それから零細小売店の雇用者は1991年から94年にかけて11.2%減少したけれども、大型店が出て雇用者の総数では5.5%ふえておるということで、トータルとしては雇用機会を創出しておるんだという認識はしておられますけれども、一方で各界の意見を行革の推進本部で聴取したら、日本商工会議所は商店街が疲弊するからと反対、それから連合は休業日数・閉店時間の緩和には反対、それから主婦連も消費者サイドかというとどうも違うような言い方、経団連は沈黙を守っておる。そんなに悪い反国民的な見直しならする必要はないんじゃないかという記載、こんなことで、これも大分すっきりしない感じでございますが、それを地方におろしてきて現実の問題になると、行政も市長も本当に大変で、ここんとこ数日対応に追われていらっしゃると思いますが、零細商業者も非常に心配しておりますんで、これは本当に難しい問題で先ほど市長の御答弁、今の段階では本当に市としてできる最大のものであろうと思いますが、今後十分関係先と御協議の上いい方向に御指導いただくようにお願いいたしたいと思います。 それから最後にケーブルテレビの設置ですが、ただいま伺いますとこの前の時点よりも進展しておるということでうれしく思いますけども、ただ地元資本だけでということには実際問題としてできなかったということでございますが、外部の資本を入れるということはどの程度のパーセンテージになるのか今の時点では公表できないと思いますけれども、おそらく中央の資本が入ってくることになればかなりのシェアを取らないと出てこないでしょうから、かなり大きなシェアであろうと思いますが、その場合に市がやるという公共性が確保できるものかどうか。当然中央資本としては営利性を重視するはずでございますので、その点心配ないのか。それから今こういう事業についてはかなり国の農林省であるとか、通産省、郵政省、そこらの援助があるということ。この場合はおそらく市が独自にやらなければいけないということであろうかと思いますが、そういう方法は取れなかったものか。それからさっきちょっと申しおくれましたけれども、市の公共性というか、市の主張を通すための歯どめはどういうふうなことになっているのか、そこらちょっと御説明いただきたいと思います。 ○議長(桑畑貢)  古賀経済部長。 ◎経済部長(古賀徹)  一応、中央資本が大きな比重を占めるんじゃないかという御質問の件でございますけど、これにつきましては行政も先ほど申し上げましたように、出資をするということを決める以上は当然、今おっしゃられた件についても検討をしてきたところでございます。 結果的には、先ほど申し上げましたように大牟田市の方から幾つかの条件を出しております。例えば行政チャンネルとしての確保や取締役と言いましょうか、そういう役員を市の方からも派遣すると、また地域情報化を推進するに当たっての経営方針に行政としての考え方を出していくことについても、中央資本との間でも先ほど申し上げましたように合意がなされたということで、議員が御心配いただいていますようなことにつきましては、行政としても申し上げるべきところは十分に申し上げて、本当の地域住民のための情報システムとして活用していきたいと考えておるところでございます。 それからもう1件、どういうふうな国からの助成があるのかというようなお尋ねだったかと思います。これにつきましてはいろいろな支援策がござまいすけど、通産省でも2つほどの事業、それから郵政省でも2つほどの事業、それからまたそのほかに農林水産省、建設省、自治省と、それぞれ各省でもケーブルテレビについての支援策というのが設けられておるようでございます。有明ニューメディアとしてもこれらの施策についてどんな事業をどんなふうにして導入していくかということを検討を重ねていらっしゃいますけど、市といたしましても有明ニューメディアさんに対しましての各種支援策を効率的・効果的に導入していただくように指導していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(桑畑貢)  中島議員。 ◆12番(中島正憲)  公共性の維持には十分気を使っていただくと思いますけど、その点いろんな歯どめも役員の構成であるとかいうようなことを、十分歯どめをしていだきませんと、収益性を上げるために教育上余りよろしくない番組が中心になるとか、そういうふうな問題も含めましていろいろ利害が対立する点があろうかと思いますんで、ぜひその点は御留意いただきたい。 それから、またエリアがどれぐらいのことになるのかまだわかりませんが、大牟田の再生のためには大牟田だけ頑張ってもできないだろうと、例えば先ほど三池港の問題に関しまして、市長も県南をバックヤードとした圏域を考えておるというようなお話しでございましたけども、この周辺地域の協力を得なければいけないと思いますんで、そういう意味からもできるだけこういうメディアができるというのは好機会でございますんで、そういう周辺も含めた広域的なエリアを対象とするというようなこともお考えいただけたらと思います。 どうも細かくいろいろたくさんございましたけど、御丁寧にお答えいただいてありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(桑畑貢)  次に、坂田敏昭議員。          〔31番 坂田敏昭議員 登壇〕 ◆31番(坂田敏昭)  私は公明議員団を代表して、発言通告に従い質問いたします。 午前中の質問と重複する点もあるかと思いますが、御容赦願いたいと存じます。 初めに三池炭鉱閉山対策についてお尋ねします。 去る2月17日の臨時中央労使協議会において、三井石炭社より関係3労働組合に対し、本年3月30日付をもって正式に三池炭鉱の閉山が提案をされました。 我が国最大の稼行炭鉱である三池炭鉱は、明治22年官営より民間の三井組に払い下げられ、108年、さらに官営として創業以来124年の栄枯盛衰の歴史を閉じようとしているのであります。その間約1世紀にわたり日本の経済基盤を支え、特に戦後における一大石炭化学コンビナートの構築は戦後日本の近代化に大きく貢献するとともに、本市基幹産業として地域経済発展への重要な役割を果たしてきたわけであります。 しかしながら、昭和30年代から始まる石炭から石油へのエネルギー革命や、海外炭との価格差等、国際化における産業構造の転換により衰退を余儀なくされ、今日閉山という事態を迎えることは石炭と苦楽をともにされた関係者はもとより、本市住民にとってまことに痛恨の極みであると言わざるを得ません。 三池炭鉱が閉山という事態を迎えることは、離職する炭鉱従業員は、直轄従業員で1,200名、下請や関連企業を含めると3,000名を超える失業者、7,800名の人口流出が見込まれております。さらに商工業者や住民等本市地域全般に及ぼす経済的社会的影響は、はかり知れないものが予測されます。 このような事態を重視する各政党及び国会・県議会の石炭対策特別委員会等の調査団が相次いで現地調査のため訪れております。 大牟田市においては三池炭鉱閉山対策本部が設置をされ、この重大事態に対処するために、市議会石炭対策特別委員会において行政、議会の総意により、県・国に対しての緊急対策要望事項として、雇用対策を初めとして36項目の諸施策と重点地域振興対策要望事項として新産業の創造等17項目の施策を挙げ、さらに市が取り組む緊急対策事項26項目がまとめられ、去る2月18日の臨時市議会において、これらの諸施策についての取り組みが決議、意見書として採択をされ、市民の各界各層で構成される再開発市民会議に設置されました緊急対策本部による県・国及び企業、関係国会議員への陳情行動がなされたところであります。 臨時市議会において、我が会派としては三池炭鉱閉山に対する基本的な考え方については、①大牟田再生への視点と市民意識の向上への取り組みについて。②国・県との協力体制について。③三井石炭鉱業及び三井鉱山などの企業との協調についての3点について、市長の基本的な姿勢も含めて見解を求めたところであります。 私は、具体的な諸施策の取り組みについてお尋ねをいたします。 1、緊急対策についてお尋ねします。 (1)閉山により離職者の再雇用への対応や住宅対策は人口流出の歯どめの対応として、最も緊急を要するものであり、三井石炭鉱業及び三井鉱山等、企業、行政が一体となって取り組むべき最重要課題であります。雇用対策として再就職先の確保や臨時就職相談所の開設、職業訓練のための訓練校における特別コースの設置、民間企業の委託訓練、公的事業の就労枠の拡大等、これまで関係先に要望されておりますがどのように対応されているのか。 住宅対策については公営住宅の優先入居や雇用促進住宅、住宅地区改良事業の導入などが要望されているところでありますが、その対応はどのようになされているのか。また、小川開社宅のアパート401戸については早急に離職者対策としての活用を図るべきではないか。 (2)三井石炭社に関する地元商工業者の経営の安定及び転業者に対し、国・県・市の中小企業金融融資制度の融資条件の緩和や限度額の引き上げ、金利の引き下げ、償還期間の延長等を早急に図るべきではないか、さらに地元における経営相談等の相談窓口を開設し、対応すべきではないか。 (3)土地利用対策については三井石炭鉱業及び三井鉱山等が所有する641ヘクタールの用地の活用が大牟田市再生への重要な課題となっております。今日の三井グループ発展の発祥の地、大牟田市が三池炭鉱の閉山により地域における社会的、経済的に大きな打撃を受けるわけでありますが、企業の存在は社会との共存共栄であると考えますが、企業の果たす社会的責任も大であり、その道は大牟田活性化のために土地を提供することではないでしょうか。無償譲渡が最良でありますが、国の関連機関でありますNEDOや日本開発銀行等の債務補償としての用地を国策として確保し、市の再開発事業に活用できるよう、関係先に強く要請すべきではないか。 (4)炭鉱関連施設対策については、大牟田市民として長年の懸案であります炭鉱専用水道と市の上水道への一元化については、これまで鋭意取り組まれてきたところでありますが、閉山を契機として、国・県の指導、支援により積極的に促進を図るべきではないか。また石炭産業の歴史的近代化遺産として価値のある施設については指定をして保存活用を図るべきではないかと考えます。 以上4点について市長にお伺いをいたします。 2、重点地域振興対策についてお尋ねいたします。 (1)平成4年度よりスタートをした新石炭政策は、90年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「石炭鉱業の整備については、石炭会社等の事業の新分野開拓、産業地域の振興及び雇用確保との調和を図りつつ行うことによって、石炭鉱業の構造調整の円滑な実施を確保することとして、さらに配慮すべき重要事項として、推進に当たってはそれに即応した先行的な地域振興対策等を講じ、産炭地域における鉱工業の振興を図っていくとともに、鉱山労働者の雇用の安定に十分配慮することが重要である」と石炭鉱業の構造調整の取り組みについて明記されているところであります。 しかしながら、今日閉山を迎えようとしている大牟田市は、これまで懸命に「あらかじめ対策」に取り組んできたところでありますが、市再生の悲願を込めてテーマパーク・ネイブルランドや石炭産業科学館の開設、そうして大牟田テクノパークの着手、三池港の整備や主要道路の整備、南部処理場の建設等々、産炭地域振興実施計画の諸プロジェクトが取り組まれていますが、先行的な地域振興とはほど遠い、いまだ緒についたばかりであります。産炭地域振興実施計画の諸事業の強力な推進を、産炭地域振興臨時措置法の期限の切れる平成13年度までの重点的な助成措置が講じられる期間に、大牟田テクノパーク等の前倒しの推進を図るべきだと思いますが、産炭地域振興実施計画の進捗状況と促進の対応についてお伺いします。 (2)新産業の創造については通産省の指定を受けて、中核的拠点整備基本計画策定事業が取り組まれているところでありますが、広域的視点に立った環境リサイクル産業の展開を図る健老・新開地区開発事業に期待をしているところでありますが、今後の事業化に向けての対応はどのように考えてあるのか。 次に、地場産業創造・育成ビジョン策定調査を踏まえての地域資源等に根差した新産業の創造を推進するための研究開発支援施設の設置について積極的に推進を図るべきと考えますが、どのように対応されているのか。 さらに石炭にかわる新たなエネルギー開発による地域興しを目的として、大牟田市地域新エネルギー活用検討委員会において、日本のエネルギー供給基地として繁栄をした大牟田市の歴史と技術集積を背景とした太陽熱などの自然エネルギーや、リサイクルエネルギーなどを生かした活性化計画の策定が検討されていますが、実現性のある計画となることを期待するわけでありますが、検討委員会でどのように検討されているのか。また今後の事業化へ向けての対応についてお伺いします。 (3)市が取り組む緊急対策として、本市の総合的かつ計画的なまちづくりを推進するために、炭鉱跡地及び炭鉱関連施設等の活用、または除去等に関する事項並びに企業誘致及び新産業の創造、育成等のほか、地域振興に関する三井石炭鉱業等との常設の協議機関の設置については、早急に対応すべきだと思いますが設置の時期、構成等はどのように考えてあるのか、また閉山対策や地域振興対策等に万全を期すために、三井石炭鉱業及び三井鉱山との協定締結については、今後の企業の大牟田再生への重要な協定となると考えますが、その対応についてお伺いします。 第2点目に容器包装リサイクル法施行の対応についてお尋ねします。 厚生省の調査によりますと、各家庭から出されるごみの量は5,000万トンを超え、処理費用は1993年度で2兆2,833億円となっており、国民1人当たり1万8,300円の負担となっております。いずれも前年度比で23%を超える急速な伸びを示しており、5年前に比較しますと2倍に増加をしております。 処理するごみの量はほぼ横ばいとなっていますが、焼却場や最終処理場、リサイクル施設などの建設により、処理費用が急激に増加していく傾向が進んでいると見られます。処理費用の増加が、市町村の共通の願いは家庭や職場から出るごみを少しでも減少したいと、償却や埋め立てによる環境への悪影響を考えればなおさらのことであります。 一段とリサイクルの流れを社会システムとして促進し、ごみ処理の比重を減少させていく必要があります。これまでごみとして捨てられてきた商品の包装や容器を資源として再利用する、容器包装リサイクル法が本年4月1日より施行されるようになっています。包装ごみは年間5,000万トンの一般ごみのうち、容積で60%、重量で25%を占めており、包装ごみが今日のごみ増大に拍車をかけているのであります。 それだけにこのシステムが普及定着をすれば、包装の簡素化やリサイクルによるごみ減量等の、資源節約に大きな成果が期待をされております。 容器包装リサイクル法は容器包装ごみについて、①消費者が他のごみと区別して排出し、②市町村が分別収集を行い、③容器メーカー、容器を利用する中身のメーカーがリサイクルを行う等の消費者、行政、事業者の義務が明記されています。容器メーカーが4月1日よりリサイクルが義務化されるのは、ガラス瓶とペットボトルが指定をされ、関係業界や行政においてもその対応の検討がなされてきたところであります。 市長の提案理由の説明では、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、早期に全校区に拡大することを目標に、平成9年度では数校区において資源回収を行うこととし、小学校資源回収事業についても現在の6校において実施している回収を全校区にまで拡大することを目標としているということでありますが、資源回収の対象品目はどのようなものが対象となるのか。また全校区に拡大の実施計画についてはどのように考えてあるのか。資源回収事業の実施に当たっては諸課題、問題点として事業実施地域への周知、協力、要請の方法や各実施地域の資源物集積場所の確保、排出、指導体制の確保と地域排出指導員の養成、資源物の回収容器の維持管理、資源物の分別基準適合物としての処理施設の整備、資源物の安定した再資源化ルートの確保等々の諸課題が考えられますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。 第3点に、教育行政について。 (1)現在社会的大きな課題となっております児童生徒のいじめの問題や不登校の要因にもなると言われています教師の対児童生徒に対する体罰についてお尋ねいたします。 体罰は周知のとおり学校教育法第11条において「校長及び教員は教育上必要であると認めるときは監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできない」と体罰を禁止しているのであります。 体罰は子供の人格に対する重大な侮辱であるばかりではなく、時には子供の生命、身体を危うくする極めて野蛮な暴力的な行為であります。 子供たちの能力、人格の全面発達開花を促す文化的営みである教育とは、体罰は無縁の行為であるのみならず、子供と教師との人間関係を根底から破壊する行為であり、絶対に許してはならない行為であると考えます。よりよい教育と理解できる授業を目指す教師であるならば、例え懲戒的な目的や教育的な目的であっても、決して体罰を振るってはいけない理由があると言えます。 体罰が学校内外で社会的に起こる理由については、第1に問題となる教師の体罰がスキンシップ等の軽度の身体的接触や懲罰ではなく、有形の行使を含む殴打であり、第2に殴打の態様も顔面、頭部等の打ちどころが悪ければ死に至りかねない危険な部所であり、第3点に殴打の動機が教育的目的として殴打の局面で教師が冷静さを失い、ときには子供に憎悪の念をもって殴打を繰り返していることであり、第4点に殴打が問題とされる教師は単発的、偶発的なものではなく、常日ごろから殴打を繰り返している教師であります。このような教師は教育実践を含む教育力量が明らかに劣り、社会人としても人間的にも未熟であり、感情に支配される教師であります。 体罰が問題となる背景としては、第1に教師の養成、採用、研修等であらゆる教育関係者が体罰が憲法や教育基本法、そして直接的には学校教育法第11条に反する不当、違法な行為であるという認識が乏しく、第2点に個々の教師や教育委員会の体罰に対する不当、違法性についての認識や学校管理職の罪悪性の認識が乏しいこと、第3点に体罰は管理が強化されている学校ほど激しく行われ、むしろ殴打をする教師が教育に情熱があるかのような誤った認識をされています。第4点に校則によって違反を理由に体罰が加えられている等が挙げられますが、私はこういった教師や学校、教育委員会の姿勢があるとするならば、いじめや不登校の問題についても根本的な解決にならないと考えます。いじめの問題については、いじめは絶対に許されない、いじめる側が悪いという認識で対応されていますが、体罰についても体罰を加えた側が絶対に許されないという認識に立って対応すべきではないかと思います。 私は教育現場における体罰はみずからの教師としての資質が問われるものであり、断じて許されるものではないと考えますが、教育委員会の児童生徒に対する体罰についての見解と教師としての資質を高めるための研修等どのようになされているのか、教育長にお伺いをします。 (2)子供議会の開催について。 この問題につきましてはこれまで我が会派より何回か提案をさしていただいたところでありますが、三池鉱閉山という大牟田市の歴史的な転換のときを迎え、21世紀の郷土を担う子供たちに、議場を開放して社会体験学習の場として感性豊かな市政に対する意見交換のできる子供議会を市制80周年の記念事業として開催をしてはどうかと思いますが、市長並びに教育長の見解をお伺いします。 第4点に、市立総合病院についてお尋ねいたします。 大牟田市民の生命と健康を守る基幹病院として、長年の懸案でありました市立病院が平成7年5月1日より病床数も338床から400床に増床され、大牟田市立総合病院としてオープンをいたしております。 新病院では救急医療や成人病疾患の診断と治療の充実を図るために、高度医療機器が導入され、またカルテの1患者1ファイル方式やオーダリングシステム、物品中央管理システムの導入など、新しい取り組みがなされております。 一方で、全国的な自治体病院経営の状況は昭和63年度から急速に悪化し始め、赤字自治体病院が前年度よりさらに増加し、63%を超えると見込まれている中で、大牟田市立総合病院においても入院、外来患者数とも当初の見込みより下回り、厳しい平成7年度の決算となっています。 事業内容では収益36億5,262万1,000円となっており、外来収益で20億1,536万7,000円で、予算に比べ1日1人当たりの単価は、入院、外来とも伸びておりますが、当初の見込みより患者数が入院で12万4,847人、外来で22万2,313人と減少いたしておりますので、入院収益は3億8,538万9,000円の減収、外来収益も3億595万3,000円の減収となっています。 費用では予算に比べ、循環器科の充実等により材料費が6,000万1,000円増加し、給与費が8,049万5,000円、経費が1億7,315万円それぞれ減少をしております。また病院移転新築に伴い、減価償却費が大幅に増加して4億3,078万7,000円となり、さらに旧病院の用途廃止による特別損失が4億479万3,000円が計上され、総収益は予算に比べて9.9%減の63億5,136万6,000円となり、総費用は予算に比べ3.3%減の77億8,793万円となり、総収入の減が大きく純損失は当初の見込みを上回り14億3,657万1,000円が計上されております。 新病院開院の初年度の平成7年度は患者数が計画を下回り、厳しい病院経営のスタートとなっているところであります。 以上のような平成7年度の決算を踏まえて、次の点についてお尋ねします。 ①市民の長年の懸案にこたえて全面改築により施設、医療面を充実されて、患者数が計画を下回った原因についてはどのように分析され、平成8年度は対応されたのか。 ②平成8年度の決算の見込みと今後の経営改善対策を図るため、病院経営健全化計画を策定して取り組むべきではないか。 ③病院の新築移転に伴い、交通アクセスの変更により、バスの乗り入れの回数の減少により利用しにくくなっいるのではないか。バスの乗り入れの回数をふやしたり、マイクロバス等により市役所より病院までの患者の交通の利便性を図ってはどうか。 ④病院における患者に対する接遇等で指摘を受けることがありますが、どのように患者に対するサービス、接遇等について指導に取り組まれているのか。 以上4点についてお伺いをいたします。 最後に、さわやか行政サービス運動の推進についてお尋ねします。 さわやか行政サービス運動については、昭和63年1月26日付の閣議決定「さわやか行政サービス運動について」に基づき、国民の立場に立った「親切で真心のこもった行政」を実現するために、行政改革の一環として推進がなされております。行政に対する自主的な総点検の実施等により、改善措置が講じられるとともに、内容の充実が図られるなど、本運動は確実に定着してきていると言われております。 しかし、平成7年度に実施された行政サービス改善評価調査結果によりますと、行政サービスの向上に対する国民の期待は大きく、一層の改善が望まれるものも認められるところとして、行政の役割や今後のあり方が問われている今日、行政に対する信頼を確保するためにも平成8年度においても調査結果を踏まえて次のような活動を中心に、引き続き全国的に展開するものとしています。 1.行政サービスに関する個別改善事項の推進では、(1)行政サービスの改善に当たっては、個別の機関施設ごとに、より積極的に利用者の改善要望を把握して、業務への活用を図るとともに、これまでの運動によって蓄積された行政サービス改善のノウハウ、さらに民間におけるサービスの提供のノウハウの活用等により、効果的かつきめ細かな対応を図るものとする。(2)各機関施設においては、既往改善措置事項の推進を図るとともに、国民の要望が一般的に強い次の事項について留意し、積極的に改善の推進を図るように求めています。 共通事項として、(1)職員の応接態度、言葉遣い、用語等の改善。(2)高齢者、障害者等の安全、利便や非喫煙者に配慮した施設の改善。 昼休み、夜間等における利用の改善については、窓口機関として、(1)申請手続の明確化・簡素化。(2)事務処理の迅速化。 公共施設については案内標識、混雑状況・運行状況等に関する情報提供、事務処理の迅速化、手続の簡便化等、待ち時間の案内表示、待合室トイレの清掃・美化、施設内容等に関する情報提供等の改善の推進が挙げられ、2.さわやか行政サービス推進月間の活動として、総点検による行政サービスの改善や、行政サービスの改善に関する研修、利用者、有識者からの意見聴取等、広報の実施などとなっています。 積極的なさわやか行政サービス運動の推進についての文書が自治省行政局振興課より福岡県総務部長を経て、大牟田市長にも通知が来ていると思いますが、次の点についてお尋ねします。 ①さわやか行政サービス運動について市長はどのように評価し、改善を進めてこられたのか。 ②市役所は市民に対する役に立つ所、最大の行政サービス機関でありますから、市民に対して丁寧に接しなければならないことは当然でありますが、時々職員の態度が横柄であるということを耳にしますが、市長は職員の応接態度、言葉遣いについての改善についてどのように指導されているのか。 ③昼休みの窓口については開放され、改善がなされておりますが、出雲市においては行政サービス産業として土曜・日曜日にはショッピングセンター等にも市民に対して行政サービスコーナーを開設していますが、特に市民に関係の深い窓口の土曜・日曜日の対応についてどのように考えてあるのか、以上3点についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わりますけれども、答弁次第では自席より再質問をさせていただきます。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。          〔栗原 孝市長 登壇〕 ◎市長(栗原孝)  坂田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず1点目、三池炭鉱閉山対策についてお尋ねでございます。 その中の小さな1点目の緊急対策についてお答えいたします。 雇用対策としての再就職先の確保につきましては、現在会社として努力されておられますが、先ほど寺島議員の御質問の際にも答弁いたしましたとおり、地元雇用については、まだ十分な数ではありません。三井グループの雇用の確保に期待するところでございます。また、公共職業安定所によります求人確保も期待されますが、おそらく公共職業安定所の全国ネットを駆使しての求人情報による展開になると思われます。 ほとんどの従業員の方が地元就職を希望しておられます中、この地元にいかに多く確保できるかが議員御指摘の人口流出の歯どめになるものと思います。市といたしましては、大牟田市雇用問題協議会及び公共職業安定所などと連携いたしまして、三井関連企業や地元企業に対し、雇用確保のため文書や直接企業を訪問し、雇用の要請に努めていきたいと考えております。 また、国・県に対しましては離職者の雇用促進を図るため、特定雇用機会増大促進地域指定への要望を行ったところでございます。 次の臨時職業相談所の開設についてでございますが、現在三川の三井石炭鉱業の中に公共職業安定所の就職対策室が設けられまして、雇用促進事業団の援護相談員が従業員の就職相談に応じているところでございます。 今回閉山になりますとこれに相談員を増員し、臨時職業相談所として開設されることになっておりまして、炭鉱労働者の雇用安定等に関する臨時措置法に基づきまして、細かな職業相談、指導・援護及び再就職を援助するための就職情報の提供等が行われることになっていると承知いたしております。 次に、離職者の職業訓練についてですが、現在福岡県において用意していただいている職業訓練枠は、大牟田及び久留米高等技術専門校を軸に375人、荒尾ポリテクセンター485人、熊本県70人となっておりまして、合わせて930人分が用意されているところでございます。具体的な実施につきましては、離職者へのアンケート調査結果によって、ニーズの把握がまとまります4月以降になるものと思っております。 また、公共事業の就労枠の拡大についてお尋ねでございます。 雇用対策に重要な役割を果たしております産炭地域開発就労事業、及び特定地域開発就労事業につきましては、これまで就労枠の拡大、超過負担の解消など、国・県に対し要望を行ってきたところでございます。しかし、産炭地域振興臨時措置法など、時限立法の失効が平成13年度に迫るとともに、財源となる原油関税が平成14年度以降には無税となりまして、財源の確保ができないなど、国は事業の継続や拡充について漸次縮小の方向に変わりはないとの立場にありまして、本市といたしましても極めて厳しい情勢にあります。 今後とも、議員御指摘の公共事業の就労枠の拡大など、国・県に対し要望を行ってまいる所存でございます。 次に、住宅対策についてお答えいたします。 炭鉱閉山に伴います炭鉱難職者等の住宅対策は、緊急に取り組むべき重要な課題と認識いたしております。 このため国・県に対しましては「炭鉱難職者等の社宅居住の当分の間の継続居住要請」、それと「移転先における公営住宅の優先入居配慮」、さらに「住宅地区改良事業の推進」、そして「企業誘致従業員のための雇用促進住宅建設」の支援要請を行っていることころであります。 福岡県におきましては県営住宅入居への優先的な選考がなされますとともに、県下市町村に対し、公営住宅入居への協力要請が行われているところであります。 本市としましても市営住宅への優先入居を行うべきところでございますが、市営住宅への一般の多くの入居希望者がおられる中、直ちに優先入居ということにはならないと考えられます。 しかしながら、現在市営住宅の空き家募集を行っておりますので、社宅入居者の応募の状況等を勘案しながら、議会並びに市営住宅審議会等の御意見を伺い対策を講じてまいりたいと考えます。 次に、住宅地区改良事業につきましては、老朽化している木造炭鉱住宅等の整備を行いまして、住環境の向上を図り住宅の確保を行う方針で取り組んでまいります。企業の土地利用とのかかわり合いもありますので、今後企業と十分に協議の上、早期着手ができるよう努めてまいりたいと思っております。 また、小川開アパートの活用についてでございますが、当分の間は企業で使用されるものと承知いたしております。 次に、中小企業金融融資制度についてでございますが、本市におきましては国・県に対しまして、商工業者対策として融資制度については、次の2点を要望いたしました。 一つは、政府系及び福岡県の中小企業金融融資制度の融資条件について限度額の引き上げ、金利の引き下げ、償還期間の延長等の緩和及び既往貸付金償還の猶予措置並びに県・市の融資制度の緩和等を図るための財政支援のお願いでございます。 二つ目は、閉山に伴う中小商工業者の転業等に対する長期かつ低利、または無利子の融資制度創設のお願いをいたしました。 これらの要望につきまして国・県でも受けとめていただき、産炭地域振興対策資金の創設、地域振興対策資金の融資対象の拡大と利率の引き下げ、経営安定緊急特別貸付の融資対象及び利率の引き下げを実施していただきました。 また、本市におきましては既存の融資制度とは別枠で新たな融資制度として、緊急経営支援貸付を創設する予定で現在検討いたしているところであります。この制度におきまして、関係機関の協力と支援もいただきまして、本市が現在持っています不況企業を対象とした制度、地域対象融資資金に比べまして金利、保証料、貸付期間、さらには据置期間、すべてにおきまして有利な制度となっておりまして、中小商工業者の経営改善を促進していきたいと、そういうふうに考えております。 次に、地元における経営相談窓口の開設につきましては、常設の窓口といたしまして、商工会議所の中に設置していただき、十分な連携を取ることとしておりまして、適宜必要であれば本市職員も出向いて、相談に応じるようにしていきたいと考えております。 なお、国・県の経営相談会を市・会議所も入れて今月18日に開催することにいたしております。 次に、土地利用対策についての御質問にお答え申し上げます。 三井石炭所有の土地につきましては無償譲渡、または国策として用地を確保し本市の再開発事業に活用できるよう、債権者のNEDOや日本開発銀行等の関係先に強く要請すべきではないかという御指摘でございますが、三井石炭の平成8年度決算で見ますと、前受金を含む借入金1,493億円のうち、NEDOと日本開発銀行の合計額はその半分程度であります。しかしながら三井石炭に対する融資に当たっては、NEDO、日本開発銀行も一般の金融機関と同様に融資契約に基づいて融資を行っているものでございまして、また三井石炭としても土地等の資産売却によって借入金の弁済を行うとの意向でありますので、本市としては総合計画やプロジェクトの推進の観点から、土地等の活用について三井石炭との間で協議する場を設けてまいりたいというふうに考えております。  本市としては三井石炭所有の土地が本市の再開発のために、円滑に提供されることを期待するものであります。 また、借入金の問題については三井石炭と融資元の当事者間の協議において、調整されることが望ましいと、このように考えているところであります。 次に、重点地域振興対策についての最初の御質問であります産炭地域振興実施計画の進捗状況と、促進の対応についてお答え申し上げます。 現在の産炭地域振興実施計画は県が市町村の意見を聞いて原案を作成し、産炭地域振興審議会での審議を経たのちに審議会の答申を受けて、平成3年12月に国が策定いたしたものでございます。 大牟田市の属する筑後産炭地域については、計画期間は平成4年度から平成13年度までの10年間ということでございまして、この間産炭地域として各種の支援措置が講じられることになっております。これまでネイブルランドの建設、諏訪公園整備、勝立地区市営住宅建設等、一部の事業については進捗しているところでありますが、大牟田テクノパーク建設、三池港整備、有明海沿岸道路の建設、南関手鎌線の整備、鉄道立体交差事業の促進等、こういった主要な事業につきましては、これから整備促進していく必要があります。本市がこのたび閉山対策として取りまとめました重点地域振興対策についての国・県への要望事項は、まさにこうした点、こうした産炭地域振興実施計画の主要事業を推進するものでありまして、この機をとらえて関係省庁等に事業の推進や財政支援等について強力に要望していきたいと考えております。 特に通産・建設の両省の事業につきましては、昨年の10月に基本計画の認定を受けました福岡・熊本両県をつなぐ4市12町によって構成されます21世紀活力圏創造事業によりまして、推進してまいりたいと、こう考えているところであります。 本市としましては2月17日の閉山提案後、相次いで本市を訪れられました各政党、それから県議会、県閉山対策本部、衆議院石炭対策特別委員会の調査団、こうした機関に対しまして要望を行い、また閉山対応として大牟田再開発市民会議に設置されました三池炭鉱閉山対策緊急本部と本市及び市議会の3者によりまして関係省庁や国会議員等に対し、強く要望を行ってまいりました。議員御承知のとおりでございますが、こうしたことからもさまざまな機会をとらえて今後も力強く働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。 次に、新産業創造についてお尋ねであります。 1点目の中核的拠点整備基本計画の今後の事業化に向けての対応についての考えについてお答え申し上げます。 中核的拠点整備基本計画につきましては昨年12月に検討委員会を発足いたしまして、健老町・新開町地区の低未利用地を石炭産業にかわる環境共生型新産業の拠点とする計画として、3月の策定に向けて検討を進めているところでございます。 リサイクルする物、施設の種類、規模、またリサイクルの学習及び情報収集発信機能を持つプラザ、さらに企業を支援するインキュベーター、リサイクル技術研究所等について、それらの項目につきまして、精力的に検討が進められておりますので、その成果に大いに期待しているところであります。 事業化に向けて最も課題となりますのが、1つにはリサイクルとして採算性がある廃棄物が何なのか。現時点では採算性はないものの、公共的に関与していくことで事業として成立するものは何なのかと、こういった諸点。 2つ目としまして、廃棄物の収集仕組み及びリサイクル再生品の販路の仕組みをどのように組み立てていったらよいかといった点でございます。 それから3つ目に、一般廃棄物について他の市町村との連携協力の取りつけ、これをどのようにしたらよいか。 それから4つ目でございますが、既存業者との連携でございます。 そして5つ目、インフラ整備等をどのように行うかということであります。 検討すべき項目は大変膨大でありますが、いずれにしましても今後検討委員会でまとめられました基本計画を踏まえまして、周辺環境の整備を含め施設の種類・規模等について、さらなる検討を加えまして実施計画を策定してまいりたいと考えております。 国・県の強力な支援、市民の御理解、議会の力強い御協力をお願いし、事業の実現を図ってまいりたいと考えている次第であります。 次に、地場産業創出・育成ビジョンを踏まえて、研究開発支援施設の設置についてという質問でございます。 本市の地域経済は産業の空洞化、石炭産業の衰退等を原因といたしまして、地域産業の活力が失われつつある状況にあるというふうに認識しております。お尋ねの地場産業創出・育成ビジョンは、本市が持っている地域内の資源を有効に活用しながら、新たな地場産業の創出・育成を目指しまして、地域経済の活性化を図るビジョンを策定することを目的といたしまして、産・官・学の選出委員17名で構成した策定委員のもと調査を取り進めているものでございます。この中で産業支援施設、研究開発支援施設の検討もいたしております。 このビジョンのスケジュールは、年度内に調査を終えまして、直ちにビジョンを策定する計画で進めておりまして、本月下旬、最終策定委員会の開催を予定しているところであります。この調査の段階で大手企業、中小企業の方々からヒアリングを行っておりまして、この中で研究・技術支援体制の強化を求められる企業もありまして、既存の公的研究施設や地理的にも遠いことから、身近なところにほしいとの声も上がっております。 このようなことから、研究開発施設の設置の必要性は十分認識しているところでありますが、ただ経費の面で、建設費・維持費とも多大な費用を必要とするものですから、国・県に対しこのような施設の設置についても支援を要望しているところであります。 いずれにしましても、研究開発施設の設置につきましては、今後どの分野を研究対象とするのか、設立主体をどうするのかなど、総合的・多面的に検討を進めまして、判断してまいりたいと思っているところであります。 次に、地域新エネルギー活用検討委員会での検討内容についてのお尋ねでございます。 まず、新エネルギーに対する国の取り組みから、若干取り組みに触れさせていただきたいと思いますが、国の新エネルギー導入の基本方針となります「新エネルギー導入大綱」これが、平成6年12月に閣議決定されました。この背景にあたりますのは石油や天然ガスなどのエネルギーには限りがある上、排ガスなどが地球温暖化の原因にもなっていることから、エネルギーの安定供給確保や二酸化炭素(CO2)の排出規制、化石燃料の低減化を積極的に図ろうというものであります。 その中でも新エネルギーにつきましては、資源制約が少なく、環境負荷の小さいエネルギーとして注目を集めております。重点導入を図るべき新エネルギーとして太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーや廃棄物発電等のリサイクルエネルギーやクリーンエネルギー自動車など、従来型のエネルギーの新利用形態が挙げられております。「新エネルギー導入大綱」では、具体的な目標値を掲げて導入の取り組みを進める一方、これらにつきましては需要地に近い分散型エネルギーの特性を生かすために、自然環境・エネルギーの賦存状況・経済活動の相違等の地域特性を踏まえた地域レベルにおける取り組みを支援すべく各種施策を展開しております。 そこで本市といたしましては、平成8年度に通産省資源エネルギー庁の地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金を受けまして、新エネルギーに造詣の深い学識経験者や行政機関等の代表者からなる活用検討委員会を設置いたしまして、必要な指導助言を受けながら活用計画の策定に取り組んだわけでございます。 御承知のように本市は石炭産業により、我が国の高度経済成長をエネルギー供給の面から支えてきたわけでございます。活用検討委員会では大牟田の歴史や技術集積を生かし、新エネルギーを活用したまちづくりを目指して、地域の活性化が図れるようなプロジェクトとして、具体的には先ほど中核的拠点整備基本計画でも御説明いたしましたが、新開・健老地区の廃棄物発電などの環境リサイクル産業から廃熱や電力の供給を受けて、岬町や三池港周辺を新エネルギーを活用した地域として整備の可能性を検討しているところであります。 新エネルギーは今後、積極的に導入が図られるエネルギーとして、国の補助などが整備されてきていますし、導入コストの低減化も進むと思われます。中核的拠点整備基本計画の具体化に合わせ、今後地域新エネルギー活用計画の実現化を推進していきたいと考えている次第であります。 次に、大きな質問の2番目、容器包装リサイクル法施行に伴う対応についてお答えいたします。 容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の発生量が増大していることや資源物についての再利用が十分に行われていない現状にかんがみまして、一般廃棄物の相当部分を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るための措置として講じられたものでございます。 今日までの自治体中心のごみ処理の方法を改めまして、今後は排出の抑制・分別収集・再商品化の促進等を図るため、関係者の積極的な役割分担を基本として、「消費者はごみを分別し排出を抑制する」「自治体は分別収集し、必要に応じての選別、圧縮、梱包等により一定の基準に適合させ、一定の場所に保管する」「事業者は再商品化する」これを基本といたしまして、平成9年4月から容器包装リサイクル法の一部が施行されるものあります。 このような状況の中で本市としましても、現在分別収集実施計画を策定中であります。近く具体的な計画を明らかにいたしたいと考えておりますが、その基本的方向としてまず1点目、廃棄物の減量化、適正処理による最終処分場の延命化、並びに資源環境・環境保全型のごみ処理システムの構築を図ることであります。 2点目は、処理施設や環境への負荷の軽減を図るため、市民・行政・事業者が一体となって、それぞれの役割に応じた取り組みを推進いたしまして、廃棄物の排出抑制、並びにリサイクルを基本とした資源環境型社会を目指すことであります。 3点目といたしましては、リサイクルを通じて住みよい環境づくり、人とふれあいのあるネットワークを目指したまちづくりを視点にした取り組みを推進するということでございます。 具体的な実施計画や課題等につきましては、担当部長にこの点答弁させたいと思います。 次に、市制80周年記念事業としての子供議会開催の御提言についてでございます。 市民の皆様に開かれた市政であることをアピールしますとともに、子供たちの市政に対する意見や要望を聞くということは、確かに御指摘のとおり意義のあることと思います。 ただ開催するに当たりましては、いろいろな問題があろうかと思いますので、教育委員会とも十分協議してまいりたいと考えております。 4番目の大牟田市立総合病院についての御質問でございます。 私から諸点答弁させていただきます。 市立総合病院の建てかえは、病院整備基本構想で明らかにしておりますように、これまで果たしてまいりました公立病院としての役割と21世紀前期に焦点を当てまして、今後の医療ニーズを予測した地域に欠けているものを行政が分担するという基本理念に立ちまして、急性期を扱う総合病院として2次及び3次的救命救急に重点を置き、あわせて高齢化社会へ向けて悪性新生物、循環器、脳血管等、疾病対策強化を図りまして、中核的病院として地域の人々により信頼され、地域に貢献できる病院づくりを目指しまして、適正スペースの確保と高度・特殊な施設設備として最新の治療機器を整備し、住民の医療ニーズにこたえることにいたしております。 病院建設に当たりましては財源の大部分を起債に求めておりまして、この償還が病院の健全経営に大きく影響いたしております。財政収支計画では各年度の損失額は減価償却費の範囲内として、10年後には単年度黒字経営を目指すことにいたしております。 新病院の運営に当たりましては収入の確保及び経費の節減に努めるとともに、事務事業の見直しや業務の委託の拡大などによりまして効率的な運営に努めてまいりましたが、新しい機器の導入や運営システムが大きく変わったことなどのために、全職員が運営を軌道に乗せることに相当な期間全精力を注ぐことに、そういった結果になりました。その結果、経営改善についての時宜を得た検討、対応が十分できなかったといったこともありまして、御指摘のとおり7年度は極めて厳しい決算になりました。このことは病院事業運営はもとより、市にとりましても重大な問題でございます。この赤字の原因は患者数が見込みどおり確保できなかったこと、及び旧病院の跡地が売却にまで至らなかったということであります。 平成8年度の事業運営に当たりましては7年度決算内容分析を踏まえまして、質のよい医療の提供と患者サービスの向上を基本といたしまして、地域の人々に信頼される病院づくりに向けて頑張ってまいりたいと考えている次第であります。また院内組織として設置した経営改善対策委員会を再編して、経営健全化へ向けて努力いたしているところであります。 2点目の、平成8年度決算見込みについてと今後の経営健全化計画策定についてでありますが、8年度当初予算においては旧病院建物の解体費を含め9億円の赤字予算計上をしておりましたが、現時点では約8億円の赤字決算の見込みであります。 次に、病院経営健全化計画策定につきましては、現在さきに述べました病院内の経営改善対策委員会におきまして問題点の洗い出し等を行い、職員1人1人の意識改革も図りながら、着実に進めているところであります。 いずれにいたしましても、全職員一丸となって1日も早く健全経営ができるよう、引き続き努力してまいる所存であります。 次に、大きな5点目、さわやか行政サービス運動についてであります。 行政運営を円滑に推進する上で、住民の行政に対する理解と信頼を得るということが極めて重要であります。そのためにも御指摘のように、市民の立場に立った親切で真心のこもった行政の実現を推進していかなければならないものと考えます。 さわやか行政サービス運動は昭和63年から続けてきておりまして、毎年運動推進の通知もまいっているところであります。本市におきましてはこの「さわやか行政サービス運動」の趣旨を踏まえまして、それぞれの部局において取り組んでいるところであります。 今後とも「さわやか行政サービス運動」の趣旨を踏まえて、市全体として取り組み、全職員一体となって市民サービスの向上のため、取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、大きな5点目の2でございますが、職員の応接態度、言葉遣いについての指導についてでありますが、さきにお答えいたしましたように、「さわやか行政サービス運動」においても取り組んでまいりましたが、職員の接遇につきましては職員研修の目標の一つとして、常に市民の立場に立って考えた行動をする職員の育成を掲げまして、接遇態度の向上に努めているところであります。  具体的には階層別研修等を通じて接遇の向上を図っておりますが、特に窓口を持つ部署におきましては、毎年各課合同での職場研修による接遇の向上に努めているところでありまして、また研修所におきまして手づくりの接遇マニュアルを各課に配付するといった日常業務の中での接遇向上を図っているところであります。 今後とも、市民サービスを基本といたしまして、接遇につきましてはその改善に取り組んでまいりたいと考えます。 私からの答弁は以上でございます。他の諸点につきましては所管部長から答弁させます。 ○議長(桑畑貢)  柳井水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(柳井洋介)  第1番目の三池炭鉱閉山対策の中での水道一元化の問題についてお答えをいたします。 本市の社水を市水に取り込む一元化は議員御承知のとおり、長年の課題として取り組んでまいっておりまして、現在では昭和63年に国の認可を受けました第8次拡張事業の主要事業として、その推進を図っておるところでございます。 閉山後の三池炭鉱専用水道につきましては、三井鉱山三池事業所が運営を引き継ぎ、当分給水を行う旨の意向が示されておりますが、このような状況の中で、閉山後の企業側の一元化に対する体制等を含めまして、確認をしていかなければならない事項もあります。国・県の指導、協力を仰ぎながら、さらに積極的な一元化の推進を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(桑畑貢)  荒木教育長。 ◎教育長(荒木和久)  同じく御質問の大きな1点目の中で石炭産業の歴史的近代化遺産として価値ある施設について、指定をして保存・活用を図るべきであると、その取り組みについてお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり本市には炭鉱関連施設が大変良好な状態で残っており、これらの施設の中には、我が国の近代化を支え、また戦後の復興を支えた歴史的に大変価値の高いものがございます。 これらの文化財として価値の高い近代化遺産を保存し、将来に伝えていくことは我々に課せられた大きな使命であると考えております。 学術的にも価値の高い近代化遺産につきましては、私どもといたしましてもぜひとも国・県の指定を受けたいと考えているところでございます。 ただ、指定を受けるに当たりましては、所有者であります企業の同意が必要となっております。したがって、市と企業の間で常設の協議機関を設置するよう、現在要請していくということになっておりますので、今後その協議会と連携を取りながら、ぜひ指定についての同意をいただけるよう、企業と折衝していきたいと考えております。 また、国や県に対しましては支援・協力をいただきながら、指定を強く働きかけていきたいと考えております。 次に、大きな3番目の教育行政について3点お尋ねでございます。 まず議員御質問の1点目の児童生徒に対する教師の体罰についての教育委員会の見解についてお答えいたします。 議員御指摘のように、学生・生徒等の懲罰に関しては、学校教育法第11条で次のように定めております。「校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできない」さらに、懲戒についても学校教育法施行規則第13条において、「校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずるなど、教育上必要な配慮をしなければならない」と明記されております。以上のように体罰は法によって明らかに全面的に禁止されているところであります。 したがいまして、教育委員会といたしましては教職員に対して法の趣旨の徹底と体罰によらない生徒指導の充実について学校への通知をするとともに、教職員に対しては研修の場と機会をとらえて、指導をしているところでございます。 次に、2点目の体罰に対する教師の資質を高める研修等の取り組みについてお尋ねでございます。 教育の成果は教師の力量によるところが非常に大であり、古来、教育は人なりと言われております。そのような意味からも教師の資質の向上を図ることは、重要な教育行政課題であります。生徒指導の力量を高めるための研修といたしましては、体罰の非教育性と防止、児童生徒理解のあり方、教師と児童生徒の信頼関係の構築等であります。 その研修の適切な推進を図るため、教職員の経験年数や職務に応じた研修を現在行っているところであります。 体罰の非教育性と防止については平成4年11月の県の通知、「登校拒否問題への対応について」を皮切りに、平成7年8月の通知で「体罰の防止について」をもとに、児童生徒の生命や人格を尊重した人間味のある温かい相談や指導が行われること、特に体罰などの行き過ぎた指導が行われないことを学校に指導してまいりました。 次に、児童生徒理解のあり方について。教師と児童生徒の信頼関係の構築については、教師のカウンセリング能力を高めるため、専任指導員を活用した研修を実施したり、学校の要請に応じて県の事業でありますスクール・アドバイザー事業を活用し、実態に即した校内研修の充実に努めてきているところであります。 今後も体罰の根絶に向けた研修の改善・充実を図り、市内小中養護学校における生徒指導の充実の徹底を図っていく所存であります。 最後に3点目の子供議会の開催についてお答えいたします。 議員御提案の子供議会の開催につきましてはこの開催のねらいとして、これからのまちづくりを推進していくため、将来を担う子供たちの意見や要望を活用していくという大人から見た視点と、子供が地域社会に興味や関心を持つための社会教育の一環として体験させることをねらいとした子供の立場からの視点があろうかと思います。 このことについては、前回議員の御質問にもお答えいたしましたように、社会学習の一環としての体験については、すべての子供を対象に日常の学校教育の中で取り組みをしていかなければならないと考えているところであります。 しかし、このたびの議員の御提言は、大牟田市が歴史的な転換期を迎えており、また市制80周年記念事業として開催を提起され、今後の市政に対する意見や要望を発表する場を設けてはどうかというお考えであります。 私としては市政の大きな節目の時期に何らかの形で次代を背負う子供たちの意見発表の場を設けることは大変意義が深いものであると考えます。 したがいまして、関係部局と協議を行うとともに、現在児童生徒の生活が過密化している現状ではありますが、開催の趣旨を説明し、学校とも協議をしてみたいと考えております。 ○議長(桑畑貢)  三池市立総合病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長(三池視朗)  市立総合病院関係の御質問の中で3点についてお答えいたします。 まず1点の、7年度決算の結果によって患者が確保できなかった原因はどうかということでございますが、7年度特有の原因といたしまして移転に当たって患者を一定制限したということ。それから開院後非常に混乱いたしまして患者さんが敬遠されたんではないかということがございます。そのほかに診療科の医師の交代がありました。それからやはり交通機関の利便性の問題がございます。それからもう一つやはり新しい病院の施設・設備、あるいは診療体制の充実による診療機能の向上のPRが不足していたんじゃないかというふうに分析いたしています。現在この結果を踏まえまして、改善の努力をいたしています。 ここ最近の患者の動きでございますけれども入院が大体400ぐらいになっています。それから外来が850から900ぐらいという推移でございます。 それから御質問の3点目のバスの乗り入れ、あるいはマイクロバスの運行についての検討はどうかということでございますが、現在大牟田交通が南関線2本乗り入れています。西鉄バスの利用者の方から非常に乗り入れの要望が強いわけでございますけども、経済部と一緒に西鉄の方に数度無理をお願いしておりますけども、企業といたしましてはやはり採算性の問題がありまして、今のところ実現に至っていません。引き続きお願いしたいと思っています。 それからマイクロバスの運行につきましては法的な問題もございますので、一応検討させていただきたいというふうに考えています。 それから4点目の患者さんに対するサービス、接遇の指導取り組みについてでございますが、これが非常に私たち問われているところでございます。病院職員の資質の向上につきましては、市の職員研修所の研修のほかに、病院独自のものといたしまして組織の中に研究研修部というのを設置いたしています。全職員を対象とした勉強会を毎月実施し、職員相互に他の部署の業務内容の理解を深めることや接遇研修を初め部門別、課題別研修に取り組んで技術の向上、医療水準の向上に努めておるところでございます。また、接遇研修につきましては講習会のほか、昨年もあいさつ運動というやつを行いまして、力を入れておるところでございます。 以上、今後も研修に努めていきたいと思います。終わります。 ○議長(桑畑貢)  坂田議員。 ◆31番(坂田敏昭)  多岐にわたる私の質問に非常に丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。 1点だけ市長にお伺いいたします。 三池炭鉱の閉山につきましては予想されていたとはいえ、「あらかじめ対策」などに懸命に取り組んだ中での閉山はまことに遺憾でありますが、産炭地域の振興助成を受けられる期間が大牟田市再生の正念場であると考えます。閉山対策として行政・議会の総意で集約されております緊急対策事項や、重点地域振興対策事項等の諸施策を確実に実現していくことが、石炭のまちから「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」を目指した第三次総合計画の実現へと通ずるものと思います。 どうか栗原市長の市民への新しいまちづくりの希望を示していただくリーダーシップに期待をいたすわけでありますけれども、最後に決意のほどをお伺いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長(桑畑貢)  栗原市長。 ◎市長(栗原孝)  お答え申し上げます。 去る2月17日の閉山提案、私たち大牟田市民は長い歴史を石炭とともに過ごしたということから、大変石炭に対する愛着もございますし、また日本のエネルギーを支えたという誇りもあります。そういった意味合いではまことに残念無念と申し上げるほかないわけでありますが、しかしながらこうした事態を迎えました今日、この閉山によりますさまざまな影響、そして過去の閉山によってあらわれたさまざまな現象、そういったものを十分に参考にして影響を最小限に抑え、そしてことしの年頭に当たっても申し上げたことでございますが、ことしをこの平成9年をまちづくり実行元年と位置づけ、そして昨年議会の御了承をいただきまして策定いたしました第三次マスタープラン、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」の基本理念を実現すべく、全力で尽くしてまいりたいと思います。 またそうした中にはこのたび石炭対策特別委員会、あるいは全員協議会等で御検討いただきました国・県に対する要望事項、さらには県の筑後産炭地域の実施計画、そうしたものに盛り込まれましたさまざまな地域振興のためのプロジェクトを、この産炭地域石炭関連諸法のある期間内を目標として、全力で進めてまいりたいとこのように考えております。 ○議長(桑畑貢)  お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会することにして、明日も午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑畑貢)  御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって延会いたします。                              午後3時46分  延会...