よって、国におかれては、
国際金融機能の誘致を促進するため、国際的な
教育認定機関の認定を受けるなど、
外国人児童生徒に対して質の高い教育を行う
インターナショナルスクールについては、その施設の整備費用を対象にした
補助金制度を創設することを強く求める。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和六年六月 日
福岡県議会議長 香 原 勝 司
衆議院議長 額 賀 福志郎 殿
参議院議長 尾 辻 秀 久 殿
内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿
外務大臣 上 川 陽 子 殿
財務大臣 鈴 木 俊 一 殿
文部科学大臣 盛 山 正 仁 殿
経済産業大臣 齋 藤 健 殿
意見書案第二六号
私学助成の拡充に関する意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
私学助成の一層の充実強化を求めるため
令和六年六月十九日
提出者
文教委員会委員長 笠 和 彦
福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿
私学助成の拡充に関する意見書
私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
また、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新たな
教育ニーズに対応した環境整備、さらに
物価高騰対策や教員の確保が喫緊の課題となっている。
言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている
国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。
高等学校生徒に支給される
就学支援金の上限額は、令和二年度から年収五百九十万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る
修学支援制度も創設されたものの、依然として、
保護者負担の
公私間格差は残されたままになっている。
また、国は、令和四年度から
私立小中学校の児童生徒に係る
家計急変世帯への支援制度を創設したが、当該制度を含め、
私立小中学校の児童生徒への
就学支援制度のさらなる拡充・強化が必要である。
特に、一人一台端末の整備をはじめとする
ＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっている。
よって、政府におかれては、令和七年度予算編成に当たり、
私立高等学校等経常費助成費補助金の
国庫補助制度を堅持し、
ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大など、
私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、
国公私立学校間の
保護者負担の格差是正の実現が図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和六年六月 日
福岡県議会議長 香 原 勝 司
内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿
総務大臣 松 本 剛 明 殿
財務大臣 鈴 木 俊 一 殿
文部科学大臣 盛 山 正 仁 殿
意見書案第二七号
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
高齢者等の積極的な社会参画を実現するため
令和六年六月十八日
提出者
福岡県議会議員
稲 又 進 一 西 尾 耕 治
塩 出 麻里子 松 下 正 治
永 島 弘 通 大 塚 勝 利
川 上 多 恵 壹 岐 和 郎
井 上 寛 新 開 昌 彦
福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
今日、社会の高齢化に比例して、難聴の高齢者が年々増加している。また、イヤホンの長時間使用等に伴い、若者の間にも難聴者が増えている。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、難聴になると、人や社会との
コミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性も懸念される。
難聴は、補聴器で聞こえを補うことで、
認知症予防や生活の質の改善を図ることができる。一般的には、収集した音を増幅して外耳道に送る「
気導補聴器」が用いられ、様々な原因で外耳道が閉鎖している方などには、骨導聴力を活用する「
骨導補聴器」が用いられてきた。
近年、これらの二種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、従来の気導・
骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や
装用そのものが難しい方にとって新たな選択肢となった。
このように、難聴者にとって
聴覚補助機器等の選択肢が広がってきている。
よって、政府におかれては、わが国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者等の積極的な社会参画を実現するために、次の事項について
聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取り組みを強く求める。
一 難聴に悩む高齢者等が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること
二 耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑に
コミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、
合理的配慮の一環として
聴覚補助機器等の配備を推進すること
三 地域の
社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、
聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、
補聴器を普及させる社会環境を整えること
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和六年六月 日
福岡県議会議長 香 原 勝 司
総 務 大 臣 松 本 剛 明 殿
厚生労働大臣 武 見 敬 三 殿
共生社会担当大臣 加 藤 鮎 子 殿
4 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ┃
┃ 議 員 派 遣 の 件 ┃
┃ ┃
┃ 令和６年６月２４日 ┃
┃ ┃
┃ 次のとおり議員を派遣する。 ┃
┃ ┃
┃１ 福岡県・
ニューサウスウェールズ州
交流促進訪問団への参加 ┃
┃（１）目 的
ニューサウスウェールズ州カウラで開催される
日本人捕虜 ┃
┃ 集団脱走80周年
記念慰霊式典への参加と、水素や
スポー ┃
┃ ツ等の分野における交流を促進する。 ┃
┃（２）場 所
オーストラリア連邦 ┃
┃（３）期 間 令和６年８月３日から令和６年８月８日までの６日間 ┃
┃（４）参加議員 議長及び各交渉会派を代表する議員 ┃
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5 閉会中の各
常任委員会調査事項
◎
総務企画地域振興委員会
一
行財政対策について
一 職員の定数、給与及び勤務条件について
一 財産の取得、管理及び処分について
一
消防防災対策について
一 県行政の総合企画及び総合調整について
一
市町村振興について
一 ＩＴの進展に伴う情報化の推進について
一 交通政策について
一 国際化の推進について
一 地方税制について
◎
厚生労働環境委員会
一
社会福祉事業の推進について
一
社会保障制度の充実について
一 援護対策について