平成３１年 ３月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第４号） 平成31年３月７日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （56人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 木 村 年 伸 ４番 佐 藤 茂 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 田 仲 常 郎 17番 西 田 一 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 宮 﨑 吉 輝 23番 金 子 秀 一 24番 冨士川 厚 子 25番 渡 辺 修 一 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 成 重 正 丈 29番 岡 本 義 之 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 木 畑 広 宣 34番 中 島 隆 治 35番 松 岡 裕一郎 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 世 良 俊 明 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （１人） ９番 片 山 尹説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 東 義 浩 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭 局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長 小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程より進行いたします。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 皆さんおはようございます。日本共産党の柳井誠です。 最初に、新年度を前に、私が参加した地域の取り組みを紹介し、市民の自治の力への期待を感じたことについて所感を述べさせていただきます。 11月の
貫市民センターの文化祭です。身近な文化祭で、国連の持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの啓発の取り組みに感心しました。御存じの17の目標パネルを展示して、参加者個人の考えをその場で練り上げて張り出していく企画です。私も求められて、ゴールに飢餓をゼロにの夢として、生ごみをゼロにする
コンポスト化事業で高品質の
オーガニック栽培の技術をもって海外ビジネスで貢献すると書きました。12月定例会のＳＤＧｓの議論を先取りする市民の息吹を感じました。 もう一つは、２月の
東朽網市民センター、童謡の里文化祭です。
文化祭セレモニーの新たな取り組みで、
南曽根中学校コーラス部の生徒が北九州市歌を歌いました。市民憲章唱和に続き、初めて傾聴した純粋な歌声のハーモニーに、これまでとは違う高揚した一体感を感じました。
シビックプライドにつながる取り組みとして広がることを期待いたしました。 市民の自治の力ではありませんが、市民の暮らしぶりについて申しますと、昨日、梅ズバッ、北九州市が住みたいところ１位に、俳優Ｍ夫妻がプチ移住。安い、うまい、
最先端医療施設も。魅力満載、という全国版
民放番組を見ました。先入観で、行政の受け売りの番組ではないのかと思っていたのですが、きちんと市民の暮らしのいいところを紹介していました。ちょうど私、遅い晩飯を、家族の食べた残り物で晩酌しておりましたので、一層食の魅力を感じました。特に、角打ちの歴史の勉強になりましたし、ソーセージ、タマネギマヨネーズサラダと角打ちはうまそうだな、今食べている残り物より絶対うまいだろうなと思いました。真面目な番組でした。以上、所感を述べさせていただきました。 それでは、
日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 まず最初に、本市の新成長戦略と東京事務所の役割強化について伺います。 書籍、北九州の逆襲では、古い北九州のイメージとして、公害の町、鉄冷えの町、通過都市、修羅の国、荒くれ者の町、文化がない町から、見識ある人々の間で、環境都市、再生都市、アジアの玄関口、観光、交流都市、生活天国、映画の町とのイメージ転換が起こりつつあるとされています。両面歩き打ち太鼓、歩行打ちが評価され、太鼓芸として国内初の小倉祇園太鼓の
国無形文化財指定も観光振興の好機です。実は、私の新聞切り抜きには、ばち勇壮にたたく草刈正雄さんの少年時代の記事があります。また、2018年の
原水爆禁止平和行進に参加し、小倉に宿泊した通し行進者の一部は、西小倉駅前の競演広場にて太鼓を打たせてもらいました。正調の３拍の打法の醍醐味を堪能した飛び入り参加に典型される広がりと展望があります。 私は、１月、東京事務所を訪問し、意見交換しました。本市の客観的な状況認識において、私と意見が共通していた点は、第１に、暴力団の弱体化への決定打の局面を迎える中で、企業誘致と人、特に若者世代の集積に有利な環境整備のチャンスが到来していること。第２に、低
災害リスクエリアという優位性があり、企業活動継続、すなわちＢＣＰ対策でも有利であること。以上の点で、社会動態のプラス化に一つの重要な受け皿となる雇用の場をつくる企業の誘致の条件を生かすことが必要であること。第３に、コンパクトな町で経済生活も医療も行楽も完結できるとの認識。東京ほどの規模はなくても、北九州市の規模で十分であるとの認識。第４に、
イノベーションの種をつくり育ててきた有利さがあること。食のうまさは本市への観光資源にもなりますが、これからまだ東京に打って出る価値ある隠れた資源があることなどです。 私も、
環境水道常任委員会の所管事務調査の最後の副委員長挨拶において、間違いなく人口減少期となる時代の成長のためには、国土形成計画の指摘を受けとめた取り組み、すなわち対流促進の強化が必要であり、北九州市にある技術、市外の連携都市、国内、また、海外の需要に応え得る技術をもって対流の拠点となる必要があるし、その条件はあると意見を述べました。 そこで、本市新成長戦略の促進のため、有楽町に構えた東京事務所の役割の現状と今後の課題を含め、以下の点を伺います。 まず、本市の産業政策として、中小企業、小規模企業を含みますが、この中小企業への支援の成果が明らかでなく、実際も十分ではありません。企業誘致においても、地域企業、中小零細企業の活性化を第１の柱に掲げて、どのように両立させ、本市の経済成長を図るのか尋ねます。 また、第２に、北九州市商工会議所を初め地域企業団体との連携のあり方、更に東京事務所と北九州企業界との連携強化について尋ねます。
北九州商工会議所会頭より、市長選論戦に期待すると同時に、北橋市長への苦言として、対策物足りぬ、毎日新聞12月５日付と会見。また、御自身の意欲として、人恋しくなる町、夜景を観光目玉にを目指し観光需要取り込むとし、その効果的な対応として、行政とタッグを組むと会見。北橋市長も
北九州商工会議所会頭と定期的に積極会談方針を表明しております。 今までの新成長戦略の延長線ではなく、どのような活性化策、景気対策を強めるのか、東京事務所のかかわりを含めて伺います。 次に、いじめの防止を含む
児童虐待防止対策について伺います。 児童虐待事件における野田市教育委員会の失態、
大津いじめ自殺事件など、子供をめぐる社会問題解決の体制整備が求められています。本市においても、小倉北区で幼児が亡くなる事件が起こるなどしており、対策が急がれます。国においては、児童相談所の体制など、
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をもとに、2022年度までに取り組む
児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されています。本市でも、北九州市子どもを虐待から守る条例が４月から施行されます。 そこでまず、増員される児童福祉司の活用策と児童相談所の業務改善について伺います。 国プランでは、児童相談所の体制強化として、人員増、弁護士、医師、保健師配置が計画されます。増員は当然必要ですが、高い専門性を持つ人材の確保、本市人口95万人で１カ所の児童相談所の増設について伺います。 次に、学校における
スクールソーシャルワーカーの体制整備について伺います。 教員の長時間勤務などの負担の解決に向けた次官通知では、専門スタッフの活用が重要課題とされています。政府2019年度予算案では、
スクールカウンセラー全
公立小・中学校配置、２万7,500校、47億3,800万円、
スクールソーシャルワーカー全中学校区配置、１万人、17億2,200万円などで、私の勘定では、
スクールソーシャルワーカーは、本市分で1,500万円程度だと考えます。国の考えは、非常勤雇用、兼務が前提とされる不十分なものです。将来に向けた人員の養成と配置の促進を喫緊の課題としつつ、市の財政支出で正規化を進め、安定して業務に当たる体制が必要です。
本市スクールソーシャルワーカーの現状は、配置数12名、うち派遣型９名、そのうちリーダー２名、配置型３名で、単純に配置人数で見ると全中学校区62の19％の到達です。全中学校区配置のためには、残り50、約4.2倍の増員が必要です。2019年度から
次期教育プランでの計画化が求められます。福岡市では、
スクールソーシャルワーカーが全中学校区で配属されています。他都市の先進的取り組みと本市の格差は、教員多忙化の内容の質にも関係する配置のおくれということです。 北九州市子どもを虐待から守る条例第４条第８項において、市の責務として
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーの配置が入ったのは対策に不可欠との検討の結果です。2017年４月
施行学校教育法施行規則の一部を改正する省令で、
スクールソーシャルワーカーは小学校における児童の福祉に関する支援に従事するとして職員に位置づけられたのは重要です。そこで、
スクールソーシャルワーカー全中学校区配置の必要性の認識、また、来年度以降の増強計画について伺います。 次に、
家庭ごみステーションの改善について伺います。 平成27年４月13日に、環境審議会より答申された
ごみステーションのあり方についてにおいて、
家庭ごみステーションの改善方向として、ステーションの配置についての基本的な方針は、地域の要望等に沿った柔軟な
ステーション配置とするべきである。地域がこうしたステーションを設置しやすくなるよう、市の未利用地などの活用について関係部署との連携を強めるべきであると答申されました。これまで未利用地活用は約３万4,000カ所のステーションのうち、18カ所にとどまっています。市内全てのステーションについて、その配置が安全であるかどうかについての確認は十分であるとは言えません。市有財産の未利用地活用のための所管局との協議は進まず、当然、
校区衛生連合会への活用案内もされていません。一方、全ステーションのうち９割以上を占める公道上のステーションは、環境センターと衛生連合会の協議によって市が認定し、細かな道路使用許可などの手続は必要ありません。私の地元小倉南区湯川の町内会の要望で、財政局所管の未利用地上にステーションの申し込みをしたところ、使用料として
固定資産税評価額の３％分の料金、毎年町内会長による申請書提出、使用料減免を希望する場合は別途手続が求められ、結局、毎年度の面倒な手続をするくらいなら道路上に置くほうがよいことになりました。道路上のステーションは交通安全上も問題を抱えており、道路より安全で収集業務もしやすい未利用地の簡潔な申請、許可の仕組みをつくる必要があります。 そこで、環境審議会の答申を真剣に具体化するための対応が求められます。答弁を求めます。 次に、ＳＤＧｓの
市民参加型まちづくりのあり方と地方創生について、２月12日第55回
環境審議会議論を踏まえて伺います。 今年度最後の審議会の中で、会長から各委員全員に、自由に意見を表明する時間がとられました。会長以外の委員15名のうち４名から出たＳＤＧｓに関する貴重な御意見の一部を紹介すると、ＳＤＧｓの理解促進、市民自身の参画が大事な課題、Ｍ委員、
北九州ＳＤＧｓクラブが立ち上がり、広がりが生まれている、その評価を今後の評価の中で反映してほしい、Ｎ委員、教育について環境教育やＳＤＧｓ教育だけ強調して大丈夫なのかと経済界の意見がある、Ｇ委員、ＳＤＧｓの陸や海の環境保全に関し、関係する他局のデータも活用して評価してほしい、Ｕ委員、というものでした。私にはこのテーマに触れる２回目の意見を表明する時間は与えられませんでしたが、次回も継続したい大事な議論だとの思いを持ちました。 その場でひらめいた私のメモで、１つは、北九州市
ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベントの尾木直樹氏の記念講演において、全国各地で進む高校教育の改革では、ＳＤＧｓを含む地域の課題を高校生みずからの課題とすることで、詰め込み型、暗記型の受験教育の幅の狭い学力から飛躍が起こっていることが紹介されており、地方創生の若者参画もこの観点で進めることが重要であること。メモの２つ目は、既に北九州市でも、12月20日
Ｇ空間サミット、ＧというのはＧＩＳです。ジオグラフィックのＧＩＳ活用のサミット2018の研究報告で、
兵庫県立大学大学院と
兵庫県立尼崎小田高等学校との共同で地域の
防災計画づくりにＧＩＳを活用する高校生が参加しているとの驚く報告もされており、北九州市として取り組みに学ぶ必要があることを感じました。既に、本市議会12月定例会では、ＳＤＧｓへの市民参加の取り組みについて議論が始まっていますが、こうした助言、報告を受けとめて、地方創生の立場から市民参加型のＳＤＧｓのまちづくりをどのように取り組むのか考えを伺います。 次に、市民の
健康寿命延伸対策の一つとして、睡眠時無
呼吸症候群ＳＡＳの治療の啓発について質問します。 具体的には、症状が中程度までの症状に有効なマウスピースによる治療の促進について見解を伺います。 睡眠時無
呼吸症候群ＳＡＳは、重症度の方に限定しても、全国300万人以上と推計されているものの、最も普及している治療法であるＣＰＡＰ療法でも、治療者数は現在わずか40数万人程度で、21世紀の国民病と言われるが、多くが見過ごされている現状があります。毎日新聞患者塾２月26日付では、高血圧の原因の一つにＳＡＳがあり、本来就寝中に下がるはずの血圧が、交感神経の高まりで上昇し、その影響は起床後も続き、血栓化する危険が増す。血栓による脳梗塞、心筋梗塞の７割が早朝から午前中に起こると説明しています。ＳＡＳは、血圧上昇以外にも、睡眠が浅くなり、翌日の業務中に睡魔が襲うなどの症状があり、市の交通局でもバス運転者の無呼吸症候群の検査をしているとのことです。治療においては、中程度のＳＡＳまではマウスピースが推奨されていますが、十分普及されていません。また、ＣＰＡＰ療法は一部負担金が３割の場合、月額約5,000円かかるため、低所得世帯には負担が大きい治療です。私は高校同級生の小倉南区に開業している三浦歯科医院に依頼して、より装着が簡易な
スリープスプリントというマウスピースを考案作成してもらい、利用しています。保険診療で作成したマウスピースが何年間も追加負担なしに使用できるものです。ＳＡＳの健康への悪影響と治療費の負担を考えると、このような治療が広がることを願うものです。 本市の第２次北九州市
健康づくり推進プランでは、ＳＡＳの影響、本市市民の発症率、その治療の方法、効果などの記載がなく、今後、取り組みを強めることが必要ではないでしょうか。 そこで、ＳＡＳの治療で私が利用している
スリープスプリントを含む治療の啓発を、第２次北九州市
健康づくり推進プランの各論Ⅰ、データに基づく
生活習慣病予防及び重症化予防の推進の基本施策１の№２、特定保健指導非対象者への保健指導などへ記載して推進することについて見解を伺います。 次に、介護支援について尋ねます。 2025年の
地域包括ケアシステム構築に向けて、あと２期６年の
介護保険事業計画及び老人福祉計画が実施される段階となりました。以下、関係する施策を３点質問します。 第１に、
ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺います。
ヤングケアラーとは、
日本ケアラー連盟によると、18歳未満で、在宅の要介護者の親、祖父母などの介護に従事している子供を指しているもので、中学生以下も含んでいます。総務省の2012年の調査では、30歳未満の介護者は約18万人いるとされてきましたが、正確な把握はできてきませんでした。
ヤングケアラーもなかなか表面化してきませんでしたが、2016年の大阪府内の公立高校生6,000人を対象にした学術的調査が初めて行われ、調査対象20人に１人の割合で介護者がいることが明らかになっています。テレビ報道では、昨年12月15日
ＲＫＢ報道特集で取り上げられました。40歳前になった
ヤングケアラー本人が、介護のため、大学をやめ、就職も結婚もできなかった介護歴を語っています。２月23日、本市の認知症支援・
介護予防センターのカフェ・オレンジで、認知症・
草の根ネットワークが開催した、きらりと光る人たちの介護体験談を聞きに行ったところ、そのうちの１人、20代の男子のＹさんが
ヤングケアラーであることに衝撃を受けました。認知症の祖父と２人家族でケアラーとして祖父の介護のキーパーソンを務め、
北九州市立大学で学びながら、ようやくカフェ・オレンジの仲介でグループホームに最近入所できたとのことでした。体験談の最後にＹさん本人から、
ヤングケアラーは全国的にも北九州市でも今よりふえていく、ぜひ行政から援助の手を差し伸べてほしい、家族も自分の人生も大事にできる支援が欲しいと訴えがあり、参加者の共感を呼んでいました。そこで、
ＲＫＢ報道特集でも、まず行政にできる努力として、実態の調査、把握が問題提起されています。来年度、
次期介護保険事業計画及び老人福祉計画に向け、
高齢者等実態調査が行われます。その内容の第４章、在宅高齢者の介護者についての調査項目の枝に、
ヤングケアラーの実態と要望把握を入れることで、総合的支援の手始めとするべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、
ノーリフティングケア、抱えあげない介護、医療、拡大のための市の支援策について伺います。 本市は国家戦略特区として、
介護ロボット実証実装の取り組みを進めています。私は、北九州市のこの特区が
イノベーションにつながるとともに、
ノーリフティングケア宣言を上げることで全国注目の事業になる、また、
ノーリフティングケアが医療、介護の現場で多発している腰痛症、患者の拘縮予防にも不可欠であると発言してきました。昨年11月の
西日本国際福祉機器展の特設会場で、拘縮は日本だけ？
ノーリフティングケアが日本を救うとの内容で10名の識者、事業者による取り組みが発表されました。私が注目したのは、大分県
福祉保健部高齢者福祉課介護サービス事業班からの大分県
ノーリフティングケアの取り組みです。大分県では行政による調査、促進に向けた支援の取り組みが始まっており、前回の私の質問で紹介した四国、高知県と同様の取り組みが九州にも広がっていることを感じました。事業者ごとの取り組みも目をみはる広がりが出てきています。 そこで、本市において
介護ロボット実証実装と連携した事業化、国補助金の徹底した案内、そして、市の
次期介護保険事業計画等に
ノーリフティングケアを位置づけて、大分県に続いて支援策を検討することが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、単身世帯、老老介護世帯、認認介護世帯など、要介護高齢者の介護施設、入院により発生する家庭動物の飼育困難対策について伺います。 １月25日の
日経産業新聞記事では、老犬ホーム、老犬とは年寄りの犬のこと、に熱視線、専門スタッフが手厚い介護、飼い主の高齢化背景と報道されました。また、テレビでは２月13日のＮＨＫ報道で同じような社会問題が放送されています。小倉南区役所の
地域包括支援センターは、
介護施設サービスを入れる必要がある要介護者でも、動物愛護法の終生飼養責任を感じ、また、我が子のような家族意識があって必要な入所サービスに応じられない事例があると事態を認めています。かつて、私は
動物愛護センターでの致死処分ゼロ宣言を求めた質問の際の聞き取りで、市内には約10万頭の犬が飼育されていると聞きました。猫の頭数は更に上積みされます。その中には、単身高齢者、老老介護世帯、
認認介護世帯等、要介護高齢者がいるはずです。今後更に、飼い主高齢化により飼養できない状況、また、介護サービスを利用したくても利用できない状況が広がると考えます。 そこで、例えば譲り受け飼養業の
ガイドライン作成や質の点検、事業者の起業と空き家対策にもなる一石二鳥の事業の場所のあっせんなど、介護サービスも、ペットの飼養責任も果たせる支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に、小倉南区の課題について、福岡県警察朽網交番の移転整備について伺います。 北九州市議会でも、過去多くの質問で、朽網交番の朽網駅近くへの移転が地元要望として提案されて、市長も県警察本部に繰り返し働きかけてきたと認識しています。
市議会調査平成29年度決算号の
有料自転車駐車場の利用状況実績では、朽網駅前自転車駐車場の１日平均利用台数は収容台数の57％前後にすぎません。その一部の土地約80坪は未供用のままです。一部を福岡県の交番用地として売却若しくは貸し付けることは可能です。福岡県警では、計画的に交番建てかえを進めており、平成31年度の計画は、
戸畑警察署天籟寺交番建てかえを初め、４交番３駐在所です。最近の建てかえた交番は、写真のように、明るく市民が寄りつきやすいデザインとなっています。福岡県警との今日に至る長年の懸案である朽網交番移転の協議の進捗について答弁を求めます。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の成長戦略、また、東京事務所の役割強化について御質問がございました。 中小、小規模企業は、地域経済のかなめであります。そして、雇用を支える重要な役割を担うものと認識しております。 本市では、新成長戦略や中小企業振興条例に基づいて、経営相談、融資、技術開発、販路開拓、創業はもとより、生産性向上や事業承継など、社会情勢に対応した政策をきめ細かく実施しております。具体的に申し上げると、生産性の大幅な向上を目的にした産業用ロボット導入の支援であります。また、技術開発助成金を活用した新製品、新技術の開発の促進であります。また、喫緊の課題である円滑な事業承継の促進、日本最大級のコワーキングスペース、コンパス小倉による創業の支援があります。また、町なかの遊休不動産を活用し、エリア全体の活性化につなげるリノベーションまちづくり、また、町なかでの起業を促進するシャッターヒラクプロジェクト、また、店舗を対象に、売り上げや利益率の向上を支援する実践あきない塾、また、多言語によるグルメマップやポップの作成、外国人向けのコト消費、体験教室のメニューづくりなどのインバウンド対策であります。更に、商店街等におけるプレミアつき商品券発行支援事業など、着実に支援の成果を上げております。 また、企業誘致でありますが、本市の産業振興と市内における雇用創出を目的に、新たな生産拠点の立地や地元企業の事業拡張の支援に取り組んでおります。この10年間の成果としては、390件の立地及び増設により、4,226億円の設備投資、6,630人の雇用を創出しております。これらの進出企業には、裾野の広い産業も多く、部品、物流、メンテナンスなど、地元中小企業の新規の受注につながっております。 中小企業の受注につながる取り組みとしては、自動車部品関連企業でパーツネット北九州を組織し、新規参入や取引拡大を目指し、展示会、商談会、セミナーを開催してまいりました。展示会、商談会は49回開催し、参加企業は402社、セミナーは31回開催、約3,200名の参加であります。会員数は、当初の35社から、現在102社に増加し、アンケートによると新たに自動車産業に参入した企業が４社、これは全て地元の企業であります。また、取引機会が拡大した企業が15社、うち４社は地元企業でありますが、このように企業の集積は地元企業の活性化につながっております。 また、企業の進出や事業の拡大に当たり、助成金による支援制度を設けております。特に市内の中小企業向けについては、雇用人数要件を緩和し、補助率を上乗せ、投資しやすい環境となっております。 地域企業団体との連携は重要であります。例えば、中小企業の設備投資における固定資産税ゼロ特例を九州最速で導入した際も、いち早く北九州商工会議所や北九州中小企業団体連合会と連携をして、市内中小企業に向け強力にＰＲしたことが、設備投資促進に大きく寄与いたしました。平成30年度の実績で見ると149件、投資見込み額約40億円、活用例は小倉織物製造があります。 また、東京事務所とのかかわりでありますが、地元企業就職に関する総合的な支援を目的とした常設のＵ・Ｉターン相談窓口を設置いたしました。議員が先ほど、梅沢富美男のズバッと聞きます！を取り上げられましたが、その中でも、本市のさまざまなＵ・Ｉターンの就職の紹介についてもテレビは報道していただきました。実際にそういう形で、地域に住もうという流れが生まれてきております。 更に、首都圏に営業所を有する市内中小企業の交流会の開催による販路開拓や企業間の相互連携の促進などに取り組んでおります。 また、企業の投資を促進するためには、都市のイメージを更によくして発信をしていくことが重要でありますが、その意味では、これまで地方創生担当部署と東京事務所が連携をいたしまして、メディア対応を初めとしてさまざまな取り組みを行ってまいりました。昨日の放送は、その大きな成果だと考えております。 引き続き企業誘致と中小企業の成長を両立させるために、企業、団体との連携、また、東京事務所の活用を図りながら、新成長戦略を強力に推進していくことで、地域経済の発展につなげてまいりたいのであります。 次に、介護支援について御質問がございました。 ノーリフトケア拡大に関連してお答えいたします。
ノーリフティングケアとは、オーストラリアで看護師の腰痛予防対策として1998年ごろから提言されたもので、介護現場などで、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケアと一般的に言われており、介護職員の腰痛予防に効果があるとされております。 本市では、国の職場における腰痛予防対策指針の改定、平成25年６月でありましたが、これにより、指針の対象施設が拡大されたことを踏まえ、平成25年７月に市内約1,700カ所の介護事業所に通知を行いました。更に平成28年６月には、事業所の管理者が福祉用具を導入するなどして、職場環境改善に取り組むよう通知をいたしました。平成29年度から毎年、介護職員及び管理者向けに腰痛予防研修を実施し、これまで延べ217人が受講しております。 国の補助金につきましては、それを活用して介護福祉機器の導入を促進することが介護職場の環境改善にもつながるため、今後も引き続き本市ホームページへの掲載などにより、広く周知していきたいと考えます。 また、本市は国家戦略特区制度を活用し、介護現場にロボット技術などを導入して介護職員の心身の負担軽減や介護の質の向上を図り、高年齢者の雇用機会の拡大を進めるため、先進的介護の実現を目指した取り組みも行っております。ロボットの導入効果でありますが、これまでの実証において、見守り機器による巡回回数の減少、また、無線機、インカムによる職員間の情報共有の効率化が把握できたほか、移乗支援機器の使用による腰痛リスクの高い姿勢の改善など、機器導入の効果が認められたところであります。また、実際に移乗支援機器を使用した実証施設の介護職員に対するアンケート調査では、入居者を抱える負担が減った、入居者の内出血や打撲が減ったなどの評価がある一方、操作方法を覚えることや操作自体に時間がかかり負担となった、あるいは、操作ミスが不安、こういう意見もありました。そこで、今年度は、介護職員の性別や年齢、経験年数などにかかわらず、誰でも機器が使いこなせるための活用マニュアルの作成などに取り組んでおります。こういった先進的介護の取り組みの結果などを踏まえ、
次期介護保険事業計画、平成33から平成35年度でありますが、これへの
ノーリフティングケアの位置づけを検討してまいります。介護職員の腰痛予防や介護される側の事故防止などの効果が期待される
ノーリフティングケアの取り組みにつきましては、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君）
児童虐待防止対策に関して、児童福祉司の活用策と児童相談所の業務改善について、人材の確保や児童相談所の増設に関する御質問に御答弁申し上げます。 児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力など、さまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用等を図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童、家庭、福祉に関する幅広い知識や専門的な援助技術などが求められております。このため、児童福祉司の配置につきましては、子ども総合センターでの勤務経験や社会福祉士の資格を有する職員、社会福祉や心理の試験区分で採用された職員のほか、子供や保護者への対応経験が豊富な保育士や教員を重点的に配置しております。 また、これまでも、医師、保健師、弁護士などの専門職を配置してきておりますが、今後も国のプランに対応して、計画的に児童福祉司等の増員を図っていくなど、専門性の高い人材の確保に努めてまいります。 また本市では、子ども総合センターと区役所子ども・家庭相談コーナーが連携して虐待通告の対応を行っております。具体的には、区役所の担当係長及び担当課長を児童虐待防止担当に兼務発令しているほか、虐待の重症度に応じた役割分担などを定めた連携マニュアルの作成、区役所の職員を対象とした虐待対応に係る実務研修の実施などに取り組んでまいりました。また、いわゆる泣き声通告につきましては、昨年度から区役所が中心に対応していくこととし、虐待の増加等に伴う負担が子ども総合センターにかかり過ぎないように分担をしております。このように区役所と役割分担することにより、子ども総合センターが迅速、適切に対応できていることから、児童相談所の増設は必要ないと考えております。今後とも、より一層子ども総合センターと区役所との連携を密にしていくことで、効率的、効果的な虐待対応に努めてまいります。以上です。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは引き続きまして、児童虐待防止に関連して、
スクールソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねにお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、不登校や暴力行為、そして、虐待などの背景にある児童生徒の家庭環境などの問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。特に虐待防止という観点では、本議会で議員提案、そして、全会一致で可決されました子どもを虐待から守る条例の中に、市は
スクールソーシャルワーカーなどの配置等に努める旨の規定があることはしっかりと受けとめるべき課題と認識をしております。
スクールソーシャルワーカーの配置形態には、教育委員会に在籍して学校に派遣する派遣型と学校に常駐する配置型の２つのパターンがございます。派遣型は、特別支援学校を含めた全ての学校、園を対象に、比較的少ない人員で第三者的な立場から支援を行うことができますが、学校からの依頼を受けての対応となるために、問題の予防、早期発見が十分ではないのではないかと、こういった課題がございます。一方、配置型は日ごろから教員や児童生徒と密接にかかわることができることから、問題の早期発見や予防がしやすいが、一方で派遣型と比べるとたくさんの人員が必要となると。そして、学校と保護者との関係が悪化した場合には、配置型の場合はその対応が難しくなると、こういった課題もございます。 本市におきましては、
スクールソーシャルワーカーを平成20年度に２名ということでスタートしましたが、徐々に増員し、昨年度は12名の体制で児童生徒568名に支援を行っております。今年度は、派遣型が９名、配置型が３名でございます。 本市としましては、特別支援学校を含めた全ての学校、園に対して、一層きめ細やかに対応するために、他都市の動向も注視しつつ、派遣型と配置型の双方の特徴を踏まえた効果的な配置のあり方について検証を行いながら、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 市の未利用地を
家庭ごみステーションとして活用するために、簡潔な仕組みをつくるべきとのお尋ねにお答え申し上げます。 本市のごみ収集でございますが、昭和46年からステーション方式による収集を開始し、北九州市環境衛生総連合会を初め、地域の皆様の自主的な管理のもとに、市内、現在約３万4,000カ所のステーションを設置してございます。ステーションの設置に当たりましては、市内３カ所の環境センターで、地域の御要望を電話などで随時受け付けておりまして、その都度、職員が地域に赴きまして、地域の皆様と一緒に設置場所を確認するとともに、ごみ出し時の安全性、収集作業の効率性などを勘案し、地域の要望に沿ったステーションの設置を進めてきたところでございます。 特に、議員御指摘のとおり、環境審議会の答申を受けまして更にきめ細かなステーションの設置ができるよう、各環境センターに地域環境係を新設するなど体制の充実を図り、これまで以上に丁寧で迅速な対応を行っているところでございます。その結果、通常20世帯に１カ所設置をしてきたところでございますが、２～３世帯でも設置できるようにするなど、答申以降は新たに約600カ所ステーションを設置し、市民の皆様のごみ出しの負担軽減に努めてまいりました。 議員から、市の未利用地の活用に当たり、簡潔な仕組みをつくる必要があるのではないかというお尋ねでございます。地域の皆様から、市の未利用地をステーションとして活用したいという御希望があれば、随時、市の関係部署が連携し、その可能性などについて調整を図らせていただいているところでございます。更に、市と地域の皆様との間でステーションの適地と確認した市の未利用地を活用するに当たりましては、市の財産条例などに基づきまして、使用申請書と減免申請書を御提出いただければ、市の未利用地をステーションとして御活用いただけるものでございます。また、その際には職員が地域に出向きまして、申請方法を御説明し、現地確認から使用申請までの一連の手続を１週間以内に行うなど、利用しやすい仕組みとなるよう努めているところでございます。こうした取り組みの結果、現在、市内18カ所において、市の未利用地をステーションとして御活用いただいている状況でございます。今後とも引き続き、地域とのコミュニケーションを深め、地域によるステーション管理が円滑に進められるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 市民参加型のＳＤＧｓのまちづくりについて御答弁を申し上げます。 本市は、日本で一番住みよい町を目指しまして、ＳＤＧｓの達成に向け取り組んでおります。産学官民が参画いたしますＳＤＧｓの推進母体であります
北九州ＳＤＧｓクラブは、昨年11月に北九州芸術劇場にて開催いたしました北九州市
ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベントにおいて、市民主体のクラブとして活動開始を宣言いたしました。 ２月には、会員約140名が参加します第１回目の交流会を開催しました。団体や企業、学校などさまざまな立場や世代からの発表や、会員間の連携につながる交流が行われ、それぞれの活動の幅を広げる取り組みをスタートしたところであります。 例えば、防災まちづくりや商店街のにぎわいづくり、買い物弱者対策といった、こういったテーマをいたします会員の活動が活発化することで、ＳＤＧｓの11番目のゴールであります住み続けられるまちづくりにつながるものと、そういったことが期待できます。 このようにＳＤＧｓのまちづくりの推進には、特に若い力が重要であると考えております。現在、クラブには既に市内の４つの大学と高校５校が参会し、第１回の交流会でも高校、大学合わせまして３校の活動が発表されました。今後は、高校生のＳＤＧｓへの取り組み機運を高めるために、スタートアップイベントを開催する予定でございます。また、中・高生を対象に、ＳＤＧｓを楽しく学べる漫画冊子の作成や配布、大学間や大学と企業との連携事業への支援、こういったことに取り組みまして、若者の参画を促してまいりたいと考えております。 今後とも、このように
北九州ＳＤＧｓクラブの充実を図りながら、市民主体のまちづくりを推進し、住みよい町を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） ３点、御答弁申し上げます。 まず、睡眠時無呼吸症候群の治療に関しまして、
スリープスプリントを含む治療の啓発を
健康づくり推進プランに記載してはどうかということでございました。 本市では、議員御指摘の第２次北九州市
健康づくり推進プランに掲載しております特定保健指導非対象者への保健指導、この場で疑われる方に受診勧奨を行い、適切な治療につなぐことを保健指導マニュアルや指導用資料に明記し対応しております。また、健康教育や保健指導の場を通じまして、睡眠時無呼吸症候群の主な原因となります肥満の予防、改善のための指導や啓発も行ってきております。
スリープスプリントは、睡眠時に喉が塞がることを防ぐために装着することにより、下顎が前に出るように設計されたマウスピースのことでありまして、症状が軽度の場合に有効な治療法であります。保険適用により、３割負担で約１万5,000円から２万円程度で作成できることから、症状が進行しなければ、毎月5,000円程度かかるＣＰＡＰ療法より、将来的に安価で済むことも理解しております。
健康づくり推進プランは、国の基本方針であります健康日本21、これ第２次でございますが、これをもとに北九州市健康づくり懇話会の議論を経て策定しております。現段階で、睡眠時無呼吸症候群の対策がここに示されていないということから、プランへの記載については、今後の国の動向を見守りたいと思っております。 今後も、高血圧や肥満などの保健指導等の場を通じまして、睡眠時無呼吸症候群が疑われる方に対しましては、適切に受診勧奨を行い、改善を促すよう努めてまいりたいと考えております。 次に２点目ですが、
高齢者等実態調査において、調査項目に
ヤングケアラーの実態と要望把握を入れるべきだという御指摘でございました。この調査項目は、健康状態、地域活動の参加状況、認知症について不安に感じること、介護保険制度に対する考えなど、多岐にわたり約50問の設問となっております。この調査では、要支援、要介護の認定を受けている在宅高齢者への調査において、主たる介護者の年齢、介護の負担感、これらについて、介護者自身が回答する質問も設けておりますが、前回調査では、若い年代の回答者は、20歳未満でいいますとゼロ％、20から29歳の幅では0.1％、これ人数では２人という状況ですが、こういった状況でありました。
ヤングケアラーにつきましては、年齢につり合わない不適切な家事や家族の世話、それから介護、このどちらかというのがなかなか判別しにくいということ、それからケアが必要な人は、高齢の祖父母に限らず、障害や病気のある親や兄弟姉妹など広範囲にわたり得るということ、それから家族の内情を把握することが難しく、実態が表面化しにくい、こういったことがありますので、調査の実施については、幾らか課題があると思っております。このため、幅広い高齢者施策のニーズなどの把握を目的とした本調査で
ヤングケアラーの実態を把握するということは一定の限界があって、調査項目の新設は考えておりません。 一方で、子供にとっての重い介護負担については、これは問題と認識しております。他都市の例も参考にしながら、市として具体的にどのようなことができるか、関係部局と協議や研究をしてまいりたいと考えております。 それから３点目ですが、家庭動物の飼養困難対策、飼うことが困難な場合の対策、これについて、譲り受け飼養業のガイドラインと質の点検、事業者の起業と空き家対策にもなる事業場所のあっせんなど、支援が必要ではないかという御指摘でした。 平成24年の動物愛護法の改正により、市は、犬、猫の飼い主から引き取りを求められた場合、まずは新たな飼い主や譲渡先を見つけるように指導して、それでも見つからない場合などやむを得ない事情がある場合に限り、有料で引き取りを行っております。その結果、犬、猫の引き取り頭数は、平成24年度では合わせて1,136頭ありましたが、平成29年度は31頭まで大きく減少しているところでございます。 議員御指摘の譲り受け飼養業は、本市では現在、２事業者が登録しております。譲り受け飼養業については、動物愛護法施行規則で、動物の健康及び安全の保持に関することや飼養施設の構造及び規模に関することなどの基準が定められておりまして、登録に当たっては、
動物愛護センターが施設の確認を行い、事業の質は担保されているものと考えております。譲り受け飼養業の起業に空き家を活用するということにつきましては、建築基準法上の畜舎としての立地制限や住宅地における騒音や異臭などの問題から、これは慎重に検討する必要があると思っております。 今後も、
地域包括支援センターと
動物愛護センターが連携協力して、ペットを飼養している高齢者からの相談や対応を適切に行うとともに、新たな高齢者への啓発のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、朽網交番の移転協議の進捗についてお答えいたします。 朽網交番の移転に関しましては、これまで再三にわたり市議会で御要望いただくなど、地域住民の皆様の長年にわたる切実な願いであるということは十分に認識をしております。本市といたしましても、これまで何度も地元の方とお会いし、その思いや取り組みをお聞きしてまいりました。これを踏まえ、例えば県警察と地元の協議の場を設けたり、議員各位の御協力をいただきながら、地元の要望活動を応援してきたところであります。また、毎年開催されている市長と県警察本部長とのトップ会談におきましても、交番の移転を重ねて要望し、県警察と粘り強い交渉を行うなど、積極的に働きかけを行ってまいりました。 県警察は、交番機能といたしまして、交番を目立たせるための顕示性、事件等に迅速に行動するための機動性、そして、市民が利用しやすい利便性、この３つを重視しているということでございます。これを受けて本市は、これらの条件を満たす移転先といたしまして、御提案の自転車駐車場を含むＪＲ朽網駅周辺の数カ所を候補地として提案し、具体的な協議を続けているところであります。 今後も、県警察や関係部局との連携を図りながら、早期の交番移転に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） それでは、残り時間がないので、第２質問を行います。 いじめの防止を含む
児童虐待防止対策についてです。
児童虐待防止対策の強化のための政府の緊急対策に関連して質問いたしました。政府は更に対策を強化する法改正を予定しております。すなわち、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要では、体罰禁止の明記、児童相談所の対応の際、虐待を受けた子供の意向を反映させる子供の意見表明権を保障するアドボケイト制度構築の検討も盛り込み、子供の権利擁護を前面に打ち出す法案を近々閣議決定いたします。子供の権利保障のために、子供の意見を丁寧に聞き、乳幼児の声を代弁する専門職や機関設置などの体制構築も明記いたします。体制強化では、中核市、東京23区の児相設置の努力義務が盛り込まれます。 こういう流れの中で本市の対応を聞きたいのが、12月定例会で村上さとこ議員の一般質問でもありました児童の権利に関する条約が、北九州市のホームページでは全く出てこない。基本計画、基本構想の中にも出てこないし、教育要覧にも出てこない。人権啓発指針の中でも１行ありましたが、資料編の中に、1994年４月、条約を批准とあるだけで内容については書かれていない。児童相談所のホームページにも出てこない。したがって、市民は、児童の権利という言葉はこの４月１日施行の条例の中に何カ所も出てきますけれども、その権利は何なのかということを知る機会、手段、啓発のための資料が手元にない状況です。さまざまな事件を通して、国がこの状況を突破する法改正を予定しているわけでありますけれども、北九州市の対応が、国の法改正とつり合わない対応になっているのではないか。市の職員に聞いて、児童の権利に関する条約の内容説明を求めたときは、手元に資料もないのでユニセフのホームページを見てくださいとなってしまうのではないかと考えます。この対応の改正を求めます。
◎総務局長（小林一彦君） 30周年のときに、そういった無料開放ございました。これにつきましては、国からの要請といいますか、こういったことで盛り上げましょうという通知があって、それに従って我々も検討した上で、同じように全国でそういったことをやるんであれば我々もやりましょうということでやったということでございます。 それ以外というのは、例えば、お祝いの記帳をしましょうですとか、そういったことに関しましては、それぞれ通知が参ってございます。それに関して、そういった国からの要請、そういったものに基づきまして、我々は粛々とお祝いの記帳所を設けたりという事業をさせていただいているというのが実情でございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ほかの施設が同じく開催されなかった理由についてお尋ねしたつもりでありました。よろしくお願いします。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 基本的には、当時、無料開放した施設につきましては、文化的な施設でございまして、そこに関するところで行ったところでございます。どこを指して、議員が今おっしゃっているのかちょっとわからないんですけども、そういったことでございます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 多分こういうことだと思うんです。国から言われたところはやったけども、それ以外のところはやらなかったというのが背景じゃないかなと思います。こういうときに、さっきの地方創生のコメントのときもそうですけども、地方独自、地方の頭で考えて、地方で行動することを求められているのであって、恐らくほかの都市であればそうではなかったんじゃないかなという気がしてなりません。 具体的にどこをとお尋ねすると、事前に聞いてなかったとなるかもわかりませんけども、例えば、議論していく中で、指定管理の人たちに、この日は無料にしてくださいよと言うと、補償みたいなことがあるのかもわかりませんが、そこは知恵の絞りどころでありまして、新元号となる判こをみんなに準備してやるとか、お餅ついて回ってもいいし、先着何名やってもいいし、そこは指定管理者の皆さんと、あるいは、市営の施設であれば当然、このお祝いが町のにぎわいになると考えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 先ほどの話なんですけども、実は国から通知というか要請があったのが、多分数日前だったと思うんです。それで、まずは美術館、博物館等を考える中で、ほかの施設も確かに検討しようとしました。ただなかなか今おっしゃるように、指定管理者との調整とか含めて時間がないということで、今回については要請の内容どおりということにしました。 今後の話について、例えば、今、議員がおっしゃるように、我々の考えの中で十分調整してもいいんじゃないかというお話だろうと思います。それについては、今回こういうケースがあったということを踏まえて、我々もそういうことになるということがあるんであれば、十分調整できるようには考えようと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 手腕に期待をするところであります。新しい元号になった、平成から、笑っていますけど幸成になったとか、新元号になったというときに、わあっと喜ぼうという市民感覚というか、それは恐らくバレンタインにはハートを買って、いい夫婦の日には花を買って、クリスマスにはうんぬんと、そういう町を楽しもうちゅうことを、この町はしっかりやるべきだと思いますし、それが多分我々の目指す楽しい町のクオリティー・オブ・ライフにつながるんじゃないかなと思います。お花見のときには、楽しみ方の形もあるでしょうし、幾つになっても、海水浴行って、海に沈む夕日を見て泣くという、これが人生の幸福度になるときに、30年に一度か40年に一度かのときに、何かやろうよという機運の醸成については心からお願い申し上げますので、よろしくお願いします。 続いて、広域集客施設についてであります。 市長、積極的にと御答弁いただきましたので、大変期待をするところであります。今、季節、夏も余り外で遊べないみたいなこともあって、世界のエンタメみたいなのは室内に移るような気がしています。幾つか上げますと、さっきのピューロランドもそうですけど、埼玉には日本で唯一インドアスカイダイビングができるフライステーション、これも私も行ってみたいと思いますし、デジタルテーマパークリトルプラネットシティーというのもありますし、関西には、ＡＴＣあそびマーレと、アメリカから上陸しためちゃくちゃでかい巨大ブロックで遊び回るという、これも楽しそうですし、そこから派生するスポーツ体験、２泊３日ぐらいでそこを体験するわけですが、そこにオリンピックの選手やらコーチやらが入ってきたちゅうことで、また、全国から人を集めると。楽しそうだなと思います。とても気になっているのが、スペースアスレチック、トランポリンパークトンデミヘイワジマ、ぜひ飛んでみたいと思います。思うんです。私が、例えばｅスポーツを今からトレンドになるだろうということで、町の人たちからも要請を受けて、そして、議会でも取り上げさせていただきました。現場の職員さんたち、相当に大変だったと思いますけども、何度も打ち合わせを重ねて、ｅスポーツがゲームセンター新規出店のルールにひっかかるということでできなかったわけでありますが、相当に議論を重ねて都市計画のところまで来たわけです。その進捗状況についてひとつ教えてください。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） ｅスポーツの関係につきましては、昨年12月、地元商業団体とか自治会から要望書をいただきまして、１月に要件を緩和しております。もういつでも受けれると。ただし、商店街組合と自治会の承諾が前提となっております。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございました。解釈を変えていただいて、僕らも後々いろいろ聞きましたけど、とにかくｅスポーツちゃ何かちゅうところが相当困難だったとお聞きしていますが、それでも現場の職員さんたち、相当、ミリミリ膝を突き合わせてやってくれたんです。それで、こういうことなんです。そしたら、我々としては、この町にたくさん人を呼ぶために誘致に身銭を切っていかなきゃなりません。その際に、市長、やっぱりトップセールスなんです。そのトップセールスちゅうのがいかに大事かちゅうことを、僕はこの最近、本当によくわかっていて、誰と言いませんけど、隣町のトップと言われる人たちは、僕らが行くところ、行くところ、必ずうちに来てくれませんかという営業をやっていらっしゃいます。 市長にお尋ねいたします。 現場の職員さんの士気は高くて、ちなみに企業を誘致しようというチームもあるわけですけども、僕が議員になって数えさせてもらったら、実に239件の企業誘致の実績があるチームを、市長、率いられているわけであります。この方々にしっかりと指示を出して、スペースワールドがなくなってこれだけ悲しんどるといった市長、選挙に出られたわけでありますから、みずからのトップセールスをもって、この町に広域エンターテインメントについて営業いただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ｅスポーツの例を出されましたが、さまざまな魅力的なイベントというものがあり得ると思います。スペースワールド跡地活用にしましても、イオングループの企画立案をただ待っているわけではなくて、非公式ないろんな話し合いの中で、今、日本であちこちであるさまざまなエンタメの魅力的なものについて、時々非公式な意見交換をする中で、相手がいいものをたくさん企画して実行してもらえるように、そういった話もしているところであります。その課程で、例えば自分自身も、世の中にはいろんな古典的な演劇や音楽や美術以外に、そういうさまざまなジャンルの魅力的な若者文化というのがあると思いますので、自分なりにいろんなものを見て回ったり、お話を聞いたりして、何か誘致とかいろんなことで、具体的にアクションを起こすときの自分なりの納得のいくように勉強はしてきたつもりであります。 新任期を迎えるに当たりまして、まずはＩＴといった、これはかたい話ではありますが、若者が一番就職で期待している分野、本市に可能性のあるところ、ここをまず重点的、徹底的に学ばないといけないし、そのためにはいい人材を顔の見える関係でしっかりとそこにアクセスをして、いい人材が北九州に立地してもらったらとれるんだという安心感、これが企業誘致の決め手の一つだろうと思っておりますんで、まずやらねばならないスケジュールもあります。その中で、今せっかくのお話でございますので、具体的にどういう可能性があるのか、関係の部署ともよく相談してみます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 市長、間違ってもＩＴ企業の誘致が忙しいからエンタメに行けないという話じゃないと思いますから、何が１番、何が２番ちゅうことは私にはわかりませんが、恐らく今からお尋ねいただけるという若い人たちの心の中には、当然、やりがいのある仕事をとってきてほしいという思いもあると思います。同時に、スペースワールドがなくなった、あるいはほかの町へ行くとこれだけ楽しいことがあって、同時に、我々小倉で小売業をやっている人からすると、よその町から人をたくさんここに連れてきてくださいよというのが至上命題であるわけであります。人が経済を生む、これが人口論の本質でありますから、優先順位ということにはならず、積極的にと思います。とはいえ、職員の派遣というか、いわゆるピンポンをして、北九州にしていただけませんかという話があっていいと思います。今までは、意外とこれ場所がなかったんでありますが、例えば、魚町銀天街の上層部にも新しいビルを建てよう、あるいは、そのスペースがあいてくる。リバーウォークの地下には広大なスペースができたわけでありますから、ここに年間数百万人、人を呼びたいなという思いがあります。職員さんが、いわゆる営業というか、誘致活動可能でございましょうか。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 広域に集客するということは産業の活性化につながりますので、そういうことは可能だと思っております。以上です。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございました。広域の集客がこの町の発展になるということと、職員さんたちが、我々も一生懸命やりますけども、やっぱり市の人が行ってくれる、あるいは、予算執行者が行ってくれるというのは相手の立場と受け方が全く違うもんですから、御理解いただきたいと思います。 続きまして、広域集客施設であるＩＲについてお尋ねいたします。 先ほど、ＩＲ、広域集客施設についてはぜひということでありますが、恐らくひっかかるのはカジノの部分じゃないかなという気がしております。 そこで、これは正式にお尋ねしますけども、本市には、公営競技、いわゆるギャンブルというものがあるわけであります。これは小倉競輪、ボートレース若松、パチンコもありますし、競馬もあるわけであります。それと、公営競技、いわゆるギャンブルと周辺治安の関連性について、安全・安心の面からどういうふうに考えられていらっしゃるでしょうか、教えてください。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 競馬、競輪、その他ギャンブルと、周辺の治安についての関連性のデータというのはなかなか少なくて、特に市単位とか県単位というのはなかなかないんですけれども、ただ全国的には、警察庁が最近は発表しておりまして、警察庁によりますと、平成29年のギャンブルを動機とする犯罪を公表しておりまして、これは全国で1,182件で、刑法犯の検挙件数というのが31万6,412件ということですので、全体に占める割合としては0.37％というデータはあります。以上です。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 済いません。その0.37％が私の感覚からすると、相当低いんだろうと思いますけども、これ低いと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 多い少ないというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、例えば本市の刑法犯の認知件数に比較しますと、例えば、平成30年度であれば、年間24件ほど発生しているという形になります。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございました。 本市は今、政令市の犯罪認知件数が６位ということでありますから、政令市の中で全部持っているのはもちろんうちだけでありますし、埼玉が市はまたぎますけど、持っているところがありますが、決して犯罪は高くないちゅうところを見ると、その相関は恐らくないんだろうと思います。 そして、お尋ねしますが、同時に、小倉競輪とボートレース若松が北九州市にもたらす効果についてお尋ねいたします。 公営競技である両施設によって、本市は多大な恩恵を受けておると思いますが、財政面について、これまでの貢献を教えてください。
○議長（村上幸一君） 公営競技局長。
◎公営競技局長（上野孝司君） 財政面での貢献についてお尋ねであります。 本市の競輪、ボートレース場は、昭和38年の北九州市発足以来、約1,600億円を一般会計へ繰り出し、市民生活の充実あるいは利便性の向上に寄与してきたと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございました。 僕も改めて聞いて、本当にびっくりしたところであります。1,600億円という現金が、ファンといいますか、収益から生み出されているということをきちんと市民に告知するべきだろうというのと同時に、今度の若戸大橋の無料化についても多額のお金をいただきまして、相当に早くなったということは多くの若松の方が御存じじゃないかなと思います。 僕はギャンブルやりませんからあれなんですけど、ファンの方々にも感謝を申し上げるというか、楽しんでいただいたらいいなと思っています。 それから次に、この財政面以外にも、プラスの効果、例えばそれは雇用であったり、にぎわいづくりの面で効果があろうかと思いますけども、取り組みについて教えてください。
○議長（村上幸一君） 公営競技局長。
◎公営競技局長（上野孝司君） 財政面以外での貢献、いわば地域への貢献という御質問だと思います。 まず、雇用面の貢献におきましては、本市職員のほか、競輪やボートレースの自主運営、施設の維持管理、警備、清掃業務等の委託の業者の皆さんを含め、小倉競輪では約160人、ボートレース若松では約460人、全体で620人の雇用を支えております。 また、にぎわいづくりの面ということであれば、地元に密着したサービスとして、毎年、小倉競輪やボートレース若松において、夏祭りを開催し、多くの親子連れでにぎわっております。また、第１質問のときに議員もおっしゃいましたが、大きなレースの際には有名タレントを招いたイベントを行うなど、これは１万人以上の集客をもたらしております。また更に、ボートレース若松においては、業界初の取り組みとしまして本年度から子ども食堂を行い、子供たちとの食事を通じて、近隣住民の方々などさまざまな人々が交流する機会を提供しております。これは、来年度以降は小倉競輪においても実施をする方向で検討をしております。 これからも、収益金を通して、北九州市の未来づくりや豊かな社会づくりに貢献することは当たり前のことといたしまして、そのほかにも、小倉競輪及びボートレース若松が地域の皆様に親しまれる交流の場としてにぎわいづくりにも貢献できる施設となるよう、引き続き努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 僕も中村義雄委員長のもとで副委員長を２年間務めさせていただいて、競輪、競艇になかなか行ったこともなかったし、かけたこともなかったわけでありますし、そこの中でお酒を飲んだりとかしたこともなかったわけであります。きちんと現場に行って、そして、よくよく施設を拝見させていただいて、実にきれいで、僕の持っていたイメージちゅうのは、中学校のときに競輪場があったあの感じと随分変わったなと思っているところです。 その上で、我々は、あれだけ実はたくさんの芸能人が来られたりとか、あるいは、食もたくさんありましたから、それを観光施設になり得るのではないかということで、所管事務調査にも上げていただいて、参考人招致というと言葉が非常に悪いような感じがしますが、大変高名な日本のボートのナンバーツーの方と、小倉の場長の方に常任委員会にお越しをいただきました。その際に、お二方ともいただいたのは、そういう舟券、馬券を買わずとも、施設に来ていただいて、家族連れで遊んでもらったりとか、コンサートを見て楽しんでもらうことも非常にありがたい社会貢献だと思いますので、ぜひぜひやりましょうという話の中で取り組んできたわけであります。 同じく今、今度はＩＲの施設にこれが戻るわけでありますが、ＩＲの所管というのは、総務財政委員会が所管になるというのが、今、企画調整局が担当になるということで議論が始まるわけであります。これ、今恐らく、イメージとしては白紙ということなんだろうと思います。白紙と言いつつも、キャンパスは準備をされた、ノートは開かれたわけでありますから、いずれにしても、丸かバツかはつけないとならんわけであります。総務財政委員の皆さんには、また、積極的な意見をお願いしたいということをお願いしたいと思います。 それから、１つお願いというか、今から中小企業経営者協会というところが主体となって、経済団体の連携をして、ＩＲ法案がこの町の役に立つと信じる立場でお声がけえをしていくわけであります。これ恐らく、建設業界、不動産業界、飲食業界、ホテル業界、タクシー業界、それから、小倉の商業連合会みたいなところに、ＩＲとはこういうものですよとやっていくんだろうと思います。同時にこういう議論になると、いわゆるギャンブルというのは依存症になって、こういう人が生まれるんじゃないかという、どちらも推進派は特に全くデメリットがないような、また、反対派はメリットなんか何もないような資料が出て回って、正しい議論ができないんじゃないかという気がいたします。公式な立場として、ＩＲとはこういうものだ、犯罪依存率とはこういう対策を国が考えているという資料をおつくり願いたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＩＲの整備法が昨年７月にできまして、これを今、政府がこれから夏にかけて、キャラバンで全国に広報を呼びかけるといいますか、内容の御説明をしていくということになっております。その中で、恐らく、今いろいろな細部のところが、私どもにとってもまだわからないところがあります。整備の中身にしてもそうですし、入場制限とか、あるいは、議員がおっしゃいましたようなこととかについてもそうであります。ですから、白紙ということで、議員からもおっしゃっていただきましたけども、私どもはニュートラルなスタンス、どちらでもないというような感じで考えておりますが、広報、そういったところで、国からの周知の資料とかが、今から示されると思いますので、まずはそれを情報収集すると。そこから、私どもは始めていきたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございます。 正しい議論をやりたいと思っています。推進派の人が、何もリスクはないように言われるのも、それは違うと思いますし、また、反対に、我々推進派というか、推進派なんですが、若い人の雇用の場をつくって、同時にそれが楽しい町につながって、同時にそこから生まれる税収で、医療、福祉、介護、教育を支えたいという思いをきちんと議論できる正しいベースが欲しいと思いますので、恐らく総務財政委員長に就任しました私のところには相談に来ていただけると思いますから、実にオープンに議論をやりたいと思いますので、御協力願いたいと思います。 それから最後に、若い世代の新しい部署ができると聞いて、大変喜んでおるところであります。きのうもフジテレビ見ていましたら、すてきな夢芝居がありまして、田舎暮らしとありましたが、なかなかいい内容だったと思っています。そして同時に、我々からすると、24時間国際空港があって、モノレールがあって、都市高があって、高速道路の連結点があって、95万の人間と、新日鐵、安川、ＴＯＴＯ、ゼンリン、タカギと、世界大企業と肩を並べるところを田舎と言われると、少しほかの田舎に申しわけないなという気もしながら、華やかに、にぎやかに、いい町をつくっていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時30分休憩 午後３時45分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番 金子議員。
◆23番（金子秀一君） 皆様こんにちは。公明党、金子秀一でございます。会派を代表し、一般質問をさせていただきます。 初めに、市内就職の推進のための市内大学との連携についてお伺いをいたします。 本市では、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内大学生の地元就職32％達成に向けた取り組みを進めており、平成31年度は目標の最終年度となりました。目標達成に向けて更なる取り組みをお願いいたします。 本市で短大、大学、大学院という人生の貴重な期間を過ごした学生に市内に就職してもらい、その後の人生においても本市で過ごしてもらうことは大変に重要であります。また、卒業後、本市を離れた方に、学生時代を過ごした本市への愛着心を持ち続けてもらうことは、市のイメージアップを全国的に進める上で大変に重要なことと考えます。市内の学生に本市への愛着心を持ってもらえるよう、北九州の魅力を更に知ってもらう方策を考えていただきたいと思います。例えば、市内の短大、大学を目指す学生が一番初めに目にします学校のパンフレットに、北九州市の魅力を紹介するページの掲載をお願いすることはできないでしょうか。特に、市立大学のパンフレットには、子育てしやすい町１位などの紹介を載せるなど、現在のページを更に充実したものにできないかお聞きをいたします。 次に、
北九州市立大学の施設の改修についてお伺いをいたします。
北九州市立大学は、1946年に小倉外事専門学校として設立され、本年で創立73年を迎えます。2001年には国際環境工学部が開設され、名称も
北九州市立大学に変更し、北方キャンパス、ひびきのキャンパスを合わせた総合大学として、多くの人材を輩出しています。先日、東京大学公共政策大学院主催の地域課題の解決策を募集するコンテスト、チャレンジオープンガバナンス2018には、地域創生学群の学生が、ビッグデータを活用し、そのアイデア、地域通貨えにしを使った共助の可視化プロジェクトを応募されました。こうした取り組みにより、
北九州市立大学は、リクルート社が出版している雑誌スタディサプリの大学の約束、大人たちが見る大学、ブランドランキング2018に、研究力が強い大学として公立大学で唯一ランキング入りし、18位でした。また、学生が○○といえばこの大学というコラムの中では、責任感が強い大学として第１位でした。このように、学生たちの積極的な取り組みが評価されている
北九州市立大学ですが、北方キャンパスの古い施設については老朽化が目立ってきております。昭和42年から昭和43年に完成しました１号館、２号館は、耐震改修などは行っているものの、大変に古くなっております。特に１号館のトイレは、建設当時のものをいまだ使用しているようです。こうした中、大学内でも、学生を中心に、教職員、地元企業の方でトイレ改修のプロジェクトチームを立ち上げるという計画をお聞きいたしました。北方キャンパスの建物については、いずれ建てかえの検討が行われると思いますが、まずは、学生たちが日常生活で使用するこのトイレの改修について、設置者であります市がどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。 次に、曽根神幸祭についてお伺いをいたします。 曽根神幸祭は、文政２年、1819年に始まり、本年で201年を迎える歴史と伝統のある祭りです。暴風雨により未曽有の被害を受けた曽根新田の鎮守として、綿都美神社を造営し、五穀豊じょう、風鎮汐留祈願の大祭を行ったことが始まりとされています。１台の山が提灯山、のぼり山、人形飾山へと三様に変化する形式を持つ市内唯一の祭礼です。曽根、朽網地区の７台の人形飾山が勢ぞろいする大変勇壮な祭りであります。災害を起源とした市内でも大変珍しい特性を持った祭りであり、平成19年３月に市指定無形民俗文化財となりました。平成が終わろうとしていますが、平成という時代は、一つの側面として災害の歴史と言っても過言ではありません。その災害に対し、防災・減災、そして、ボランティアや共助という概念が発達した時代であったと思います。 曽根東小学校と曽根小学校では、３年生が地元の歴史を勉強するために、それぞれ綿都美神社と宗像神社を訪れ、曽根新田を初めとした地元の災害が曽根神幸祭の起源ということを学びます。曽根神幸祭は、地域の人々が世代を超えて災害と向き合う中で共助の心を育みながらつくり上げた祭りであり、その歴史は語り継がれるべきものであると考えます。 そこで、この神幸祭についても、市内外の皆さんに広く浸透していくために、市として積極的に周知していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、小倉南区のまちづくりについてお伺いいたします。 １点目に、昨年11月、小倉南区を通っております国道10号バイパス津田西の交差点において、自転車で横断歩道を渡っていました女性が、左折してきたトラックに巻き込まれ、お亡くなりになりました。大変残念な事故であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。とともに、このような事故を二度と起こしてはいけないとの思いから、国道交差点の安全対策についてお聞きいたします。 国道の交差点付近には、生活の重要な施設であるスーパーなどの商業施設があるケースが多く見られます。特に国道10号バイパスの横代、津田西、貫、朽網小学校入り口交差点付近にはスーパーがあり、国道を渡って買い物に行かれる方も多くいるようです。こうした状況を踏まえ、安全対策として、市道や県道などで設置が進んでいる歩車分離式信号機を国道でも設置すべきとの要望を国土交通省や警察に行ったところ、国道10号は幹線道路であり、歩車分離式信号機を設置した際には交通渋滞が発生し、物流や交通に支障を来すだけではなく、車両が無理して交差点に進入することで歩行者が危険にさらされる可能性があるとのことでした。そこで、歩車分離式信号機の設置が難しいのであれば、交差点を渡る歩行者が残り時間を把握できるカウントダウン方式の信号機の設置を進めるべきであると考えます。既に犠牲になられたとうとい命を無駄にしないためにも、こうした国道の交差点付近にお住まいの市民の皆様の安全を守るためにも、市として県警と国土交通省に対し、津田西交差点を初めとする国道の交差点にカウントダウン方式の信号機を設置するよう強く要望していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、国道10号バイパス渋滞緩和についてお伺いいたします。 国道10号バイパスでは、朝夕の慢性的な渋滞が問題になっています。平成32年度末の完成を目標に、都市計画道路６号線のうち恒見朽網線、曽根新田工区の整備が進められており、この道路の完成により、国道10号バイパスの渋滞が緩和されるとお聞きしております。曽根地域の皆様も心待ちにするとともに、大きな希望を持って待っております。この地域の更なる渋滞緩和のために、まずは、国道10号バイパスの６車線化を提案いたします。現在、貫の交差点から潤崎交差点手前まで、６車線の工事が進んでおります。これは貫交差点から先が４車線に減少することに伴う渋滞緩和のための工事ですが、この工事の延長により、バイパス朽網交差点までを６車線化するよう、国へ要望していただきたいと考えます。もし、恒見朽網線の整備状況を踏まえて６車線化の是非を判断したいということであったとしても、６車線化を優先して検討していただくように、強く国へ働きかけていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、津田西の交差点の立体化を提案いたします。 津田西の交差点は、東西に苅田方面と市内を結ぶ10号バイパス、南北には門司のコンテナターミナルや小倉南インターチェンジにつながる主要地方道徳力葛原線が交差しており、大変に交通量の多い交差点です。しかも、この交差点は、先ほど述べましたように、津田から近隣のショッピングセンターに買い物に行く方が使用する生活道路でもあります。朝には多くの学生も自転車通学をしています。この交差点の安全対策と渋滞緩和のためにも、交差点の立体化を国へ要望するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終了いたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 金子議員の御質問にお答えいたします。 まず、学生が初めて目にする大学のパンフレットに市の魅力をもっと発信できないかという御趣旨の御提案がありました。 市内には、国、公立、私立の設置形態の異なる16校の大学、短大があり、約２万3,000人の学生が在籍しています。各大学には、人文、社会科学系、工学、情報系のほか、医学、看護、リハビリ、栄養、保育、福祉、スポーツなど、多様な学問の領域に対応した学部、学科があり、毎年約6,000人の学生が入学し、うち約７割が市外からの入学者であります。 18歳人口が減少する中、いずれの大学においても学生の確保は最重要課題となっております。そのため、大学が学生を集めるための広報活動にもより一層の工夫をしております。具体的には、市内の大学、短大の多くは、進学を希望する高校生などに配付する大学案内の中で、教育プログラムの特徴や研究の成果、就職率や国家試験合格率の高さ、その支援体制、また、国際交流や地域での貢献活動など、大学の特徴や強みのＰＲに加え、市内の観光名所、文化施設、商業集客施設など、本市の魅力を紹介するページを設け、学生本人や保護者に町のイメージを伝える情報発信をしています。特に私立大学では、高校生、保護者を対象とする進学ガイダンスの中で、大学の特色に加え今年度から、本市の公害克服の歴史や環境モデル都市など先進的な取り組み、お勧めスポットなど本市に関する情報を紹介しています。更に、大学案内の中でも、学生の目線から本市の暮らしやすさや楽しさ、町の魅力を紹介するなどの工夫に加え、ページの拡充を検討することにしております。 いずれにしても、学生から選ばれる大学になるためには、学生生活を送る上で大学が所在する町の魅力をしっかりと伝えることも大変重要だと思います。市内の大学には、物価が安く、充実した都市機能や公共交通機関、劇的に改善した治安のよさ、子育て世代やシニア世代からの住みやすさの評価など、本市の暮らしやすさや便利さのＰＲを促していきたいと考えます。 次に、小倉南区のまちづくりについて３点御質問がございました。 国道10号は、国土交通省が管理する本市と東九州地域を結ぶ重要な幹線道路です。市内の区間については、１日約６万台と交通量が多く、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しています。交差点部では、追突や出会い頭の事故などが発生しやすい状況です。 御質問の津田西交差点は、市が管理する徳力葛原線と交差しており、主要渋滞箇所及び事故危険箇所の一つに指定されています。このため国は、この交差点の安全対策として、減速マークの設置や右折車を誘導する路面標示などを行ってきました。更に、今回の交通事故の対策として、歩行者と左折車両との接触事故を防止する注意喚起の路面標示を設置しました。 御提案のカウントダウン方式の信号機は、歩行者信号の待ち時間や経過時間をランプの数などで表示する信号機で、赤、青の信号の残り時間がわかりやすい信号で、福岡県警察が設置しています。 次に、国道10号の６車線化については、渋滞緩和、安全性の向上を目的に、現況の道路幅員の中で中央分離帯を狭くすることで車線をふやしています。平成12年度から段階的に整備を行い、ことしの２月には、小倉東インターチェンジから下貫二丁目潤崎交差点手前までの約2.4キロを６車線化しました。 御提案のバイパス朽網交差点までの約２キロの６車線化については、鉄道をまたぐ新たな橋りょうの整備など多大な事業費が必要であり、国に伺いますと、現時点で６車線化の予定はないということであります。 結びに、津田西交差点の立体交差化については、交通渋滞の緩和に一定の効果が期待できますが、立体交差周辺の新たな用地の取得、沿線の商店へのアクセスが悪くなるといった課題もあり、構造や費用対効果を含めた総合的な検討が必要であります。 いずれにしても、国道10号の交通安全対策、渋滞緩和は、本市におきましても重要課題と認識しております。御提案の３点については、まずは、国や警察へ要望を行ってまいります。また、国や警察が行う対策にあわせ、本市が管理する道路で対策の必要が生じた際には、しっかりと連携を図ってまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君）
北九州市立大学のトイレの改修について、設置者であります市の考え方を御答弁いたします。
北九州市立大学の北方キャンパスでは、築50年を超える１号館や２号館を初め、施設全体で老朽化が進んでおり、建物の外壁や屋上の防水対策、空調等の設備の予防保全など、計画的な施設改修に取り組んでおります。 設置者である市といたしましては、学生が安全・安心に学べる施設の環境整備は重要なことと認識をしております。大学によります施設改修計画に基づきまして、安全性や緊急性などを勘案の上、予算の範囲内で施設全体の大規模な改修を行うための施設整備補助金を大学に交付しております。 一方、大学としましては、日ごろから学生の意見、要望を聞きながら、学生に身近な就学環境の充実とキャンパス生活の向上に努めておりまして、平成29年度には留学生等からの要望により、国際交流拠点を置く２号館１階のトイレの洋式化等の改善を行っております。更なるトイレの改善に向けまして、ことしの４月から、女子学生や女子職員等で構成しますプロジェクトチームによりまして、１号館のトイレも含めたキャンパス内のトイレ全体についての現状や問題点を洗い出し、その改善案をまとめることとしております。市といたしましては、トイレなど、学生に身近な小規模な改修につきましては、このような大学の自主的な取り組みを尊重したいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、曽根神幸祭について、積極的に周知していくべきとの質問に対してお答えいたします。 曽根の神幸行事は、五穀豊じょうや自然災害が静まることを祈願した大祭を行ったことがその始まりとされております。このような防災を祈念してのお祭りは、全国的にも例が少なく、貴重な伝統行事であることから、平成19年に市の無形民俗文化財として指定をいたしました。 本市では、このような指定文化財が地域において適切に保存、継承が図られるよう、保護団体に対しまして、保護、伝承のための補助、これは平成29年度実績でいいますと、16団体に合計約100万円の補助を行っております。それ以外に、大規模な用具修理等が必要になった場合の補助といった財政的な支援を今現在行っております。 また、市内の魅力ある文化財を多くの方々に知っていただくため、行事の成り立ちや特徴などについての説明板の設置、あるいは、市のホームページでの紹介、また、図書館など地域の公共施設におけるパネル展示など、情報発信にも努めております。特に、曽根の神幸行事につきましては、平成30年度に200年という節目を迎えたこともありまして、記念誌を作成するとともに、ＤＶＤを制作し、小倉南区内の小・中学校等に配付したところでございます。更に、市内外の方に多く知っていただくために、例えばお祭りの時期等に合わせまして、いのちのたび博物館でパネルの展示や映像の紹介などを行うことも検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財を保存継承し、多くの方々に知っていただくことは重要だと考えておりますので、今後とも、市内の行事等の情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 23番 金子議員。
◆23番（金子秀一君） 残り時間で、第２質問をさせていただきたいと思います。 御答弁ありがとうございました。 まず、市長、御答弁いただきました大学生の若者定住政策につきまして、平成32年度を目標に、現在、地元就職32％を目指しておりますけれども、たとえ目標を達成したとしても、68％の方は市外に離れるわけであります。ですので、この68％の方々が、もう一回北九州に行きたい、また住んでみようと思うことが大事なのではないかなと思います。それが、４年間、大学の中で過ごしたことを契機に、この北九州への愛着心というものが芽生えればと思っております。昨日のようなテレビを見た際に、ああ北九州、帰ってみようかな、また住んでみようかな、そう思えるような施策を、ぜひこの４年間を大事にしていただきたいと思います。これ要望とさせていただきます。 ２点目は、国道の安全対策について質問と要望をさせていただきたいと思います。 今回、質問をさせていただきました背景は、お亡くなりになられた方が私の知り合いでございました。長く北九州を離れておりまして、15年ぶりに北九州に帰ってまいりまして、交通の便が大変いい津田西の交差点付近に居を構え、そこからさまざまな交通の便が大変いいので選んだということでありました。交通の便がいいということは、事故に遭う確率も高かったという結果ではないかなと思います。ですので、北九州市を選んで、また、交通の便のいい地域を選んで住んだがゆえに起こった悲劇であるならば、それは安全対策を更に進める必要があるのではないかと考えております。 現在、この津田西の交差点付近の長野、津田地区におきまして、物流拠点の整備が進んでおります。この周辺にお住まいの方からよくどういうふうになるのかというお話を聞きますが、中には交通量がふえることに対しての御不安の声もたくさんお聞きいたします。本市の更なる発展のため、また、小倉南区の発展のためには、この長野、津田地区の物流拠点の整備というのは着実に進めていただきたいと考えております。その上で、地元の皆様が安心していただけるような安全対策を市にお願いしたいと思いますが、これについての御見解あれば教えていただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 私、そこの計画の全体を把握しているわけではないんでございますけども、当然それがもう少し明らかになってくると、そこを御利用になられる交通量の発生というのが出てくると思います。その発生を見た中で、例えば、周辺の道路の交差点、先ほど言われた交差点が少し危なくないかとか、その辺も含めて検討することになると思います。そのときに、国とかかかわるものにつきましては、国、警察と連携をとって、しっかりと対応を図っていく、そういう計画をつくっていくということにしていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 23番 金子議員。
◆23番（金子秀一君） 国道交差点の安全対策は、高齢化が進みます本市におきまして、交差点付近の住民にとっても、安心した生活のために大変重要であると考えます。交差点が大変危なくて、10号バイパスであり、交通量の多い道路の先にあるスーパーに怖くて買い物に行けないという状況が生まれるのであれば、それは買い物難民であり、また、外に出なくなることによってのますます健康、足腰が弱くなってしまうのではないかと考えます。高齢化が進んでおります北九州市であるがゆえに、先日も、この国道の残り時間、ちかちかした青が点滅信号に変わった段階で道路を渡ろうとしていました高齢者がいらっしゃいまして、大変危ないなと思いながら見ておりました。そういう高齢化が進むがゆえに、地域の方々が安心して住めるような施策を、何とぞ強く要望していただきたいと考えております。 この津田西の交差点の事故が発生して以来、事故が起こるたびに私に連絡があります。きょうも車がひっくり返っていたよ、きょうも人がうずくまっとったよ、そういう話をお聞きします。どうか市といたしましては、地域の皆様が安全と安心で暮らせるように、対策を何とぞお願いをいたします。 高齢社会に対しての安全対策ということで、何か市で御見解があればお聞きしたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 当然、交差点部で高齢者の方が渡りにくいという状況も生まれると思いますし、もともと交差点部の交通安全、高齢者も含めて我々は大変重要だと思っております。対策ということになりますと、交差点の形状でありますとか、そこにある交通量、それから歩行者の数とか、一つ一つの交差点によって対策は違うと思っています。対策ということになれば、先ほど言われたように信号機の問題もあります。要するに、カウントダウン式というのも有効だと思います。歩車分離信号、最初に質問ありましたけども、それはそれで安全なんですけども、逆になると渋滞になるとか、こういうのもある。そういう信号対策も１つでございます。 もう一つ、車をスムーズに動かすというのも１つです。右折車線をちゃんととってやる。それに対してカラー化するとか、これも１つだと思っております。それから、やはり歩行者に対して、車を運転している人に危険ですよと、歩行者には注意してくださいねという施策も必要。こういうものを合わせながら、交差点の安全性というのは高めていかなくちゃいけないと思いますし、先ほども言いましたように、そういう中で、警察であり、国であり、連携を図りながら、一つ一つ対策を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 23番 金子議員。
◆23番（金子秀一君） もちろんハード面だけではなく、その地域に住んでいる方々に対して、住んいでる地域の危険な部分というのも周知徹底、また、考えていただく必要はあると思いますが、やるべきことはやっていただきたい、その思いから質問させていただきました。何とぞよろしくお願いをいたします。 また、
北九州市立大学のトイレの改修について、先ほど、質問でもお話しいたしましたチャレンジオープンガバナンスのお願いを、西田議員、また、村上議員、松岡議員とともに、
北九州市立大学にお伺いした際に、トイレが大変汚いんですというお話がありました。最近の受験生は親と一緒に受験をしに来るそうであります。
北九州市立大学の受験は、私立大学の受験の後に
北九州市立大学を受験されるわけであります。ですので、大変立派な、きれいな、私立の大学と
北九州市立大学を比べられてしまうという傾向があるそうです。しかも、
北九州市立大学の男女比率については、女子生徒のほうが多くいらっしゃいます。ですので、日常的に使う、また、授業の合間の一息入れる空間におきまして、
北九州市立大学、大変有能な人材が多く来ていただけると思っております。有能な人材確保のためにも、改修を更に進めていただきたいと思います。 加えて、この
北九州市立大学のトイレにつきましては、
北九州市立大学はＬＧＢＴに対しましても進歩的な対応をされております。トイレの改修の検討についても、ＬＧＢＴ等に対応しましたトイレの設置も更に検討していただきたいと考えますが、この２点、御見解をお伺いいたします。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 大学のトイレは、やはり受験生にとって、学生生活を送る上で非常に重要な施設だと認識をしております。このたび、女性学生を中心にプロジェクトチームを立ち上げるということで、議員の御指摘にありましたＬＧＢＴの観点というのも踏まえて、そういった改修の改善計画というのをつくっていただくように、私どもからも議員の御指摘を伝えたいと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 今、局長からお答えしたとおりでありますが、ＴＯＴＯの本社のある町であり、また、ＳＤＧｓでも水とトイレを世界へと、大事な目標になっておりますし、ことしは歌舞伎の公演から、来年は文化、スポーツの大きなイベントがあって、市外からたくさんの方がお越しになるということもあわせますと、基本的には、身近な小規模改修につきましては大学の自主的な取り組みを尊重するわけでございますが、議員がおっしゃったことはもっともな、多くの関係者が思っていることではないかと察します。大学の自主性を尊重することを前提にするわけですけれども、大学でありますとか、大事な公共施設のトイレについては、この機会に、ことし、来年とかけて、非常に大きな画期的な市外からのビジターが訪れるということも念頭に、何ができるか、真剣に考えてみたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、教育問題について質問します。 まず、35人以下学級について尋ねます。 35人以下学級の編制基準については、国の制度は小学１、２年に限られ、本市は独自に小学３年と中学１年で実施しています。実施後、既に７年が経過しました。現在は小学４から６年と、中学２、３年は、校長の裁量に委ねられていますが、35人以下学級を選択する学校は、平成29年度と比較して平成30年度は減少しました。このことは、裁量制ではこれ以上35人以下学級が進まないことを示しています。教育長は、小学生の95％、中学生の77％が35人以下学級ですと答弁していますが、問題は、35人を超えるクラスで学んでいる児童生徒の人数です。およそ9,000人います。ここが問題ではないでしょうか。多くの保護者は、先生の目が行き届いた教育、つまり少人数学級を強く望んでいます。全てのクラスを35人以下学級にするための費用は、我が党の試算では１学年でおよそ６億円です。全クラスを展望しつつ、少なくとも小・中各１学年で35人以下学級編制を追加すべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、部活動についてです。 スポーツ庁が平成30年３月付で示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの適切な休養日等の設定では、運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活ができるよう、スポーツ医、科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とするとして、概略すれば、１、学期中は週当たり２日以上、平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上を休養日とする。２、長期休業中は学期中に準じ、ある程度長期の休養期間を設ける。３、１日の活動時間は長くとも平日は２時間程度、休業日は土日を含め３時間程度とするとあり、本市教育委員会も、平成31年度から同様の基準を示す通知を出しました。この内容がしっかりと現場で実施できることを、教育委員会に期待もし、要望するものです。 そこで、質問します。 このガイドラインが現場で実際にきちんと守られる仕組みが必要だと思います。具体的には、例えば、全ての部活動からの年間計画の提出、学校日誌に部活動の時間と場所を明記するなどの取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、生活保護行政について質問します。 今年度、生活保護のあらましと生活保護のしおりが改訂され、内容が大幅に改善されました。また、申請して決定するまでの期間の短縮が進んでいることも歓迎すべきことで評価するものです。しかし、窓口対応ではこのあらましとしおりが十分に生かされていないという残念な問題があります。 ２点質問します。 まず、相談窓口の対応について尋ねます。 Ａさんは、区役所保護課の窓口に相談に行ったところ、自宅に住んでいることを理由に、不動産を売るかお金を借りてくださいと言われ、一切相談に乗ってもらえずに相談を打ち切られ、生活保護の申請をしますかと確認もされなかったと、私のところに相談に来ました。Ａさんの住宅と土地は母親名義で、相続手続はまだでした。しかも、音信不通の弟がいるとのことでした。しかし、名義さえ聞かれなかったといいます。仮に持ち家であっても、生活保護は申請できます。不動産の名義も確かめず、自宅というだけで相談に乗らなかったのは不適切な対応としか言いようがありません。更に、Ａさんは無年金で収入もなく、預金を使い果たしたから相談に及んだということでした。 もう一例、Ｂさんは、自動車を持っていることを理由に、保護課の相談窓口で、自動車を処分してから出直してくださいと言われ、生活保護の申請をしますかと確認もされなかったと、私のところに相談に来ました。生活保護のあらましには、自動車や不動産を持っていても、保護申請はできますと明確に書いています。この２件の最大の問題は、生活保護を申請できることを伝えず、しかも申請の確認をしていないことです。現場では、生活保護のあらましが生かされていません。平成29年度の生活保護の相談件数は5,245件。そのうち申請しなかったのは3,208件、申請率は38.8％でした。６割以上が申請していません。申請しなかった理由のうち、不動産が48件、自動車が43件でした。 そこで、質問します。 相談窓口に、生活保護のあらましを誰でも持ち帰れるように常備するとともに、全ての相談者に渡し、不動産や自動車を所有していても保護申請できることをきちんと伝え、申請の確認をすべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、保護受給者への一時扶助と自立更生経費の申請について尋ねます。 先日の保健病院委員会では、通院移送費、交通費のことですが、陳情がありました。口頭陳情は、通院移送費の説明がなかったというものでした。私も同様の相談を数件受けました。保護課は、通院の実態を医療費扶助で把握していますので、移送費の必要性はわかるはずです。 もう一件は、自立更生経費についてです。Ｃさんは交通事故に遭い、損害賠償金を受け取ることになりましたが、保護課に全部返金しなければならないのかという相談でした。この場合、自立更生経費として、その収入の一部を家電製品などの購入に充てることができますが、事前にケースワーカーに相談したが、返事もないし、自立更生計画書ももらっていないということでした。生活保護のしおりに自立更生経費や通院移送費の記載はありますが、保護受給者がしおりの内容に精通することは困難です。ケースワーカーによる親切で、より丁寧な対応がその都度必要だと考えますが、答弁を求めます。 最後に、市営住宅の住みかえについて質問します。 現在、市営住宅に入居している人の中で、住みかえの登録をしているが、何年待っても順番が回ってこないという相談がありました。障害者のＣさんは５階に住んでいますが、階段の上りおりは本当につらい。階段から転げ落ちたこともあるが、そのときは医者から、今度落ちたら車椅子になるかもしれませんと言われたと相談に来ました。Ｃさんは、その後住みかえの登録をして既に１年がたちましたが、順番は全然回ってこないと嘆いています。所管課に何とかならないのかと事情を聞くと、公営住宅は公募が原則で、住みかえは特例措置であり、条例で定められた要件を満たす人でないと、住みかえの登録はできない。そのため順位をつけるのは難しく、先着順にしている。年間100件程度住みかえを行っているが、順番が回ってきても４割程度が辞退している。辞退しても２回まではそのままの順番で次回あっせんされるため、なかなか順番が回ってこないとの回答がありました。高齢で足が不自由になり、５階まで階段を上るのが苦痛になった人や、障害を負って足が動きにくくなった人は、外に出ることも制限され、階段の上り下りは危険と隣り合わせです。確かに順番をつけるのは難しいと思いますが、このままではいつまでたっても住みかえできません。 そこで、質問します。 真に困っている人が速やかに住みかえできるように、現在の住みかえの基準や方法を変更すべきだと考えますが、答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅についての御質問であります。 市営住宅の既存入居者が自己都合でほかの部屋へ住みかえることは、公営住宅法上、あくまで新規入居者扱いとなります。このため、他の入居希望者と同様に抽せんなどへの応募が原則であります。しかし、既存入居者の居住安定の観点から、住みかえを認めたほうが結果として公共の福祉に合致する場合があるため、法施行令では、特別な事情のある入居者だけに住みかえを認めております。 北九州市営住宅住みかえ基準では、病気、加齢などの心身の状況から見て、日常生活に制限を受ける者、また、障害者世帯で通院、通勤、通学などに支障が認められる者、また、相互に入れかわることが双方の利益になると認められる者などを明確に定めております。この基準に該当する入居者で住みかえを希望する方は、区役所の市営住宅相談コーナーで希望する理由、団地、棟、階数などを伝え、第２希望の住宅まで登録できることとしております。 市営住宅の空き室は、原則公募で入居者を決定いたしますが、同一団地に２戸以上空き室が出た場合に、一部を住みかえ用住宅として確保し、あっせんしております。平成29年度のあっせん状況は、116世帯が住みかえましたが、140世帯が辞退したため、平成29年度末現在、600世帯が待機している状況であります。高齢化の進展とともに、住みかえ希望登録者が年々増加しております。登録者が住みかえ者を上回る状況が続いております。このため、住みかえについては、これまでも多方面から御意見をいただいており、他都市の状況も参考にして、登録期間や辞退可能な回数など、あっせん方法について研究してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、教育問題に関する２点の御質問にお答えいたします。 まず、少なくとも小・中各１学年で35人以下学級編制を追加してはどうかという点でございます。 本市におきましては、これまで教育委員会が配置する加配教員を活用しまして、校長の裁量により35人以下学級を実施できる対象学年を拡大してまいりまして、今年度、35人以下学級の割合は、小学校で93％、中学校では約76％となっております。 仮に実施した場合の財政負担でありますけども、毎年度、学年の学級によって異なりますけども、今年度の例で、仮に小学校４年生及び中学校２年生、この２学年に35人以下学級を実施するとした場合に、人件費だけで約３億円の財政負担となります。これに加えまして、教室の整備などに多額の経費を要することから実施は困難であると考えております。 現行の裁量制でありますけども、学校の実情に応じまして、いわゆる指導工夫改善の加配の教員を35人以下学級として使うか、それから、専科指導として使うか、あるいはまた、少人数指導として使うか、これらのいずれかを選択できるものでありますが、今年度、小学校４年生でいきますと、児童数が35人を超えているクラスが13ほどありますけども、そのうちの10、大体76％という学校が35人以下学級ではなくて専科指導を選択しているということであります。理科、外国語を中心に専科指導を実施しております。ちなみに、小学校５年生でいきますと、小学校５年生のうち、35人以上の学級になっている学校は22ほどありますが、22全てが専科指導を選択しております。小学校６年生でいきますと、18学級ありますが、18のうち17、94％が専科指導ということでございます。 このように、裁量制の中で学校長が１クラスの児童生徒数が35人を超えても専科指導を選択しましたのは、いろんな各学級の事情がございますが、その中でそういう選択をしましたのは、担任教員の負担軽減を図ることだけではなく、教員の専門性を生かした指導を通じて、児童の深い学びにつなげることができること、それから、担任外の多くの教員が児童にかかわることのメリットが多いためと聞いております。このことから、現時点では、一律の35人以下学級の実施を優先するよりも、学校の実情に応じて、専科指導など、学校長が選択できる裁量制のほうが学校が抱える課題に柔軟に対応することができるものと考えております。 いずれにしましても、本市としては、更に35人以下学級を推進していくためには、現行の40人以下を基準とする国の制度を改正することが必要不可欠であると考えており、国に対して、市だけではなく、指定都市教育委員会協議会を通じて、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 もう一点、部活動の在り方に関するガイドラインが現場で守られる仕組みが必要という点でございます。 本市におきましては、スポーツ庁が昨年３月に策定したガイドラインを踏まえて、昨年７月より、北九州市部活動の在り方に関する有識者会議を定期的に開催し、部活動関係者だけではなく、学識経験者や医師、ＰＴＡ、社会体育関係団体の方から幅広く意見をいただきながら、部活動のあり方について検討しております。 特に、部活動休養日のあり方につきましては、３回の会議を開き、さまざまな視点からの意見を踏まえて検討した結果、まず、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高めること、次に、学習や家族と過ごす時間など、バランスのとれた生活が重要であること、そして、教員の負担軽減を図りつつ、教材研究の時間を確保する必要がある、こういった理由から、休養日は原則週２日以上、活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度として、来年度から徹底を図ることとしております。 学校現場で守られる仕組みでありますけども、スポーツ庁のガイドラインにおいても、顧問は年間の活動計画並びに毎月の活動計画及び活動実績を作成し、校長に提出することなどが示されております。また、有識者会議におきましても、練習計画等を管理職が把握し、管理する必要がある旨、指摘されております。 そこで、本市におきましては、一部のモデル校において、校長による休養日等の管理方法について検証を行ってまいりました。それをもとに、休養日や活動時間、活動場所などの計画及び実績を入力する管理シートを作成し、４月から、全中学校に導入することとしております。また、顧問は管理シートを毎月校長へ報告し、校長は学期ごとに教育委員会へ報告することで、学校や教育委員会が全部活動の取り組み状況を把握できると考えております。学校の負担もこの程度であれば大丈夫ということでありました。 また、有識者会議では、休養日等の見直しに当たっては、地域や家庭に周知し、理解を得ることが必要であるという意見をいただいております。そこで、各学校及び保護者に、私の名前で通知、お願いを申し上げております。そして、全小・中、特別支援学校、全市民センターにポスターを今月掲示し、教員だけではなく、保護者や地域にも周知徹底を図ることとしております。更に、４月に入りましたら、全生徒２万4,000名にリーフレットを配付する予定であります。こうした取り組みで、部活動休養日を初め、市全体で適切な部活動運営を推進することができる仕組みをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 生活保護行政に関する質問２点について御答弁いたします。 全ての相談者が、不動産や自動車を所有していても保護申請ができることをきちんと伝え、申請の確認をすべきと考えるがというお尋ねがございました。 本市では、生活保護の相談に来られた方に対しまして、区役所保護課に配置している相談担当係長が、さまざまな問題を抱えておられる相談者の話を伺い、その生活状況の聞き取りなどを行っております。区役所保護課には、昨年10月に、よりわかりやすく内容を充実いたしました生活保護のあらまし、これを常備しておりまして、相談の際には、それを用いて生活保護の仕組みや資産、稼働能力の活用など、保護適用の要件について丁寧に説明しております。 具体的に申しますと、専門の相談担当係長が相談に応じる際に使用する相談業務手引書に、相談に来られる方に対しまして、まず、不動産や自動車を所有している場合でも全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明すること。更に、申請権の侵害や侵害を疑われるような行為を慎むこと。こういったことを明記し、徹底しているところであります。 更に、保護の相談に対して適切に対応するため、まず、年度当初に新たに区役所保護課に配置された相談担当係長を対象とした研修の実施、次に、保護課長会議での情報の共有及び適切な相談業務の徹底、更に、指導監査などにおける面接相談記録票の全件点検や巡回指導などを通じて区役所保護課への指導などを行っております。 今後とも、生活保護の相談に来られた方に対しましては、相談者の立場に立った丁寧な対応を行い、生活保護が必要な方に保護の適用が漏れることがないように努めてまいりたいと考えております。 ２点目に、一時扶助と自立更生経費の申請について、ケースワーカーによる親切でより丁寧な対応が必要だと考えるがというお尋ねでした。 生活保護を受給しておられる世帯は、毎月定期的に支給される保護費で生活を営んでいるが、日々のやりくりで賄えない場合、毎月の保護費に加え、臨時に支給する一時扶助制度等がございます。この一時扶助は、国の実施要領や通知に定められた基準の範囲内で、例えば、保護開始時などに家財道具の持ち合わせがない場合に、家具じゅう器を購入する経費、それから、転居時の敷金や引っ越し費用、更には、病院に入院や通院するための交通費、こういったものについて受給者からの申請に基づき、その費用を支給しているところでございます。 一方、交通事故の損害賠償金など、臨時的な収入を得ることになった場合は、これまで支給した保護費に相当する額を返還していただくことが原則でございますが、壊れた家電製品の買いかえに必要な額などを自立更生費として返還額から一部控除するという制度もございます。 一時扶助制度などの保護受給世帯に対する通知につきましては、担当のケースワーカーが、生活保護開始時、それから、毎年１回以上、生活保護制度についてわかりやすく記載した生活保護のしおりというのがございますが、これを用いて、個別にその内容を説明しているところであります。また、こうした一時扶助などについては、事前の申請が必要なこと、それから、支給には一定の条件や上限額がある、こういった例示した項目であっても支給されない場合があるということから、まずは、担当ケースワーカーに相談してくださいと助言しております。 今後とも、受給可能なサービスが漏れることがないよう、生活保護世帯のニーズをより丁寧に把握し、積極的な声かけや一時扶助申請の助言を行うよう、新任ケースワーカー研修や各区の保護課で行われる研修などを通じ、ケースワーカーにしっかりと周知徹底してまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） ありがとうございました。 まず、教育問題については要望しておきたいと思います。 今年度、専科指導を選ぶところが大変ふえた関係で、35人以下学級の裁量制による選択が減ったと思うんです。そういう意味では、人数はわかりませんが、１万人を超えるような児童生徒が、35人を超えるクラスで学んでいるという実態があると思うんです。そこをやはり改善していくちゅうことが教育委員会に課せられた一つの課題ではないかと私は思います。そういう意味では、国の制度改善を待つのではなく、本市としては、やはり35人以下学級を進めるという立場で、１学年でも前進させていただきたい。先ほど人件費だけだと３億円という数字も出ましたが、ぜひこれは市長に強く要望しておきたいと思います。 もう一つ、部活動についてですが、平成26年に私同じような質問したんですが、そのとき強く感じたのは、現場の実態をよくつかんでいないという感触だったんですが、今回、教育長は大変盛りだくさんの現場の実態をつかむ、そういう措置もなされるということですので、ぜひ絵に描いた餅にならないように、実際にきちっとやっていかれるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、生活保護について質問します。 まず、あらましですが、先ほどあらましを渡すというお話がありましたが、私のところに相談に来る方はほとんどあらましもらっていないと言いますが、例えば平成29年ですと、相談件数5,245人、今年度も恐らく5,000人前後あると思うんですけども、本当に相談に来た方全部に渡しているんでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） それは、先ほどもそういうふうな趣旨で御答弁いたしたつもりですが、詳しく相談に来られた方の話を聞く中で、あらましについて説明しますし、それのお持ち帰りを促すということをしております。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 局長が、今、答弁されたことと、現場が食い違っているんじゃないですか。私のところに相談に来る方、あらましもらっていないという方が来ますが、そういうことはないということで本当によろしいんですか。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） これは、生活保護を丁寧に行うことという質問につきましては、今回のこの質問に限らず、今までも再三再四にわたって、我々受けてきたところですが、そのたびに、例えば、７区の保護課長会議ですとか、担当部長会議を開いて、こういう指摘が議会からあっていると、周知徹底するようにということを繰り返しやっていますし、また、監査でも、生活保護の記録をチェックする中で、例えば、相談に乗っている途中でそのまま放置していると見られるような事例がないかというようなチェックもしております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 課長会議での徹底を図る話とか、本庁が課長会議などで指摘して頑張っているのはよくわかっているんです。しかし、現場では十分徹底されていない事実がいまだにあるということを言っているわけです。不適切と思われる対応が後を絶たない、こういう現実が現場にあるということを、局長、しっかり認識しておいていただきたいということは指摘をしておきたいと思います。 それから、先日、住宅の修理で、風呂の雨漏りがして風呂に入れなくなったという相談したら、その方、半年放置されたというんです、半年。一時扶助で住宅の修繕あると思うんですが、こういうふうな対応の遅さが非常に目立つんですが、一時扶助はケースワーカーの方に、生活保護受給者がこういうことしたいと申し出をして、何日以内に対応するとか、そういう基準はあるんですか。お尋ねします。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 具体的に何日ということは決めてはおりません。ただし、相談というのは中身が個別さまざまでございますので、当然のことながら、臨時緊急性の高いものはそれに応じた緊急な措置が必要だということでございます。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 保健病院委員会や本会議で質問すると、緊急にやらなくてはならないと答弁が出るんですが、現場では、半年放置されたとか、１カ月放置されたとか、そういう話が後を絶たないんです。それを申し上げているんです。 それで、きちっと期日を設けてやっていただきたい。例えば、自立更生のときでも、そういう話が出たら、すぐに計画書を渡す、そういうことはできますよね、局長、どうですか。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 必要に応じて、当然それを渡すべきものだと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） そうだと思うんですね。局長はいつもいい答弁するんですけど、課長も本当に真面目に対応されとるんです。しかし、現場でそうなっていないということを繰り返し私は述べているわけです。速やかな対応を要望したいんですが、できたら、そういう話があったら、期日決めてきちっとやりなさいと。例えば、１週間以内に返事しなさいと、そういうことは決められませんか、内部で。いかがですか。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） そういうことも考えてはみたいと思いますが、もう一つ、私も議会ではいい答弁するけど、現場が伴っていないということを言われるんですけど、繰り返しやっています。もう一つ求めたいのは、こういう現実があるぞというのを個別具体的に教えていただきたい、それを反映していきたいという考えを持っております。よろしくお願いします。
○副議長（岡本義之君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 個別具体的な例は、全部、課長に報告しています。聞いてください。ぜひ改善をよろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（岡本義之君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月８日午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時46分散会...