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1. 福岡県議会 2024-06-19
   令和６年６月定例会（第19日）〔資料〕

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 委員会提出第一号議案 　　　福岡県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 　標記の規則案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　議場における議長の議員に対する呼称を、君から議員に見直すことに伴い、所要の規定の整備を行うため 　　令和六年六月二十四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　議会運営委員会委員長　　野　原　隆　士 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　福岡県議会会議規則の一部を改正する規則 　福岡県議会会議規則（昭和三十一年九月十七日議決）の一部を次のように改正する。 第二十六号様式中「県議会議員　　　　君」を「○○議員」に改める。 第二十八号様式中「議員　　　　　　君」を「○○議員」に改める。 　　附　則 　この規則は、公布の日から施行する。 2 　　　　請　願　審　査　結　果　表 新　規　付　託　の　も　の ┏━━━┯━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃整　理│請　願│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　審　査　結　果　　┃ ┃　　　│　　　│委員会　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　├───┬───────┨
   ┃番　号│番　号│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採　否│　措　置　等　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　１　│６－１│文　　教│私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願　　　　　　　│採　択│　　　　　　　┃ ┗━━━┷━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 継　続　審　査　中　の　も　の ┏━━━┯━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃整　理│請　願│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　審　査　結　果　　┃ ┃　　　│　　　│委員会　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　├───┬───────┨ ┃番　号│番　号│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採　否│　措　置　等　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　２　│２－２│総務企画│インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することに関　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│地域振興│する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　３　│４－１│文　　教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│　　　　│求める私学助成に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　４　│４－２│建築都市│福岡県県営住宅共益費の徴収に関する請願　　　　　　　　　　　　　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　５　│４－３│厚生労働│義務教育まで、全ての子ども医療費及び予防接種の完全無料化を求め　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│環境　　│る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　６　│４－４│文　　教│すべての子どもたちに「ゆきとどいた教育を求める」請願　　　　　　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃　７　│４－５│厚生労働│現在の健康保険証の存続を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　│継　続│　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　│環境　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査│　　　　　　　┃ ┗━━━┷━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 3 意見書案第二三号 　　　農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書案 　標記の意見書案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　農林水産業の持続的な経営安定を図るため 　　令和六年六月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　福岡県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　統　章　　　新　開　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　元　一　儀　　　椛　島　徳　博 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書 　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、国内では、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格の上昇が続いており、国民生活や地方の経済活動に重大な影響を及ぼしている。 　特に、生産コストの上昇に対し、十分な価格転嫁が困難な農林水産業では、燃油や飼料、肥料などの生産資材の原料の多くを海外からの輸入に依存しており、長引く物価高騰による負担の増加は、生産者自身の努力により対応できる範囲を大きく超え、極めて厳しい経営状況に追い込まれている。 　国では、こうした情勢を踏まえ、農林漁業者の負担軽減を図るべく、様々な対策を講じてきたところではあるが、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給していくためには、長期化する物価高騰に対応できる影響緩和策など、生産者が安心して生産活動に取り組めるよう対策を講じることが必要である。 　よって、国におかれては、農林水産業の持続的な経営安定を図るため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。 一　農林水産物の生産に必要なエネルギーの価格の安定に向け、引き続き、必要な対策を機動的に実施すること 二　飼料や肥料などの生産資材価格の長期的な高止まりによる農業経営への影響を緩和するため、早急に、配合飼料価格安定 　制度の見直しを図るとともに、肥料などの価格高騰対策を実施すること 三　地方が地域の実情を踏まえた対策を講じることができるよう、必要な財源を確保すること 四　改正された「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえ、食料の持続的な供給が行われるよう合理的な価格形成に必要な 　施策を講じるとともに、食料の合理的な価格の形成に対する国民の理解醸成を図ること 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年六月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　　香　原　勝　司 　衆議院議長　　　　額　賀　福志郎　殿 　参議院議長　　　　尾　辻　秀　久　殿 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　殿 　財務大臣　　　　　鈴　木　俊　一　殿 　農林水産大臣　　　坂　本　哲　志　殿 意見書案第二四号 　　　優生保護法問題の早期解決を求める意見書案 　標記の意見書案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　優生保護法問題の早期解決を求めるため 　　　令和六年六月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　福岡県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　統　章　　　新　開　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　元　一　儀　　　椛　島　徳　博 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　優生保護法問題の早期解決を求める意見書 　一九四八年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は、一九九六年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正されたが、厚生労働省によると、旧優生保護法の下で不妊手術を受けた障がい者等は約二万五千人であり、このうち、本人の同意のない不妊手術は一万六千四百七十五件と報告されている。 　この問題への対応として、国は、二〇一九年に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「一時金支給法」という。）を制定したが、本年四月末時点における一時金の支給認定者は、全国で千百二人、福岡県でもわずか十五人にとどまるなど、全面解決には程遠い状況にある。 　全国各地での優生手術等に関する訴訟では、二〇二二年二月の大阪高等裁判所及び同年三月の東京高等裁判所の判決において、国の法的な賠償責任を認め、一時金支給法に基づく一時金を上回る額の賠償を命じている。松野内閣官房長官は、同年三月、判決で一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、同法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方を国会と相談すると述べている。 　また、昨年十月二十五日の仙台高等裁判所の判決は「国が民法七百二十四条後段の規定により被害者らの損害賠償請求権が消滅したと主張することは、権利の濫用として許されない」と断じ、また被害者らの苦痛は、優生手術を受けたことによるものだけでなく「不良な子孫の出生をもたらす存在という不当な差別の下に生きて来なければならなかった精神的苦痛」であると認定している。 　優生保護法被害者が高齢化していることに鑑みると、その全面的な被害回復のために、十分な補償等を行うとともに、優生思想に基づく差別の解消に向けた施策等を実施することが強く求められる。 　よって、国におかれては、優生保護法問題の早期解決に向けた措置を講ずるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年六月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　　香　原　勝　司 　衆議院議長　　　　額　賀　福志郎　殿 　参議院議長　　　　尾　辻　秀　久　殿 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　殿 　総務大臣　　　　　松　本　剛　明　殿 　厚生労働大臣　　　武　見　敬　三　殿 意見書案第二五号 　　　インターナショナルスクールに対する財政支援を求める意見書案 　標記の意見書案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　国際金融機能の誘致を促進するため 　　令和六年六月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　福岡県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　統　章　　　新　開　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　元　一　儀　　　椛　島　徳　博 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　インターナショナルスクールに対する財政支援を求める意見書 　国際金融機能の誘致にあたっては、海外からの高度人材が暮らしやすい環境の整備が必要である。特に、家族を帯同する人にとっては、外国人児童生徒に質の高い教育を提供する学校があることは重要な条件である。 　本県には、地元経済界及び県、福岡市が協力して設置したインターナショナルスクールがあり、国際バカロレアなど国際的な教育認定機関の認定を受け、質の高い教育を行っている。しかしながら、既に施設の収容人数が限界に達しており、増加する教育ニーズに応えるためには、インターナショナルスクールの拡充など、施設を整えることが不可欠である。 　その一方で、インターナショナルスクールは、学校教育法第一条に定める学校には該当せず、同法第百三十四条に定める各種学校であることから、国の学校施設整備補助の対象とはなっていない。
   　よって、国におかれては、国際金融機能の誘致を促進するため、国際的な教育認定機関の認定を受けるなど、外国人児童生徒に対して質の高い教育を行うインターナショナルスクールについては、その施設の整備費用を対象にした補助金制度を創設することを強く求める。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年六月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　香　原　勝　司 　衆議院議長　　　　額　賀　福志郎　殿 　参議院議長　　　　尾　辻　秀　久　殿 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　殿 　外務大臣　　　　　上　川　陽　子　殿 　財務大臣　　　　　鈴　木　俊　一　殿 　文部科学大臣　　　盛　山　正　仁　殿 　経済産業大臣　　　齋　藤　　　健　殿 意見書案第二六号 　　　私学助成の拡充に関する意見書案 　標記の意見書案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　私学助成の一層の充実強化を求めるため 　　令和六年六月十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　文教委員会委員長　　笠　　　和　彦 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　私学助成の拡充に関する意見書 　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。 　また、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新たな教育ニーズに対応した環境整備、さらに物価高騰対策や教員の確保が喫緊の課題となっている。 　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。 　高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、令和二年度から年収五百九十万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されたものの、依然として、保護者負担の公私間格差は残されたままになっている。 　また、国は、令和四年度から私立小中学校の児童生徒に係る家計急変世帯への支援制度を創設したが、当該制度を含め、私立小中学校の児童生徒への就学支援制度のさらなる拡充・強化が必要である。 　特に、一人一台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっている。 　よって、政府におかれては、令和七年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現が図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年六月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　　香　原　勝　司 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　殿 　総務大臣　　　　　松　本　剛　明　殿 　財務大臣　　　　　鈴　木　俊　一　殿 　文部科学大臣　　　盛　山　正　仁　殿 意見書案第二七号 　　　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書案 　標記の意見書案を次の理由により提出する。 　　　理　　由 　高齢者等の積極的な社会参画を実現するため 　　令和六年六月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　福岡県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　又　進　一　　　西　尾　耕　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　出　麻里子　　　松　下　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　島　弘　通　　　大　塚　勝　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　上　多　恵　　　壹　岐　和　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　　寛　　　新　開　昌　彦 　福岡県議会議長　　香　原　勝　司　殿 　　　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 　今日、社会の高齢化に比例して、難聴の高齢者が年々増加している。また、イヤホンの長時間使用等に伴い、若者の間にも難聴者が増えている。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性も懸念される。 　難聴は、補聴器で聞こえを補うことで、認知症予防や生活の質の改善を図ることができる。一般的には、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」が用いられ、様々な原因で外耳道が閉鎖している方などには、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきた。 　近年、これらの二種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や装用そのものが難しい方にとって新たな選択肢となった。 　このように、難聴者にとって聴覚補助機器等の選択肢が広がってきている。 　よって、政府におかれては、わが国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者等の積極的な社会参画を実現するために、次の事項について聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取り組みを強く求める。 一　難聴に悩む高齢者等が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること 二　耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、 　合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること 三　地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、 　補聴器を普及させる社会環境を整えること 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和六年六月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　　香　原　勝　司 　総　務　大　臣　　　　松　本　剛　明　殿 　厚生労働大臣　　　　　武　見　敬　三　殿 　共生社会担当大臣　　　加　藤　鮎　子　殿 4 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　の　件　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２４日　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃１　福岡県・ニューサウスウェールズ州交流促進訪問団への参加　　　　　　　　┃ ┃（１）目　　的　　ニューサウスウェールズ州カウラで開催される日本人捕虜　　┃ ┃　　　　　　　　集団脱走80周年記念慰霊式典への参加と、水素やスポー　　　　┃ ┃　　　　　　　　ツ等の分野における交流を促進する。　　　　　　　　　　　　┃ ┃（２）場　　所　　オーストラリア連邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（３）期　　間　　令和６年８月３日から令和６年８月８日までの６日間　　　　┃ ┃（４）参加議員　　議長及び各交渉会派を代表する議員　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 5 　　　　　　　　閉会中の各常任委員会調査事項 　◎　総務企画地域振興委員会 　　一　行財政対策について 　　一　職員の定数、給与及び勤務条件について 　　一　財産の取得、管理及び処分について 　　一　消防防災対策について 　　一　県行政の総合企画及び総合調整について 　　一　市町村振興について 　　一　ＩＴの進展に伴う情報化の推進について 　　一　交通政策について 　　一　国際化の推進について 　　一　地方税制について 　◎　厚生労働環境委員会 　　一　社会福祉事業の推進について 　　一　社会保障制度の充実について 　　一　援護対策について
   　　一　保健・医療並びに環境衛生について 　　一　自然環境の保全について 　　一　中小企業等の労働福祉の推進について 　　一　雇用、就業対策について 　　一　職業能力開発体制の推進について 　◎　県民生活商工委員会 　　一　多様な主体の協働の推進について 　　一　県民の文化及びスポーツの振興について 　　一　男女共同参画社会の推進について 　　一　安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進について 　　一　中小企業振興について 　　一　先端成長産業の育成について 　　一　観光振興について 　　一　企業立地の推進について 　　一　電気・工業用水道及び工業用地造成事業について 　◎　農林水産委員会 　　一　農林水産業の生産基盤の整備について 　　一　農林水産物の生産及び流通の安定について 　　一　農林水産業生産組織の育成強化について 　　一　農林水産業関係試験研究機関の整備について 　　一　農山漁村環境の整備について 　　一　山地・林地等自然環境の保全について 　　一　食と農林水産業に係る啓発について 　　一　農林水産業のＤＸの推進について 　◎　県土整備委員会 　　一　公共用地取得の推進について 　　一　道路整備事業について 　　一　河川改修及び河川総合開発の促進について 　　一　海岸・港湾整備事業について 　　一　急傾斜地の崩壊防止について 　◎　建築都市委員会 　　一　福岡県住生活基本計画について 　　一　公営住宅の管理について 　　一　都市計画について 　　一　公園・街路の整備について 　　一　下水道の整備について 　　一　建築指導行政の推進について 　　一　県有施設の整備について 　　一　行政改革について 　◎　文教委員会 　　一　教育改革推進方策について 　　一　社会の変化に対応した教育の改善・充実について 　　一　教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について 　　一　県立教育施設の充実について 　　一　学校週五日制の弾力的な実施について 　　一　生涯学習の振興・充実について 　　一　保健体育・スポーツの振興について 　　一　文化財の保護について 　　一　私学振興について 　　一　青少年の健全育成について 　　一　学校や地域社会における児童生徒の安全対策について 　◎　警察委員会 　　一　暴力団犯罪の取締りについて 　　一　少年の非行防止及び健全育成対策について 　　一　交通指導取締り対策及び交通安全施設の整備について 　　一　警察施設及び装備の整備について 　　一　風俗営業等取締り対策について 　　一　麻薬及び密貿易取締り対策について 　　一　警察署の管轄区域について 6 　　　　　　　　閉会中の議会運営委員会調査事項 　　一　会期、議事日程の大綱について 　　一　議会において選出する役員及び各種委員の選考について 　　一　議員の身分に関する調査について 　　一　議会の組織に関する調査について 　　一　議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について 　　一　議会史編さんに関する調査について 　　一　議会関係施設の運営に関する調査について 　　一　議会が管理する公文書の開示等に関する調査について 　　一　議会広報紙の編集等について 　　一　議会運営の効率化に関する調査について 　　一　議会改革事項に関する調査について Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...