北九州市議会 2018-06-05
06月05日－01号
平成３０年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第１号） 平成30年６月５日（火曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第８号 専決処分の報告について ２ 報告第９号 平成29年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について ３ 報告第10号 平成29年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について ４ 報告第11号 平成29年度北九州市
上水道事業会計予算の繰越し報告について ５ 報告第12号 平成29年度北九州市
工業用水道事業会計予算の繰越し報告について ６ 報告第13号 平成29年度北九州市病院事業会計予算の繰越し報告について ７ 報告第14号 平成29年度北九州市
下水道事業会計予算の繰越し報告について ８ 報告第15号 北九州市いきいき長寿プランの策定について ９ 報告第16号 北九州市住生活基本計画（第２期）の策定の報告について 10 報告第17号 北九州市
高齢者居住安定確保計画（第２期）の策定の報告について 11 議員の派遣の報告について 12 陳情の付託について第１ 会期の決定第２ 議案第82号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第３ 議案第83号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正につ いて第４ 議案第84号 北九州市市税条例等の一部改正について第５ 議案第85号 北九州市介護保険条例の一部改正について第６ 議案第86号 北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する 条例の一部改正について第７ 議案第87号 北九州市障害児通所支援の事業及び障害児入所施設等の人員、設備及び 運営の基準等に関する条例の一部改正について第８ 議案第88号 北九州市障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関 する条例の一部改正について第９ 議案第89号 北九州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の 一部改正について第10 議案第90号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第11 議案第91号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市立男女
共同参画センター条例の一部改正について第12 議案第92号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正につい て第13 議案第93号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第14 議案第94号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第15 議案第95号 北九州市
エコタウンセンター条例等の一部改正について第16 議案第96号 北九州市漁港管理条例等の一部改正について第17 議案第97号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例等の一 部改正について第18 議案第98号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第19 議案第99号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第20 議案第100号
北九州市立思永中学校温水プール使用料条例の一部改正について第21 議案第101号 北九州市
学校施設使用料条例について第22 議案第102号
総合療育センター改築工事請負契約の一部変更について第23 議案第103号
総合療育センター改築電気工事請負契約の一部変更について第24 議案第104号
総合療育センター改築機械工事請負契約の一部変更について第25 議案第105号 公有水面埋立てによる土地確認について第26 議案第106号 町の区域の変更について第27 議案第107号 福岡県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について第28 議案第108号 市道路線の認定、変更及び廃止について第29 議案第109号 有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する道路管理者の同意について第30 議案第110号 北九州市道路公社の解散に関する設立団体の同意について第31 議案第111号 市有地の処分について第32 議案第112号 平成30年度北九州市一般会計補正予算（第１号）第33 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２ 議案第82号から日程第32 議案第112号まで日程第33 一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 東 義 浩 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長 小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時10分開会
△日程第１ 会期の決定
△日程第２ 議案第82号から日程第32 議案第112号まで
○議長（井上秀作君） ただいまから、平成30年６月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長から10件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表及び
議員派遣報告一覧表記載の３件については、議長において変更及び決定をいたしました。 次に、陳情５件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定を行います。 お諮りいたします。会期は、本日から６月12日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 次に、日程第２ 議案第82号から、日程第32 議案第112号までの31件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 専決処分の報告１件、条例議案19件、その他の議案10件、補正予算議案１件、合計31件でございます。 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を改めるに当たり、期日の都合上専決したので報告するものです。 次に、北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正については、単純な労務に雇用される職員の職の廃止に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げるなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、介護保険法の一部改正等に伴い、介護医療院の施設、人員、設備及び運営の基準等を定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市障害児通所支援の事業及び障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、児童福祉法の一部改正等に伴い、
共生型障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準を定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正等に伴い、
共生型障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準を定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格に係る基準を変更するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、北九州市営中央町駐車場を廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例及び
北九州市立男女共同参画センター条例の一部改正、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、北九州市
エコタウンセンター条例等の一部改正、北九州市漁港管理条例等の一部改正、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例等の一部改正、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、北九州市港湾施設管理条例の一部改正並びに
北九州市立思永中学校温水プール使用料条例の一部改正の以上10件については、それぞれ総務局、市民文化スポーツ局、保健福祉局、子ども家庭局、環境局、産業経済局、建設局、建築都市局、港湾空港局及び教育委員会が所管する公の施設について、使用料等の適正化を図るなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
学校施設使用料条例につきましては、北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の施設を使用する際の使用料について、必要な事項を定めるものです。 次に、
総合療育センター改築工事、改築電気工事及び改築機械工事の以上３件の請負契約の一部変更については、当該工事請負契約について、契約金額及び工期を変更するものです。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものです。 次に、町の区域の変更については、公有水面埋立工事により市の区域内に新たに土地を生じたため、当該土地を町の区域に編入するものです。 次に、福岡県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議については、同広域連合を組織する地方公共団体の市制施行に伴い、同広域連合規約の一部を変更するものです。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止をするものです。 次に、有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する道路管理者の同意については、若戸大橋の事業変更について、同意するものです。 次に、北九州市道路公社の解散に関する設立団体の同意については、同公社の解散について、同意するものです。 最後に、市有地の処分については、門司区新門司北二丁目に所在する市有地を倉庫用地として売り払うものです。 続きまして、平成30年度北九州市一般会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で350万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆2,057億3,678万円となります。 今回の補正予算につきましては、下関北九州道路に関して、国の補助内示を受けたことに伴い、２県２市、福岡県、山口県、北九州市、下関市が連携して行う調査のうち、福岡県内示分に対して北九州市が負担するための経費を計上しております。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（井上秀作君） ただいま議題となっております議案31件のうち、議案第83号については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ただいまから質疑に入ります。46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 皆さんおはようございます。日本共産党の大石正信でございます。会派を代表して議案質疑を行います。 まず、議案第86号、介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について伺います。 昨年５月、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に伴い、新たな介護施策として介護医療院の創設が決まりました。この新たな介護施策のために本市条例の一部を改正するものです。当初、高齢者が長期入院する介護療養病床は2011年度までに廃止予定でした。厚生労働省は医療費削減を狙って約12万床を廃止し、患者を安上がりの新たな介護施設か在宅などに追いやろうとしていましたが、患者や家族の９割が反対するなど、国民の世論と運動によって2017年度までに延び、更に、2023年度まで延期されています。この施設は長期の療養が必要な医療、中重度の患者、利用者の受け皿とするものです。 そこで、２点質問します。 第１に、日常的な医学管理、みとり、ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たなタイプの介護保険施設として、介護医療院が創設されます。厚生労働省の調査では、介護療養病床の患者全体の85％が退院困難であり、長期の療養生活を送るにふさわしい住まいの機能が求められています。介護医療院が日常的な医療ケアとみとり、終末ケアの医療とともに、生活施設としての長期に療養生活が送られるように、生活の質の向上と人間の尊厳が守られるようにすべきです。当面は、政府は介護医療院に誘導するために高い基本報酬を設定して、現行の介護療養病床よりも充実した基準にしていますが、将来にわたって人員配置、施設基準など配置基準を引き下げることがないようにすべきです。答弁を求めます。 第２に、介護医療院は医療療養病床の一部削減、介護療養病床の全廃のための受け皿を想定しています。介護療養病床は適用が介護保険法であり、医療部分は包括報酬になっています。包括報酬の場合、事業者も採算が合わなく、早々の退院を余儀なくされるのではないか、必要で十分な医療が提供されなくなるのではないかと、患者や利用者の難民化を危惧する声があります。この事業で事業者の撤退や、十分な医療が提供されず、患者や利用者の難民化が発生しないようにすべきです。答弁を求めます。 次に、議案第86号から88号、共生型サービスの創設について尋ねます。 この条例改正では、介護保険と障害福祉等の事業を同一事業所で行うことが容易になる共生型サービスの創設を盛り込み、居宅介護、生活介護、短期入所などのサービスを対象にしています。確かに高齢・障害分野における行政のタテ割り制度を是正させる面もありますが、人員体制や介護・障害報酬などサービスの質が担保され、高齢・障害者の願いに応える事業になれるのか大きな疑問です。そもそも障害者は65歳以上になると介護保険優先になり、サービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢・障害者の生活や生存を脅かしています。この共生型サービスは、介護保険と障害福祉の統合への突破口となるのではないかと危惧する声があります。
障害者自立支援法違憲訴訟団は、障害福祉も介護保険を基本とする制度に変更する狙いがあると批判しています。平成22年、国と訴訟団との基本合意文書では、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることとしており、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しており、障害者施策に保険原理を持ち込むことは認められません。 そこで、３点質問します。 第１に、共生型サービスは介護保険事業者が障害福祉サービスの指定を受けやすくし、また、障害福祉サービスの事業所が介護保険による訪問・
通所介護事業所等居宅サービスの指定を受けやすくするとしています。ところが、障害者が65歳になると、今回の改正により障害者が使いなれたそのままの事業所でサービスを利用できるようになりますが、介護保険制度の適用が原則優先となり、介護保険のサービスを利用しなければなりません。また、介護保険になると、障害福祉サービスを使っているときは無料であった人が、利用者負担が１割となることになります。国に対して、障害者が65歳を過ぎてもお金や利用時間、回数の心配もなく利用できるように、本人の意思で障害福祉か介護保険を選択できるように要請すべきです。本市で介護保険適用でサービス低下の影響を受ける方を把握すべきであり、影響を受ける方を救済すべきと考えます。答弁を求めます。 第２に、障害者の方は介護保険サービスにより要支援に認定されれば、介護予防・
日常生活支援総合事業の対象になることもあり、必要なサービスが受けられなくなる可能性があります。ことし４月17日、我が党の倉林明子参議院議員が厚生労働委員会で、全身麻ひが残り、車椅子を利用している障害者が介護保険で要支援２と認定され、
サービスＡ基準緩和型になり、サービス提供が大幅に削減されたことを指摘しています。介護保険優先によって、障害者の方に入浴介助や家事援助などサービスの低下や新たな負担が生じないようにすべきです。本市として介護保険サービスにはない同行援護、行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援など障害福祉固有のサービスなどの横出しや、介護保険に移行して給付量が減った場合の不足分の上乗せを保障すべきです。答弁を求めます。 第３に、今回新設された共生型サービスにより、比較的高い報酬が設定されたことで、介護保険分野の営利企業が障害福祉に大量に参入することが予想されます。岡山県倉敷市、広島県福山市などで
就労継続支援Ａ型事業を展開していた運営法人が、経営悪化を理由に事業所を閉鎖したことで、障害のある方を大量解雇するなど深刻な事態が発生しています。このような無責任な事業所による閉鎖など障害当事者不在の事業者本位の運営や、人権侵害まがいの事案が発生しないようにすべきと考えます。答弁を求めます。 次に、議案第89号、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正における放課後児童支援員の資格要件緩和について伺います。 厚生労働省は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を緩和しました。ことし３月、我が党の宮本岳志衆議院議員は地方創生に関する特別委員会で、児童福祉法の理念に反するものであり、専門家にふさわしい処遇を引き上げることこそ、人手不足や制度充実につながるものと指摘、支援員確保のためには、子供の安全性の確保と専門家としての処遇の改善こそ必要として、政府の基準緩和を批判しました。 そこで、２点質問します。 第１に、
放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童支援員は豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら、必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割があると、支援員の質の確保と役割を明確にしています。本市の指導員は、県や市の研修はあるものの、支援員の質の向上は運営委員会任せになっていると言わざるを得ません。本市として、今回の基準緩和で運営指針に基づく支援員の水準が後退することがないようにするとともに、運営指針に基づくレベルアップの計画を持つべきと考えます。答弁を求めます。 第２に、放課後児童支援員は、県の研修を平成31年度までの２年間で受講しなければ資格を得ることができませんが、本市の受講割合は52.6％です。北九州市学童保育連絡協議会の調査では、本市で研修を受講した支援員がやめ、新しい支援員がふえるなど、クラブによっては受講した支援員が１人しかいない現状もあるとされています。本市の全クラブの受講実態やクラブからの要望を調査し、全員が早急に受講できるようにすべきです。答弁を求めます。 最後に、議案第112号、一般会計補正予算、下関北九州道路の調査費について伺います。 昨年３月31日、地元が行う調査に対して国が700万円の道路調査費補助を表明し、福岡、山口両県、下関、北九州の両市がおのおの350万円を計上し、加えて国の先導的官民連携事業による900万円を合わせ、総額3,000万円で調査することになり、５月30日、同道路のルート、構造、整備手法を検討する会が開催され、計画が新たな段階に入りました。そして、今議会に昨年に続き350万円の補正予算が計上されました。 ことし３月25日の整備促進大会では、この間の検討成果として、概略ルートはワーキンググループを４回開催し、下関彦島迫町付近から小倉北区西港付近を結ぶルートが望ましい、構造形式はワーキンググループを４回開催し、橋りょう、トンネルの評価を行い、それぞれの特徴を整理した、整備手法はワーキンググループを３回開催し、有料道路事業を対象として想定されるＰＦＩ的手法について導入の論点整理を行ったとし、そして、それぞれの課題が報告されました。 そこで、５点尋ねます。 第１に、関門トンネルが補修工事、事故等で２日に１回の通行どめが発生し、大渋滞を引き起こしていると述べてきましたが、事故等による通行どめは、１回12分間の通行どめが２日に１回だけであり、大渋滞が日常化しているかのような事実と違う報告をなぜ繰り返すのか。また、関門橋がタンクローリー事故や、風速毎秒20メートル以上の強風で通行どめとなるため、代替道路が必要と述べてきましたが、下関北九州道路も事故や20メートル以上の強風で通行どめとなり、代替交通の役割は果たせません。何を根拠に下関北九州道路で代替機能を果たせると主張しているのか、答弁を求めます。 第２に、検討会では平成20年３月、国土交通省が68億円、20年かけて調査研究してきた６つの海峡横断プロジェクトの調査報告書で示されたルートを、概略ルートとして望ましいとしているが、構造、整備手法等もこの報告書を基本にして検討するのか、答弁を求めます。 第３に、小倉北区西港付近を北九州側のルートとした場合、都市高速西港出口までの2.1キロメートルは都市高速の延伸となり、事業主体は本市となる可能性が大となりますが、その金額と、本市の負担は幾らと想定しているのか、答弁を求めます。 第４に、下関市彦島迫町が下関側のルートとした場合、彦島道路から下関西道路の新設、中国自動車道への接続など、数十キロメートルの接続道路が必要となり、多額の事業費となっていますが、費用負担はどこがするのか、本市に負担はないのか、答弁を求めます。 第５に、平成25年２月１日、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した小倉東断層の長期評価では、断層の北方延長が下関の彦島を経由し、下関市武久町付近まで連続する可能性を提起しています。また、活動期の地震規模はマグニチュード7.1程度の可能性があるとしています。報告では、小倉東断層の危険性を全く触れていませんが、それはなぜなのか、答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わらさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、議案第86号から88号、共生型サービスの創設についてお答えいたします。 障害のある方が65歳の年齢に到達若しくは40歳以上65歳未満で介護保険の特定疾病に該当する場合には、社会保障制度の原則である保険優先の考えから、障害者総合支援法において介護保険サービスを優先することとされております。そのため、利用している障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、サービスの切りかえが必要となります。また、サービスの利用に際し、障害福祉制度では自己負担額の軽減措置が図られているため、介護保険サービスに切りかえた場合には、ほとんどの方の利用者負担が増加することとなります。 議員御指摘の障害福祉制度と介護保険制度の適用順位につきましては、平成12年、介護保険制度導入当初からこれまで国会などで長年議論されてきております。平成27年12月の国の社会保障審議会障害者部会による報告書におきましても、介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があるとした上で、両制度の連携を推進することが必要と指摘されております。 本市におきましては、平成18年施行の障害者自立支援法に基づいて発出されました平成19年３月28日付厚生労働省担当課長通知があります。これに従ってこれまで障害福祉サービスの運用を行ってきており、両制度の選択制を改めて国に要請する考えはありません。 平成30年４月の障害者総合支援法改正及び報酬改定では、共生型サービスとして、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所としての指定を受けやすくする仕組み、その逆も同じであります。また、一定の要件を満たす65歳以上の障害のある高齢者に対して、特定の介護保険サービスの利用者負担を実質的に免除する制度が追加されたところです。 一方、サービスを切りかえた際、国は個々の実態に応じた適切な運用を求めており、具体的には就労支援、同行援護など障害福祉サービス固有のものと認められるものにつきましては、障害福祉サービスを支給する横出しや介護保険の区分支給限度基準額の制約などから、介護保険サービスの支給量、内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスを支給することができる上乗せということにしております。 そこで、本市では御本人の心身の状況や介護の状況、希望するサービスなどを勘案して、必要と認められる場合には障害福祉サービスの支給の決定を行っており、サービス低下が起きないように努めているところです。しかしながら、介護保険サービスへの切りかえについては、各サービスの上乗せや横出しの基準が明確でないことに加え、上乗せのサービスに係る経費について国庫負担がありません。市の一般財源による負担となることから、21の大都市で共同して基準の明確化、財政上の措置を国に働きかけているところです。今後も高齢の障害者が安心して暮らせるよう、各相談窓口において個々の相談に応じ適切にサービスを提供するよう努めてまいります。 次に、補正予算に関連して、下関北九州道路の調査について御質問がございました。 下関北九州道路は北九州市と下関市の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題の解消や、九州と本州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路であります。そのため、この道路の実現に向けて山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市を初めとして、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望をしてまいりました。この取り組みが実り、昨年度国の道路調査費補助を受け、地域においてゼロベースで基礎的な検討を行うこととなり、ことし３月、概略ルートなど構造形式、整備手法の観点から成果の取りまとめを行っております。 議員お尋ねの関門トンネルの通行どめの状況については、事故や落下物などによる通行どめが、平成24年から平成28年の５年間で1,140回発生しており、２日に１回以上の頻度となっております。１日に２万8,000台もの車両が通行する道路で、このような高頻度で突発的に通行どめが発生しているということは、本州と九州を結ぶ大動脈の安定した通行を確保する観点からは問題と考えております。加えて、関門トンネルは老朽化対策のため、定期的に長期間の通行どめを伴う補修工事を実施しております。この時期に事故や災害等で関門橋が通行どめになった場合、本州と九州の間の交通が寸断されることになるため、代替経路として下関北九州道路の整備が必要と考えております。 また、今回の検討調査では、構造形式の基礎的検討として適用可能な構造形式、工法について整理しており、その中でトンネルは比較的気象の影響を受けにくいとしております。一方で、台風時のように周辺の道路がとまっている際に、下関北九州道路だけがあえて通行できることが必須条件とは考えておりません。この道路への多様なニーズを幅広く酌み取るため、今年度市民や関係者の意見聴取を行い、検討を深めていきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） ３点御答弁いたします。 まず１点目ですが、将来にわたり介護医療院の人員配置、施設基準など配置基準を引き下げることがないようにするべきであるというお尋ねでした。 平成29年度に介護保険法の一部改正が行われ、長期療養のための医療、それから、日常生活上の世話や介護、これを一体的に提供する介護医療院が介護保険施設として新たに加えられました。平成18年の国の医療保険制度改革におきまして、医療と介護の役割を明確化する観点から、期限を定めて介護療養病床は廃止することとされました。これを促進するため、平成30年４月から新たに介護医療院が創設され、介護療養病床の転換先の一つとして位置づけられたところであります。 介護保険制度に係る報酬や施設などの基準は、国において３年に１回の見直しが行われておりまして、平成30年度から平成32年度までの改定の中で介護医療院の報酬や基準なども盛り込まれました。これを受け、今回議会に提出しております条例案におきましては、厚生労働省令で示されております介護医療院の人員や設備等の基準を満たしたものとなっております。国が定める介護医療院の人員や設備の基準は、介護療養病床の実態調査など、国が全国的な調査などをもとに社会保障審議会での専門的な審議を経て定められております。本市といたしましては、今後も国の基準をもとに適切な人員や設備などの配置基準を保つよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。その介護医療院への転換により、事業者の撤退や包括報酬のため十分な医療が提供されないなどの問題や、患者や利用者の難民化が発生しないようにすべきだというお尋ねでございました。 介護保険法では介護などが必要な方が尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービス給付を行うこととされております。介護施設ではこれに基づいて利用者へサービスを提供しておりまして、介護医療院でも同様に行われることとなります。介護施設の整備に当たりましては、施設の定員やその運営状況、待機者の状況、今後の高齢化の推移、市民のニーズなどを踏まえまして適切な整備量を３年に１度定めているところであります。これによりサービスに過不足が生じることがないよう、必要な見直しを行っているところであります。 介護事業を廃止する場合、希望する利用者が継続してサービスが受けられるよう、新たな事業者へと引き継ぐことが介護保険法により事業者に義務づけられているところであります。また、市も必要に応じて、事業者や利用者から相談を受けるなどの支援を行っているところでもあります。介護医療院を含む介護施設におきましては、医師やケアマネジャーなど専門家が協力して、入所者一人一人の心身の状態などを踏まえ作成したケアプランにより、サービスの提供が行われております。 議員御指摘の包括報酬により介護施設での対応ができなくなった場合でございますが、これは医療機関によるサービスへの移行を行い、必要な医療を提供することとなります。以上のような取り組みにより、利用者が必要なサービスを受けられないという状況にはならないと考えているところであります。今後とも利用者を第一に考え、介護事業者への指導や支援を行うとともに、利用者からの相談に対しましては真摯に対応してまいりたいと考えております。 私からの最後でございますが、
就労継続支援Ａ型事業所の無責任な事業所閉鎖など、事業者本位の運営や人権侵害まがいの事案が発生しないようにすべきだという御指摘でございました。
就労継続支援Ａ型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であるが、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である方に、就労機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う障害福祉サービスでございます。
就労継続支援Ａ型事業所が経営の悪化などにより事業を廃止する場合には、障害者総合支援法において廃止の日の１カ月前までに市に届け出なければならないこと、それから、引き続き就労を希望する利用者に対しましては再就職までの調整を行うなど、責任ある対応が義務づけられているところであります。
就労継続支援Ａ型事業所におきまして、まず、事業収益だけでは最低賃金を支払えず、自立支援給付費から支払っている事例、それから、利用者の労働時間を一律に短時間としている事例、更には利用者の意向にかかわらず不当に退所させられている事例、こういった不適切な事業運営が指摘されていたことから、国は平成27年に適正な事業運営に向けた指導を強化するよう各自治体に通知しております。 更に、平成29年４月には、生産活動収入から経費を差し引いた場合に最低賃金を支払えないといったことになる事業所には、経営改善計画書の提出を義務づけております。本市では、昨年６月に就労継続支援Ａ型の事業所を対象とした経営状況の実態調査を行いました。42事業所のうち約７割に当たる29事業所が経営改善計画書の提出が必要な事業所でありました。そのため、これら29事業所を対象に事業の詳細な内容や経営状況のヒアリングを実施するなど、適正な事業運営に向けた支援を行っているところであります。 今後は、これら29事業所の経営改善の状況把握に努めるとともに、実地指導の強化や集団指導の充実を図るなど、障害者の就労機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上など、良質なサービスの提供が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君）
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、２点の御質問にお答えいたします。 まず、今回の基準緩和で放課後児童支援員の水準が後退することがないように、それから、レベルアップの計画を持つべきとの御質問にお答えいたします。 少子化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中、放課後児童対策の充実は、児童の放課後の安全な居場所づくりを図る上で本市の重要な政策の一つであります。このため、本市では平成20年度から、利用を希望する全ての児童を受け入れる放課後児童クラブの全児童化に取り組んでいるところです。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、条例により基準を定め、国の全国的な標準仕様となる
放課後児童クラブ運営指針に沿って運営の質の向上を図っております。また、各運営団体では保育サービスの水準等を維持しながら、創意工夫を凝らして地域の特色を生かした運営を行っております。 今回の条例改正は、国の基準省令の改正に伴い放課後児童支援員の資格要件について、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にするとともに、新たに５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者を加えるものであります。このうちこの後者の資格要件の拡大につきましては、クラブでの育成支援について豊富な経験を有する方を要件に加えるものであり、質の確保は図られるものと考えております。 また、支援員のレベルアップについて、本市ではより充実した育成支援を行えるよう、放課後児童支援員の質の向上を目的に体系的な研修を行っております。平成29年度は配慮を要する児童への指導方法や、低学年から高学年まで幅広い年齢を対象とする指導方法など、支援員のニーズが高く、実践的で専門性を高める本市独自の研修会を８つの分野で計16回実施し、延べ1,948名の支援員の方が参加しております。また、支援員間の連携や児童間のトラブル対応など、すぐれた保育を行っているクラブを会場として、他のクラブの支援員が保育状況等を参観し情報交換を行うおすそわけ研修を実施しており、クラブ間の交流促進などを積極的に進めております。更に、専門的見地から指導、助言が必要な場合には、臨床心理士や退職した校長経験者をアドバイザーとして派遣しております。 今後とも放課後児童支援員の皆様に対する研修や指導等を通じて質の維持向上に努め、引き続き児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実を図ってまいりたいと考えております。 それから、２点目ですが、県の研修の受講についての質問にお答えいたします。 放課後児童支援員の資格を得るためには、保育士等の基礎資格を有する方が、県が実施する資格認定研修を受講しなければなりません。この資格認定研修の受講に当たりましては、資格制度が発足した平成27年度から平成31年度までの５年間を経過措置期間としており、この間に研修の受講を予定している方については、支援員としてみなすこととしております。 本市では、平成31年度までの受講希望者は現時点で1,082人となっており、このうち平成29年度までに受講希望人数の53％に当たる569人の方が受講を修了し、支援員として認定をされております。その結果、ほとんどのクラブにおいて資格認定研修を修了した支援員が複数配置されている状況にあります。各クラブに対しましては受講希望者の調査を行っておりまして、放課後児童支援員の資格認定研修受講の経過措置が終了する平成31年度までに、新たに採用された方も含めて希望する全ての対象者が受講できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 一般会計補正予算、下関北九州道路の残りの４つの質問についてお答えします。 まず、国がこれまで検討してきたルート案が望ましいとしているが、構造、整備手法もこれを基本にするのか、本市側接続道路に係る金額と費用は幾らか、下関側接続道路の費用負担はどこがするのか、この３つについてまとめてお答えします。 昨年度の調査検討では、地域において下関北九州道路に求められるもの、具体的には地域の課題及びその課題解決のための道路のあり方について、ゼロベースで基礎的な検討を行い、整理したところです。今後、構造形式、整備手法等について検討を深めていく際にも、以前の国の調査結果を踏襲することなく、ゼロベースで検討していくものと考えております。 今回の取りまとめでは、概略ルートについて、暮らし、産業物流、観光の視点から総合的に評価し、下関市彦島迫町付近から小倉北区西港町付近を結ぶルート帯が地域にとって望ましいとしたところです。現在、検討を行っている下関北九州道路の事業範囲は、おおむね今回整理した旧彦島有料道路から都市高速に接続するまでの区間であり、御指摘のような下関北九州道路に接続する周辺道路のネットワークについては、おのおのの地元で検討していくことと考えております。 なお、今回の構造形式に関する基礎的調査では、類似施工実績から適用可能な構造形式、工法を選定し、おのおのの特徴を整理したところであり、事業費の算定までには至っておりません。また、整備手法等についてもＰＦＩ的手法の導入の狙いや基本スキームを整理し、導入への論点整理を行ったところであり、費用負担等の詳細については、今後更に検討を進めていく必要があると考えております。 最後に、小倉東断層の危険性について全く触れていないがという御質問でございます。 国の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価の中で、小倉東断層が海峡を越えて下関市武久町付近まで延長している可能性があることが指摘されていることは承知しております。このため、構造形式の基礎的検討を進める上で有識者に意見を伺ったところ、断層が存在する場合でも必要な対策について今後検討を行うとし、今回検討しているいずれのルート、構造についても、検討を進めることについては支障はない旨の見解を得たところです。 具体の対策については、地質調査等で断層を確認した上で詳細に検討する必要がありますが、今回の検討ではその段階まで至っていないため、有識者ヒアリングの結果を参考資料として掲載するにとどまっております。断層の確認と対応策の検討は、今後調査検討を進めていく中でしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 下関北九州道路は、本州と九州を結ぶ関門間の安定した道路交通を支え、関門地域の連携を強化する道路であり、この地域の発展に不可欠な道路であると考えております。本年度は引き続き国の道路調査費補助を受け、昨年度の検討調査で課題とされた事項について取り組んでいくこととしております。今後も国、２県２市、各議連、経済界で共同し、下関北九州道路の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） それでは、第２質問させていただきます。 まず、要望として、介護医療院の創設の議案が出されていますけども、療養病床の廃止に伴って長期の入院が必要な人たちが追い出されないように、包括型になって高度な薬価を使う方が追い出されたり、事業所の閉鎖によって難民化にならないように、それはならないということなんで、今後そのことについては注視していただきたいと思います。 それと、放課後児童クラブについて要望させていただきます。 実態調査を行って、未受講者の全員修了、その実態を各クラブの調査を行ってやっていくということで、早期に全員が支援員の資格が受けれるようにしていただきたいと思います。 今回、支援員の基準緩和がされますけども、問題は支援員確保のためには、緩和ではなくて正規の指導員を２人体制にしていくということだとか、また、支援員の給料は福岡市から比べても５万円も低いという実態になっています。先ほどの答弁では体系的な研修をやっているんだと言われますけども、実態は運営委員会任せに支援員の研修が質の向上がそうなっている。だから、やっぱり運営委員会任せにすることなく、本市として日常的に、また、計画的な支援員の指導、援助の計画を立てて、新しい育成システムを構築していただきたいということを強く要望しておきます。 それでは、共生型サービスについて伺います。 このいわゆる65歳問題、高齢の障害者の方が65歳になると、障害福祉から介護保険に強制的に適用されて１割負担、また、サービスが大きく低下していくという、この65歳問題はこの共生型サービスによって解消できるものではありません。先ほどの答弁では市長は、介護か障害福祉か選択できるよう国に要望するものは考えていないと非常に冷たい答弁でした。そもそも本市の障害者支援計画では、生涯を通じて切れ目のない支援を幼児期から高齢期まで一貫した支援をとうたっています。ところが、障害者が65歳になれば今まで無料であった方が介護保険が適用されて、１割負担が強いられる、これ一貫した支援ではなくて切れ目が出るんじゃないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 先ほど、今のお尋ねについても市長が御答弁したつもりなんですが、まさに今おっしゃったような議論が国会でもいろいろこれまで議論がなされてきまして、社会保障審議会の部会の報告書でも、例えば若いときから障害福祉サービスを受けていらっしゃる方が、65歳になったのを契機に介護保険サービスの適用年齢になったというような、そのタイミングでどちらを優先的に適用させるのかといった議論は、国会でも議論を踏まえてといいますか、国の社会保障審議会の部会でもこれはいろいろ議論があっているけども、介護保険という社会保険制度、これによるサービスを優先させることに合理性があるんだという結論が出たところということでございます。 それで、国からの地方に対する介護保険サービスを優先させなさいという具体的な通達も出ております。市の計画としては切れ目のないサービスをやっていくということに変わりはないんですが、具体的な手法としては、国のそういった取り扱いに沿って我々はいく必要があると考えております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 平成19年に厚生労働省が地方自治体に対して通達を出しています。一律的に65歳になったからといって、障害者を介護保険に適用してはならないと通達を出していますよね。だから、そのとおりやっぱり実践すべきだと思うんです。 障害者の実態は、2015年に障害者が介護保険に適用されたために、平均7,800円の自己負担を強いられているわけですね。多くの障害者の方は年収が122万円以下で結婚できずに、親と一緒に生活されていると、こういう中で１割の負担というのがどれだけ耐えがたい負担になっているかということなんですね。 ことし４月に、先ほどの市長の答弁では、サービスが低下しないようにいわゆる償還払いがされているということを言いましたけども、これ全員が救済されるんですか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） それは確かに全員ということにはなっておりません。条件がございまして、条件は１つが自立支援法全面施行後において、65歳に達する日の前５年間、居宅介護ですとか生活介護などの特定の障害福祉サービスの支給決定を受けていたこととか、もう一つは65歳に達する日の前日において、障害福祉区分が区分２以上かつ低所得又は生活保護受給者、そのほかあと２つですが申しますと、65歳に達するまで介護保険サービスを利用していないとか、更に最後ですが、訪問介護や通所介護などの特定の介護保険サービスを利用する低所得者又は生活保護受給者である、こういったことが要件とされております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） このように償還払いのサービスがことし４月に障害者総合支援法ができたけども、65歳までに５年間この障害福祉のサービスを利用していかなきゃいけないということとか、低所得者とか生活保護とか障害区分２とかということを言われますけども、厚生労働省の調査では６万人のうち３万人しか対象になっていないとなっているわけですね。いわゆる視力障害者の方が障害サービスを受けてなかったと、それとやっぱり65歳になってもそういうサービスが受けられないという償還払いの制度があったとしても、実態はやはり65歳になってその１割負担が強いられていると、ましてや介護保険になれば、要支援１になればいわゆるサービスＡ型、家事援助だとかという形で介護保険の対象から外れさせられるわけですね。 先ほど市長の答弁では、障害者に対してやはり今までと変わらない同等のサービスを提供するんだと言われましたけども、実態いわゆる横出しと言われている行動援助、同行援助、自立訓練、就労支援移行だとか、こういうことについてはどれだけの方が、全員が横出しの支援を受けているのか、また、上乗せと言われているように、いわゆる障害福祉にない、介護保険に移行しても給付量が減った場合についてはその上乗せをするということについて、これ本市として対応されているんですか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 具体的にそういう横出し、上乗せの提供はしております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） そもそもこの障害者が65歳になれば１割負担が強いられ、１割償還払いと言われても全員が対象になっていない、要支援に回されれば介護保険のサービスからも外されていくと、やはり切れ目のない支援と言われているけど、この共生型サービスではそうなっていない。そもそも全国障害者71名が原告となった障害者自立支援法の国との合意の中では、障害福祉と介護保険を一律に優先しないとなっているけど、今回の共生サービスは障害者に対する介護原理、１割負担ということを強いていくという認められない内容になっており、切れ目のない支援と言われるならば、やはり横出し、また、上乗せサービスを行って、きちんとそういう支援を行っていただきたいということを強く要望しておきます。 次に、下関北九州道路の補正予算について伺います。 先ほどの答弁では、今までの６大橋のやっていたこととは違って、ゼロベースで検討していくんだと、また、20メートルの強風が吹いてもこの橋は別だということではないんだということを言われましたけど、残念ながら費用負担については明らかになっていません。今回、下関～北九州間の両市間の交流促進には下関北九州道路が必要だという答弁ですけども、国勢調査による両市間の通勤、通学者は9,614人、ところが下関北九州道路ができれば下関から移動時間が30分の生活圏が1.7倍に拡大をし、北九州市から移動時間60分の観光圏が2.1倍に拡大をすると想定されていますけども、その根拠があの文書の中には示されていませんが、どのようにこのことの交流人口がふえていくと考えておられますでしょうか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 30分圏、いわゆる両市の間の30分圏、これにつきましては生活の視点で30分圏というエリアを設定しております。それと、観光の視点では60分圏という形でしております。この下関～北九州間が結ばれることによって、通行距離といいますか、近づくエリアがありまして、そこの面積の部分が1.7倍程度に広がっていっているというふうな形でエリア、面積で算定しております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 紛らわしいんですよね。いわゆる下関北九州道路ができれば彦島と日明を結ぶと、そうなると若松だとか含めた形の人口がふえていくんだということで、あたかもこの下関北九州道路ができると人口がふえたりとか通行量がふえたりとか、観光圏も倍になりますというのは、やっぱりちょっと紛らわしいんじゃないかと。移動時間についても私の家から60分行けば山口県の川棚温泉、この資料にあるように川棚温泉や下関の道の駅、これ行けます。だから、わざわざ橋を新しいのができなくても現状では行けるような状況になっているんではないかと。また、関門断面の交通予測として、平成17年の６万2,854台が平成42年には６万6,600台と試算をしています。現在、人口も減り通行量も大きく減っている、こういうときにこの推計、これは正確な資料なのか、車両通行量の増加が下関北九州道路が必要性の一部の根拠になっていますが、この根拠、これは何ですか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） この根拠につきましては、交通センサスといいまして全国的な交通の統計調査がございます。この部分をベースにしまして、彦島部分と西港部分を仮につないだ場合、どういうふうに流れるかということを交通計画の学問上でやっております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 将来予測で見ても、交通量は６万台でこれ変わっていません。なぜこういうときに下関北九州道路が必要なのか、私にはわかりません。しかも６万6,000台というのも国土交通省の資料、これを出しているだけですよね。だから、なぜそれがどうふえていくのかということがしっかりと示されていません。 次に、小倉北区西港付近を北九州側のルートとした場合、都市高速西港出口まで2.1キロ、都市高速の延伸があります。事業主体は本市となる可能性が大であり、その金額は過去の例により１キロ当たり130億円、2.1キロなので270億円以上かかると思うんですけども、本市の費用負担、これはどうなっていますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） この辺の事業手法とか事業主体が決まっておりませんので、本市の費用負担はわからないという状況でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） それもわからないということで残念ですけども、それでは下関彦島迫町が下関側のルートとした場合、彦島道路から下関西道路の新設、中国自動車道への接続が数十メートルの接続道路が必要となり、多額の事業費が必要となると思いますが、本市の費用負担、これは幾らになりますでしょうか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） これは先ほどもお答えしましたとおり、今回の事業検討区間から外れておりますので、それぞれの自治体といいますか、それぞれの主体が検討することになると思っております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） それでは、小倉東断層の危険性、先ほどは答弁されましたけども、この報告書の中では触れられていません。なぜ触れられていないんですか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） この小倉東断層につきましては、それを想定しまして有識者の見解といいますか、有識者へのヒアリング結果ということで、参考資料のほうに記載しております。これ自体が今後このルート検討に、決定的にこのルート検討はだめだとはなっておりませんので、今後対策工法等検討しまして、そういった部分もあわせて検討していくというふうになると考えております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 決定的にはだめだと書いていないということを言われましたけども、平成25年２月１日、先ほどの答弁にもありましたように、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した小倉東断層の長期評価では、断層の北方延長が下関の彦島を経由し、下関市武久町付近まで連続する可能性を提起しています。また、活動期には地震規模はマグニチュード7.1の程度があると示しています。この中で陸上部の活断層の位置がわかっている箇所は、構造物をまたぐのはやめたほうがいいと書いていますよね。これは構造物をまたぐんじゃないですか。このような専門家の見識、これ無視していいんですか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 私ども有識者へのヒアリングというのは山口県のほうが主体的にやっているんですけれども、この委員会の有識者の方に御意見をお伺いして、今すぐそれでこのルートの検討がだめだとはならない、検討を進めていいというコメントをいただいております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） また、通行どめの回数については２日に１回程度だということで、大渋滞があたかも起こっているようなことで報告されていますけども、それは軽微な事故だとか、ボルトが落ちたりとか、点検だとかということであって、大渋滞が起こっているようなことが起こっているんですか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 正確には1.5日に１件起こっております。これは１分から３時間の平均でございます。２万8,000台の交通量がある中でいつ起きるかわからない、ひょっとしたら１時間かもしれませんし、１分かもしれません。そういうふうな状況でいいのかというところの議論になろうかと考えております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） これまで阪神・淡路大震災で阪神高速道路の崩壊、また、熊本地震での阿蘇大橋の崩落、いずれも活断層による被害でした。小倉東活断層についてもその存在を前提にして専門家の意見、これ大したことがないと判断するのか、この安全性を無視してやるというのは余りにも無謀だと思います。 また、関門トンネル、関門橋の通行どめの回数、下関～北九州間の交流人口、移動時間などごまかしの数字で必要性を強調していますが、本市の財政負担も赤字が出た場合の補填も全く不明確で、その上、北九州側の都市高速道路の延伸、また、中国自動車道への接続部分、これも全く不明確ということで、これを含めるとばく大な費用が、下関側と北九州側を含めると2,000億円を超えるような費用負担になっていくと思います。 現在、これまで北九州市は過大な需要予測によって建物が建てば人口がふえ、また、企業が誘致されていくということで、無駄な大型公共事業が進められてまいりました。この過大な需要予測、交流人口がふえるだとか、また、都市圏の商業圏がふえていくだとか過大な需要予測によって、やはりばく大な借金を生んだという苦い経験があるわけですよね。そのことによって現在公共施設のマネジメント、公共施設による統廃合だとかばく大な民間委託、市職員の削減、こういう数々の市民や職員に犠牲を負わせていく、こういうことがやはり無駄な大型公共事業によって進められてきたということがあるわけですよね。だから、今度の下関北九州道路の建設については、これは無駄な計画として改めていただきたいということを要望して終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹です。会派を代表して議案質疑を行います。 傍聴においでいただいた皆さんありがとうございます。そして、中継をごらんの皆さんにも御挨拶を申し上げます。 それでは、早速質疑に入ります。 まず、議案第91号から100号までの公の施設の受益と負担のあり方に関連する条例改正案について尋ねます。 本市は、市が設置している施設、いわゆる公の施設の多くで、使用料等の収入に対して維持管理費、運営費の支出が超過しており、その差額が市税収入等により賄われているため、今後の維持管理、更新の費用が市の財政に重たい負担になるとして、公共施設マネジメント実行計画の基本方針に基づき、受益と負担のあり方の視点から、使用料及び減免制度について見直しを検討してきたとしております。 本市の説明によると、近年本市の一般会計歳入総額がほぼ横ばいであるのに対し、歳出は義務的経費が増加傾向にあるとして、市の財政状況の困難性を強調しております。しかし、現状のような財政難をつくり出した主要な原因の一つが
ＡＩＭビル、ひびきコンテナターミナル、北九州スタジアムなど、これまでの大型開発に伴う市債の償還や利子負担であります。これに加えて、本市は下関北九州道路の事業を進めようとしております。このような大型開発、箱物行政に対し、公の施設の使用料引き上げに関する説明会や出前講演でも、また、議会に提出された陳情審査に先立っての口頭陳情でも批判の意見が述べられております。 そこで、まず、不要不急の大型開発への税金の投入こそ見直すべきであることを指摘し、答弁を求めます。 そもそも公の施設は地方自治法第244条によって、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設として設置されたものであり、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないとされております。つまり、誰もが自由に使う権利を持っている施設であります。それを利用する者と利用しない者として対立させ、公平性を持ち出して利用する者に負担を押しつけるようなことはすべきではありません。施設の使用料引き上げによって、利用したくても利用できない市民を生み出すことになります。市長は、お金が払えない人は利用できなくてもいいとでも考えているのでしょうか。使用料の引き上げによって市民を切り捨てる冷たいやり方はやめるべきであります。市長の見解を尋ねます。 次に、情報公開と市民の理解について尋ねます。 本市の公共施設マネジメント実行計画推進に当たっての留意点によると、広く市民の方々に情報を公開し、施設利用者を初め市民の方々との対話の中で御意見をいただきながら調整を図る、早い段階で説明会を開催するなど、市民の理解を得ながら丁寧に進めていくとしています。昨年４月に本市が無作為で抽出した3,000人の市民を対象にアンケート調査を実施しましたが、その回答は1,246人にとどまっております。また、昨年各区で開催した説明会には、合計で305人の市民が参加したということですが、１カ所平均で約44人という状況であり、対象となる施設が多いにもかかわらず、参加した市民はごく一部に限られております。そして、約１時間半という短い時間設定のために、参加した市民からは十分な質疑の時間が確保されていないと批判する声が上がっております。 例えば、かつて本市がごみ袋を有料化した際は、市内257の全校区自治会を対象に説明会が実施されました。平成10年２月の定例会において当時の環境局長は私の質問に、校区自治会に限ってとして、２月末で222件、5,430人の参加をいただいた、そのほか環境局が独自に実施している環境出前トークに114件、4,291人の参加があったと答弁しておりますが、今回の市民説明はそれと比べて極めて不十分であります。 また、今回の説明会での各会場やアンケートなどで示された市民の意見には賛否両論あり、市民の理解が得られたとは言いがたい状況であります。同時に、市議会には市民団体から7,769人分の署名を添えて、使用料の引き上げに反対する陳情が提出されていることも、市として重く受けとめるべきではないでしょうか。市民の理解が得られていない使用料引き上げは、拙速に進めるべきではありません。当局の見解を尋ねます。 また、公共施設マネジメント実行計画推進に当たっての留意点に基づき、民意を酌み尽くすため、全市民を対象に徹底した市民説明及びアンケート調査を実施することを求め、答弁を求めます。 次に、今回の使用料などの引き上げの根拠となっている公の施設に係る受益と負担のあり方に関連して、高齢者の減免制度の縮小撤回を求め質問いたします。 本市は65歳以上の高齢者に対して、高齢者の健康の維持増進と積極的な社会参加を目的として、年長者施設利用証による減免制度を実施しています。昨年の９月定例会において、私はこの制度による減免を現行どおり維持することを求めましたが、市長は、本市の高齢者向けの減免対象施設は108施設、そのうち10割減免で無料となっている施設は84施設で、いずれも他の政令市と比較して最も多い状況にある。本市は政令市で最も高齢化率が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いている。この現状を継続した場合、世代間の負担の不均衡や、施設における公共サービスの提供に大きな影響が生じてくる可能性がある。そのために、高齢の利用者にも一定の負担を求めたいと答弁いたしました。 今回、個人利用に対する減免のうち高齢者の減免制度を改定し、現在10割減免となっている施設では、少なくとも大人料金の３割の負担を求めるとしております。高齢者の減免制度を改悪し縮小することは、高齢者の社会参加を支援し、あわせて健康保持と認知症予防などにつなげるという年長者施設利用証の制度の趣旨をゆがめるものであり、高齢者に対する不当な取り扱いであります。我が党は、年長者施設利用証の趣旨を踏まえ、長年社会のために尽くしてきた高齢者に対する減免の水準は、現状のまま維持すべきであると考えます。縮小案の撤回を求め、見解を尋ねます。 当初、高齢者の減免制度については、５割負担ということが示されていました。しかし、パブリックコメントなどで市民の厳しい意見が寄せられたため、当局は３割の負担を求めると修正いたしました。当初の５割負担を変更して３割負担とした理由について答弁を求めます。 また、今回は３割としていますが、今後、当初打ち出した５割あるいはそれ以上の負担を求めるような改悪はないのか、答弁を求めます。 次に、団体利用に対する減免の見直しについて尋ねます。 本市の団体利用に対する減免は、大きく分けて市の主催、共催、後援を受けた事業に対するものと、市が認定した団体の施設利用の２種類があるとなっています。そのうち、主催、共催、後援の減免の基準については、現在は所管局ごとに異なっているため、当面はその統一化を行い、将来的には減免割合の統一化や、減免の有効性を確認する仕組みの検討を行うとしています。 また、市が認定した社会教育関係団体、学校教育関係団体、社会福祉団体など、施設の設置目的に沿った活動を行っている団体の施設利用に対する減免は、施設所管課において当該団体の活動が減免目的に合っているかどうか定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを行うとしています。これまで減免制度の適用を受けている団体にとって、今後の見直しによって減免幅が縮小されたり、適用除外などということになれば死活問題ともなります。 そこで、団体利用に対する減免のあり方の見直しによる負担増が、関係団体の自主的な活動を妨げることがないように、十分に意見を聞くべきであります。答弁を求めます。 最後に、議案第101号、北九州市
学校施設使用料条例について尋ねます。 教育委員会は、市民が学校施設を使用する場合、校区内児童が安全な遊び場確保のために土日、休日に小学校の体育館、運動場を使用する遊び場開放、成人等のスポーツ団体が指定の曜日に小・中学校の体育館、中学校の武道場を使用するスポーツ開放、随時学校長の許可を得て体育館などの施設を使用する目的外使用があるとしています。議案第101号、北九州市
学校施設使用料条例案は、これまで市民に無料で開放してきた小・中学校、特別支援学校の運動場、体育館、武道場などの利用者に使用料の負担を求めるというものであります。 教育委員会の説明によると、選挙の投票所、防災訓練など市の主催の行事、児童生徒で構成された団体の使用、子供の健全育成を目的とした団体の活動、盆踊り、祭り、敬老会等地域団体の使用などについては従来どおり無料とするものの、地域のママさんバレーや野球など、大人のスポーツ活動での使用については有料にするとしております。 本来、学校は子供と地域のものであります。今回有料化するという地域のママさんバレーや野球など、大人のスポーツ活動の参加者は、そのほとんどがそれぞれの学校の児童生徒の保護者や校区内の住民であります。学校を中心として、子供たちの健全育成のために協力する住民の親睦を図ることを目的に実施されてきた活動に対して、料金を徴収することはなじみません。また、有料化について、その根拠も十分に示されておらず、公共施設のマネジメントに便乗した有料化と言わざるを得ません。 昨年12月に出された公の施設の受益と負担のあり方では、教育委員会において、学校の施設開放における受益と負担のあり方について別途検討中としていましたが、教育委員会はことしになっていきなり有料化を発表いたしました。当局は、ことし４月に市内２カ所で市民説明会を開催し、23日の八幡西生涯学習総合センター、コムシティでの説明会には77人が参加し、24日の生涯学習総合センターでの説明会には61人が参加したということですが、学校施設の有料化について、市民に対してはこの２回の説明会で初めて直接の説明が行われました。学校施設以外の公の施設の使用料引き上げについては７区で説明されており、それと比べても極めて不十分ではありませんか。 そこで、まず、十分な市民説明、意見聴取をしないままの一方的な有料化は撤回すべきであります。答弁を求めます。 学校教育法第137条は、学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができると定め、社会教育法第44条は、学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないと定めております。また、スポーツ基本法第13条は、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならないとしています。市民の自由な文化学習活動やスポーツ活動を保障するために、学校施設に受益者負担はなじみません。 また、市長が策定した教育大綱には、少子・高齢化社会を踏まえた公共施設マネジメントとともに、市民総ぐるみで子供の教育を支える取り組みの推進とあり、学校、家庭、地域の更なる連携の推進を掲げております。校区住民に対しては、地域ぐるみの子供支援、学校支援を求めながら、同じ住民に受益者として負担を求めるというのは矛盾しております。有料化を撤回し、従来どおり負担なしとすべきであります。答弁を求めます。 本市のスポーツ振興計画によると、スポーツニーズ調査において、スポーツ・運動を行うためのきっかけとして、費用が安いが最も高い49.6％ですが、身近にスポーツ施設があるが41.3％となっております。そこで、気軽にスポーツや運動を楽しむことや、これまでスポーツや運動をしていない人のきっかけづくりのためにも、身近にスポーツのできる場の充実が必要であるとして、学校施設など既存施設の積極的な活用を上げております。 学校施設が無料で使えるからこそ、例えばママさんバレーの人たちも安心して練習し、汗を流すことができます。有料になれば、それが大きく制約されます。活動が存続できないとの声も上がっております。教育長も、学校施設が他のスポーツ施設と同様に市民のスポーツ振興の支えとなっていること、それが市民からも評価され、健康づくりやレクリエーション活動においても、一定の役割を果たしていると考えているとの見解を示しております。 今回示された学校施設の有料化は、スポーツ振興で果たしている学校施設の役割を後退させるものであり、本市のスポーツ振興計画を進める上でも支障となるものであります。有料化方針の撤回を求め、見解を尋ねます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問に。失礼しました。荒川議員の御質問にお答えいたします。 公共施設のマネジメント、そもそもなぜこれに取り組んできたかでありますが、本市の公共施設は、その多くが昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されています。とりわけ老朽化した公共施設の維持管理は、本市に限りません。全国の自治体にとって共通の大きな課題となっております。このことから本市では市民の安全・安心を確保し、子供や孫の世代が安心して暮らせる地域社会を築くために、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることのできる運営体制を確立すると、それを目的にしているわけであります。 公共施設マネジメントの考え方を盛り込んだ行財政改革大綱は４年前、平成26年２月に策定をしております。２年前、平成28年２月には公共施設マネジメントの実行計画を策定いたしました。40年間を計画期間としてマネジメントに取り組んでおります。 使用料減免の見直しでありますが、実行計画では施設の集約化、効率化、資産の有効活用などとともに利用料金の見直しを基本方針の一つにしています。これは本市の公の施設の多くにおいて、使用料などの収入に対し維持管理、運営経費の支出が超過しておりまして、管理運営コスト約139億円に対して、使用料などの収入は約25億円と８割以上がその施設を利用していない、つまり一般の市民の市税の収入等によって賄われているというのが現状であります。これを踏まえての見直しの提案であります。 今後、施設の老朽化が進んでまいります。管理運営コストの増加も見込まれております。真に必要な公共施設を長く維持し、サービスを将来にわたって持続的に提供していくためには、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則、この原則に基づいた使用料や減免制度の見直しを提案しているのであります。 見直しの進め方でありますが、使用料などの統一的な見直しというのは本市では初めての取り組みとなります。市民に御負担をお願いする内容でありますから、市民の皆さんの御意見あるいは議会での議論を踏まえて丁寧に進めていくことを心がけてまいりました。公の施設に係る受益と負担のあり方、これを策定するに当たりましては、幅広い意見を聴取するため、多様な立場の外部有識者から構成される検討懇話会を設け、市民3,000人に対するアンケートやパブリックコメント、各区での市民説明会なども行っています。また、あり方の考え方に基づき、具体的な料金改定案を策定いたしました。ことし２月以降は施設利用団体などに対する説明会も行ってきたところです。 見直しの内容ですが、今回の見直しは、施設種類別に公的関与の必要性と収益可能性の視点から受益者の負担する割合を定めた結果、見直し対象施設417の約４割になる158の施設で料金の引き上げを行います。料金の引き上げに当たりましては、利用者負担の急激な増加に配慮し、現行料金の1.1倍から最大でも1.5倍といたします。年長者施設の利用証による10割減免を７割といたします。これが内容であります。 一方で、利用頻度の高い利用者の負担軽減を図るために、回数券、定期券の導入や割引率の拡大もあわせて提案をしております。具体的には、スポーツ施設など71の施設で回数券の割引率を１割アップいたします。また、男女共同参画施設のトレーニング室など７つの施設で回数券を新規に導入します。スポーツ施設など36の施設で定期券を新規に導入します。こうしたことによって負担軽減に向けた配慮を行っているところです。 例えて言いますと、利用者の大変多い室内プールを例にとります。室内プールを利用する場合、現在400円から600円と1.5倍ということで200円の負担増となりますが、新たな回数券を使っていただきますと、１回当たりの料金は現在の400円から420円となります。 高齢者の減免でありますが、高齢者の健康の維持増進、積極的な社会参加という目的から減免を行ってきたところですが、本市は政令市で高齢化率が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いております。年長者施設利用証を導入した昭和60年と平成29年を比べますと、高齢者の数は約17万5,000人ふえております。高齢化率は当時の10.3％から29.6％と2.9倍になっております。こうした状況の中で、現在の高齢者減免、10割減免を継続した場合に、世代間の負担の不均衡や施設における公共サービスの提供に影響が生じる可能性があります。10割減免で施設をこれまで利用されてこられた高齢者にとって、今回の見直しは新たな負担となりますが、回数券の割引率を拡大し、回数券、定期券などの新規導入も進め、減免の見直しに合わせてそれを行っていく考えであります。 例えて言いますと、室内プールを使う場合、一般料金600円に対し高齢者は180円の負担、つまり７割減免ですから180円の負担となりますが、回数券を利用していただくと１回当たりの料金は126円となります。加えて、高齢者の健康増進を図るため、健康マイレージとの連携も実施の方向で検討するよう指示したところであります。公共施設を将来にわたり持続的に維持していくために、高齢の利用者にも一定の御負担をいただくということについて御理解をいただきたいのであります。 大型開発への税金投入について触れられましたが、大型公共事業につきましては、実施する際に学識経験者や有識者、多くの市民の皆様の御意見をいただく公共事業評価システムを活用しております。整備の予算等を議会にお諮りし説明し、御承認をいただいて進めてきたところであります。 いずれにせよ、受益と負担による使用料の見直しは、公共施設におけるサービスを将来とも継続して提供していくための必要な政策であります。今回の取り組みについて御理解をいただきたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 公の施設の受益と負担のあり方につきまして、残りの質問に順次お答え申し上げます。 まず、市民の理解が得られない使用料の値上げは拙速に進めるべきではない、徹底した市民説明及びアンケート調査を実施すべきという点でございます。 今回の見直しに当たりましては、幅広い意見を聴取するため、多様な立場の外部有識者から構成されます検討懇話会を設置いたしました。平成29年６月の下旬からですが、各自治総連合会で開催されます会議での説明、同じく８月からは各区での市民説明会、11月には公共施設利用料のあり方を考える講演会などを行いまして、延べ29回、873名の市民に御説明し、御意見をいただいたところであります。 こうした検討懇話会での検討状況や市民説明会での議事録の概要につきましては、ホームページに掲載するなど情報公開を行ってきたところであります。また、パブリックコメントでは、市政だよりやホームページの掲載に加えまして、主要施設の見直し内容に係りますチラシを掲示するなど周知に努めた結果、227名の方から361件の御意見をいただきました。これらの意見や議会での議論も踏まえまして、素案を見直すなど丁寧に進めてきたところであります。昨年12月に公の施設の受益と負担のあり方、これを策定した後は、具体の見直し内容につきまして市政だより、２月１日、４月１日号への掲載や施設で資料を配布、配架するなど、料金や減免の見直し内容について周知を図ってまいりました。 各施設の具体的な料金改定案につきましては、本年１月から２月に各常任委員会に御報告した後、ホームページで情報提供をするとともに、利用者団体等への説明を各施設所管課から行ってきたところであります。本年４月には市民説明会を市内の東西２カ所で開催いたしまして、合計で138名の市民の方に御参加をいただきました。説明会の開催に当たりましては、料金改定を予定しております施設でチラシの配布や掲示などによりまして、説明会の開催を御案内いたしました。また、690団体へ開催案内を郵送したところであります。市政だよりには４月１日号に掲載するなど、その周知を図ってまいりました。 今回の使用料等の見直しに当たりましては、市民の理解を得るためにこのように一連の手続により進めてきたところであります。このため、アンケート調査などを追加で実施することは考えておりませんけども、今後とも今回の取り組みについて周知を図るとともに、一層の理解に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者減免につきまして、５割負担を３割に変更した理由、それと、今後５割あるいはそれ以上の負担を求めることはないかという点でございます。 使用料減免制度の見直しに当たりましては、７月に素案を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。更に、さきに述べましたとおり、各自治総連合会での説明や各区での市民説明会、講演会などを行い、さまざまな市民の方に意見をいただきました。 高齢者減免の見直しにつきましては、反対意見も多く見られましたが、一方で賛成意見や、ある程度の負担は受け入れるが一定の配慮を求めるといった意見をいただいたところであります。それらの中には、５割の負担は高いので、まず３割負担から始めてはどうか、例えばプールの使用料を１回当たり100円から200円くらいにしてほしいという意見がございました。これらの意見や議会での議論も踏まえ、小学生料金と同等程度になることや、他都市の事例などを総合的な視点で検討いたしました結果、素案でお示しした５割負担ではなく、３割負担に見直すこととしたものであります。 公の施設の受益と負担のあり方では、今後の見直しの方向性でございますけども、この負担のあり方では、継続した見直しの取り組みといたしまして、おおむね５年ごとに使用料や減免制度を見直すことを基本としております。まずは今回の見直しによって施設を安定的、持続的に運営できるように努めてまいりたいと考えております。 最後に、団体利用に対する減免につきまして、関係団体の自主的な活動を妨げることがないように十分に意見を聞くべきとの点でございます。 本市では政策目的を実現するために、施設を利用する団体に対しまして施設使用料の減免制度を設けております。減免制度は一定の必要性があるものの、受益者負担の原則の視点から見ると例外的な運用であります。社会、経済情勢の変化に応じて必要とされる政策が異なるように、減免制度につきましても時々の社会、経済情勢に合わせて、不断の見直しに取り組んでいくことが必要であると考えております。 団体減免につきましては、懇話会やパブリックコメントで減免制度や減免率が一般市民にわかりにくい、共催、後援の基準を明確にし、運営基準を公表してほしい、公平、公正に減免を行っているのか疑問であるといった意見をいただいたところです。現在、団体減免に対します見直しについては、これらの意見に加え、議会での議論も参考に、共催、後援基準の統一化や、認定団体を定期的に確認する仕組みの検討を進めております。今後は、基準や手続に関する情報をホームページに公開するなど、市民にとってよりわかりやすいものになるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 議案第101号、北九州市
学校施設使用料条例についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、十分な市民説明、意見聴取をしないままの一方的な有料化は撤回すべきという御質問でございます。 現在行っております市民への学校施設の開放につきましては、光熱水費や管理費などの費用として年間で約7,300万円を要しております。これらの費用を全て教育予算で負担しているという実情がございます。 教育委員会としましては、今後も持続的に学校施設開放に取り組むことができるよう、受益と負担の原則に基づき学校施設の使用料を設定し、利用する方から一定の使用料をいただきたいと考えております。法令上でも地方自治法において公の施設の利用に対する使用料徴収は認められておりまして、また、文部科学省の通知においても、学校施設の利用について、適正な料金を利用者から徴収することを考慮することが示されているところでございます。 他の政令指定都市の状況でありますが、本市を除く19の政令指定都市のうち15市が既に一定額を徴収しております。また、福岡県内の人口５万人以上の市におきましても、本市を除く17の市のうち15市が何らかの形で一定額を徴収しております。 市民への説明の状況でございますが、学校施設の使用料の徴収につきましては、まず、平成28年２月の北九州市公共施設マネジメント実行計画におきまして、学校施設の市民利用についても負担のあり方を検討すると明記をしております。また、平成29年３月、そして、６月の本議会、この本会議場でも学校施設の開放について御質問があり、本市の現状や他都市の例を御紹介しつつ、受益者負担のあり方について検討することを私が答弁しております。 更に、平成29年８月から９月にかけまして、公の施設に係る受益と負担のあり方についての素案、これに対してパブリックコメントが実施されましたが、その中で学校施設の市民利用についても負担のあり方を検討するとしておりまして、学校施設に関して７件の有料化に賛同する意見が出されております。少し紹介をいたしますと、水道光熱費や施設管理の人件費などの実費分は徴収するべき、あるいは一定負担をお願いし、その収入で子供たちの教育予算をふやすこととすれば、大人の利用者にも御理解いただけるのではないか、こういった意見をいただいております。 市民への説明でございますが、平成29年11月からＰＴＡ、区役所、体育協会、自治会、学校施設開放事業に係る管理指導員、更に、市民の方々に説明を順次しておりまして、これまでに延べ79回、そして、学校関係者を除きますと延べ約800人の参加があっております。 また、ことしに入りまして、２月には区役所、市民センター、小・中・特別支援学校に約5,000枚のチラシを配布するとともに、1,152の登録団体全てに直接チラシを郵送し、さまざまな御意見、御質問をいただいております。具体的な意見としましては、もちろん有料化に反対するという意見はございますが、一方で減免対象、利用手続、使用料徴収の実施時期、30分単位の利用の取り扱い、こういった質問、また、少しでも安くならないか、不公平のないようにといった意見などがございました。 更に、この５月に本議案を提出された後には、速やかに全ての小・中・特別支援学校に対して関係資料を送付し、これを体育館の入り口などに掲示し、議案内容の周知を図っております。 教育委員会としましては、学校施設の開放は他のスポーツ施設利用と異なり、個人利用はなく、使用者が登録された団体に限られることを踏まえまして、個別に団体へ情報提供することが最善との考え方で対応を進め、きめ細かく市民に対する説明及び意見聴取を行ってまいりました。このため、他の公共施設の使用料の見直しに係る説明状況と比較して、特に遜色はないと認識をしております。 次に、学校施設に受益者負担はなじまない、そして、教育大綱と矛盾しているのではないかと、こういう点でございます。 御指摘がありましたとおり、学校施設の開放につきましては、各種の法律の趣旨において条文上、明記されていることは承知をしております。ただ、こうした法令上の規定は学校施設の使用料徴収を妨げる趣旨ではなく、むしろ公の施設の使用の実態として所要の経費が生じる点を考慮し、地方自治法では公の施設の利用につき使用料を徴収することができるとしております。また、文科省の通知におきましても、必要に応じ施設整備の利用、参加についても適正な料金を利用者から徴収することを考慮することが明示されているところであります。このため、今回の学校施設の使用料徴収に対する受益者負担が法令上なじまないという指摘は、当たらないと考えております。 次に、教育大綱との関係でありますが、北九州市教育大綱では市全体で子供の教育を支える４つの柱として、学校、家庭、地域の更なる連携の推進について触れました市民総ぐるみで子供の教育を支える取り組みの推進がございます。そして、あわせて少子・高齢化社会を踏まえた公共施設マネジメントという項目も掲げられております。本大綱におきます学校、家庭、地域との連携は、それぞれが持つ教育力を発揮し、連携して子供の教育を推進することが子供の教育を支える力であるとの認識のもと、学校が地域の方々の協力をいただきつつ、よりよい教育を実現することを主眼とするものであります。 一方、今回の使用料徴収につきましては、学校施設の開放に所要の経費を要している点に鑑み、受益と負担の原則に基づき、大人を中心とした利用者から使用料を徴収することとしたものでございます。 学校施設の開放につきましては、一般のスポーツ施設と異なり、地域の限られた方が利用する実態がございます。また、教育振興の観点からの学校と家庭、地域との連携と、受益と負担の原則に基づく使用料の徴収とは、明らかにその目的や実態が異なるものであります。教育委員会としましては以上の点を踏まえ、使用料の徴収と教育大綱が特に矛盾するものとは考えておりません。 最後に、スポーツ振興計画を進める上での支障となるのではないかという点であります。 本市のスポーツ振興計画でも触れられておりますとおり、市民がスポーツに触れ、親しみ、健康づくりや地域における人的な交流を深めていくなどの取り組みを進めることは、大変重要で価値があると考えております。こうした観点から学校施設の開放が、地域の方々がスポーツにかかわり、健康づくりやレクリエーション活動において一定の役割を担い、市民からも評価されている点については御指摘のとおりであると認識をしております。 一方で、繰り返しになりますが、学校施設の開放については光熱費や管理経費など所要の経費が生じており、その経費を教育予算で措置している実態がございます。 教育委員会としましては、市民の方々の声や地域のスポーツ活動を振興すべき点を考慮しまして、今回まず使用料の徴収につきましては、あくまで団体から徴収することとし、１人当たりの徴収額を低く抑えることとしております。それから、地域の方々の行う祭りなどの行事等につきましては全額減免することで、地域活動拠点としての学校の役割に配慮いたします。 それから、運動場と武道場につきましては、当初想定していた案よりも利用料金を減額するとともに、市民の方の声を踏まえまして、30分単位での使用料徴収を行うことで利便性を高めることといたします。こういった仕組みづくりの工夫を通じて、市民の方々の声に具体的に応えた形としたつもりでございます。 少し具体的な金額ですけども、仮に地域のバレーボールチームが学校の体育館を10人で２時間利用した場合、１人当たり１回の利用料は80円でございます。この金額は、本市のスポーツ施設としての体育館の占用利用のときに比べますと、これは改正後の使用料と比較した場合でありますが、約３分の１又は６分の１以下の金額になっております。学校施設につきましては、一般のスポーツ施設に比べ利用者が限られている傾向があり、こうした点を勘案しても学校施設の使用料徴収は、本市のスポーツ振興に当たって大きな障害になるものとは考えておりません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） それでは、再度質問いたしたいと思いますが、大石議員の質問がすごくインパクトがあったんでしょうかね。市長は名前を、それはいいですけど。 それで、今教育長がお答えになった学校施設の有料化にしろ、その他の公の施設の料金引き上げにしろ、市民説明をやったやったと言いながら、いわゆる何ですか、あたかもこれが決定事項のような説明がされてきたと私は感じております。例えば、賛成の意見もあったが反対の意見もあったと言われましたけど、実際に両論あるわけでしょう。賛否両論あるわけでしょう。それをどのように検討してきたかというのが、やっぱりこの公共施設マネジメント実行計画を進めるに当たっての留意点の中で一番大事なところだと思うんですよ。そのことが必ずしも明確じゃない、私にはそう思えますし、これから引き続き市民周知や説明を行うといっても、もう決まったことを、こうなりましたという説明にしかならんでしょう。だから、これを繰り返し言っているわけですよ。ただ、この議会にはもうついに条例改正案が出ているわけで、今後常任委員会での議論もやっていくわけですけど、これは非常に問題があると思います。 それで、最初に不要不急の大型開発への税金の投入の見直しをと言いました。これは平成29年度で本市の義務的経費のうちの公債費、臨時財政対策債を除いて約600億円ということですが、その中でいわゆる小倉駅北口の
ＡＩＭビルについて言えば、その建設でできた借金の返済が利息と合わせて11億2,000万円、同じくサッカー場、北九州スタジアム、借金払い２億8,000万円という状況ですね。また、
ＡＩＭビルには平成29年度の予算で、あのビルに入居している本市の関係部署のテナント料や共益費が５億700万円、運営費が３億300万円、合計８億1,000万円が投入される予算になっているということですよ。 ですから、本市の財政を困難にしている原因の一つ、主要な原因の一つであるこのような税金の使い方こそ見直すということで、市民に使用料の引き上げで負担を求めるようなことはすべきじゃないと、これは私は強く言っておきたいと思いますし、お尋ねしても同じ答えしか返ってこんでしょうから、これは強く主張しておきたいと思います。 同時に、回数券を発行するとか利用時間の刻みを小さくするといった改善が図られるので、それだけ負担が減るとおっしゃいましたけども、もともとこの値上げや有料化の導入というのは、施設を管理するための費用を市民に負担してもらうということでしょう。これはとにかく細かくこういうふうにして配慮しましたよとすればするほど理由と矛盾してくるわけですよ。だから、そもそも公共施設とは、公の施設とは何を目的につくられたのか、どういう存在意義を持っているのかというところから出発しないと、幾ら小手先でそういうことをやっても解決はしないということです。 その点で、健康マイレージで施設を利用するという話がありました。もう既に指示をしたとおっしゃったですかね。それはそれでいいアイデアだとは思いますよ。しかし、それは施設の積極的な利用を図るインセンティブとして有効だとは思いますが、お金が払える人は利用できる、払えない人は利用できないという、そういう根本問題、その解決にはならんわけですよね。そういう工夫によって、ただの一人もお金の問題で施設を利用できない人が出ないということができますか。その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 今回の公共施設の使用料の見直しの件でございますけども、これはまず御理解いただきたいのは、施設をずっと永続的に維持していくためには、やはり適正な受益と負担の原則というのが必要であるというところから出発をしております。維持管理費につきましても、施設の老朽化に合わせて非常に高騰してきているというところがありますので、それぞれの施設の種類に応じてどういった負担をいただくかということから議論を始めたところであります。 議員おっしゃられた見直しをした結果、負担をしないでいいようなことになるかというところですけども、今回市長から指示をいただきました健康マイレージにつきましても、今関係局とは、今後中身について詰めてはいきますが、なるべく高齢者の負担につきましても当初市長から御答弁いたしましたが、１回当たり126円というところであります。これを健康マイレージという形の中で負担がなくできるようなことに、例えばプールの券を配るとかというような形でできないかというところで、協議をさせていただきたいというところで思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） いろんな工夫されていることはわかっているんですよ。ただ、施設を維持するために負担を強めたことによって、その施設を利用できない人が必ず出るわけでしょう。違いますか。必ず出ますよ。そういうことになると、一生懸命維持しても使えない人が出るというのは、存在意義が問われるわけでしょう。そういうことになるんじゃないですかということを申し上げているわけですよ。これはもうこれ以上言いませんけど、この間の委員会でもやりましたんで、そういう矛盾をはらんでいるわけですよ。 年長者の減免についてもう一度お尋ねしたいと思います。 本市は、政令市で最も早く高齢化が進んでいるということを背景に、市民意識調査でいつも高齢化社会対策の推進というのが市政要望第１位という、そういう状況ですよね。このような市民の思いに対して本市の対応はどうかということ、北橋市長は2007年、平成19年に就任されて、今３期目の最終年度を迎えているわけですよね。 高齢者に関するこの間の市長就任以来の経過をちょっと振り返ってみますと、まず、平成19年に就任されて、翌年の平成20年度、健康診査受診料免除対象年齢、これを66歳以上から70歳以上に引き上げたんです。それから、その後、本市が継続してやっておりました高齢者の医療費の給付制度が完全に廃止をされました。それから、平成26年度は高齢者の水中歩行教室の見直しというので、受講料無料の高齢者向けの水中歩行教室を廃止と。その理由の一つが、年長者施設利用証の提示による屋内プールの無料利用の制度があるからというんです。これは廃止したんです。それから、平成26年度と平成27年度、段階的に敬老祝い金が縮小されました。それから、健康づくりセンターのあり方を見直すということで、存続を求める市民の声にもかかわらず、結局は廃止されましたよね。もちろん認知症支援・介護予防センターは極めて大事な取り組みであるということは当然のことでありますので、申し添えておきたいと思いますが、こういう状況です。 そして、介護保険でも平成28年度を例にとりますと、いわゆる保険料をみずから納める普通徴収対象の被保険者のうち約３割が保険料を滞納して、そのために、中には給付制限を受けたりサービスが利用できない状況になっているという深刻な状況があるわけですね。そして、平成28年度は美術館の企画展における年長者減免の見直しで、ここは10割減免だったのが２割減免になっているんですね。そして、年長者いこいの家についても今いろいろ地域に波紋を呼んでいる状況でしょう。そして、今回の高齢者減免の縮小と、余りにも高齢者に冷たいんじゃないでしょうか。 今回の３割の自己負担の導入で、市としては約6,000万円の経費削減を見込んでいると言いますが、低い年金あるいは無年金で家族や周囲の支えで生活している多くの高齢者に対して、市の姿勢は本当に冷たいんじゃないかと思うんですよね。ですから、重ねてこの高齢者減免制度の縮小を撤回するように強く求めておきたいと思います。 時間の関係もありますんで、引き続き常任委員会での議論をやっていきたいと思いますが、それで５月14日の日経新聞をごらんになったかと思います。経済産業省の試算として、要介護を防ぐと娯楽支出増と、消費1.7兆円押し上げと書いております。記事によりますと、要介護の認定を受けた人や親を介護する人を抱えた世帯は、必需品以外への消費は抑えがちということで、経済産業省は高齢者の社会参加につながる地域サービスなどが必要だと提言しているそうです。こうした点からも高齢者の減免の縮小というのは大問題だと思います。負担増などという後ろ向きの議論ではなくて、むしろ減免の対象施設を拡大するなど、市民が積極的に外に出る、社会参加を促進するといったような前向きな取り組みこそが必要ではないでしょうか。 市立美術館の企画展、10割減免から２割減免になったとさっき紹介しましたけど、楽しみにしていたのに行けなくなったと、10割減免とは言わんけども、もっと安く入れるようにしてほしいという声が実際ありますよね。健康保持、介護予防で医療費、介護費が下がれば、今回市がもくろんでいる経費削減をはるかに超える効果があるんじゃないでしょうか。第一、市民が本当に生き生きと生活していく上で極めて大事なことだと思いますので、こうした値上げや、あるいは減免の縮小というのは、これは絶対によくないと思いますので、撤回を求めておきたいと思います。 残った時間が余りありませんが、学校施設の使用料条例について再度お尋ねしたいと思います。 ある地域では、スポーツ開放でバレーボールをやっている方が年間60回、１回当たり約２時間、学校の体育館を利用されている、これは実績だと聞きました。これ現在は無料ですが、先ほど１回当たり80円と言われましたけど、それは１回当たりの話でしょう。有料化されますと30分が200円ですか、今の案では。２時間だと800円、60回だと約５万円近い費用がこういうバレーボールをやっている方たちにいきなりかぶってくるわけですよね。こうした負担が説明会の中でも出前講演でも、この有料化によって活動に支障を来すという声が実際出ているわけですよ。そういう声をちゃんと踏まえて考えたのかというのはどうでしょうか。 それから、教育長も学校施設が他のスポーツ施設と同様に市民のスポーツ振興の支えになっているというわけですね。今回有料化して年間2,100万円の収入を見込んでいると聞いておりますが、その徴収のために何と600万円も必要だと。そこまでやって地域住民のスポーツやレクリエーションの機会を奪うのかというのが、やっぱり市民の声じゃないかと思いますが、以上についてお答えいただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 例えばママさんバレーだとか、そういうチームの話だと思うんですけども、先ほどお答えしましたように、１時間、今回の案は400円ということでありますが、例えば市のスポーツの専用の体育館でいきますと、１時間で1,260円あるいは2,580円と、これが今回の案でございます。それからするとかなり抑えているというのが１つ配慮した点であります。 それから、５万円とおっしゃいましたけども、市の学校の施設の利用は団体登録に限っておりまして、例えばバレーボールであれば10人ぐらいで来るケースが多うございまして、１人当たりにすると１回が80円、毎週毎週やっても月で300円から400円、これぐらいの費用については御負担願えないかということであります。全体としては市の施設とのバランスを考えながら配慮したつもりでございます。しかも、光熱費と、それから、直接管理する費用でございますから、せめてそれぐらいは払っていただけないかということであります。 それから、2,100万円のうち600万円ということでありますが、最も簡易な方法でやってこれぐらいかかると。1,500万円ぐらいは実収入になればということで、これは意味があるものと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） もう時間がありませんので、後は常任委員会での議論に引き継ぎたいと思います。 いずれにしても、説明をやったやったと言いながら、かつてのごみ袋の指定袋制導入の際の紹介したような、やっぱりその中身は私たちは反対しておりますけど、徹底した市民に対する説明と理解を求めるという取り組みは非常に弱いと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案31件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時20分休憩 午後１時１分再開
△日程第３３ 一般質問
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第33 一般質問を行います。33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。本日はお忙しいところ議場に足を運んでいただいて、傍聴にお越しいただきました皆様へ心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 ６月議会一般質問、最初のバッターでございます。早速ですが、公明党会派を代表して質問をさせていただきます。執行部の皆様の明快な答弁をお願い申し上げ、始めさせていただきます。 初めに、学校施設使用料についてお伺いします。 本市の公共施設の保有量は、５市合併の結果、人口１人当たり約５平方メートルと政令市の中で最大であり、政令市平均値の約1.5倍となっています。また、その多くは昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されているため、30年が経過しており老朽化が進んでいます。これらの課題を踏まえ、平成28年２月に公共施設マネジメント実行計画が策定されました。実行計画では、40年後、施設保有量を20％削減するという施設の集約化、効率化、資産の有効活用などとともに、利用料金の見直しを基本方針の一つにしています。これは、本市の公共施設の多くで、使用料等の収入に対して維持管理、運営費の支出が超過しており、80％以上が市税収入等によって賄われているという現状があります。 厳しい財政運営の中、今後施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加は必定で、真に必要な公共施設を安全に保有し続けるためには、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づいた見直しが必要との観点から、多様な立場の外部有識者から構成される検討懇話会が設置され、その議論を踏まえて、公の施設に係る受益と負担のあり方素案が昨年７月に提示されました。 それをもとに我が会派としても審議し、市民の皆さんの意見を聞き検討を重ねてきました。特に、年長者の施設利用の減免見直しについては、無料から半額という素案に対し、趣旨は理解できるが、いきなり半額というのは負担が大き過ぎるという声を多くいただきました。我が会派としても負担の軽減を強く要望し、３割になったことを大変うれしく思います。 また、健康マイレージ制度の利活用についても各議会で要望してきたところ、今回、本制度との連携による高齢者の負担軽減について検討を始めるとお伺いしました。高齢者の健康増進の観点からも、ぜひ実現していただきたいと思います。 更に、利用料金が上がることで利用回数が減らないような工夫として、回数券の割引率拡大や、回数券、定期券、共通入場券の導入が図られるとともに、以前からあいている時間がもったいないと要望していたところ、施設を効果的に使用できるよう、午前、午後、夜間の貸出時間を１時間単位で見直すなど、これまで行ってきた我が会派の提案が反映されたものと評価いたします。 一方、学校の運動場や体育館などの施設が使用できる学校施設開放事業では、これまで子供のために活用すべき教育予算から毎年約7,300万円の経費を支出し、使用料を無料としてきました。しかし、利用者が限られた大人である場合は幾らかでも経費を負担していただきたいという趣旨で、今回
学校施設使用料条例が議案として提出されています。この使用料を新たに設けることについては、受益と負担の観点から一定の理解はできますが、一方で周知が不十分なのか、市民からの不安の声が届いています。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、学校施設使用料について、周知が不十分ではないかと考えます。市民の皆さんにしっかりと御理解いただくことが不可欠ではないかと考えますが、今後どのように周知を行っていくのか、本市の考えをお伺いします。 ２点目に、
学校施設使用料条例案には、使用料の減免についての定めがありますが、減免の基本的な考え方と減免の対象について具体的にどのようにお考えか、本市の見解をお伺いします。 ３点目に、主任管理指導員がこの制度が始まることで業務の負担が大きくなるのではないかとの心配があります。この制度において主任管理指導員の役割に変化があるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、企業誘致と社会動態プラスに向けた取り組みについてお伺いします。 ５月９日に発表された社会動態の概要において、１月から４月に北九州市に転入した人数から転出した人数を引いた減少数の累計が784人となり、同時期の減少幅としては５年ぶりに1,000人を下回りました。この時期は転勤や進学が多く、昨年は1,700人が減少しており、ことし大幅に改善した点は、本市のさまざまな施策が効果を発揮したものと高く評価いたします。しかしながら、社会動態をプラスにしていくという基本方針は達成できておらず、更なる取り組みの継続と強化が必要と考えます。 こうした中、本市での雇用を生み出す企業誘致は、社会動態をプラスにし得るという観点からも欠かせない取り組みです。昨年の９月議会においても企業誘致と社会動態増の取り組みについて質問させていただきましたが、本議会においてもこの重要課題について質問をさせていただきます。 １点目に、本社機能等の移転、拡充と企業誘致の取り組み状況及び実績についてお伺いいたします。 また、平成29年度企業対象暴力に関するアンケート調査の結果の概要によれば、企業から見た繁華街の印象が以前に比べてかなりよくなっているとのことであり、こうしたことも企業誘致の追い風になるのではないかと考えます。今後の企業誘致の強化策について、本市の見解をお伺いします。 ２点目に、本市は平成28年４月から３年間限りの特例助成制度として、本社機能の移転、拡充や市内企業の拠点化の場合に、新規の雇用者数に応じて設備投資金額の最大33％、上限５億円の設備補助、新規常用雇用者１人当たり50万円の雇用補助を行っています。企業誘致目標の完遂のために、この３年間限りの特例助成を更に期間延長すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ３点目に、未来人材支援事業について、平成29年度の実績では300名の定員に対し301名が応募し、最終的に77名が辞退したため、交付対象者が224名となったとお聞きしております。一方で、本年１月から４月の本市の社会動態を見ると、若い世代の改善が目立ち、15歳から39歳は前年の801人の減少から59人の増加に転じています。この社会動態増の要因の一つに、未来人材支援事業の実施が上げられると考えますが、本市はどのように考えているのか、見解をお伺いします。 また、より多くの方にこの事業を活用していただくためにも、辞退者を考慮し、交付候補者数をふやすことを検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、中小企業振興策についてお伺いします。 日本の企業数の９割を占め、雇用の７割を創出する中小・小規模事業者が元気になることこそ、日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、公明党はさまざまな政策提言を行うことで、国の施策として、無担保無保証融資や資金繰り円滑化借換保証制度を初め、平成30年度の事業承継税制優遇の拡大や支援など数多くの中小企業支援策を実現してきました。近年、少子高齢化の進展に伴い、経営者の高齢化、設備の老朽化等による労働生産性の低下とともに、全国的に中小企業の売り上げが伸び悩んでいる実態があります。平成28年12月発表の企業における市政満足度等調査についての実態調査においても、生産性の支援に対する施策不足などの不満の傾向が出ており、生産性向上のための支援策についての要望が高まりを見せております。 そのような中、通常国会において５月16日、生産性向上特別措置法が成立しました。関連して創設された固定資産税の特例措置は、今後３年間を生産革命・集中投資期間として、中小企業が新規に設備投資する際の固定資産税を市町村の判断で最大３年間ゼロにすることにより、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図ることを目指すものです。 この固定資産税の特例措置を市町村が最大限活用するためには、１つには、市町村が中小企業の年平均３％以上の労働生産の向上を見込む新規の設備投資を促進する導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣の同意を得ること、２つ目に、固定資産税の特例率を市町村が条例で定めること、３つ目に、新規設備投資を実施する中小企業が先端設備等導入計画を作成し、市町村の認定を受けることが必要となります。 また、固定資産税のゼロ特例を活用する中小企業には、ものづくり・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金、大学などと連携した研究開発などの支援、いわゆるサポイン補助金や、ＩＴ導入補助金といった国の４つの補助金が優先的に採択されるという優遇措置もあわせて実施されることから、本市の今定例会における市税条例の一部改正とともに、支援を必要とする中小企業へ本制度を周知徹底し活用を促進していくことが本市経済、雇用を守り、本市の発展につながるものと考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、税制と国の予算の両面から中小企業の生産性向上を後押しする本制度の創設に当たり、本市はこれまでどのように対応を進めてきたのか、お伺いいたします。 ２点目に、生産性向上特別措置法の成立を受けて、今後本制度の積極的な活用推進にどのように取り組んでいくのか、本市の見解をお伺いいたします。 次に、文化創造都市についてお伺いいたします。 本市は、文化庁が平成29年度に公募した先進的文化芸術創造活用拠点形成事業に提案を行い、北九州メディア芸術創造拠点推進事業が全国で唯一、メディア芸術の分野で選ばれました。また、平成30年度には文化庁が新たに創設した国際文化芸術発信拠点形成事業に提案を行い、採択されました。更に、本市は2020年東アジア文化都市の開催地誘致を目指し、本年５月末に国に対し企画提案を行ったとお聞きしました。 本年２月議会の我が会派公明党の山本団長の質疑において市長は、企画提案に当たりましては、関係者の方々から十分に意見を聞きながら、本市の強みを最大限に活用した北九州市独自の魅力あふれた企画を国にアピールし、東アジア文化都市の誘致を実現させたいと考えておりますと力強く答弁されています。私も本市がこの東アジア文化都市に採択されれば、2020年の東京オリンピックの年とも重なり、メディアにも取り上げられ、インバウンドや国内観光客の増加にも寄与し、経済波及効果を生み出し、本市の都市ブランドを向上させるものと考えます。何よりも本市が創造都市へ発展する大きな契機となり、その成果は本市の貴重な遺産として引き継がれていくものとなると確信しております。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、本市が文化庁に対し、東アジア文化都市の選定に向けて提出した企画提案の内容をお伺いいたします。 ２点目に、本市には現代美術の研究、学習機関として長年運営されている現代美術センターＣＣＡ北九州があります。ＣＣＡ北九州は、これまで現代美術に関するさまざまな活動を行い、そうした情報を世界各国に発信してきました。このＣＣＡ北九州は、本市が東アジア文化都市を目指す中で大きな役割を果たすと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に、昨年９月議会の市長質疑において市長から、国際映画祭については文化庁芸術団体人材育成事業の報告書があり、その中に、独自に未公開のフィルムを入手すること、また、日本語字幕と英語字幕を作成すること、また、海外からゲストを招へいすること、２カ国語の公式プログラムを作成すること、専属のプログラムディレクターを配置することなどが求められており、解決すべき課題もあると認識している。本市にはフィルムコミッション活動を通じまして、映画を愛する関係者の熱意と強いきずなが蓄積されている。このような本市の強みを生かし、映画の街・北九州にふさわしい映画関連イベントについて検討してまいりますとの答弁がありました。 本市独自の国際映画祭をなるべく早く実現するためには、まずはコンセプトをしっかりと考えるべきです。そこで、映画の街・北九州にふさわしい映画関連イベントにするためのコンセプトを考えるに当たり、行政、市民、映画サポーターや有識者、専門家による懇話会を開催してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、洋上風力発電総合拠点化の推進についてお伺いいたします。 本市は、響灘地区を洋上風力発電の組み立てや積み出しの拠点にしようと考えており、今年度は洋上風力発電の部材400トンを超える荷重に耐えられる港にするための調査を行う予定にしております。また、事業実施予定者であるひびきウインドエナジー株式会社による計画では、2022年からは最大5,000キロワットの風車を44基組み立てる予定であり、総事業費は1,750億円に上り、本市においても過去最大の事業規模となります。 この風力発電の拠点化は、500キロ管内に設置される洋上風車の組みつけや、国内のみならず海外への部品の輸出入、供給拠点を目指す計画となっており、関連企業の集積や雇用の創出、また、本市全体への経済効果をもたらすものと考えます。この洋上風力発電の推進については、公明党市議団としても全力で応援、推進してきたところであり、公明党の掲げる重要施策の中で、環境に優しい経済成長の柱として推進しているところであります。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、洋上風力発電施設を設置していくに当たり、部品を受け入れて組み立てるだけでは経済効果は生まれないものと考えます。そこで、関連する企業を集積させるだけでなく、地場の企業との連携が進むよう、市として積極的に取り組んでいくべきと考えます。関連企業の誘致が進み、雇用がふえ、経済効果が生まれるためにもこうした取り組みが必要不可欠と考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ２点目に、台湾においては脱原発を国策としており、2018年４月30日には、日立製作所とルクセンブルクの企業が共同で、洋上風力発電システム21基を台湾電力から約920億円で受注したとの内容が共同通信社から発表されています。また、ことし３月に小倉北区で開催されたシンポジウムでは、洋上風力発電の総合拠点化について、早い者勝ちビジネスとの指摘や、他県や台湾より早く体制を整えなければ、得られるであろう巨大な利益を失ってしまうとの警告がなされたとのことです。本市における総合拠点化の取り組みは、国内屈指の規模を誇る事業であります。他国や他地域を一歩も二歩もリードするためにも、一刻も早く整備すべきではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に、2022年から始まる響灘洋上風力発電施設の設置には、延べ８万人から10万人の人手が必要になると聞いています。しかし、人手や人材の確保はすぐにできるものではないため、早くから対策を考えないといけないと考えます。この人手や人材の確保について、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、ミクニワールドスタジアム北九州への大規模イベント、コンサート誘致についてお伺いいたします。 平成28年９月策定の北九州市スポーツ振興計画改訂版における市民スポーツニーズ調査の結果では、スタジアムに期待する項目において、１位はコンサートなどの音楽映像関連の集客イベントの開催、２位はＪリーグ、ラグビートップリーグなどのプロレベルの試合の開催、３位は子供たちが芝生に親しむ機会など、市民参加型イベントの開催となっています。これを踏まえ、昨年９月議会において私からスタジアムの利活用について質問をさせていただき、当局からは、今後とも市民からの期待や要望などを踏まえまして、さまざまな形でスタジアムを活用していただけるよう、積極的に取り組むとの答弁がありました。 市民要望や私自身のヒアリングベースにおいても大規模イベント、コンサートの要望が高いと感じております。そこで、本年２年目となるミクニワールドスタジアムへの大規模イベント、コンサート誘致に向けて、興行主やイベントプロモーターへのアプローチを強め、開催に向けて全力で取り組むべきと考えますが、今までの取り組み状況と今後の大規模イベント、コンサート誘致の強化について本市の見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わらさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、中小企業の振興策であります。 我が国では2015年から10年間で生産年齢人口が560万人減少するという予測があります。また、本市におきましても10年間で５万人の減少が見込まれており、昨年度の雇用動向調査では従業員が不足していると回答した事業所が56.7％に上ります。こうした状況を踏まえまして、本市では新たな働き手をふやすこと、市内企業の労働生産性を向上させること、この大きな２つの政策に取り組んでおります。 このような中、御指摘の法案が２月に閣議決定され、本市の制度の導入について速やかに検討を開始しました。市議会からの後押しもいただいて、３月初めにはいち早く固定資産税の特例率をゼロとする方針を打ち出し、早い段階から制度の周知を行ってきました。具体的には、北九州商工会議所との連携による周知、会員等への情報提供用のメーリングリスト、北九州中小企業団体連合会など関連団体とのネットワークによる周知、また、市の中小企業向け情報誌やホームページの活用、制度の活用支援に大きな役割を果たす中小企業の支援機関との連携、こうしたことによりまして多くの市内企業に関心を持っていただけるよう、広く情報発信に努めてきたところであります。 今後のこの制度の活用の推進でありますが、現在の進捗状況はこの議会に固定資産税の特例率ゼロを定める市税条例の一部改正を提案し、導入促進基本計画の提出の準備を進めております。一方で、このゼロ特例は市内企業が国の補助金を受ける際、採択基準や補助率などで優遇されるよう、ポイント加算の対象となるものの、全ての政令指定都市がゼロ特例導入を目指しておりまして、採択における優位性は今は相対的に低下しております。このため、商工会議所やＦＡＩＳなどの支援機関とともに、中小企業に対し提案内容のブラッシュアップを積極的に支援しております。 固定資産税の軽減や国の補助金の優遇措置は中小企業にとってメリットが大きいことから、市内企業の新たな設備投資を喚起し、生産性を押し上げることが期待されます。この制度の活用で生産性向上に取り組む中小企業を官民一体となって全力で支援してまいりたいと考えております。 次に、東アジア文化都市、ＣＣＡについて御質問がございました。 東アジア文化都市は2014年から文化庁が開始した事業で、日中韓３カ国において文化芸術による発展を目指す都市をそれぞれ１都市ずつ選定して、３つの都市が相互に文化交流を図り、１年を通じてさまざまな文化芸術イベントなどを実施するものです。 2020年の開催地につきましては、ことし５月に公募が行われ、本市も企画提案書を提出いたしました。企画提案書の作成に当たりましては、本市で文化芸術活動に取り組まれている方々や、アーツディレクターなどの専門家から幅広い御意見をいただき取りまとめてまいりました。今後、文化庁でのヒアリング、審査を経まして、７月末ごろに開催地が決定される見込みであります。 本市はこれまで映画の街、文学の街を初め音楽、演劇、美術、漫画、アニメなどさまざまなジャンルにおける文化芸術の取り組みを展開し、世界遺産や日本遺産など多様な文化遺産の保存活用に努めてきました。これらの取り組みが評価され、ことしの３月、文化庁長官表彰、創造都市部門でありますが、これを県内の自治体で初めて受賞したところであります。 また、東アジアに近いロケーションや、中国、韓国を初めアジアの諸都市と環境国際協力などを通じた交流の実績があります。また、Ｇ７エネルギー大臣会合やワンヘルスに関する国際会議など大規模な国際会議の開催実績もあります。2020年は日本の東アジア文化都市で日中韓文化大臣会合が開催の予定であります。本市の国際会議の開催実績は大きな強みであると考えます。 これらを踏まえ、企画提案に当たりましては、テーマをアジアのアーツゲートウエー北九州、コンセプトを文化の創発、つくり出して発信する、文化創発、多様なアートが新たな価値を生み出すと定めまして、本市の強みを十分に生かした内容としたところであります。 具体的には、日本の伝統芸能、本市の地域伝統芸能を生かしたステージなどによる開会の式典や閉会の式典、開催都市間の相互理解を深めるための青少年アーティストの交流事業を日中韓の開催都市で連携して取り組む提案を行いました。また、本市独自の国際的な事業として、すぐれた日本文化を発信する東アジア伝統芸能きょう宴、映画や漫画、アニメをテーマとするメディア芸術祭、文学をテーマとする東アジア文学会議、ＳＤＧｓをテーマとするアートフェスティバルなどを盛り込んでおります。あわせて国際音楽祭、障害者芸術祭など既存の事業へのアジア色の取り込みや、東アジア文化都市を記念した市民企画事業の公募など、多彩な文化芸術イベントを一年を通じて実施していくこととしております。 議員御提案のＣＣＡ北九州につきましては、平成９年の開設以来、国内外の若手アーティストを招致、育成するフェローシップ・プログラムや、招へいした世界的アーティストが本市で新作を生み出すギャラリー・プロジェクトなどを実施してきました。平成20年度からは美術関係者を講師に招き、一般市民向けに行う市民美術大学の開催などにも取り組んできております。東アジア文化都市の誘致実現の暁には、ＣＣＡ北九州や美術館、市立美術館とも現代美術の分野で連携を図ってまいりたいと考えております。 東アジア文化都市の開催は、本市が目指す創造都市・北九州を実現する上で大きな推進力となると考えております。2020年の誘致をぜひとも成功させたい、そして、誘致が実現した場合は関係者から十分に意見をいただいて、魅力あふれるプログラムとなるように、市民の皆さんと一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 洋上風力発電のファームにつきまして御質問がございました。 総合拠点化に関し、本市が響灘洋上ウインドファーム事業の発電事業者でありますひびきウインドエナジー株式会社と締結した基本協定では、地元企業が事業に関与できるよう、産業集積や地元企業の振興に関する取り決めを行っております。現在、発電事業者はその実現に向け関係者に働きかけを行うなど取り組みを進めております。本市としても風車メーカーなどに対し地元企業の採用について働きかけを行っております。また、風力発電関連産業への参入を検討している地元企業に対し必要な情報提供などを行い、引き続きこれら関連企業の連携強化に取り組んでまいります。 台湾の状況であります。現在、台湾では2025年までに脱原発の実現を目指しており、その代替機能として再生可能エネルギーの比率を現状の４％から20％に引き上げることにしています。その主力として位置づけている洋上風力発電については、2025年までに5,500メガワットを導入することを目標にしています。本年４月30日、発電事業者として７つの事業者、10事業が選定され、その発電容量の合計は3,836メガワットであります。その中、日立製作所は21基の風車の製造、組み立て、５年間のメンテナンス等を行うことが決まっております。 日本企業の進出を含め、こうした台湾の状況については私どももしっかりと把握するよう努めており、今後とも注視をしてまいります。私も今月、台湾洋上風力プロジェクトを現地視察する予定であります。この目でしっかりと確認をしてまいりたいと考えます。 一方、本市では平成22年度からグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しております。これは響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点の形成について鋭意取り組んでいくことであります。これまで臨海部におきましては、主要パーツメーカーやメンテナンストレーニングセンターなどを誘致し、関連産業の集積を進めております。また、響灘洋上ウインドファーム事業は、平成28年に改正された港湾法に基づく第１号の案件として実施している国内最大級の事業であり、最も先行した取り組みであります。これらの取り組みを着実に進め、雇用の創出、地域経済の活性化につなげ、引き続きスピード感を持って総合拠点の整備を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君）
学校施設使用料条例につきまして、市民の周知、説明、そして、減免の考え方や対象、そして、主任管理指導員の役割、この３点の御質問にまとめてお答えいたします。 まず、これまでの周知、説明の状況でございますが、学校施設の使用料徴収ということで、平成28年２月の公共施設マネジメント実行計画において明示したことを皮切りに、本議会での御質問あるいはパブリックコメントなどを通じた意見収集を進め、検討を深めてまいりました。また、昨年11月からは自治会や関係者などを対象に説明会を繰り返し実施するとともに、ことしに入りまして２月には周知用のチラシを約5,000枚作成し、区役所や出張所、市民センター、学校に配置しております。更に、学校施設を利用しております1,152の登録団体から幅広く御意見を伺うため、直接全ての団体にお知らせ文を送付し、意見収集に努めてまいりました。 これまでの周知活動を通じまして、使用料の徴収手続や減免対象などに関する御質問をいただいております。条例案が可決された場合には、こうした御質問にきめ細かく対応するため、速やかに区役所、学校、市民センター等にポスターを掲示するとともに、ホームページなどでも周知することを予定しております。また、各区の主任管理指導員を対象に改めて説明会を実施するとともに、市民の方々から御要望いただければ、適宜説明をする予定でございます。いずれにしましても、利用者に対する丁寧な説明に今後とも努めてまいりたいと思います。 減免の考え方とその対象でありますが、学校施設の使用料の減免につきましては、市民の福祉の増進を図る観点、そして、地域コミュニティーの拠点としての観点、これらに留意をして検討を行う必要があると考えております。こうした考え方を踏まえまして、具体的な減免でありますけども、まず、本市の執行機関の主催又は共催による使用、それから、主に幼児、児童生徒で構成された団体による使用、それから、主として障害者で構成された団体による使用、これらは全て全額減免でございます。また、子供の健全育成や校区の地域振興を目的とした盆踊りや祭り、敬老会など地域団体、すなわち自治会、ＰＴＡ、老人会、まちづくり協議会、こういった団体が主催又は共催する事業につきましても全額減免を予定しております。 主任管理指導員の役割でありますが、現在の業務としまして団体からの申し込みの受け付け、そして、日程等の利用調整、それから、利用計画書の作成及び区役所コミュニティ支援課への提出、利用後の日誌の区役所コミュニティ支援課への提出、こういった業務でございますが、今回の制度の導入に当たりまして、学校施設の利用者の方々の混乱が可能な限り小さくなるように、従来の手続を生かした形での使用料の徴収を予定しております。このため、主任管理指導員の業務は基本的には変わらないわけでありますが、新たに発生する業務としては、これまでも実施していた利用後の帳簿確認作業に納付券の有無、納付券が張ってあるかどうか、これを目視で確認する作業が加わることにはなります。この点につきましては御負担をおかけすることにはなりますが、ぜひとも御理解いただければと思っております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 本社機能移転と企業誘致に関する２点の御質問にお答えします。 雇用の場をふやし市民所得を向上させるためには、地元企業の支援強化とあわせて、市外企業の拠点の誘致が大変重要であると認識しております。そこで、これまでに本市の充実した産業インフラや人材供給力、自然災害に強い都市ということをセールスポイントとして、企業立地による産業振興及び雇用創出に取り組んでまいりました。この３年間の成果としましては、135件の立地により984億円の設備投資と1,823人の雇用を創出しました。この中で、本社機能等の誘致に関しましては、新たなインセンティブとしまして、本社機能等移転促進補助金を創設し企業誘致に取り組んでおり、これまでの成果は12件でございます。 お尋ねのこの本社機能等移転促進補助金の期間延長につきましては、国や県の動向も踏まえて検討していきたいと考えております。昨今は全国的な人手不足から人材確保が企業進出の重要な要素となっております。特に、通信環境の充実により、地方でも展開が容易となったＩＴ企業に対しまして、人材確保支援をインセンティブとした誘致活動を進めて効果を上げておりまして、今後更に強化していくこととしております。 また、議員御指摘のとおり、平成29年度の企業対象暴力に関するアンケート調査結果の概要によれば、暴排効果が認識されております。これを受けまして、暴排強化により町が劇的に変わったことを積極的にＰＲしているところでございます。 社会動態をプラスにしていくためには、企業誘致は大変重要であると認識しております。本社機能等の移転、地元企業の拡充など引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 企業誘致と社会動態のプラスに向けた取り組みのうち、未来人材支援事業につきまして御答弁申し上げます。 この未来人材支援事業は本市の地方創生推進の一環として、大学新卒者などの優秀な人材確保を目的に、市が認定する企業への就職と市内定住を条件として、学生が抱える奨学金の返還を最大54万円支援するものでございます。この返還支援事業の財源として、市の出えんと民間企業の寄附による未来人材支援基金を設置しております。 平成29年度は４月から募集を開始し、全国の主要大学訪問やさまざまなＰＲを実施した結果、301名の応募がございました。ただ、市内の企業から内定がもらえなかった、あるいは公務員など認定対象外の業種を選んだなどの理由によりまして、辞退者が77名出たところであります。最終的な交付対象者224名のうち市外の出身者は104名でございます。社会動態の改善につながるものと期待をしております。 平成30年度の応募状況でございますが、６月１日時点で205名を受け付けておりまして、昨年の同時期に比べて、173名でございますけども、これに比べて32名の増となっております。また、市内の就職の受け皿となります認定企業につきましても、交付対象者をふやすため市内企業に広く呼びかけた結果、当初の60社から290社まで拡大させることができました。更に、今年度は認定企業の求める人材と企業の魅力や強みに精通したアドバイザーを市内大学に派遣する事業を実施しまして、交付対象者と認定企業を直接、確実に結びつけることで、昨年度を上回る交付対象者を目指したいと考えております。 今後、社会動態の改善傾向を一層確かなものにするため、この奨学金返還支援事業を多くの方に利用してもらえるよう、民間からの寄附による財源確保も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 文化創造都市について残りの１問と、ミクニワールドスタジアム北九州について御答弁を申し上げます。 まず、文化創造都市について、映画の街・北九州にふさわしい映画関連イベントにするためのコンセプトを考えるに当たり、懇話会を開催してはどうかという点について御答弁申し上げます。 本市では全国に先駆け、平成元年から映画、テレビドラマの撮影を誘致、支援するフィルムコミッション事業に取り組んでおります。昨年度は映画11本、テレビドラマ13本、ＣＭなど20本の撮影を支援し、過去最高の44本の実績を記録いたしました。うち海外作品については12本で、映画の街・北九州にふさわしい成果を重ねていると考えております。 この映画やテレビドラマの撮影支援は、活動開始からことしで30年を迎えまして、これまで支援した映画は100本、テレビドラマが175本、ＣＭなど110本となっており、総数385本に上っております。これだけの実績を積み重ねることができましたのも撮影に対する市民、事業者の理解、それから、9,000名を超える市民のエキストラなどの協力のたまものであると考えておりまして、これまでの活動実績を市民とともに分かち合う時期に来ているのではないかと考えております。 そこで、例えば本市がこれまで撮影支援した映画、あるいは国内で見ることができなかった海外作品、そして、本市ゆかりの俳優が出演する映画の上映を行うなど、映画の街・北九州にふさわしい映画関連イベントを開催できないか検討しているところであります。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、コンセプトを固めることが重要であると考えておりますので、ゆかりのある映画監督や市内の映画関係者、市民エキストラなど多くの方々の意見を聞くなど、懇話会の開催も含めまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、２点目でございますが、ミクニワールドスタジアム北九州への大規模イベント、コンサート誘致について、今までの取り組み状況と今後の取り組みについて御質問がございました。お答えいたします。 ミクニワールドスタジアム北九州は、昨年２月のオープンから１年間で日数にして106日、19万4,000人の方々に御利用いただきました。利用日数につきましては年間目標の100日を達成できましたけれども、その内訳を見てみると、サッカー、ラグビーを中心とするスポーツが92日間であったのに対しまして、スポーツ以外の利用が14日でございました。オープン１年目はスポーツを中心としたスタジアムの運営を軌道に乗せることが第一としながら、多様な形でのスタジアムの活用についても鋭意取り組んでまいりました。その結果、天皇皇后両陛下提灯奉迎で１万2,000人、幼稚園児による芝生体験で6,000人、ドローンイベントと花火で3,000人などの利用がございました。 コンサートにつきましても他のスタジアムの事例調査、それから、イベント会社等へのヒアリングや開催の働きかけを行ってまいりましたけれども、天然芝で利用に制約があることや、フィールドに屋根がなく季節や天候が問題となること、収容人員が１万5,000人と少なく、採算性に問題があることなどから、現時点では実現に至っておりません。 そこで、ことし５月に庁内にミクニワールドスタジアム北九州活性化プロジェクトチームを発足させ、コンサートなどさまざまな利用促進策に関する検討に着手したところであります。今後は当該プロジェクトチームや指定管理者、関係団体からのアイデア、ネットワーク等も積極的に活用しながら関係部署で連携し、大規模イベント、コンサートの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市民や民間事業者等にあらゆる機会を捉えてスタジアムをＰＲしながら、さまざまな形で活発に利用していただけるよう努力してまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（木本仁君） 洋上風力発電プロジェクトにおけます人手や人材の確保についての御質問にお答えいたします。 洋上風力発電事業は多種多様な業種が関係しておりまして、特に風車の設置には集中的に人手が必要となります。また、その後の運用、メンテナンスには、多くの経験と技術力を有した人材が求められるところでございます。 風車の設置についてでございますが、発電事業者でありますひびきウインドエナジー株式会社によりますと、協力企業として海洋土木工事の経験豊富な企業が参画をしております。また、地元にも港湾工事に携わってきた企業が多数存在しておるということで、人手の確保は可能であると聞いてございます。更に、風車の運用、メンテナンスにおいては、発電事業者に出資をしております国内最大手の風車メンテナンス企業が、平成28年10月に響灘地区でトレーニングセンターを建設するなど、運転開始に向けまして計画的な人材の育成及び人手の確保を行っているところでございます。 本市といたしましては、設置と運用、メンテナンスの両面におきまして、十分な対策がなされていると判断しているところでございます。引き続き、地元企業の活用や雇用創出など地域貢献の面を考慮しながら、人手や人材の確保につきまして発電事業者と協議を進め、事業が確実に実施されるよう支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 御答弁いただきましてありがとうございます。市長、教育長を初め局長の皆様に本当に感謝申し上げます。 それでは、第２質問をさせていただきます。 学校施設の使用料条例のこの徴収についてですが、市民の方々から御意見をいただいているところでございます。複数団体が同時に学校施設を利用する場合の取り扱いについて、具体的には学校の体育館を利用する場合に、複数のママさんバレー団体が集まり一緒に大会や合同練習をするような場合が考えられますが、複数団体が同時に学校施設を利用する場合の使用料徴収についてどのように取り扱うのか、教育委員会としての見解をお伺いします。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 御指摘のように複数団体が同時にということはございます。例えば体育館で２面あって、左側でママさんバレーをやられて、右側で卓球のチームがやると、こういうこともあろうかと思います。基本的にはそういう場合は、それぞれの団体ごとに使用料徴収ということが原則だと思っております。これは、仮に２団体あるいは３団体がいたからといって、割る２、割る３というようなことになりますと、それぞれの団体の時間が違ったり急なキャンセルがあったり、そういう調整で混乱を招くということで、これはそれぞれということで考えております。 一方で、今の例に挙げられましたように、複数の団体が事前に調整をして一緒に大会を行う、あるいは一緒に事前に合意をして合同練習を行う、こういった場合に１つの団体が代表して申請し、１チーム分の使用料にならないかと、こういう意見は実は多くいただいております。教育委員会としましては、こうした利用者の皆様の声をしっかり受けとめまして、その取り扱いについては前向きに検討していきたいということで考えておりまして、詳細については今後詰めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 御答弁ありがとうございます。利用者の声をしっかりと受けとめていただいて、前向きにぜひ負担軽減につながるよう検討していただきたいと思います。 施策を考える上で、私はある視点が大事だと思っております。それはバックキャスティングという視点であります。この言葉の意味は、未来のある時点に目標を設定しながら、そこから振り返って現在すべきことを考える方法であります。これは地球温暖化対策のときに使われる言葉、また、視点であるようでありますが、現状の継続では破局的な、また、厳しい状況が予想されるときにこの視点で、政策的な考えをするそうです。私は責任ある議員として、さまざまな課題や施策に対してこのバックキャスティングの考えが非常に重要であると考えます。本市においては高齢化が政令市の中でトップであり、人口転出、人口減少、さまざまな課題がある中で、公共施設の維持管理など未来の姿を考えるならば、必要な施策を打たなければ、それは無責任になってしまうものと考えます。 今、市長や教育長におかれましては、この責任あるバックキャスティングの考え方で進めているものと考えておりますが、教育長、このバックキャスティングの考え方について御見解があれば、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） バックキャスティングの反対はフォアキャスティングでありますけども、つまりこれまでのように20世紀型で、きょうの次はあした、あしたの次はあさってということで、これまでの延長上に未来があるという考え方はフォアキャスティング、こういうことではなかなか将来が見えにくくなっているというのが事実であります。やっぱりあるべき姿を、まず、どんな社会の姿があるべきかということを考えて、そこからどうやって今の施策を積み上げていく、こういうことがバックキャスティングで、大事なことではないかと我々も思っております。そういう意味で考えますと、今つらい選択あるいは厳しい選択もあるかもしれませんが、あくまで将来の未来の姿をまず描いてということは大変重要なことだと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 今、教育長から責任ある御答弁いただきました。私も同感でありまして、ある日、万が一ですけど、老朽化が進んで公共施設が使えなくなるとすれば、将来何も施策を打たないということであれば過去の責任、無策を逆に責められることになるのではないかと考えます。特に学校施設開放事業は、皆様の善意で支えられている事業であります。責任ある立場から公明党も意見を言わせていただいて、さまざま反映をさせていただいていることに感謝を申し上げるとともに、責任とともにやはり責務が発生します。説明責任を果たすということであります。いい制度にするためにも今回の公共施設、また、学校施設使用料の一部負担においては、市民の皆様に、特に利用者、また、主任管理指導員の方々や年長者の方、心配の方には十分かつ丁寧な説明に努めていただきますようお願い申し上げます。 次に、質問させていただきたいと思いますが、企業誘致と社会動態プラスに向けた取り組みについて、本社機能移転、先ほどの答弁で12社と言いましたけども、今年度の目標、本社機能等の移転についてどのように取り組んでいくのか、目標について、また、取り組みについて先ほども答弁もありましたが、更に当局の決意をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） ちょっと前の議会でも御答弁したように、確かに本社機能移転は重要だと考えているんですが、一方で東京一極集中という傾向というのは非常に強まっていることから、なかなか目標というのが、長期的には思っているんですけれども、じゃあ今年度はというのがちゃんとさっと出せないような状況になっておりまして、一方でＩＴ企業に関しましては、開発部門というのも先ほど言いました数の中にはかなり入っておりまして、これも本社機能の一部というふうな見解を持っております。こちらのＩＴ企業のほうは、非常に人材を採れているということもありまして、多くのＩＴ企業を呼び込みたいと思っております。 数字については申しわけございません。今すぐ出せないんですけれども、これまで以上にもっと誘致するように頑張っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） よろしくお願いします。 また、未来人材支援事業の交付候補者数拡大について、これは要望させていただきたいと思います。ぜひ検討を、77名の辞退者がいるということで、これの上乗せが考えられるんではないかと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。 また、中小企業振興策についても小規模事業者、また、中小企業の皆様が元気になることが、やはり本市の経済発展につながると思いますので、ものづくり・サービス補助金、ＩＴ導入補助金は２次募集、３次募集があるとお聞きしております。この周知徹底についても事業者が必要な施策を受けられるよう、本市としても周知徹底に努めていただきたいと思います。これも要望させていただきます。 更に、洋上風力発電ですが、これ２点ほど確認をさせていただきたいと思います。 まず、環境アセスメント、これの取り組み状況、そして、この環境アセスメントが2020年までかかるということでございますが、これの短縮について考えがあるのか、ちゃんと実施することが本市の考えなのか、こういったところで環境アセスメントの考え方について、ちょっと考え方をよろしくお願いします。
○副議長（木下幸子君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 環境アセスについてお尋ねいただきました。現在どの段階かということでございますけども、これは審査が４段階ございまして、配慮書、方法書と４つ進んでいくわけでございますけども、現在方法書の段階と伺ってございます。 そこで、アセスメントの迅速化の観点でございますけども、国の取り組みといたしましては、平成24年に環境省、経産省から連絡会議を設置いたしまして、方法書以降の審査期間を、従来150日から40数日まで短縮するというような検討の成果も出ているところでございます。それに加えまして、私ども市としての姿勢でございますけども、環境アセスはあくまでこれは環境に配慮した事業を実施していく上で、重要かつ必要不可欠な手続というところを踏まえた上で、例えば事業公募に先立ちまして、各種調査結果を事業者へ先行して提供するといった円滑な手続の進行に協力をしていきたいと考えてございます。今後ともそうした検討を重ねていきたいと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 港湾空港局長に再度確認させていただきたいんですけども、第１答弁の中で、まさにトップランナーであるというような御発言がありましたけども、このトップランナーの推進については再度御答弁いただきたいと思いますが。
○副議長（木下幸子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（木本仁君） 先ほど御答弁でも申し上げましたが、現在響灘の沖合で進めております洋上風力発電の事業につきましては、港湾区域で進めております事業として、改正された港湾法に基づく第１号案件ということで、トップランナーとして進んでいると認識してございます。先ほど御指摘もありましたように、近隣国、ライバルに負けないよう今までの取り組みを継続し、更におくれのないよう進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 文化創造都市については、北橋市長みずから文化庁に行ってプレゼンテーションをする予定があるとお聞きしておりますが、その市長の意気込み、更に、国際映画祭等、また、文化の思い、市長がありましたら、ぜひともお聞かせいただければと思います。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 地方創生、この社会動態を何としてもプラスに持っていくと、そういう大きなテーマを考えていくときに、企業の誘致であるとかいろんな試みが必要となります。その中でやっぱり我が町に対するシビックプライド、愛着と誇り、これを大切に育てていくということも大きいテーマだと常々思っておりました。この東アジアにおきまして2020年という節目の年に、１つの都市だけ日中韓政府が選んで、大臣が集まって文化芸術の交流によってお互い国が、地域が栄えていこうという趣旨で盛り込む、言うなれば文化のオリンピアードというこのコンセプトでございますが、これが誘致されますと北九州に大変多くの方が訪れますし、この町のいいところ、市民が文化を大事にしてきた、育んできたということも発信できますし、地方創生にも大いに追い風になると思って立候補するわけであります。 去年は東京都豊島区に一敗地にまみれておりますので、けん土重来の思いで北九州市民がこれまでどのように文化を大事に育み育ててきたか、いろんなジャンルがありますけれども、それをできるだけたどってみて、これが丸がつきますと今度は具体的なプログラムの進行に進みますが、その中で例えば国際映画祭というお話がございましたが、映画という文化に着目して、いかにして多くの方々が知恵を絞って魅力的なフィルムフェスタをつくるか、そういう具体的なプログラム化に進んでいくわけでございます。ぜひとも誘致を成功させたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 33番 松岡議員。
◆33番（松岡裕一郎君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。55番 藤元議員。 （副議長退席、議長着席）
◆55番（藤元聡美君） 議場の皆さん、傍聴においでいただいた皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。 最初に、八幡東こどもと母のとしょかんの存続を求めて質問いたします。 市教育委員会は、公共施設マネジメント実行計画の一環として、八幡東こどもと母のとしょかん、正式名称、八幡図書館八幡東分館を来年３月末日をもって廃止するとしています。５月８日及び19日に開かれた市民向け説明会では、ほとんどの参加者が廃止反対の意見を述べました。そこでは、子供が歩いて来れる場所にこそ図書館が必要なこと、人口減だからといって子育て経費を削減すれば、更に人が離れていくことになる、東区のまちづくりを行政が住民の声を聞きながら進めていく姿勢が全くない、市の赤字を市民サービス切り捨てによって補うのはおかしいなどの意見が上がりました。このように反対意見しかない中での一方的な八幡東分館の廃止について、我が党は反対するものです。 そこで、伺います。 去年３月に発表された公共施設マネジメント５カ年行動計画では、改めて取り組みを進めるに当たっての留意点として、広く情報を公開し、施設利用者を初め市民の方々との対話の中で御意見をいただきながら、丁寧に進めていくこととしています。しかし、現状では、市民への十分な説明を行い、理解を得ながら進めているとは全く言えない状況です。 ２回開かれた説明会は、合計でわずか12人の参加であり、余りにも周知不足です。説明会開催のお知らせ文書についても、表題は八幡東分館の運営に関する説明会とあり、廃止のハの字も書いてありません。これを見て廃止されると思う市民はいません。更に、説明会開催告知についても市民センターと図書館窓口に文書が置かれただけであり、住民への丁寧な説明がなされたとは言えません。説明会の開催実績だけをつくって、市民への説明と理解が得られたと押し切るつもりなのでしょうか。見解を伺います。 八幡東分館は、八幡東社会福祉協議会が所有する社会福祉センター、ボランティアセンターの２階にあり、図書館の運営も、おはなし会など多くのボランティアによって支えられています。特に布の絵本は、ボランティア団体の手づくりで寄贈された本がずらりと並び、貸し出しもなされ、他の地区図書館にはない特色と優しさにあふれています。更に、社会福祉センターに設置された健康機器は大変人気があり、利用のために順番待ちの方々が、待ち時間の間に図書館を訪れるという相乗効果もあります。この地区ならではの連携と地域づくりがここにはあります。 八幡東区は市民会館の廃止、中央区商店街の中心にある公団住宅の廃止、市営駐車場の廃止など相次いで計画されており、町の真ん中の空洞化が懸念されています。知的文化の拠点であり、世代間をつなぐ八幡東分館の存在意義を改めてまちづくり、地域づくりの観点からも検討するべきではありませんか。この議論を待たず、今年度末に廃止するのは余りにも拙速です。見解を伺います。 次に、地区図書館として八幡図書館が整備されたことが、八幡東分館の廃止の理由の一つに上げられていますが、そもそも八幡図書館は、新市立八幡病院の建設地の支障になるという理由で取り壊されて移転したものであり、内容が大きく拡充したわけではありません。それがなぜ分館の廃止の理由になるのか理解できません。八幡東分館の廃止に伴い、地区図書館の強化や学校図書館との連携を強めるとのことですが、学校図書室は利用できない就学前の幼児や保護者、高齢者ら市民の知る権利、学ぶ権利の保障をどう捉えているのか、お尋ねします。 また、本市は北九州市生涯学習推進計画学びの環推進プランを策定しましたが、この取り組みの市民一人一人に対する多様な学習機会の充実にも反しています。この点についての見解もあわせて伺います。 次に、生活保護行政の改善を求めて伺います。 政府はことし10月から３年かけて、段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げる計画です。今回の措置により、現在の生活保護利用世帯の約３分の２の世帯で受給額が減額される見通しです。生活保護の基準額は2004年から2006年にかけて段階的に行われた70歳以上の老齢加算廃止、2013年から2015年にかけて生活扶助基準額が最大10％引き下げられ、2015年には住宅扶助と冬季加算が引き下げられました。 今回の見直しの問題点の第１は、生活保護を利用していない低所得層の世帯との比較において基準額を決めたことです。この方法については、厚労省の生活保護基準部会の委員からも反対意見が続出していることが報じられています。日本では、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯が大量に存在するのに、実際には２～３割程度しか生活保護を利用していないと言われます。それらの者との比較では、際限なく基準切り下げ、生活保護費を削減していくことになります。 第２の問題点は、生活保護当事者の生活実態を把握したり意見を聴取することなく決定されたことです。2006年に老齢加算が廃止されて以降、保護利用者の生活実態は、下着は縫い直して使う、風呂にお湯を張るのは冬の間だけ、水は１週間交換しない、妻の納骨費用が工面できないなど悲痛な声が上がっています。 今回の引き下げで、本市の75歳のひとり暮らしの世帯では、生活扶助費が現在７万1,430円が３年後には約3,500円減ります。30代夫婦と小・中学生の子供２人の世帯では、20万460円から３年後には約9,000円の減額、30代の母親と小・中学生２人の母子世帯では、19万4,710円から9,000円減額という試算が出ています。日々の食費を200円、300円と切り詰めて暮らしている保護利用者を、今回の引き下げが更に追い詰める苛酷な仕打ちと言うほかありません。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。生活保護基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などの施策に連動し、広範な市民の生活に重大な影響を与えます。更に、保護費が抑制されれば消費も落ち、市の経済にも大きな影響を与えます。 そこで、市長に伺います。 2004年以降、たび重なる生活保護基準の引き下げに対し、どのような認識をお持ちでしょうか。憲法25条に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものとして、今回の生活保護基準の引き下げをやめるよう政府に迫るべきではありませんか。市長の見解を伺います。 次に、生活保護のあらまし及びしおりの改善について伺います。 生活保護の利用が進まない理由として、生活保護は恥だという意識や、生活保護に対するバッシングで申請をためらってしまうこと、生活保護制度に対する周知不足で、働いたらだめ、持ち家があったらだめ、車があったらだめと思っている人が多数いることなどが上げられています。 本市が作成した生活保護のあらまし、これは保護の相談に来た方に窓口でお渡しするパンフレットです。また、生活保護のしおり、これは保護開始決定の際にお渡しするものです。生活保護では、自動車については、障害者が通院に利用する場合や保育園の送迎、仕事のために必要な場合、不動産については、居住用に利用している場合など、保有が認められる多くの条件が規定されています。しかし、本市の２つのパンフレットの記述では、いずれも保護利用の条件として、家や土地、自動車は売るなどして世帯の生活費に充てる必要がある、自動車は所有及び借用とも原則として認めないとあり、例外なく手放して生活するしかないと思わせる書き方になっています。これでは誤解をしたり、申請を諦める市民が出てくるのではないでしょうか。 本市の生活保護窓口では、相談に来たものの、保護申請には至らなかった割合が61.2％にも上ります。神奈川県小田原市では、不適切な生活保護行政の運用を行ってきた大きな反省から、生活保護のしおりを全面改訂し、その記述を居住用の不動産は原則として保有が認められますし、個別の事情によっては、自動車やオートバイの保有が認められる場合もありますので、御相談くださいと改めました。 本市もこのような市民の困り事に寄り添った丁寧な対応に努めるべきです。現在の本市のパンフレットは、いずれも保護の相談に来た人を窓口で追い返したり、利用者の誤解を招く結果になりかねない表現となっています。改めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤元議員の御質問にお答えいたします。 生活保護行政についてであります。 生活保護制度は、生活保護法に基づいて生活に困窮する全ての方に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的にしています。生活保護制度が市民生活を支える最後のセーフティーネットとしてしっかり機能できるようにすることは、自治体の仕事と考えております。そのため、本市の保護行政はその入り口、最初の相談時と出口、廃止するとき、この２つで丁寧な対応を行うなど、生活保護が必要な方に確実にサービスがつながるよう努めております。 議員御質問の生活保護基準の見直しでありますが、国が５年ごとに全国消費実態調査のデータなどを用い、一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られているかを検証して行われたものです。その主な内容は、年齢、世帯人員、居住地域別に生活保護基準を見直すとともに、子供の健全育成に必要な費用などを検証したものとなっており、３年間で段階的に実施するとされております。 具体的には、３年後の生活扶助費は75歳の高齢単身世帯では月額3,570円の減額、40歳夫婦、小・中学生２人世帯では月額9,020円の減額、40歳の母と小・中学生２人世帯では月額9,000円の減額、そのようになる一方で、75歳の高齢夫婦世帯では月額1,730円の増額、また、母子加算及び児童養育加算の見直しによって、40歳夫婦と高校生２人世帯では月額１万640円の増額、30歳の母と４歳の子供世帯では月額5,050円の増額、このようになっております。 そのほか、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の大学進学を支援するための進学準備給付金の創設など、制度の充実が図られております。また、国は今回の見直しによる影響にも配慮し、生活保護受給世帯への減額が３年間で５％以内にとどまるよう、激変緩和措置を講じることにしています。 生活保護基準につきましては、国において全国一律の考え方で設定されるものであります。本市が今回の見直しをやめるよう国に意見を述べることは考えておりません。本市におきましては保護受給者に対し、今回の基準額の見直しについて丁寧に説明し周知するとともに、今後とも国が定める基準に基づいて適正な保護の執行に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 八幡東こどもと母のとしょかんに関しまして、市民への説明と理解の課題、それから、改めて存在意義を検討すべき、そして、市民の多様な学習機会の充実という点での御質問でございます。 平成28年２月に策定いたしました北九州市公共施設マネジメント実行計画の中で、図書館の分館につきましては大規模区役所出張所周辺の分館は存続させる、それ以外の分館は地区図書館等の整備状況や人口動態、利用実態等の推移を見ながら縮減すると、こういう考え方を示しております。この計画に基づきまして、国際友好記念図書館、勝山分館、企救分館、戸畑分館を廃止したところでございます。 八幡東分館につきましては、平成29年度、昨年度の利用実績を見ますと、貸出者数、貸出冊数は市内図書館全体の中でも少なく、マネジメント計画策定のときから大きな変化が見られないことなどを総合的に勘案し、平成31年３月末で廃止したいと考えております。 地元説明の状況でありますが、教育委員会ではこれまで地元説明会を２回実施いたしましたが、そのほかにも自治会関係者や老人クラブ連合会、読書ボランティアの皆さんに対しまして個別の説明を実施し、意見や要望などを受けているところでございます。更に、現在八幡東分館におきまして廃止予定時期を明示し、利用者アンケートも実施中であります。 説明会の案内文につきましては、分館利用者の目につくよう、入り口ドアに大きく掲げるとともに、受付カウンターにも設置し、説明会への参加を呼びかけております。また、この案内文は八幡東区の全ての市民センターに設置し、掲示スペースがある場合は大きく掲示もしております。 八幡東分館の存在意義を改めて検討すべきとの御指摘でありますが、図書館の配置につきましては、教育委員会としては八幡西図書館やことし開館した小倉南図書館の整備など、北九州市全体の図書館の地域バランスを考え、市内全域で読書活動が推進されるよう取り組んでおります。 また、平成27年度に策定いたしました北九州市生涯学習推進計画では、具体的な施策として市民一人一人に対する多様な学習機会の充実という点を掲げておりますが、一方で学習を支える体制づくりと環境整備の分野においては、具体的な取り組みとして公共施設マネジメントを上げております。今回、公共施設マネジメント実行計画に基づいて八幡東分館の廃止を検討しておりますが、図書館のマネジメントにつきましては、廃止ばかりではなく地区図書館の整備あるいは返却フリー制度の導入、インターネット予約の開始など、強めるところは強める取り組みを行っております。 そこで、今の分館の利用者でありますけども、八幡東分館の利用者を分析いたしますと、こどもと母のとしょかんではあるんですけども、大人が８割、子供が２割という状況でございます。また、子供のうち小学生については、ほぼ八幡小学校の児童でございます。 そこで、分館を廃止した場合の対応でありますが、まず、大人の方でありますが、大人の方は新しく整備した八幡図書館、そして、全市的なバランスからいいますと、八幡西図書館あるいは戸畑図書館は距離的にもそんなに遠くないと考えておりまして、そこを利用していただきたいと思います。 それから、市民センターの中のひまわり文庫も利用していただきたいと考えております。市民センターのひまわり文庫につきましては、これまでの説明の中でさまざまな意見や要望をいただいておりまして、まず、分館近隣の市民センターの中のひまわり文庫については充実をする、それから、八幡大谷市民センターの中にはひまわり文庫は現在ございませんので、これを新設する、こういったことについて実現に向けて検討を進めております。 それから、子供さんに対してでありますけども、これはこれから地域の皆様との今後の調整次第ではありますけども、例えば小学生はほぼ八幡小学校の子供さんばかりでありますので、八幡小学校の学校図書館を一層充実させる、それから、未就学の子供さんにつきましては、八幡東区役所別館にあります親子ふれあいルームへの配本をふやす、あるいは司書派遣による読み聞かせ、これを継続し読書環境を充実させる、こういったことが考えられると現時点では思っております。 それから、ことし12月には子ども図書館が開館する予定でありまして、今後は子ども図書館を中核施設として地区図書館と学校図書館、そして、子育て関連施設などの連携を図り、子供がいるところで読書活動を推進する仕組みを構築していくこととしております。 以上のように八幡東分館の利用者につきましては、廃止に当たってできる限りの対応を考えており、御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 生活保護行政に関しまして、生活保護のあらましや生活保護のしおりの表現を丁寧な表現に改めるべきと考えるがというお尋ねをいただきました。これに御答弁いたします。 本市では、生活保護の相談に来られた市民の方に対しまして、区役所保護課に配置している専門の相談担当係長が生活保護のあらましを使いながら、生活保護制度に対する説明や世帯の生活状況の聞き取りなどを行っております。また、相談に際しましては、全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明すること、申請権の侵害や、侵害を疑われるような行為を慎むこと、こういったことを徹底しております。 一方、生活保護を受給することとなった方に対しましては、生活保護のしおりを用いて受給者の権利と義務について、保護の開始時と、少なくとも年１回ケースワーカーがわかりやすく説明を行っております。 生活保護のあらましの主な内容は、生活保護制度の概要、それから、生活保護を受給するための要件、生活保護を申請から決定までの流れなどを記載する一方、生活保護のしおりのほうの主な内容は、稼働能力や資産の活用など努力すべきこと、それから、収入があった場合や生活の変化があった場合に届け出ること、それから、毎月の生活保護費と臨時的に認定される扶助費、こういったことを記載することで、いずれも制度に対する誤解を招かぬよう、正確な表現を心がけております。 また、記載内容や表現につきましては、これまでも法の改正や新たな制度の創設時などに記載項目の追加や、よりわかりやすい内容となるよう、適宜表現を改めてきたところでございますが、現在も内容や表現の見直しを検討中でございます。今後も生活保護のあらましなどにつきましては引き続き定期的な見直しの機会を捉えて、より市民にわかりやすい内容となるよう更に工夫してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） では、まず最初に生活保護問題について伺います。 今回の生活保護の改定では、新たに児童養育加算として高校生が加わって月額１万円給付、また、大学進学の支援として、一時金として30万円などの給付があると言われております。しかし、その一方では子供のいる世帯に対する母子加算や児童養育加算などが引き下げられ、先ほども申し上げましたけども、全体では年間160億円削減、７割の世帯が減額となります。 2003年からの生活保護費の引き下げで、これでは生活できないと、保護を利用している市民が生存権を求めて国を訴えた裁判を今闘っております。その裁判の陳述書では、カップラーメンは賞味期限切れ寸前のものの安売りをまとめ買いするとか、食事は夜の１食だけで辛抱する、そして、靴も１足だけしか持たない、そして、お風呂は週１回で辛抱する、このような生活を送っている方が大勢おられます。こういう生活ぶりが憲法や生活保護にうたわれた健康で文化的な生活水準や、最低限度の需要を満たすに十分なものと思われますでしょうか。市長、端的に答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 先ほどの答弁の中でも申し上げたことですが、生活保護の基準というのは国で検討して水準が決められているわけですが、そのときには一定程度の水準の、低水準の所得の方の平均的なところを算出して、そことの見合いで生活保護の基準が決まっていると我々承知しております。したがいまして、今個別のことを議員おっしゃいましたけども、そういったことも包含された基準になっていると我々は承知しております。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） 今回の引き下げに当たっては、国連の人権専門家が、日本政府の生活保護削減計画については、ますます多くの人々を貧困に陥れることになると警告しております。世界の人権の番人とも言える国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討を始めるべきだと、ぜひ市長は自治体の長として市民の暮らしの守り手、代弁者として国へ提案書を上げるなり、また、政令市の市長会などで意見を上げていただきたいと要望しておきます。 時間もありませんので、次に図書館の問題に参ります。 八幡東分館は昭和55年、八幡東社会福祉協議会のセンタービル建設を機に入居し開設されました。そして、先ほども申しましたけども、ボランティアセンターとしてたくさんのボランティア活動の拠点、そして、２階は図書館であるということで、地域交流の拠点として活発に機能しております。折しも昨年は旧八幡市制100周年記念事業が行われましたけども、この実行委員会の中では八幡東まちづくりプランが策定されました。そして、今後もみずからの町の将来プランを地区別に話し合うと、地域住民や地域の関係者の機運が今盛り上がっております。 そして、この中央町のプランの中では、公共施設や商店街を再整備して人々が交流し、にぎわい創出のクロスポイントになるまちづくりを呼びかけております。教育長、こういうプランが存在すること、そして、内容については御存じでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 八幡東区、特に中央町周辺でいろんな施設が老朽化しているということも含めて、そういう皆さんの動きがあるということは承知をしております。ただ、私ども教育委員会としては、公共施設マネジメント全体の図書館の配置のあり方ということで、その計画に基づいて一つ一つ対応しているということが我々の考え方でございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） まさにタテ割り行政の弊害といいますか、こういうまちづくりのプランを住民の皆さんが考えようとしているときに、この八幡東分館の存在がなきものにされようとしている、これは非常に重大な問題だと思います。そして、今年度頭に発表されました平成30年度策定のマネジメント計画でも、八幡東分館は平成33年度まで廃止検討となっております。来年するとは書いておりません。 私は、そもそも廃止反対の立場でありますが、余りにも来年３月廃止というのは早過ぎると思うんです。そして、今後八幡東分館の利用者が通うであろう八幡図書館でありますけども、現在は新市立八幡病院との建物の合体工事の真っ最中、そして、八幡図書館の正面には薬局のビルがこれから建設されるということで、地区図書館の整備が済んだので分館を廃止するというお言葉ありましたけど、まだまだ八幡図書館自体も整備中、落ちついている状態だとは言えないと思うんです。そういうまだ真っ最中で早々と閉館、廃止するというのは私は反対であります。 そして、地域の住民の皆さんからも陳情が上がっております。地域に根差した図書館として、多くの市民の活動によって支えられた地域住民の教育、文化の活動拠点を残してほしい、そして、今北九州市子ども読書活動推進条例が制定され、この趣旨は市内各地に子供や保護者、地域住民がいつでも利用できる図書館があってこそ達成されるものである、子供の成長と発達にとっても地域住民の読書、文化の要求に応える上でも、この八幡東分館がこれから果たすべき役割は一層大きくなると考えます。陳情書にはこのように書いております。こういう地域の皆さんの声をしっかり受けとめて存続をしていただきますよう要望して、私の発言を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、ＪＲ若松線の駅施設のバリアフリー化について伺います。 本市は、今年度予算でＪＲ若松線の駅施設バリアフリー化に伴う予算として2,360万円を計上しています。これは駅ホームのかさ上げや、列車が近づくことを示す文字表示板の設置費用など総額7,090万円の工事を国、市、ＪＲ九州が３分の１ずつ負担するものです。しかし、４月に入りＪＲ九州から本市に対し、国の予算では本件はゼロ予算との内示があり、工事に着手できない旨の連絡があったとのことです。国が予算化しなかった理由は、バリアフリー法に基づく補助は１日の駅利用者が3,000人を超えていることが前提となっており、若松線はこれに該当しないとのことでした。 しかし、このことは１年前の私の質疑の中で当局が答弁しているように周知の事実であり、本市としては予算化をするに当たり3,000人未満でもバリアフリー化の必要性があるとの判断があったのではないでしょうか。そのことは、国に補助を申請した６月以降、副市長を初め３回の国への要請行動が示しております。無人化された駅が、国が予算を出さないから、障害者にとっての障壁を取り除くためのバリアフリー化ができないなどということがまかり通ってはならないと思います。 今回の国に対する補助申請は、当該施設を保有するＪＲ九州が事業者として申請し、本市はその協調予算として予算化をしたわけですが、本市の予算化の経緯と、ＪＲ九州と本市はどのような協議を行ったのか、答弁を求めます。 次に、私は１年前の質疑で、若松区の鉄道で車椅子で上下線とも利用できる駅は若松駅だけであることを指摘し、せめて２つの高校がある二島駅にエレベーターを設置するべきと求めました。しかし、今回の国、市、ＪＲ九州合わせて7,090万円の工事内容は、本城駅のホームのかさ上げと若松駅、本城駅の列車の接近を伝える文字表示などであり、二島駅のエレベーターはおろか、新型列車ＤＥＮＣＨＡの導入によって生じたホームとの30センチもの段差の解消を図るためのホームのかさ上げさえ、本城駅以外盛り込まれておりません。二島駅は若松駅と同等数の利用者があり、高齢者が階段を休み休み上がっていく姿が見られ、エレベーターの設置が求められています。本市としてエレベーターの設置をＪＲ九州に強く求めるべきです。見解を伺います。 ＪＲ若松線の無人化から１年が経過をしました。駅の改札口で多く目にするのは改札の素通り、いわゆる不正乗車です。無人駅から無人駅間の無賃乗車や、有人駅から最低運賃で入り、無人駅で素通りなどが横行しています。その証拠に、二島駅では折尾から160円区間や小倉から210円区間などの切符が駅構内に捨てられています。不正乗車は言うまでもなく犯罪です。無人駅はその犯罪を誘発するおそれがあるということです。例えば、一人の高校生が不正乗車をしていて１年間発覚しなかったとします。それを見て当たり前のように友人がまねをする、こういう連鎖が広がると、無人駅というのはまさに犯罪の温床となってしまうのではないでしょうか。 また、ごみの散乱についても深刻です。駅構内の清掃は１日１回、中間のサポートセンターから職員が来ることになっていますが、その他の敷地内、例えばホームの裏側や線路の下をくぐる脇道などにはあらゆるごみが散乱をしています。ＪＲの敷地内ですから誰もとがめることはないし、片づけることもできず環境は悪化する一方です。無人化から１年が経過をしましたが、ＪＲ九州はこのような現状をどこまで把握し、どのような対策を講じているのか、本市として厳しく指摘する必要があるのではないでしょうか。本市の見解を伺います。 次に、特別支援学校における医療的ケアについて伺います。 特別支援学校におけるこれまでの医療的ケアは、看護師及び准看護師を中心としながら、教員が看護師等と連携協力することによって行われてきました。医療的ケアを実施する場合には看護師等が常駐し、教員は看護師等の具体的指導のもとに行ってきました。また、特別支援学校を所管する教育委員会が地域内の学校を総括的に管理する体制を構築するとともに、医師、看護師その他の医療関係者とのバックアップ体制の整備も図ってきました。こうした対応により医療安全が確保されるとともに教育面の成果が確認をされ、保護者の心理的、身体的負担も軽減されています。 しかし、特別支援学校に通う児童生徒の中には、いまだに保護者同伴の学校生活や、訪問教育を余儀なくされている児童生徒がいます。その一つが酸素療法を必要とする児童生徒です。人は酸素がなければ生きていけません。激しい運動をすると筋肉を動かすために大量の酸素が必要になり、激しく呼吸をして多くの酸素を肺に取り込み、取り込んだ酸素を全身に多く運ぶために心臓の鼓動が激しくなります。健康な人はこのように運動をしたときでもなければ酸素の必要性を強くは意識しません。しかし、酸素療法が必要な人は、何らかの原因で体内に十分な酸素を取り込めなくなってしまいます。 近年、医療機器の進歩に伴い、更なる高度な医療的ケアが可能となっていますが、パルスオキシメーターという機器は、常時酸素濃度を測定することができます。酸素濃度が下がった場合には警告音も鳴るとのことで、看護師等は適正な酸素量を投与することができます。酸素療法を必要とする児童生徒の保護者は、子供は学校に行けば友達の声が聞こえるなど、環境の変化で表情が変わる。訪問教育など考えたくない、また、医療的ケアが認められれば学校に行っている時間、付き添いの負担が軽減され、パートなど仕事につけると訴え、一日も早い環境整備を待っています。 平成28年６月、国は各都道府県や各指定都市に対して、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてという通知を出しました。これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、改正法により新設された児童福祉法第56条の６第２項の規定が施行されたことを受けたものです。新設された法の趣旨は、医療的ケア児の増加に伴い、医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、その心身の状況に応じて、保健、医療及び障害福祉だけではなく、保育、教育等における支援も重要であり、また、当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、関係行政機関や関係する事業所等が利用者目線で緊密に連携することを求めているものです。 福岡県もこの通知を受け、特別支援学校の医療的ケア体制整備費として今年度予算に計上しています。本市では、平成30年２月に特別支援学校医療的ケア検討会議が開催をされ、人工呼吸器等の高度な医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者の付き添いの負担を軽減するための条件整備、及び受け入れ対応等の判断基準やマニュアルの整備について協議がされています。医療的ケアとしての酸素療法の今後の見通しと、連携体制の構築のためにどのような課題があり、どう対応されるのか、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ若松線のバリアフリー化であります。 公共交通機関の骨格をなす鉄道の駅は、市民生活にとって重要な社会インフラであります。そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務の課題であります。国の基本方針では、駅のバリアフリー化については、１日の利用者が3,000人以上の駅について、平成32年度末を目標に整備することにしており、市も積極的に支援してきました。現在、ＪＲ九州においては、九州管内の１日の利用者が3,000人以上の駅のバリアフリー化について順次整備に取り組んでおります。市内では安部山公園駅と折尾駅が整備中であります。完成すれば、利用者が3,000人以上の駅は全てバリアフリー化が完了することになります。 本市としましては、駅のバリアフリー化の次のステップとして、架線式蓄電池電車ＤＥＮＣＨＡの導入と駅のスマートサポートステーション化により、近未来的線区とする若松線のバリアフリー化に向けてＪＲ九州と協議を行ってまいりました。私からもトップ対談で直接ＪＲ九州の社長に対し要請したところであります。その結果、ＪＲ九州は利用者が3,000人未満ではありますが、今年度から国及び市の補助金を活用し、若松線のバリアフリー化に取り組むこととなりました。これに合わせ、本市も今年度の市予算を確保し、昨年国の補助金の確保に向けて、国土交通省鉄道局及び九州運輸局に対し要望活動を行ってきました。 議員お尋ねの二島駅のバリアフリー化につきましては、藤ノ木駅と同様の駅構内踏切を設置できないか、現在ＪＲ九州が運輸局に工法の協議を行っているところであります。国の補助要件では利用者が3,000人未満であっても高齢者、障害者の利用が多く、地域の拠点となっている駅でバリアフリー化の必要性が高いと認められれば、補助採択できることになっております。今回、若松線バリアフリー化については、国の補助金の当初予算配分はなかったものの、今後とも引き続き粘り強く国に働きかけてまいります。 筑豊本線は市民にとって重要な公共交通機関であります。市民、ＪＲ九州、行政が連携をして、今後とも安全、快適で多くの皆さんに利用される路線になるよう努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） ＪＲ若松線の無人化後の現状についてお答えいたします。 ＪＲ九州は、平成29年３月に筑豊本線の一部と若松線において、中間駅に拠点を設け、集中して駅の管理業務を行うスマートサポートステーションの運用を開始しております。スマートサポートステーションでは、今まで駅員１人では一度に目が行き届かなかったホームや駅構内、改札口等をカメラ越しではありますが、始発電車から最終電車まで全運行時間帯にわたって常時監視し、必要に応じて利用者への案内や呼びかけができるなど、利便性や安全面において機能アップが図られております。 議員御指摘の不正乗車に対しては、カメラ監視に加えＪＲ九州が抜き打ちで特別改札を実施しております。この特別改札の中では不正乗車は見受けられなかったと聞いております。また、ごみの散乱に関しましては、ポイ捨てなどの迷惑行為について放送で注意を促すとともに、駅構内の清掃を毎日実施していると聞いております。駅敷地内においてごみの散乱している箇所があれば、ＪＲ九州に伝えてまいりたいと考えております。 本市としては、引き続きスマートサポートステーションの運用状況を注視しながら、利用者の声について適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 特別支援学校における医療的ケアにつきましてお答えいたします。 平成28年６月、児童福祉法等の改正に伴いまして、文部科学省は人工呼吸器等を必要とする児童生徒について、個々の状態に照らし、その安全性を考慮しながら支援体制の整備に努めるよう各自治体に通知をしております。 本市におきましては、小倉総合特別支援学校と八幡西特別支援学校の２校に通学する児童生徒のうち33名が医療的ケアを必要としております。７名の看護師が個々の状態に応じて経管栄養やたんの吸引などの支援を実施しているところであります。 この33名のうちに人工呼吸器や酸素療法といった高度な医療的ケアを必要とする児童生徒は12名でございます。12名のうち２名は自宅と学校において酸素療法の支援を受けております。残りの10名の方は夜間のみ支援を要するということで、自宅で酸素療法を実施しております。そこで、この２名につきましては、学校内での命にかかわる緊急事態を想定いたしまして、健康状態を的確に把握し、医療機器の操作を熟知している保護者に対して、付き添いと医療的ケアの実施をお願いしているところであります。 本市におきましては国の方針などを踏まえまして、ことしの２月に特別支援学校医療的ケア検討会議を開催し、高度な医療的ケアに関する支援について具体的な検討を始めております。現在、人工呼吸器や酸素療法を必要とする児童生徒は、重度の知的障害や肢体不自由などの障害が重複しております。そのような子供たちが安全かつ安心して学校生活を過ごすためには、医療に関する専門性と豊かな経験に基づいたきめ細やかな支援と体制整備が求められます。この状況を踏まえまして、個別具体的に対応できるよう慎重に協議しているところであります。 今後も高度な医療的ケアを必要とする児童生徒の支援や保護者の負担軽減につきまして、個々の児童生徒の状態や保護者のニーズなどの把握に努めながら、より高度な知識や経験を有する看護師の確保、そして、対応マニュアルの整備など、関係部局と連携しながら引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 第２質問させていただきます。 まず、特別支援学校における医療的ケアについて伺います。 平成28年６月に出されました、これは各都道府県、それから、各指定都市に出されたわけでありますけれども、これまでに新たに酸素療法とか人工呼吸器の管理等を実施している都道府県、政令市が平成28年６月以降どれぐらいあるか把握をされておりますか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 今、手元にはその資料はございません。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） それでは、近隣自治体ではどことどこがあるんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 詳細には承知しておりませんが、福岡県が看護師を配置してということは承知をしております。以上です。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） これは私も厚生労働省に尋ねたんですけれども、教えてくれませんでした。データをとっていないそうです。それで、本市の第１回目の検討会議なんですけれども、平成30年２月でございますから、１年半が経過をしております、この通知からですね。その間、内部も含めて全く議論がされてこなかったのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 医療的ケア検討会議につきましては、実は平成26年度から始めておりまして、それぞれ今まで数回やってきておりまして、いろんな課題を議論してきております。特に、平成27年度には教員がどの程度医療的ケアにかかわることができるか、あるいはかかわるべきかというようなことをかなり議論してまいりまして、その結果、一定のルールを決めているわけですけども、それに対して今度平成28年度はその中身について更に詰めていく、メンバーに対して議論を進めてきたというところでございます。ことしに入りまして、平成30年に入りまして、新たにこの医療的ケアについての議論を始めたというところでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 平成28年６月に通知を出されたわけですね。平成27年度には教員等の研修等々の検討会議が行われたということでありますが、それは今までのたんの吸引だとか、今までの医療的ケアに対するものであるんですよね。ということは、この平成28年６月の通知以降に、新たにこの人工呼吸器の管理等々の検討はなされてなかったんですか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 人工呼吸器、酸素療法の問題につきましては、当然問題意識は持っておりまして、保護者の方のいろんな意見を聞いたりはしております。ただ、一番問題は、やはり高度な医療行為でありますので、そういう専門性を持った看護師が確保できるかというところが実は最大の問題でありまして、この会議そのものは開いておりませんけども、教育委員会内部でも、例えば現在の看護師、５年前は２名しかいなかったんですけども、５名にし、今現在７名ということで、こういう今の看護師にそういう業務を持ってもらうということも一つの方法で、それはできるかできないか、あるいは新たに看護師を確保することが、そういう方がいらっしゃるのかどうなのか、そういうことをこの会議ではないんですけども、内部では検討してまいっておりました。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 酸素療法などの医療的ケアですけれども、教育長おっしゃるとおり大変リスクは高いんですけれども、具体的行為というのは極めて限定的で頻度も高くはないですね。だから、おっしゃるとおり既存の看護師等での対応は十分可能であると考えますけれども、今後の課題として、この既存の看護師に対しての何といいますか、給料を少し上げてやろうだとか、そういう個別的な対応についての考えがありましたら教えてください。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） リスクは高いということで、例えば血中の酸素の飽和度を確実に調べるだとか、それから、呼吸回数、顔色、チアノーゼの状況を見るとか、あるいは酸素ボンベの機器の脱着あるいは誤動作、安全管理、いろんなことがございます。そういう意味では、従来どおりの今看護師さんにこれをやってほしいということは簡単にいかないということであります。 方法として、今おっしゃったように確保するためには、新たな条件を付加するということになると、賃金的にも少し考えなければそれはいけないと思いますし、そういう方法がいいか、それともそもそもそういう高度な医療的ケアをするということを前提に看護師を探すということもあろうかと思います。いろんな方法があろうかと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 酸素療法一つとっても、酸素のバルブをあけるとか、行為自体はそんなに難しいことではないんですけれども、やはり命にかかわる問題でありますから、大変慎重に行う必要があるという意味では、やはり慎重な議論が必要だろうと思います。ただ、やっぱり待っている方がいらっしゃるということは検討をしていらっしゃっていると思いますので、そこは一日も早い実現を目指していただきたいと思いますし、もう一つはこのケアを必要とする児童生徒の保護者ですけれども、学校側の説明が不足しているということを感じております。 特に、保護者にとってこれまでできなかった医療的ケアが、これが可能になることへの期待感ははかり知れないと思うんですけれども、こうした中で、教育委員会がだめだと言っているからできませんというような答えがあるようであります。学校における医療的ケアへの不安感にこれはつながるのではないかなと感じております。学校は、保護者が求めるものをどれだけ理解をし、そして、医療的ケアに反映できるための努力とその進捗状況、これを情報として、保護者にどれだけ説明できるかが信頼関係の構築につながるものだと思います。 最後に、教育長にお願いします。酸素療法を一日も早く学校において実践していただきたいと思いますし、あわせて医療的ケアに関する細かい情報、ふだんから学校が保護者に伝えられるような情報網とか手段、この見直しを要望しておきます。 続いて、ＪＲ若松線についてであります。 市長からもありましたとおり、今後も国に対して粘り強く要請をされるということでありましたが、市とＪＲ九州が予算をつけた上で国が補助金を出さなかった最大の理由は、やはりこの3,000人未満だったということに尽きるのでしょうか。教えてください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 要望に際しましては、九州運輸局とも協議しながら、どういった形がいいのかというのをしていたんですけれども、ＪＲ九州においても3,000人以上の駅とあわせて要望しておりまして、ＪＲ九州側も3,000人以上の駅でも予算がつかなかったというふうな状況になってございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） それを今ちょっと確認したのは、私も国交省に問い合わせてみたんです。そうすると、うちの副市長を初め３回も要請に行っているんですけれども、国交省はどんな返事をしたんですかということを尋ねました。すると、１日の利用客は3,000人を下回っているので、その時点で却下しましたというような簡単な答えが返ってきたんですね。私は、ばかにするなよと思ったんですけれども、しかしこれはもう以前からわかっていることですよね。それでも副市長が３回にわたって上京して要請をしているにもかかわらず、利用客3,000人を超えない駅についてはバリアフリー化はできない、一生できないんですかね、これは。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 平成32年度までに3,000人以上をという目標があるので、優先的にはそちらのほうになっております。ただ、高齢者や障害者が多いような拠点となるような駅については、3,000人未満でも可能であるというのもその支援の中のメニューに書いてございまして、その辺のところを私どもは運輸局とも協議しまして、それでチャレンジしているというふうな状況でございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 確かに市長答弁にもありましたとおり、3,000人未満の駅についても地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があったときには、支援が得られる駅について考えていくということが文言が書かれております。しかし、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障害者等の利用状況等のニーズ、これを総合的に勘案の上、支援するという文言が書かれているんですね。3,000人以下の利用客の駅の周辺にこのような施設が整っているところがあるんでしょうか。今後どうこれを交渉されるわけでしょうか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 私どもも駅周辺にいろんなそういう公共施設とか高齢者施設、そういった施設があるということで、そういった部分を抜き出して九州運輸局と相談しております。こういったものであればトライしてみる価値はあるというふうなことで、トライしているところでございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） エレベーターについて伺います。 これも同様に無人駅のため管理はできないとか、事業者の財政的な事情などで設置責任を免除されるというようなこともうたわれておりますけれども、今市長がお答えになりました、市長じゃないかな、局長だったかな、藤ノ木駅等々の関係で構内踏切をつけるというような答弁がありましたけれども、二島駅の場合は構内踏切にするとカーブの途中なんですよね。だから、構内踏切だと非常に危険度が増すということが考えられるわけですけれども、その辺の協議はされていますか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） まさにそういったところの部分を協議しておりまして、ただこの若松線につきましては快速列車や回送の列車、貨物列車とか、そういったものが通っておりません。全部各駅に停車する電車でございます。そういったところで構内踏切でいけないかというところを協議しているところでございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 終わりますけれども、バリアフリー法、この改正の議論の中で５月17日、参議院国土交通委員会の参考人質疑で、障害者協会の会長、理事などが、バリアフリーは駅員のプロによるサポートが基本だと、国は予算面の支援を十分してもらいたいと要求をしております。まさに駅の無人化はバリアフリー化に逆行しています。最後に私が言いたいのは、無人化した駅こそ最優先にバリアフリー化を実施すべきだということです。それが法の趣旨だということを最後に述べて終わります。
○議長（井上秀作君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時21分再開
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。６月議会一般質問、早速入らせていただきたいと思います。 皆様、御記憶にまだ新しいかと思いますが、昨年の３月に千葉県松戸市で小学３年生が登校中に殺害されるという事件がございました。そして、本年、先月、５月でございますが、新潟市で小学２年生の女児が下校中に誘拐されて殺害されるという非常に痛ましい事件がございました。我が市でも同じく先月、５月15日に小倉北区の勝山公園で８歳の小学生女児が危うく連れ去り事件になりそうなところを、本人が大きな声を出して未遂に終わったという事件がございました。 近年、こういった子供たちを狙った事件が全国で非常にふえております。児童たちや保護者にとってこの登下校中の不安というものが非常にふえた昨今であるかと思っております。共働き世帯がふえ、保護者による通学路の見守りや付き添いというものにも限界があると感じております。こういった児童が狙われるような非道な事件を未然に防ぐ対策をするとともに、安心して毎日の通学ができる仕組みをこれから検討していかなければいけないと感じております。 全国で今ＩＣタグを利用した児童の見守りシステムを導入する自治体がふえております。こちらもニュースで御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、お隣の中間市で５月22日から児童の登下校の時間を把握する、そういったシステムを導入したということがニュースで報じられておりました。このシステムは大阪市のＮＰＯ法人が開発をして、子供たちがランドセル等につけるＩＣタグという器具がございます。このＩＣタグの配布、それから、職員室で登下校の履歴検索、こういったものを行える、そういった機能なんですが、こういった基本機能は全て無料サービスという形で中間市は導入をしたと、そういうふうに報じられておりました。先ほど申し上げたように、新潟市の事件を境にこういったシステムの導入は、今後恐らく多くの自治体から引き合いがあるんではないかと思っております。 そこで、お伺いいたします。 本市でもこういったＩＣタグを利用した児童の見守りシステム、こういったシステムを導入してはいかがかと思いますが、まず見解をお伺いいたします。 そして、今使われています民間が開発したシステムを見てみますと、保護者への通知メール機能やＧＰＳによる位置検索など、有料ではありますが、オプションサービスも展開されております。こういった先進技術を生かし、本市独自のシステムを企業等と連携しながら開発し、北九州市版の児童見守りシステムを構築してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブの運営に関する支援についてお伺いいたします。 放課後児童クラブは、おおむね小学校区ごとに設置されております。その多くは校区の社会福祉協議会やまちづくり協議会などが運営委員会となって、主体として運営を行っております。登録児童数は年々増加し、共働き世帯の増加などもあり、子育てをサポートする非常に重要な施策として放課後児童クラブが今行われております。 しかし、放課後児童クラブによって、そのサービスの質はかなりのばらつきがあるとお聞きしております。民間運営のものも含めて複数存在する校区もありますが、原則校区に１つのクラブというのが原則でありまして、児童やその保護者にとっては選択する余地はないという状態が多く、学校が終わった後に通うということや、あるいはその友達関係を考えても、校区外の児童クラブに行くということはなかなか現実的ではないのが現状かと思います。 そういった状況から、子供たちも児童も保護者も、それから、クラブの関係者の皆様もほかのクラブとの交流の機会というのは限られており、ほかのクラブの状況というのはなかなかわからない、客観的に見ることがなかなか難しいというのが現状かと思っております。今、この放課後児童クラブというのは非常にニーズが高い行政サービスであり、児童の健全育成のためにもクラブの運営やサービスが市全体で高い水準になるように、支援やチェックを強化すべきと考えます。 そこで、放課後児童クラブの運営状況やその内容について、定期的な監査や評価を行うようなチェック機能を持つべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、登録児童の増加により放課後児童クラブの予算規模は大きくなっており、資金管理や税務、社会保険労務などの経理事務の負担も大きくなっています。特に、地域主体で運営するクラブの場合は、経理事務の経験が豊富でない場合もあり苦労されているとの声を耳にしています。税理士等の専門職への外部委託も考えられますが、今後の児童減少による予算額の減少を考えると、将来的に外部委託できなくなった場合に余計負担がかかることも問題であります。ついては、経理事務に係る費用については行政が負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、公園愛護会の今後のあり方についてお伺いいたします。 平成28年９月議会でも私から公園愛護会の今後について質問させていただきました。市内各地で維持困難な、維持が難しいと言われている愛護会が、私が知る限りでも複数ございます。そういったことで今後の継続に不安を感じているわけでありますが、私自身も約10年ほど公園愛護会の会長をさせていただいております。そんな中で、特に門司区にある多くの愛護会の皆さんの話を聞くと、その会員がとても高齢化しているですとか、あるいは活動の負担が非常に重い、そういった理由で解散を考えている愛護会が今の現時点でも複数あると聞いております。 本市としては、活動支援のために今助成金を交付したり、あるいはさまざまな表彰制度を設けて、地域公園の活用や愛護会の活動充実を図っているのは承知しております。しかし、実態は限られた役員がその責任感や義務感によって何とかもっている、そういった愛護会も少なくないと実感しております。特に、高齢の役員が活動している愛護会については、今主体で活動されているその方々が体力的にきつくなったときが愛護会の解散のとき、そういった後ろ向きの声が聞こえてくるのが現状であります。 国土交通省によりますと、都市公園の役割の一つとして、緑とオープンスペースは、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動等多様な活動の拠点となっている、また、これからは公園の整備、管理や緑化活動へより一層市民が参加することが期待されますとホームページにも書いてありました。 市内にもその公園が地域のコミュニティーの場として人が集い、愛護会の活動が盛んなところがあるのも存じております。しかし、例えば真夏の炎天下でわざわざ公園で集まることはない、そのように考えている声も多いと思います。特に、高齢化が進む中で、地域活動の場所というのは公園に限らず、多様な形態があってしかるべきではないかとも考えております。健康づくりのために体を動かしたり、広々と子供たちが遊んだり、四季折々の草花を楽しんだりと、身近な公園の意義や重要性は理解するものの、公園の清掃や除草等の維持管理をどこまで地域のボランティア活動に頼るのかについて、これからも議論の必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 公園愛護会の活動が衰退し、継続が困難となっている実情を市としてどのように捉え、今後のあり方についてどのような検討を行っているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、前回質問の際にもお伺いしましたが、高齢化等を理由に解散した公園愛護会の数は一定数あったと思います。これらの公園愛護会の解散後、その公園の維持管理はどのようになされているのか、お伺いをいたします。 次に、スマートフォン等の自動翻訳機能アプリの活用についてお伺いいたします。 近年、本市を訪れる外国人が急増しております。北九州市への外国人観光客数に関する本市の調査によりますと、平成29年の外国人観光客は68.2万人と、前年比95.4％の増と過去最高の状況でございます。クルーズ船誘致や国際航空定期便の就航など、市長を初め関係部局の皆様の努力のたまものと思っております。 このように本市を訪れる外国人観光客の皆様への対応につきましては、市内各地の観光地や施設等で多言語のサイン、そういったものを多く設置しております。あるいはパンフレット、そういったもので英語、中国語、韓国語、そういったもので訪れる外国人の皆様に対応していると思っております。 しかし、外国人観光客に行ったアンケートによりますと、本市を訪れた外国人観光客にとってはこの言語の表記、言葉の面での不満というものは数値にしますと１割程度であるということがアンケートの結果でわかりました。裏を返しますと、このサインが豊富だから、多言語のサインがたくさんあるから本市を訪れるという理由にはなっていないんではないかと私は考えております。 これは個人的な意見になりますけれども、自分が外国に行ったときに、海外で外国の気分を味わいに行ったときに、そこそこに日本語が書いてあるというのは、言ってみれば、少し興ざめするような面もあるんではないかと思いますし、そういったものは例えば命の危険、例えば警察に関する情報ですとか避難所とか、あるいは本当に必要なもので言うと交通とか、そういった限られたところに絞っていってもいいのではないかなと、個人的にはそのように思っております。 そこで、本市を訪れた外国人に行ったアンケートがございまして、台湾人の方にインターネット環境について伺ったアンケートによりますと、台湾人の皆様の60.7％は独自でＷｉ－Ｆｉのルーターというものを持参しているという回答があります。そして、残り34.1％の方はＳＩＭカードと言われる一時的にインターネットが使えるカードがあります。こういったものを購入しているというアンケート結果がありました。一方、韓国人の皆様につきましては、69.6％がＷｉ－Ｆｉルーターを持参、そして、9.7％の方がＳＩＭカードを購入しているということであります。 どちらにしても、多くの方が何かしらのＷｉ－Ｆｉ環境、インターネットの環境を自前で準備して日本に訪れているということがこのアンケートからわかります。つまり、観光客の皆様のネット環境は年々充実をしてきていると言えるかと思います。つまりは、必要があれば観光客の皆様自身が知りたい情報を、例えばスマートフォンやタブレットの自動翻訳アプリを使って調べることができるんではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 ここ数年で自動翻訳アプリの性能は劇的に向上しています。該当の文面を写真に写せば、かなりの精度で希望する言語に翻訳することができるようになっています。多言語によるサインがあるにこしたことはありませんが、内容の更新や新たな場所への設置にはコストがかかります。ついては翻訳アプリ等の最新技術を活用することを念頭に、自動翻訳させやすい文字の記載やフォントの工夫、また、外国人観光客に自動翻訳アプリの利用を促すようなマークの掲示を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、国際社会における日本語教育についてお伺いいたします。 国際社会と言われる現代でありますが、世界で活躍するために英語を学校教育で習得することは非常に意義深いことだと思っております。一方で、他国のさまざまな民族や文化と触れていく際、自分がどういった文化で育ち、先祖代々何を大切にしてどのような価値観を持っているのかということを自覚することも大切だと思います。私たち日本人がふだん話している言葉は、縄文時代から使われていた大和言葉がもとになっていると言われております。例えば具体的に言いますと、漢字の音読みは中国大陸から来たそのままの読み方であり、訓読みは大和言葉からとった読み方だと、そのようにも言われております。 世界が注目をしました、例えばおもてなしという言葉がありましたけども、こういった言葉も大和言葉がもとになっていると聞いております。日本で伝わる和歌や歌舞伎など伝統文化の中で、その豊富な表現や語彙というのは現在まで受け継がれてきております。古来より日本人の感性をつくり伝えてきたのがこの大和言葉であり、大和言葉をもとにしているのが日本語だと言えるかと思います。 また、大和言葉の世界観は、外国人が思い描く日本あるいは日本人の姿そのものではないかと私は考えております。これからの国際社会において活躍することを目指すからこそ、日本人が自覚するべきものであり、シビックプライドと言われる私たちの町に対する誇りやいとしさを育む上でも、この起源となる日本語の理解が重要ではないかと考えております。 しかし、現在では日本語の正しい理解が薄れつつあるように感じております。外来語がふえ、大和言葉を意識することなく言葉の意味を変化させてしまっている、日本人が日本語をわからないということは、日本人が日本人の心をわからない、日本人の心を失った人たちがふえてしまうということ、それは古来より伝わるすばらしい言葉を失うということであり、いわゆる日本人らしさが失われてしまう、そういったことを懸念しております。 言葉は時代とともに変化するものであるとも思いますが、世界に誇るべき日本人らしさは将来へと伝えていくべきではないでしょうか。例えば、若年層を中心に、やばいという言葉があります。この言葉にはすごいという意味や、危ないという意味や、おいしいという意味、いろんな意味が含まれております。しかし、こういった言葉の乱用は、先ほど申し上げたような大和言葉に伝わる日本語の語彙や表現を失ってしまうんではないかということも感じております。 そこで、お伺いいたします。 学校教育においては外国語教育の推進を掲げ、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図っているところでありますが、正しい日本語のコミュニケーションについても、国語における読み書き能力の習得に加え強化すべき要素ではないかと考えます。日本語としての正しい語彙や表現について、小・中学校においてどのように感じ対応されているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、佐賀県の鳥栖市では平成27年度から全小・中学校で教科日本語というものを実施しています。日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつないでいく態度を育てることとし、言語文化を通じた表現力やコミュニケーション能力、日本や地域の伝統文化や箸使いなど食文化についての理解など、日本語教育を基礎としたさまざまな体験学習を展開しています。国際社会で活躍できる日本人を育てるために、日本人の心の琴線に触れる機会をつくるべきと考えます。本市の教育現場においてそのような機会があるか、また、拡大していく予定がないか、見解をお伺いいたします。 最後に、売却困難な学校跡地の利活用についてお伺いいたします。 本市では少子化に伴う児童生徒数の減少などを踏まえ、学校規模の適正化を進めております。今後、市内にある小学校を中心に統廃合が進むことになると考えられますが、廃校になる学校の跡地利用は、その校区の将来にとって非常に重要なことだと思っております。仮に跡地が何年も放置されれば、治安面や景観面は当然ながら、子供たちの明るい声が消えたその学校の寂しい姿を見るのは、近隣に住まう方々にとって大変つらいことではないかと思います。学校跡地が都市部であれば商業利用された実例もあります。しかし、統廃合対象となる校区は基本的には高齢化が進み、人口減少、そして、交通が不便な場所である場合が多く、跡地利用が限られていると思っております。 学校の統廃合が地元にとって新たな活性化のきっかけとなるよう、積極的な跡地活用が図られることを願いまして、２点お伺いしたいと思います。 １つ目に、現在学校跡地については市の財産として管理し、民間売却することを前提に利活用を図ることとなっています。しかし、売却が進まないのは、民間にとって初期投資の大きさが大きなハードルとなっているからではないでしょうか。公共での利用がなく売却が困難と判断した場合は、速やかに定期借地や施設の一部利用など、民間が利用しやすい形態での活用を図るべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、学校が廃校となれば、使われない状態を一日でも短くするために、統廃合の検討段階から跡地利用についても並行して検討を開始すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの運営に関する支援についてお答えします。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、条例により基準を定め、国の全国的な標準仕様となる
放課後児童クラブ運営指針に沿って、運営の質の平準化を図っているところです。また、各運営団体では、保育サービスの水準などを維持しながら創意工夫を凝らし、地域の特色を生かした運営を行っています。 このような中、本市ではより充実した育成支援を行えるよう、放課後児童支援員の質の向上を目的に体系的な研修を行っております。平成29年度は配慮を要する児童への指導方法や、低学年から高学年まで幅広い年齢を対象とする指導方法など、支援員のニーズが高く、実践的で専門性を高める本市独自の研修会を８つの分野で16回実施し、延べ1,948名の支援員の方が参加しております。更に、支援員の間の連携や児童の間のトラブル対応など、すぐれた保育を行っているクラブを会場として、他のクラブの支援員が保育状況などを参観し情報交換を行うおすそわけ研修を実施しており、クラブ間の交流促進などを積極的に進めております。 クラブの運営につきましては、毎月提出される実績報告書の確認を行い、順次計画的に現地での会計監査を行っています。各クラブからの相談、保護者からの意見、要望に対しては、職員が各クラブを訪問し状況などを確認した上で、個別に丁寧に対応しながら質の確保に努めております。更に、専門的見地から助言、指導が必要な場合には、臨床心理士や退職した校長経験者をアドバイザーとして派遣しています。このようにクラブが適切に運営されるよう取り組んでおりますが、議員御指摘のクラブの運営に係るチェック機能については、今後各クラブや利用者の意見も聞きながら研究してまいります。 次に、公園愛護会の今後のあり方についてお答えします。 公園愛護会は、公園清掃や除草などのボランティア活動を行っていた老人会や子ども会など、公園利用団体を支援する制度として昭和45年にスタートし、平成29年度末現在、市内1,715公園の約７割で1,183団体が結成されています。日ごろからの愛護会の活動により、高い維持管理水準を保つことができており、愛護会の皆様には心から感謝を申し上げます。 また、愛護会の活動はボランティア活動を通じた地域コミュニティーの形成や、本市が目指すシビックプライドの醸成にも役立っていると考えております。この制度発足以来、愛護会の総数は少しずつふえ、平成25年度から昨年までの５年間の合計では新たに108団体が結成されましたが、一方で80団体が解散しました。愛護会の解散の理由ですが、議員御指摘のように、高齢化によって会の活動継続が困難となっている公園が61件と最も多く、全体の約４分の３を占めております。なお、愛護会解散後の公園の維持管理は市が直接行っています。 このような課題を踏まえ、愛護会活動の行う清掃回数や結成に必要な人数など要件の緩和を行い、より活動しやすくなるように見直しを進めてまいりました。また、利用頻度の低い公園の活性化については、平成20年度から小学校区単位で、校区内にある複数の公園の再整備を行う地域に役立つ公園づくり事業に取り組んでいます。また、安定的かつ継続的な公園の維持管理、公園利用の更なる活性化に向けて、平成29年度から今後の公園管理のあり方検討に取り組んでおります。 愛護会の有無などから28公園を抽出し、公園利用や管理の状況などの意識調査を行い、他の都市の経営の視点を取り入れた公園管理運営制度、いわゆるパークマネジメントの事例調査を実施いたしました。その結果、愛護会の方々からは地域の交流の場として公園や、その愛護会活動の継続は必要であるが、若い世代の参加、担い手の確保が課題との意見が出ております。また、他の都市では民間の商業施設が隣接する公園の管理運営を行っている事例があることもわかりました。今年度は、民間企業などによる維持管理の実施や広告収入など既存制度の改正や新たな制度創設など、パークマネジメントの観点も視野に入れて検討を行いたいと考えております。 公園愛護会は、今後も市民の憩いの場である公園の管理や運用に関し、中心的な役割を果たす団体として重要と考えております。新たな制度の研究などもあわせて行いながら、公園が地域の方々により活用されるよう努めてまいります。 次に、スマートフォンの自動翻訳機能アプリの活用について御質問がございました。 本市では海外を含めた観光客へのサービス向上を図るため、市内の駅や主要な施設の周辺に観光施設の位置、魅力を紹介する多言語案内板を設置しています。これらの案内板は国内外から観光やビジネスで本市を訪問する来訪者に利用されており、駅から目的の施設まで距離がある場合や道順がわかりにくい場合など、多くの方が利用しています。 一方、議員御指摘のとおり、近年のスマートフォンの自動翻訳アプリの進歩は著しく、その機能を活用することで多くの観光情報を得ることが可能となっております。現時点ではまだ地名や人名、歴史用語などが適切に表現されないなどの課題も残っているようです。そこで、現在本市では市の観光ウエブサイトにおいて外国語の表示を行い、既存の案内板には観光ウエブサイトにアクセスできるＱＲコードを掲示するなどして、外国人観光客への利便向上に努めています。 こうした中、新たに多言語の案内板を設置する場合は、周辺の状況なども十分考慮して必要最小限とするなど、費用をできる限り抑える工夫を行っています。近年、自動翻訳を含め観光客の情報入手手段が多様化する中にあっては、観光案内の方法も常に見直しを行っていく必要があります。今後も外国人観光客の情報収集の方法を把握しながら、御指摘のフォントの工夫やマークの掲示など、より効果的、効率的なサービスを行うよう努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育行政に関しまして数点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、ＩＣタグを利用した児童の見守りについてでありますが、中間市と同様のシステムを導入してはどうか、そして、北九州市版のシステムを構築してはどうかと、こういう点でございます。 ＩＣタグなどを利用した見守りシステムにつきましては、近年さまざまな種類のものが開発されております。御指摘いただいた中間市が導入したシステムにつきましては、児童が校門を通過すると、その時刻が職員室のパソコンに通知される仕組みとなっております。また、有料で月額432円と聞いておりますが、その通過したことが保護者にメールで配信されるサービスがあると承知をしております。 このシステムでありますが、市の費用負担がないということはメリットではあるわけでありますが、校門を通過したこと以外の登下校中の状況は把握できないという問題があります。まず、登校につきましては、校門を通過すればそれは学校で把握できますが、そもそも本市におきましては、仮に朝欠席の連絡がなくて学校に来ていないということになりますと、担任から確実に保護者に連絡をして確認をすると、こういう仕組みになっております。 それから、下校の場合に校門を出たということがわかったとしても、それから以降が全くわからないということになると、その効果がどうかなということを実は懸念しております。それから、保護者へのメール通知は有料で、これは保護者負担が生じるということでございます。こういったことでございますので、現時点で教育委員会としてその導入は予定していないところであります。 他都市の導入した仕組みの中には、通学路に基地局を設置するなどして、学校外でも児童の居場所がわかるシステムを導入しているところも実はございます。ただ、こうしたシステムを構築する場合は、校区内に基地局をかなりインフラ整備として費用がかかります。それから、その通信費がかかると、こういった市の費用負担が大きくなることも予想されます。 本市でありますが、平成27年度に民間事業者、これは東京の本社の会社でありましたが、そことヒューマンメディア創造センターが直接教育委員会にお話がありまして、守恒校区の自治連合会等と協力しまして、ＩＣタグを使った子供や高齢者の見守りシステムの実証実験を行ったことがあります。当初は高齢者のはい回等に関する見守りだったんですが、地元の方がそれならば子供の見守りもできるんではないかと、こういう発想で実は実証実験を行いましたが、やはり中継機を設置する協力施設が要ると、そういった実施体制の課題が多いということで、実現には至っていないところであります。 このようなことから、本市では見守りシステムの導入は行っておりませんが、登下校中の安全確保のために、地域の生活安全パトロール隊やＰＴＡ、スクールヘルパーによる見守り活動を地域全体での取り組みとして行っております。登下校中の安全確保のためには、まずは学校、保護者、地域の方々が連携し、それぞれの地域の実情に応じて子供を見守る大人の目をふやすこと、これが何よりも重要ではないかと考えております。 また、学校では警察、ガーディアン・エンジェルスなどによる防犯教室の開催、子供の発達段階に応じた防犯教育により、子供自身の危険予測、危険回避能力の育成に努めるとともに、保護者や警察、道路管理者などの関係機関と連携し、通学路の点検整備を行うなど、登下校の安全対策に取り組んでいるところであります。 更に、本市におきましては、平成25年度より緊急連絡等の一斉メールの配信システム、いっせいくんと申しますが、これを全校で導入しておりまして、不審者情報など防犯上の必要があれば、保護者の携帯電話などへメールで配信し、緊急時の対応として活用しております。これは、現在保護者の登録率が約96％でございます。教育委員会としましては、今後もこうした取り組みを徹底することで、子供の登下校の安全確保を図っていくことが重要であると認識しております。 御提案いただいた本市独自の防犯システムでありますが、私どもいろいろ研究、調査しておりますが、まず、先行して開発されているシステムの効果や費用等について十分検証する必要があると思います。それから、急速に情報通信技術が発達する中で、次々と新しいシステムが開発されておりまして、中には数年前に一旦導入したんですが、数年後にもう今は使っていないと、こんな事例も実はあるようであります。 それから、３点目に、実は実態を調べますと、本市の小学生、１年生でＧＰＳ機能を活用できると思われる携帯若しくはスマートフォンを持っている率が、小学校１年生で約３割、小学校３年で５割、小５になりますと６割でございます。こうなりますと、ここをどう考えるかという点もあります。それから、ＧＰＳ機能つきであれば、子供の安全確保以外の高齢者の安全といったことも総合的に考えられると、こういうこともありまして、今後関係部局とも相談しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、正しい日本語コミュニケーションのためにどのような取り組みを行っているかという点であります。 新学習指導要領におきまして、今後求められる資質、能力として、グローバル化する社会の中で自国や他国の文化を理解し、日本人としての美徳やよさを生かし、グローバルな視野を持つことが上げられております。国語科の教育におきましては、発達段階に応じて語彙の確実な習得や情報を正確に理解し、適切に表現する力が求められております。小学校低学年から古典など我が国の言語文化に親しむことが重視されております。 一方、小学校の外国語教育の早期化、教科化におきましては、外国語でのコミュニケーションを図ることを目指すだけでなく、国語科教育との連携を図り、日本語の特徴や豊かさに気づく指導の充実を図ることが示されております。 現在、小・中学校の国語科の学習におきましては、小学校低学年では絵本の読み聞かせを聞いたり、自分で物語を読んだりして、おもしろかったところについて話し合う活動、中学年では短歌や俳句に親しむ活動、高学年では敬語や和語、漢語などについて学ぶ活動、中学校においては、読書を通して批評文を書く活動やパネルディスカッションなどの討論活動、それぞれの発達段階に応じて正しい語彙や表現を学び、言葉を通して的確に理解する力、論理的に思考し表現する力、互いの立場や考えを大切にして言葉で伝え合う力、いわゆる日本語によるコミュニケーション能力を育てることや、我が国の言語文化に触れて感性や情緒を育むことに取り組んでおります。 今後も引き続き日本語の正しい理解、表現を身につける学習や、考えをまとめる力、書く力を高めるための取り組みを進め、また、新学習指導要領に沿って言語能力を育成する国語科をかなめとしながら、教育課程全般を見渡した組織的、計画的な取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、日本人の心の琴線に触れる機会、そういった機会があるのかと、拡大していく予定はないかという点でございます。 今回の新学習指導要領は、我が国の伝統文化を尊重する態度を育むために、古典や我が国の言語文化、郷土の音楽などの指導の充実が求められております。御紹介いただいた鳥栖市の取り組みでありますが、言葉や文化に親しみ、日本語の持つ美しさを味わう感性や教養を育む取り組みであると聞いております。 本市では、平成20年度に独自に作成しました日本語大好き音読暗唱ブックひまわり、これを全ての小学校で活用し、言葉の力を高める取り組みを行っております。このひまわりの中では、雨ニモマケズの詩、平家物語、論語など古典や漢文を取り上げ、美しい日本語の響きに親しむようにしておりまして、中学校でも継続して使用している例もございます。 伝統文化に触れる取り組みでありますが、小・中学生を対象に伝統文化体験モデル事業を実施しておりまして、昨年度は小学校21校、中学校８校が茶道、華道、書道、俳句、祇園太鼓などを体験しております。また、中学校音楽科における筝の授業支援事業では、本市の各学校が保有する琴を学校相互で活用し、中学生一人一人が和楽器に触れる時間を確保するとともに、支援員を派遣することにより、全ての生徒が在学中に充実した体験ができるようにしております。更に、文化庁の文化芸術による子供の育成事業の巡回公演事業あるいは芸術家の派遣事業などを活用して、能楽師を招いて能や狂言を鑑賞したり、地域の芸術家を活用して水墨画を体験したりしております。 国際社会で活躍できる日本人の育成は、学校教育だけでなく地域人材や資源を活用し、社会全体で進めていくことが重要であります。学校は今ある教育課程の中で、日本語や伝統文化に親しむ機会を数多く設けることに加え、外国語教育の早期化、教科化によって、グローバルな視点で外国の言葉や文化を学ぶ機会がふえております。今後は、内容の更なる充実を図り、国際社会で活躍できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと思います。 最後に、売却困難な学校跡地の利活用の問題で、統廃合の検討段階から検討すべきという点でございます。 学校統合等によりまして学校跡地が発生する場合には、教育委員会がまず窓口となり、地元への説明や統合準備委員会などで閉校となる前の地元の意向を伺うこととしております。その際、地元からの要望内容がありましたら、まず、教育委員会以外の部局に関するものであれば、教育委員会から関係部局に伝えることにします。更に、例えばですけども、地元以外の団体や企業などから要望あるいはアイデアがあった場合は、これも同様に伝えることにしております。 跡地の利活用につきましては、このように地元要望など踏まえまして、まずは所管局である教育委員会の中で有効活用に向けての検討を行う、教育委員会において利用がない場合には、全市的な観点からの検討を行うために、未利用市有地有効活用促進会議あるいは市有財産利用調整協議会等において協議されることになります。規模の大きい学校跡地の活用につきましては、地元住民の関心も高く重要でございます。今後もできるだけ早い時期に有効活用が図られるよう、市全体で努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 放課後児童クラブの運営に関する支援のうち、経理事務に関する質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があり、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営をしております。 このような中、一部のクラブからは運営に係る収入、支出の管理、出納簿の調整、税務等といった財務管理についてクラブの負担が大きくなっているとの声を聞いております。そのため、市としては財務管理においては保護者負担金の標準モデルを示すとともに、事務手引書の充実や会計管理の帳簿の見直し、事務説明会の開催、事務加算の増額など、事務の適正化や事務負担の軽減に資するよう、クラブへの支援を行ってきております。 更には、担当職員がクラブを訪問して、直接助言や指導を行っているところであります。また、放課後児童支援員の雇用やクラブの財務管理といった事務機能について、知識や経験のある税理士や民間団体を活用している事例もあり、個別にクラブから相談が寄せられた場合には、このような事例を紹介するなどしてきているところでございます。 各クラブは、保護者負担金と市からの委託料により運営しており、この市からの委託料の中には、経理事務を行う場合の手当でもある事務加算も含まれております。今後ともクラブの皆様の声にしっかりと耳を傾け、事務処理の負担軽減が図られるよう全力で支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 売却困難な学校跡地の利活用のうち、民間が利用しやすい形態での活用を行うべきではないかという点についてお答え申し上げます。 資産の有効活用につきましては、平成28年２月に策定しました公共施設マネジメント実行計画の基本方針の中で、用途を廃止した建物や土地につきましては、所管局で利用の予定がなければ余剰資産として一元的に管理し、都市の再構築に資するような施設のリノベーションや跡地利用を計画すること、余剰資産は計画に基づいた適切な条件を付すなど、民間売却を基本として積極的に利活用を図り、町の活性化や魅力あるまちづくりに取り組むということとしております。 この基本方針を着実に進めていくために、関係部局で構成されます未利用市有地有効活用促進会議や市有財産利用調整協議会などによりまして、各局所管の未利用地の情報を把握、整理し、まちづくりの視点からの活用策の検討、境界の未確定など活用を阻害する要因の解決などに取り組んでおります。 学校跡地の活用の事例としましては、これまでも民間事業者への売却や病院事業への転用、庁舎としての利用や定期借地権つき分譲住宅とした貸し付けなどの例がございます。しかしながら、学校跡地の中には売却を行う上で字図混乱地域にあるものや、開発行為を行うためには道路の拡幅が必要なもの、建物つきのものや水路があるものなど時間を要するものもございます。 いずれにしましても、大規模未利用地である学校跡地の活用につきましては、まちづくりの観点を取り入れる必要がございます。議員御提案の定期借地制度による貸し付けなど、民間による活用方法につきましては積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 御答弁ありがとうございました。時間がございますので、一つずつ要望、質問させていただきたいと思います。 まず、順番に行きますと、ＩＣタグの件でございますが、おっしゃるとおりでいろいろと時代の流れが早く、どこの技術をいつ採用するのか非常に難しいというのはもう重々そのとおりだと思います。今、中間市の例を出したのが、中間市の事例はＮＰＯさんがやっているということで、導入費用もほぼゼロでやられたということを聞きました。そこの同じＮＰＯさんに北九州市がやってくださいといっても、町の規模もありますし、簡単ではないと思いますが、とりあえず今の技術でどのぐらい使えるのかということでは、そういったＮＰＯさんを活用して、コストをかけずにまずちょっと導入というのも考え、例えば１校だけでもということができるんではないかなと思うんですが、ほかにも民間業者もありますけども、比較的導入自体はそれほどコストがないようには思えたんですが、いかがでしょうか。ちょっと試しにこの中間市と同じものに手を挙げてみるとかということは可能性としてはないでしょうか。まずちょっと１点お伺いしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） この中間市が導入したシステムについては、実は１年ほど前だったでしょうか、こういう話を実はいただきまして、私ども校長会にもボールを投げてみました。こういう仕組みがあるけどどうだろうかという話でしたけども、結局校長会のほうも先ほど御答弁申し上げたとおり、校門で入った、出たがわかっただけでは、なかなかその効果がいかがなものかということで、なかなか導入には踏み切れないという、そういう意見をいただいたものですから、私どもとしては先ほどの答弁ということでありますので、今のところ難しいかなと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 校長会でそういう答えがあったということであれば、なかなかすぐにはいかないと思うんですが、どうしても今回、ちょうど新潟の事件がありまして、私も今子育て最中ですが、周りの小学生のお子さんがいる親御さんとかと話すと、やっぱり特に登下校非常に心配されていて、要は歩いて行かせることなんかできないよねという話があって、地域の皆様の力も非常にあって、見守りもしていただいていますけども、当然毎日どこでもというわけにいきませんので、基本的にはもう送り迎えが基本になっている、そういった学校も少なくないのではないかと思っています。 ですので、だからといってこのＩＣタグがあれば安心できるかといったら、そんなわけでもないのももちろんわかっているんですが、先ほど教育長の答弁の中で、ＧＰＳつきの携帯の所有割合がありました。それも思ったより高いということは、恐らく保護者の皆さんもやっぱり不安が大きいから、こういうようになっているんじゃないかと思います。ＧＰＳ携帯は全員が持てればそれはそれでいいんでしょうが、恐らくいろいろな理由で、なかなか持てない家庭やお子様もいるんじゃないかと思います。このＧＰＳ携帯の割合から見て、この皆さんというのはやっぱり登下校の心配が私は理由かなと思うんですが、あるいは部活で遅くなったときの連絡とかもあると思いますが、どちらにしろ小学生が持つ携帯というのは、登下校が当然心配で持たせているんではないかと思うんですけども、そこら辺は教育長どのようにお考えでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 当然そうだと思います。今子供さんの、特に小学生がＧＰＳ機能つきのいわゆるキッズ携帯あるいはスマホ、この保有率が年々非常にスピードが上がっていますというか、保有率が急速に高くなっています。それはもうまさに子供さんの安全の心配だと思います。その場合、基本的に小学校に持ってくるのはまず禁止なんですが、実はもう一遍確認をしますと、もし保護者がそういう安全のために子供に持たせたいということがあれば、それを学校に申し出れば学校はそれは許可することに今実はしています。ほとんどの学校が許可しています。そうなると、この急速な普及のスピードを考えると、かなりの家庭が持ち得るかなということがあります。 それから、スマホは高いんですけども、キッズ携帯であればそんなに高くない、それから、料金も500円以下ぐらいになると、こうなると中間市さんの料金と余り変わらないなと、こういうことがありますものですから、保護者の心配は御指摘のとおりだと思いますが、そのように今分析をしているところであります。以上です。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 私はその方向で結構だと思います。基本的に、逆に原則禁止ではなくて、安全のためであれば、逆に言えばこういった効果もありますよということを宣伝してもいいんではないかなと思うぐらいです。ただ、１つ心配なのは、その場合に全員が持てるわけじゃないというところもちょっとぜひ考慮いただいて、持てない場合、本当は心配だけど持たせられない場合には、じゃあどうするのかというところのフォローをぜひ同時に考えていただきたいと思いますので、そこはまた教育委員会あるいは市長にもお願いしたいと思うんですが、安心のための予算というのであれば、サポートも同時に考えていただきたいと思います。ここは要望で終わらせていただきたいと思います。 では、次に参りまして、放課後児童クラブでございます。 いろいろと御紹介いただきました。今の質というか、サービスのレベルを上げていこうとしているところもよくわかりましたし、チェックもある程度働かせているというのはわかったんですけども、私がやはり耳にするのは、恐らくそういったチェックになかなかひっかからなくて、地域の中でどこに行っていいかわからない不満というのが、例えば私だったり議員だったり、いろんなところに出ていっているのかなというような内容を聞くことがあります。 非常に何というか数ある、私も全部知るわけではありませんが、知っている放課後児童クラブを比較するだけでも、非常に大きな差があっております。子供への対応であったり、例えばおやつの話であったりとか、いろいろなところなんですけども、ですので本当はそれはやっぱり何というか、第三者的なチェックというものが本当に重要ではないかと思っていまして、お金の監査も当然あるとは思うんですけども、そのサービスのところに関してですけども、例えば北九州市では先駆的に保育のほうで保育の第三者評価というものを行っていると聞いていますが、同じこういった形で、例えば放課後児童クラブの第三者評価を入れるということはできないかという、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 御指摘のとおり、今保育所では第三者評価というのを導入しておりまして、大体今市内では９割を超える保育所でこの第三者評価を受けていただいております。これ全国的にはまだ５割も満たないということで、非常に北九州市の保育所は先駆的に取り組んでいるということがあります。ただ、非常にそれだけ進んでないというのは、やはり保育所にも現場に非常に負担のかかるような仕組みになっておりまして、保育所のような法人組織であればきっちり対応できるんですけども、なかなかクラブではそこまでの負担をかけてというのは、同じ形ではかなり厳しいのかなという気はしております。 ただ、非常にクラブの質の管理というのは重要な課題でありますし、また、議員御指摘のとおり、ほかのクラブとの比較ができるような環境づくりというのも必要だと思います。我々そういった例えばチェックシートみたいなものをつくって自己評価をしっかりやっていくとか、あるいはいろんな先進的な他のクラブの事例を各クラブに紹介することで、全体としてのレベルを上げていくとか、そういったところをこれからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 年に数回、各クラブの運営委員会の方々が集まる場もありますので、そういったところで各クラブの方々の意見も聞きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと、どういう形がいいのかというのを今後研究してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） ぜひお願いしたいと思います。何というか、先ほどもあったように、おすそわけ研修とかいろいろあると思うんですよ。意識の高いところ、当然職員さんだとかクラブの方々というのは、当然そういったものをどん欲に吸収をして、どんどんレベルアップしていると思うんですけども、やはりもし課題があるとすれば、逆にそういったところにこそ本当は行かなきゃいけないのに、届かないんじゃないかなとも感じていますので、先ほど言ったように第三者評価をすると恐らく、次、第三者評価が来る時期だったかとなると、負担がかかるというのもわかるんですけども、そこはちょっとさじかげんをうまくしていただきながら、やはり自己評価ではなくて第三者評価というのは非常に重要ではないかと思いますので、何というか現場負担に当然なっては本末転倒ですが、いつもどおりを見せてもらえばいいんですということ、例えばですけど、そういった形で負担にならないような形で、ぜひ第三者の評価というものを実現していただきたいと思いますので、ぜひこれは検討していただいて、また、私後日聞かせていただこうと思いますので、検討いただきたいと思います。 それから、もう一つ経理のほうなんですけど、経理の事務加算があるということで、こういったものも用意していますよと言いましたが、事務加算は今具体的にお幾らぐらいになっていますでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） １クラスのクラブで18万円、あとはクラスがふえるごとに６万円ずつということで、大体２クラスで言うと年間24万円の事務加算をさせていただいております。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） その例えば金額で外部に委託をしてはどうかという話だと思うんですが、それが今言ったように例えば２クラスから１クラスに変わったら随分差が出てしまうので、現場としては微妙なところ、子供が減るのはもうわかっているというときに、外部委託をするのをちょっとちゅうちょしているという声をよく聞きますので、ここは本当に特に私も昔、社労士事務所で働いたことがあって、社会保険の関係の事務は非常に難しいというのも感じていますので、そこは負担をできたら人数とか問わず、そこの事務の分というのは別途にあるような形を検討していただくことによって、その人数が減るからということを不安にならずに外部委託もできるんではないかと思いますので、御検討いただきたいのと、あと外部委託するにしても知識が必要で、税理士さん、社労士さんの知り合いが全くいないというところもあると思いますので、そういうところの紹介も、誰々の紹介は当然行政からできませんでしょうが、情報を少し、安心できるような情報を渡してあげるような準備というのをぜひしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これは要望で終わりまして、次、公園愛護会のほうに移りたいと思います。 公園愛護会ですね、本当に苦しい愛護会がたくさんあると思っています。先ほど高齢化で80個の愛護会か解散をして、うち61件が高齢化が原因でしたということを市長から答弁いただいたんですが、今残りの中でも非常に予備群というか、まさにさっき私が質問で言ったとおり、私がやめたらもう解散かなと思われている会長さんがたくさんいるんではないかと思うんですが、今後この高齢化を理由に更に解散はふえそうかどうかというのは、どういうふうに思われていますでしょうか。見解をお伺いします。
○副議長（木下幸子君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 確かに今解散の理由で一番多いのは高齢化なので、北九州市全体の高齢化を見ると、決して少なくなることはない、多くなる傾向にはあるんだろうなということは思っています。そういう中で我々は今までもいろんな形で負担を軽減してきたりもしましたし、魅力のある公園づくりということで、地域に役立つという校区内の公園をいろいろと新しくするという事業、そういう中でいろんな方の参画をやってきたというところがありまして、今回言わせてもらいたいのは、あり方の中で少しやっぱり民間の力とかも加えながら、公園愛護会としては保っていただくんだけども、少し民間の力がそこに入ってくることによって長続きという、そういうことも少し勉強していきたいなと思っている次第でございます。以上です。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 私も先ほどの答弁で民間の力ってすごく新しいなと、いいなと思いまして、地域に役立つ公園づくり事業を聞いていても、なかなか言ってみれば今回この校区でやりますよと、例えば行政から言われて、そこから会ができ上がってみたいなケースを耳にしていまして、そうするとやはり私たちの公園は私たちがつくったというようになかなかいかないのかなとも感じていました。 若者の参加が課題だと言われるのも、恐らく若者が地域に役立つ公園づくり事業をしても、若手がなかなか参加しないのはあるんではないかなと、門司区で聞いたときも愛護会の中身、活性化というのはそれほど形にできるようなものではないような話も伺いましたので、民間の力ってすごくおもしろいなと思いました。 とてもいい話なので、ぜひ地域、何というか、特に高齢化しているところにそういう紹介していただいたりとか、つなぎもしていただきたいですし、そういう事例を紹介していただいて、まさに来年なくなるかもしれないと言われるところにもぜひ紹介していただいて、この民間の力をかりられるというケースを本当に見せていただきたいと思いますので、各地にぜひ御紹介いただきたいと思います。こちらはそれでよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がないので、では最後に売却困難な学校跡地の利活用についてというところでございます。 先ほど局長からいろいろな形、売却のみではなくて、定期借地なりも積極的に考えていきたいと心強い答弁をいただいたわけですが、具体的に、じゃあ今後何というか、流れとしてはそういった、こういうふうに使いたいという地域や企業とかから声が上がってくればそういう動き、どういった流れでそういうふうになっていくのかというのをちょっと確認させていただきたいんですが、お願いします。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） まず、学校の跡地でございますと、教育委員会のほうでまず利用がないということを上げていただく必要があります。その中で私どもが未利用地の有効活用促進会議というのを持っておりますので、そこで関係局が集まりまして、どういった活用ができるかという検討をいたします。売却が第一義的には考えますけども、売却の際もどういった誘導をしていくか、まちづくりの観点でどういった誘導をしていくかということになりましょうし、それが例えば郊外のほうですと、なかなか売却というのは難しいということになりますと、貸し付けとか、あるいはそのまま建物つきでいくのかとか、そういったようなところでの検討をその会議の中でやっていくと。もちろん境界とかいろいろな阻害要因がございますので、そういったところの対策も並行して検討していく必要があるとは考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 東京は学校を使ってすごいいろんな新しい文化のミュージアムの発信をしていますし、京都のマンガミュージアムも学校跡地です。全国的にいろんな工夫があると思います。そういうものも勉強しながら、また、市民の皆様方のいろんな御要望も聞きながら研究をしていこうということです。
○副議長（木下幸子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月６日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時21分散会
議員派遣変更報告一覧表(平成30年２月定例会議決分)┌──────────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├─────────────────┬────────┬───────┬───────┼─────────────────┬────────┬───────┬───────┤│ 派遣議員(団体名等) │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員(団体名等) │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├─────────────────┼────────┼───────┼───────┼─────────────────┼────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会 │シティセールス │北海道北広島 │平成30年５ │総務財政委員会 │シティセールス │北海道北広島 │平成30年５ ││ 宮﨑吉輝議員、荒川徹議員、 │事業、特区制度 │市、北海道余 │月８日～10日 │ 宮﨑吉輝議員、荒川徹議員、 │事業、特区制度 │市、北海道余 │月８日～10 ││ 中島慎一議員、田中元議員、 │を活用したワイ │市町、札幌市 │ │ 中島慎一議員、田中元議員、 │を活用したワイ │市町、札幌市 │日 ││ 金子秀一議員、木畑広宣議員、 │ン産業による地 │ │ │ 佐藤栄作議員、金子秀一議員、 │ン産業による地 │ │ ││ 白石一裕議員、三宅まゆみ議員、 │域活性化、札幌 │ │ │ 木畑広宣議員、白石一裕議員、 │域活性化、札幌 │ │ ││ 出口成信議員 │コンテンツ特区 │ │ │ 三宅まゆみ議員、出口成信議員 │コンテンツ特区 │ │ ││ │の活用と札幌市 │ │ │ │の活用と札幌市 │ │ ││ │映像活用推進プ │ │ │ │映像活用推進プ │ │ ││ │ランの取り組み │ │ │ │ランの取り組み │ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ │に関する調査研 │ │ ││ │究 │ │ │ │究 │ │ │├─────────────────┼────────┼───────┼───────┤ │ │ │ ││総務財政委員会 │シティセールス │北海道北広島 │平成30年５ │ │ │ │ ││ 佐藤栄作議員 │事業、特区制度 │市、北海道余 │月８日～９日 │ │ │ │ ││ │を活用したワイ │市町 │ │ │ │ │ ││ │ン産業による地 │ │ │ │ │ │ ││ │域活性化に関す │ │ │ │ │ │ ││ │る調査研究 │ │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼───────┼───────┼─────────────────┼────────┼───────┼───────┤│経済港湾委員会 │観光立国ショー │北海道釧路 │平成30年５ │経済港湾委員会 │観光立国ショー │北海道釧路 │平成30年５ ││ 中村義雄議員、吉田幸正議員、 │ケース及び観光 │市、北海道羅 │月９日～11日 │ 中村義雄議員、吉田幸正議員、 │ケース及び観光 │市、北海道羅 │月９日～11 ││ 鷹木研一郎議員、三原朝利議員、 │振興の取り組み │臼町、北海道 │ │ 片山尹議員、鷹木研一郎議員、 │振興の取り組み │臼町、北海道 │日 ││ 渡辺修一議員、成重正丈議員、 │に関する調査研 │弟子屈町 │ │ 三原朝利議員、渡辺修一議員、 │に関する調査研 │弟子屈町 │ ││ 奥村直樹議員、山内涼成議員 │究 │ │ │ 成重正丈議員、奥村直樹議員、 │究 │ │ ││ │ │ │ │ 山内涼成議員 │ │ │ │└─────────────────┴────────┴───────┴───────┴─────────────────┴────────┴───────┴───────┘ 議員派遣報告一覧表 （北九州市議会会議規則第１５７条第１項ただし書きを適用した派遣）┌─────────────────┬──────────┬──────────┬───────┐│ 派遣議員(団体名等) │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├─────────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│北九州市議会議員連盟 │「下関北九州道路整備│東京都千代田区（財 │平成30年３月 ││ 井上秀作議員 │促進」についての要望│務省及び国土交通 │28日 ││ │活動 │省） │ │└─────────────────┴──────────┴──────────┴───────┘ 写 北九行調第８９号 平成３０年６月４日北九州市議会議長 井 上 秀 作 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 平成３０年５月２９日付け北九議議第１０号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第８３号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改 正について 議 案 付 託 表 平成30年６月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第82号 │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第83号 │北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第84号 │北九州市市税条例等の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第91号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市立男女共同 ││ │参画センター条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第112号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第96号 │北九州市漁港管理条例等の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第99号 │北九州市港湾施設管理条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第111号 │市有地の処分について │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第92号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第100号 │
北九州市立思永中学校温水プール使用料条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第101号 │北九州市
学校施設使用料条例について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第105号 │公有水面埋立てによる土地確認について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第106号 │町の区域の変更について │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第85号 │北九州市介護保険条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第86号 │北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 ││ │の一部改正について │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健病院委員会（続き）┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第87号 │北九州市障害児通所支援の事業及び障害児入所施設等の人員、設備及び運営 ││ │の基準等に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第88号 │北九州市障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する ││ │条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第89号 │北九州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部 ││ │改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第93号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第94号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第107号 │福岡県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第95号 │北九州市
エコタウンセンター条例等の一部改正について │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第90号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正 ││ │について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第97号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例等の一部改 ││ │正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第98号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第102号 │
総合療育センター改築工事請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第103号 │
総合療育センター改築電気工事請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第104号 │
総合療育センター改築機械工事請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第108号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第109号 │有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する道路管理者の同意について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第110号 │北九州市道路公社の解散に関する設立団体の同意について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第112号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘...