• "江頭"(1/2)
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  1. 福岡県議会 2023-12-14
    令和5年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-12-14


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和五年十二月十四日(木曜日)    午 前 十 一 時 零 分 開 会 ◯新井富美子委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生労働環境委員会を開会いたします。  なお、庄島医療保険課長から、欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。  また、本日、報道機関からテレビカメラ等の撮影について申し出がありましたので、これを許可いたしております。御了承願います。  撮影者に申し上げます。撮影に当たっては、記者席にあります撮影エリア図面及び撮影に当たっての注意事項をよく御覧いただき、それらを遵守していただくとともに、事務局の指示に従っていただきますようお願いいたします。  それでは、これより本日の議事を行います。  当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付をいたしております付託議案一覧表付託請願一覧表及び陳情一覧表のとおり、議案四件、請願二件、陳情三件であります。御確認願います。  これらの審査をお手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  なお、執行部より提出されました議案及び所管事務調査に関する資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。  それでは、これより請願の審査を行います。  当委員会に付託されております請願は、お手元配付の一覧表のとおり、新規付託のもの二件であります。  まず、請願番号第四号の三「義務教育まで、全ての子ども医療費及び予防接種完全無料化を求める請願」を議題といたします。  本件について、順次、執行部の説明を求めます。牟田口がん感染症疾病対策課長。 3 ◯牟田口がん感染症疾病対策課長 それでは、請願、義務教育まで全ての子ども医療費及び予防接種完全無料化を求める請願につきまして、保健医療介護部所管分につきまして御説明申し上げます。当部が所管しております部分は、この中の子供の予防接種に関する部分でございます。  まず、請願の趣旨でございますが、子供のインフルエンザおたふく風邪などの予防接種費用につきまして無料化を求めるものでございます。  子供の予防接種についての現状でございますけれども、予防接種法の規定によりまして実施する子供を対象とする予防接種は、定期接種として位置づけられております。定期接種では、接種の努力義務や市町村による勧奨がございます。また、国が定めた接種の対象者や回数、間隔などに基づきまして実施されまして、またその費用は無料となっておりまして、市町村が全額負担をしております。  一方、請願にございました子供のインフルエンザおたふく風邪などのワクチン接種につきましては、定期接種には位置づけられておらず、法律に基づかない任意の接種として行われているものでございます。任意の接種でございますので、接種の努力義務や市町村による勧奨はなく、接種費用自己負担となっております。
     この件につきましての県の意見といたしましては、子供のインフルエンザおたふく風邪などの任意のワクチン接種につきましては、まず国におきましてワクチンの有効性や安全性に係る議論が尽くされ、その上で接種の努力義務や市町村による勧奨の対象となる定期接種かの判断がまずなされることが適当であると考えております。  説明は以上でございます。 4 ◯新井富美子委員長 山田こども未来課長。 5 ◯山田こども未来課長 義務教育まで、全ての子ども医療費及び予防接種完全無料化を求める請願のうち、福祉労働部該当部分について御説明いたします。該当部分は、請願事項のうち子供医療費支給制度に係る部分でございます。  請願の趣旨でございますが、中学生までの子供への医療費を給付する市町村に対しまして、県が補助を行う子供医療費支給制度自己負担につきまして、入院、通院ともに撤廃を求めるものでございます。  現状でございますが、県の子供医療費支給制度では、三歳未満の子供は無料としており、三歳以上の子供は、入院については一日当たり五百円、月三千五百円、通院につきましては、就学前は月八百円、小学生は月千二百円、中学生は月千六百円を限度として自己負担を設定しております。  仮に、自己負担を廃止した場合、県では年間約十六億円の追加の財政負担が必要となり、現在自己負担を設定している市町村においても新たな財政負担が生じることとなります。  県としては、子供医療費支給制度における自己負担の撤廃につきましては、本制度が将来にわたって持続できるよう、財源の見通しや市町村の意向などを踏まえながら慎重に検討する必要があると考えております。  説明は以上でございます。 6 ◯新井富美子委員長 説明は以上のとおりであります。  何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 7 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  それでは、本請願についてはどのように取扱いいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者がある〕 8 ◯新井富美子委員長 ただいま江頭委員から継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 9 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、継続審査と決定いたします。  次に、請願番号第四号の五「現在の健康保険証の存続を求める請願」を議題といたします。  本件について執行部の説明を求めます。田中保健医療介護部次長。 10 ◯田中保健医療介護部次長 医療保険課長が欠席いたしておりますので、私が代わりまして御説明させていただきます。  請願番号第四号の五、現在の健康保険証の存続を求める請願について御説明申し上げます。  請願の趣旨でございます。今年六月、国会におきまして、現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するマイナンバー法等が改正され、来年秋の施行が予定されております。  医療機関マイナ保険証によるトラブルに何とか対応できているのは、現在の健康保険証が存在しているためであり、これが廃止されれば医療現場が大混乱するのは必至である。そのため、マイナ保険証によるトラブルセーフティーネットとして、現在の健康保険証の存続を求める意見書を国に提出するよう求めるものでございます。  本件に関します現状でございます。国は、保険証の廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提という方針の下、登録データの正確性の確保、マイナ保険証を保有しない方への対応、医療機関トラブルへの対応などの課題を整理の上、施策を順次講じているほか、個別登録データの総点検も行われました。こうした措置の進捗状況を踏まえ、今月十二日に岸田首相が、予定どおり現行健康保険証を来年秋に廃止する方針を表明したところでございます。  この請願に対します県の意見でございます。健康保険証の廃止は、国民の同意、理解があってこそです。国民が不安を感じている中での制度移行は決して望ましくないと考えております。そのため、県及び県議会連名によります国への提言要望活動におきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けては、医療現場での混乱につながらないよう十分配慮するとともに、国において国民の理解が得られるよう丁寧な説明を行うこと、またマイナ保険証により閲覧できる個人情報には極めて秘匿性の高い情報が含まれているため、個人情報漏えい対策に万全を期し、国民の不安の払拭に努めることを要望しているところでございます。県といたしましては、今後も引き続き国民への丁寧な説明と不安を払拭するための措置が国の責任において確実に行われていくよう求めていく必要があると考えているところでございます。  説明は以上でございます。 11 ◯新井富美子委員長 説明は以上のとおりであります。  それでは、何か質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 12 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  それでは、本請願についてはどのような取扱いにいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者がある〕 13 ◯新井富美子委員長 ただいま江頭委員から継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、継続審査と決定いたします。  以上で、請願の審査を終了いたします。  次に、陳情についてであります。  陳情番号第九号「特許法第三十条に基く侵害に付二〇一八年二月号県議会だよりに記載された生活保護法第十一条七項の生業扶助申請に就いて」をお手元に配付しております。御確認願います。  この際、何か質疑等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 15 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本陳情の質疑を終わります。  次に、陳情番号第十三号「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情」をお手元に配付しております。御確認願います。  この際、何か質疑等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 16 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本陳情の質疑を終わります。  次に、陳情番号第十四号「女性トイレへの男性侵入防止を求めるに関する陳情」をお手元に配付しております。御確認願います。  この際、何か質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 17 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本陳情の質疑を終わります。  次に、議案審査を行います。  第一八〇号議案「令和五年度福岡県一般会計補正予算(第四号)」所管分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。徳永福祉労働部長。 18 ◯徳永福祉労働部長 それでは、福祉労働部所管分について御説明申し上げます。令和五年度補正予算に関する説明書の六ページをお願いいたします。  歳出の総括表の上から五段目でございます。五款生活労働費の補正額は二億一千八百万円余の増額となっております。このうち他部局所管分を除いた福祉労働部所管分といたしまして、総額で一億九千百万円余の増額補正をお願いしております。このうち職員給与費に係る増額補正一億一千四百万円余以外の、いわゆる事業費の補正予算の内容について御説明いたします。  当該補正は、病児保育提供体制を整備するためにお願いしているものでございます。主な内容について御説明いたします。五十六ページをお願いいたします。三項一目児童家庭総務費で六千六百万円余の増額をお願いしております。右の説明欄の下段、保育対策等促進事業費で、これは保育士の確保を支援するため、求人活動や雇用条件の調整を実施するとともに、利用定員拡大のためのベッド等の整備に対する助成に要する経費でございます。  五十七ページをお願いいたします。三項三目児童福祉施設費で五千三百万円余の増額をお願いしております。その内容は、社会福祉施設整備費でございまして、病児保育施設の新設、増改築に対する助成に要する経費でございます。  引き続き、繰越明許費の補正について御説明申し上げます。お手元の福岡県議会定例会議案その一の十二ページをお願いいたします。  繰越明許費補正の追加について御説明いたします。五款生活労働費の三項児童家庭費につきまして繰越しの追加をお願いしております。これは、先ほど説明いたしました歳出予算に関連するものでございまして、病児保育提供体制の整備に切れ目なく取り組むため、翌年度の期間に対応する経費の繰越しをお願いするものでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 20 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、第一八〇号議案所管分の質疑を終了いたします。  次に、第一八八号議案「専決処分について(訴訟事件の和解)」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。徳永福祉労働部長。 21 ◯徳永福祉労働部長 第一八八号議案の専決処分について御説明申し上げます。議案は、議案書その二の九十七ページから九十八ページでございますが、委員会資料により御説明申し上げます。委員会資料の百十三ページをお願いいたします。  まず、専決処分の理由でございます。本県が委託しました造園科の職業訓練中に発生した落下事故につきまして、裁判所の和解勧告に基づき、相手方への賠償金の支払いを早急に行う必要が生じ、議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、専決により訴訟上の和解を行ったものでございます。  概要でございます。令和元年十二月二十三日、田川高等技術専門校の訓練生が脚立上で剪定訓練を行っていたところ、落下によるけがをされ、後遺障害が残存いたしました。本件事故に関し、訓練生が本県に対して慰謝料及び逸失利益等を求めて損害賠償請求事件を提訴し、今般、裁判所から和解勧告を受けたことから、相手方との間で和解させていただいたものでございます。  和解内容でございますが、和解金として、県が相手方に一千八百万円を支払うものでございます。  専決処分日は、令和五年十一月七日でございます。  説明は以上でございます。 22 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 23 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、第一八八号議案の質疑を終了いたします。  次に、第二〇二号議案「福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園指定管理者の指定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。徳永福祉労働部長。 24 ◯徳永福祉労働部長 第二〇二号議案の福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案は、議案書その二の百三十九ページでございますが、説明は委員会資料でさせていただきます。委員会資料の百二十二ページをお願いいたします。  まず、一の提案理由でございます。あけぼの園指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定により、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。  二の内容でございますが、指定管理者として社会福祉法人福岡コロニーを選定し、指定期間を令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの三年間とするものでございます。  選定方法につきましては、公共性の確保をはじめ、1)から5)の五つの観点から評価を行い、選定しております。  四の選定結果でございますが、百二十三ページをお願いいたします。応募は、社会福祉法人福岡コロニー一団体でございました。提出された事業計画書について書類審査及びヒアリングを実施し、施設の設置目的に沿った運営方針、就労ニーズに応えるための様々な仕事の確保、工賃向上が期待できるデジタル化事業への取組等の提案内容に加え、これまでの管理実績などを評価し、社会福祉法人福岡コロニー指定管理者として適切と判断したところでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 26 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、第二〇二号議案の質疑を終了いたします。  次に、第二〇五号議案「令和五年度福岡県一般会計補正予算(第五号)」所管分を議題といたします。  順次執行部の説明を求めます。白石保健医療介護部長。 27 ◯白石保健医療介護部長 それでは、第二〇五号議案、令和五年度福岡県一般会計補正予算(第五号)のうち、保健医療介護部所管分について御説明をいたします。お手元の令和五年度補正予算に関する説明書、議案その三、追加提案分、これの六ページをお開き願います。  上から三行目、三款保健費でございますが、六十億八千六百万円余の増額補正をお願いしております。今回の補正予算は、国の総合経済対策に基づく補正予算を最大限活用し、県民の健康、生活を支える医療機関等に対する電力、ガス、食料品等の価格高騰対策、デジタルの活用をはじめ、効率性、生産性を高めることによる持続可能な社会経済の構築に取り組むための予算をお願いするものでございます。  その内容でございますが、三十九ページをお開き願います。四項医薬費の二目医務費で二十一億八百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の救急医療対策費でございます。これは、医療施設等に対する電気代等の上昇分の支援に要する経費でございます。  次に、その下の三目保健師等指導管理費で三億一千二百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の看護補助者処遇改善費でございます。これは、医療機関に勤務する看護補助者賃上げ支援に要する経費でございます。  次に、その下の表、五項医療介護費三目介護費で十六億九千五百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の介護従事者確保・養成費及び介護職員処遇改善費で、これは介護サービス事業所が行う介護ロボットの導入等による業務改善の支援及び介護サービス事業所介護職員賃上げ支援に要する経費でございます。  次に、四十ページを御覧ください。下の表の六項高齢者支援費一目高齢総務費で二億六千八百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の高齢化対策費でございます。これは、県社会福祉協議会が行う介護福祉士修学資金等の貸付原資、これの積み増しに要する経費でございます。  次に、その下の三目高齢施設費で十七億円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の高齢福祉施設事業費でございます。これは、介護サービス事業所等に対する電気代等の上昇分の支援に要する経費でございます。  引き続き、繰越明許費の追加について御説明をいたします。お手元の福岡県議会定例会議案その三の八ページをお開き願います。第三表、繰越明許費補正の追加のうち、保健医療介護部所管分は、三款保健費の四項医薬費、五項医療介護費及び六項高齢者支援費の四件、総額五十六億七百万円余についての繰越しの追加をお願いしております。これは、国の経済対策への対応に関する補正予算につきまして、年度内の事業完了が困難なことから、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。  以上が、第二〇五号議案、一般会計補正予算案のうち保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯新井富美子委員長 徳永福祉労働部長
    29 ◯徳永福祉労働部長 続きまして、福祉労働部所管分について御説明申し上げます。令和五年度補正予算に関する説明書、議案その三、追加提案分の六ページをお願いいたします。  歳出の総括表の上から五段目でございます。五款生活労働費の補正額は、四十億五千八百万円余の増額となっております。今回の補正予算の目的につきましては、ただいま保健医療介護部から説明があったものと同様でございまして、対象が福祉施設等に対するものでございます。  主な内容について御説明いたします。四十七ページをお願いいたします。三項一目児童家庭総務費で九千万円余の増額をお願いしております。その内容についてでございます。右の説明欄の上段、保育対策等促進事業費は、電気代等の高騰に伴う私立保育所等の負担軽減に要する経費でございます。その下、児童福祉対策費は、県警察と必要な情報を共有するための児童相談所の虐待情報管理システムの改修に要する経費でございます。  その下、三項二目児童措置費で二千八百万円余の増額をお願いしております。これは、児童養護施設等の負担軽減に要する経費でございます。  続いて、四項一目障がい総務費で十八億一千百万円余の増額をお願いしております。内容は、障がい者福祉対策費でございまして、これは障がい福祉サービス事業所の負担軽減、障がい福祉サービス事業所等の職員の賃上げ支援及びロボット、ICT導入に対する助成に要する経費でございます。  その下、四項四目障がい施設費で二十一億一千四百万円余の増額をお願いしております。これは、障がい者福祉施設の整備に要する経費でございます。  四十八ページをお願いいたします。五項一目生活保護総務費で一千三百万円余の増額をお願いしております。内容は、説明欄の上段、生活保護法施行事務費は保護施設等の負担軽減に要する経費でございます。その下の生活困窮者自立支援費は、子供食堂の負担軽減に要する経費でございます。  引き続き、繰越明許費の補正について御説明申し上げます。福岡県議会定例会議案その三、八ページをお願いいたします。繰越明許費補正の追加でございます。五款生活労働費の三項児童家庭費、四項障がい者福祉費、五項生活保護費につきまして、繰越しの追加をお願いしております。これは、先ほど説明いたしました歳出予算に関連するもので、国の経済対策への対応に関する補正予算につきまして、年度内の事業完了が困難なことから、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。  福祉労働部所管分については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯新井富美子委員長 鐘ヶ江環境部長。 31 ◯鐘ヶ江環境部長 それでは、環境部所管分につきまして、引き続きお手元の令和五年度補正予算に関する説明書、議案その三、追加提案分により御説明を申し上げます。六ページをお願いいたします。  歳出予算総括表の上から四段目でございますが、四款環境費では、左から二番目の補正額の欄に記載しておりますように、七千七百万円余の増額補正をお願いしております。今回の補正は、国の補正予算を最大限活用し、自然公園等における国土強靱化対策に取り組むものでございます。  その内容について御説明申し上げます。四十三ページをお開き願います。一項環境費のうち四目自然環境費で七千七百万円余の増額補正をお願いしています。これは、老朽化した自然公園施設や自然歩道の階段等の再整備に要する経費でございます。  次に、繰越明許費について御説明をいたします。福岡県議会定例会議案その三の八ページをお開き願います。上から六段目の四款環境費、一項環境費の自然公園費で七千七百万円余の繰越明許費をお願いしております。これは、先ほど説明を申し上げました歳出予算に関連するものでありまして、国の交付決定後、速やかに事業に着手することとしておりますが、令和五年度中の事業完了が困難であるため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。  以上が、環境部所管分の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 32 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 33 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、第二〇五号議案所管分の質疑を終了いたします。  これで、本委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。  それでは、知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 34 ◯新井富美子委員長 それでは、準備のためしばらく休憩いたします。そのままお待ちください。      〔暫時休憩〕 35 ◯新井富美子委員長 再開いたします。  それでは、これより議案の採決を行います。  まず、採決の方法についてお諮りいたします。採決は一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 36 ◯新井富美子委員長 御異議ありませんので、そのように執り行います。  それでは、第一八〇号議案所管分、第一八八号議案、第二〇二号議案及び第二〇五号議案所管分の以上四件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 37 ◯新井富美子委員長 起立多数であります。よって、第一八〇号議案所管分外三件は、いずれも原案のとおり可決されました。  これで、議案の採決を終わります。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 38 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  次に、所管事務調査を行います。  「福岡県立精神医療センター太宰府病院令和四年度運営評価報告について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。山田こころの健康づくり推進室長。 39 ◯山田こころの健康づくり推進室長 福岡県立精神医療センター太宰府病院令和四年度運営評価について御報告させていただきます。保健医療介護部委員会資料の一ページ、A3縦長の資料を御覧ください。  太宰府病院の管理につきましては、平成十七年四月に指定管理者制度を導入し、一般財団法人医療・介護・教育研究財団を指定管理者といたしました。  現在、平成二十七年度から令和六年度までの指定期間につきまして、引き続き同財団を指定管理者としております。  毎年度の運営状況につきましては、外部の医療関係者や公認会計士、有識者等で構成する運営評価委員会を県が設置し、同委員会が評価を行っており、今般、同委員会から令和四年度の運営評価報告書が提出されたところでございます。なお、お手元にはこの報告書もお配りしておりますが、説明は引き続きA3縦長の資料に基づいてさせていただきます。  評価項目は、病院の管理運営、医療機能、経営の健全化の三つとし、評価の対象は、一から九の内容となっております。  まず、病院の管理運営に関する評価でございます。一、病院組織の管理運営につきましては、病院運営の基本となる規程やマニュアルが必要に応じて見直され、周知徹底が図られているほか、設備機器等の計画的な補修、更新により、業務の効率化にも取り組んでおります。  二、患者の権利と安全確保、患者サービスにつきましては、医療安全管理室において事故対応等を一元的に行っており、またアンケートの実施等を通じて、接遇の改善や待ち時間の短縮などに努めております。  三、医療の質につきましては、医療従事者の数はおおむね充足しているものの、多様な精神医療ニーズに対応するため、さらなる人員確保の取組が望まれます。また、診療の質を改善するための体制整備、定期的な症例報告会や研修の受講促進にも努めております。  次に、医療機能に関する評価でございます。四、急性期を中心とした良質な精神医療の提供につきましては、措置入院患者や救急患者等を積極的に受け入れており、拠点・専門病院としての役割を果たしています。  五、身体合併症患者の受入れにつきましては、結核を患った精神障がい者を受け入れるための結核病床を十床確保しております。なお、令和四年度は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を最大二十床確保いたしまして、患者の受入れを行いました。  六、社会復帰の促進につきましては、デイホスピタルや訪問看護の実施、患者家族会の支援に積極的に取り組んでおります。  七、その他公的医療の実施につきましては、地域の医療機関では処遇が困難な患者の受入れなど、公的医療機関としての役割を果たしています。  八、研究・研修・教育活動の充実につきましては、実習生の受入れや看護学校等への講師派遣を行っております。  最後に、経営の健全化に関する評価でございます。九、長期収支計画の目標達成につきましては、減価償却費を除く医業収支を均衡させることを目標としており、令和四年度も目標を達成しております。なお、平成十九年度から十六年連続で目標を達成しており、経営状況は順調であると評価されております。  以上のとおり、太宰府病院は適切な運営が行われていると評価されております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 40 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 41 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「令和四年度の高齢者虐待の状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。鈴木高齢者地域包括ケア推進課長。 42 ◯鈴木高齢者地域包括ケア推進課長 それでは、令和四年度の高齢者虐待の状況について御報告させていただきます。委員会資料保健医療介護部所管分の二ページをお開きいただきたいと思います。  この高齢者虐待の状況につきましては、高齢者虐待防止法の規定に基づきまして、養介護施設従事者等によります虐待の状況を公表することとしておりますため、本日御報告させていただいた後に、県のホームページにて公表する予定としてございます。  それでは、内容の説明に入らせていただきます。まず、一でございますが、養介護施設従事者等による虐待についてでございます。養介護施設従事者と申しますのは、老人福祉施設、有料老人ホーム、居宅サービス事業所などの介護の業務に従事する者を言います。表にございますけれども、令和四年度に市町村が相談・通報を受理しました件数は八十一件となってございます。令和三年度以前に相談・通報を受理したものを含めまして七十三件について事実確認を行い、そのうち虐待と判断いたしましたものが二十七件というふうになってございます。なお、表の右側の虐待の判断に至らなかったもの、これは十五件ございますけれども、これは被虐待者の方が認知症でありまして、聞き取りに対する答えが不明確であるとか答えに一貫性がない、こういったことで虐待のあるなしの判断ができない、そういったケースを言っております。  虐待と判断いたしました二十七件の施設の種別でございますけれども、特別養護老人ホームが十二件で最も多いということであります。また、虐待の種別といたしましては、身体的虐待が二十二件で最も多くなってございます。  虐待と判断しました事案への対応についてでございますけれども、市町村が当該施設等に対して指導を行いますとともに、改善状況について確認を行っております。また、県におきましては、当該施設に対して運営指導を行いまして、職員研修を実施するよう指導するとともに、改善状況の確認を行っているところでございます。  次のページをお願いいたします。二の養護者による虐待についてでございます。養護者とは、高齢者を現に養護している方でありまして、養介護施設従事者等以外の者を言います。具体に言いますと、家族でありますとか親族、同居をされている方、こういった方々が該当してくるということでございます。表にございますけれども、令和四年度に市町村が相談・通報を受けました件数が千二百十一件と、それで令和三年度以前に相談・通報を受理したものを含めまして千百六十九件について事実確認を行い、そのうち五百六件について虐待と判断したということでございます。  虐待と判断したもののうち、身体的虐待が三百四十二件と最も多くなってございます。虐待を受けました高齢者の方の性別でございますけれども、女性が八二・五%ということでありまして、虐待を受けた方のうち要介護認定を受けている方の七割が認知症の高齢者であるということでございます。虐待を行った者につきましては、その方の息子さんが三四・四%と最も多く、続いて夫、娘という順序になっているということであります。  虐待と判断した事案への対応についてでございますけれども、市町村が虐待を行った者に対しまして助言や指導を行いますほか、必要に応じましてショートステイでありますとか一時入院、こういったことによりまして虐待を受けた高齢者から分離するというような措置を取ってございます。また、県では、市町村からの相談に応じまして、国が作成しましたマニュアルがございますので、それに基づきまして対応方法について必要な助言を行っているというところでございます。  最後の三の高齢者虐待防止のための県の取組でございますけれども、施設等におきます虐待につきましては、例年実施してございます施設の管理者などを対象といたします集団指導におきまして、法の内容について詳細に説明し、虐待防止の取組を行うよう指導してございます。また、定期の運営指導等におきましては、虐待防止の取組について確認し、必要な場合は指導を行うとともに、過去に虐待が発生しました施設等に対しましては、再発防止のための指導を実施しているところでございます。  養護者による虐待につきましては、市町村、それから地域包括支援センター、こういったところの職員の方々を対象といたしまして、虐待の通報があった場合の具体的な対応の仕方でありますとか、虐待防止に関する指導方法を習得するための研修、こういったものを実施しているところでございます。また、高齢者虐待の概要でありますとか相談窓口などを、先ほども申しましたが、県のホームページに掲載するとともに、認知症の方などを在宅で介護されている養護者の負担軽減のために、認知症介護相談窓口、こういったものの設置でありますとか、認知症当事者やその御家族を含めました交流会、こういったことも取り組んでいるところでございます。  四ページから十六ページにつきましては、ただいま説明した内容の補足資料となってございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 43 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 44 ◯新井富美子委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「第二次福岡県再犯防止推進計画の策定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。坪根福祉総務課長。 45 ◯坪根福祉総務課長 第二次福岡県再犯防止推進計画の策定について御説明申し上げます。福祉労働部の委員会資料一ページをお願いいたします。  本計画の策定につきましては、これまで福岡県再犯防止推進会議と有識者会議、それぞれ二回開催いたしまして、その御意見等を踏まえて素案の準備を進めているところでございます。本日は、計画の骨子につきまして御説明を申し上げます。計画の策定の趣旨、位置づけ、計画の期間、そして施策体系につきましては、九月の本委員会で御説明差し上げたところでございますので割愛させていただきまして、計画の概要につきまして、二ページのA3の第二次福岡県再犯防止推進計画の概要によりまして御説明させていただきます。  一、計画の概要、一、基本理念でございます。お示ししておりますとおり、現計画を踏襲いたしまして、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、再犯を防止し、円滑に社会に復帰できるようにするとともに、このような取組を通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしております。  右側の三、取組の展開を御覧ください。前回御説明いたしました六つの施策の柱ごとに取組項目をまとめております。一つ目の柱、就労・住居の確保のための取組といたしましては、就労の確保、住居の確保を支援いたします。  二つ目の柱、保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組といたしましては、高齢者、障がいのある人等への支援、薬物依存の問題を抱える者への支援に取り組みます。  三つ目の柱、学校等と連携した修学支援の実施といたしましては、学校等と連携した修学支援や非行防止等に取り組みます。  四つ目の柱、特性に応じた効果的な支援のための取組といたしましては、暴力団員の社会復帰に対する支援、飲酒運転防止のための取組、性犯罪等加害防止のための取組を実施してまいります。  五つ目の柱、民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組といたしましては、保護司や更生保護団体などの民間協力者の活動促進、再犯防止に関する広報・啓発活動の推進に取り組みます。  最後に、国の第二次計画に追加されたことを受けまして、今回新たな柱といたしました六つ目の柱、地域による包摂を推進するための取組といたしましては、国・市町村・民間団体等との連携の強化、相談できる場所の充実に取り組むこととしております。  一ページにお戻りください。今後のスケジュールでございます。本日の御報告の後、年内にパブリックコメントを実施いたしまして、一月に福岡県再犯防止推進会議におきまして御審議いただき、成案を取りまとめまして、二月議会に上程させていただく予定でございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 47 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「令和四年度の被措置児童等虐待の状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。原田こども福祉課長。 48 ◯原田こども福祉課長 令和四年度の被措置児童等虐待の状況について御説明させていただきます。資料は、委員会資料福祉労働部分の三ページをお願いいたします。被措置児童等虐待の状況につきましては、本日御報告させていただいた後、児童福祉法の規定に基づきまして、県のホームページで公表する予定としております。  資料の一、被措置児童等虐待の状況についてです。令和四年度は六件の届出を受理しており、令和三年度末に受理した一件と合わせまして七件の事実確認を行っております。このうち四件について虐待の事実が認められております。  表の下の事案の状況についてです。虐待と判断した四件については、里親等や社会的養護関係施設、障がい児施設等において、里親や施設職員が男子児童二名、女子児童二名に対して、身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を行ったものでございます。県では、調査結果を社会福祉審議会児童福祉専門分科会に報告するとともに、当該施設に対し、虐待防止に関する職員研修の実施や再発防止を図るための組織・運営体制の見直しを行うよう指導しております。
     次に、二の被措置児童等虐待防止のための県の取組についてです。里親に対しましては、登録前や登録更新時の研修におきまして、子供の権利擁護や虐待防止に関する講義を行うとともに、里親が養育に行き詰まり、虐待に至ることがないよう、引き続き民間団体等を活用し、里親の養育を支援してまいります。また、施設職員に対しましては、被措置児童の権利擁護や虐待防止に関する研修を継続して実施してまいります。これらの取組により、被措置児童等への虐待防止に努めてまいります。  説明は以上でございます。 49 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 50 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「令和四年度の障がい者虐待の状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。和田障がい福祉サービス指導室長。 51 ◯和田障がい福祉サービス指導室長 それでは、令和四年度の障がい者虐待の状況について御報告させていただきます。資料は、引き続き委員会資料の四ページをお願いいたします。この障がい者虐待の状況につきましては、本日御報告させていただいた後、障害者虐待防止法の規定に基づきまして、県のホームページで公表する予定としております。  まず、一の(一)障がい者福祉施設従事者等による虐待の状況でございます。令和四年度に相談・通報・届出を受理した件数は百六十一件、事実確認調査を行ったものは百二十六件、そのうち虐待と判断したものは二十八件で、昨年度より十二件増えております。  表の下に虐待と判断した二十八件について、その状況を記載しています。一つ目の施設の種別、二つ目の虐待の種別、三つ目の虐待を受けた人の性別、四つ目の障がいの種別、五つ目の虐待を行った従業者の職種は御覧のとおりとなっておりまして、昨年度と比べますと、施設の種別について入所系が増加しておりまして、二つ目の虐待の種別では、身体的虐待、心理的虐待が増加しております。県及び市町村では、虐待と判断した事案につきまして、施設に改善計画書の提出を求め、改善策の確実な履行について状況確認を行っております。それぞれの事案の詳細は、六ページから九ページにまとめておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、五ページ、(二)養護者による虐待の状況でございます。令和四年度に相談・通報・届出を受理した件数は百八十三件、事実確認調査を行ったものは百四十四件、そのうち虐待と判断したものは四十七件で、昨年度より十三件増えております。  表の下に虐待と判断した四十七件について、その状況を記載しております。虐待の種別では、身体的虐待、心理的虐待が増加しておりまして、虐待を受けた人の障がいの種別で知的障がいが多いこと、虐待を行った人の割合で親が多いことなどは昨年度とほぼ同じ傾向でございます。十ページ以降に詳細を載せておりますので、後ほど御参照願います。  最後に、二の障がい者虐待防止のための県の取組でございます。一つ目の後段にある実地指導、二つ目の新規指定の際における指導については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、現地において実施をしております。また、一つ目前段の施設の管理者に対する集団指導、三つ目から五つ目の障がい者福祉施設従業者を対象とした研修につきましては、オンラインやeラーニングを取り入れまして、コロナ禍においても実施をいたしたところでございます。今後ともこれらの取組によりまして、虐待の防止、施設のサービス向上に努めてまいりたいと思っております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 52 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 53 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県障がい者福祉計画(第六期)・福岡県障がい児福祉計画(第三期)の策定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。花田障がい福祉課長。 54 ◯花田障がい福祉課長 それでは、福岡県障がい者福祉計画(第六期)、それから福岡県障がい児福祉計画(第三期)の策定について御報告いたします。説明は、引き続き厚生労働環境委員会福祉労働部所管分の資料にて説明させていただきます。十四ページをお願いします。  まず、一番の計画の位置づけでございますけれども、この計画は、障害者総合支援法第八十九条及び児童福祉法第三十三条の二十二に基づく法定計画でございまして、市町村の計画達成に資するため、広域的な見地から、障がい者及び障がい児の福祉サービスの提供体制の確保などの円滑な実施を目指すものでございます。  二のスケジュールでございますけれども、今年の九月から十月にかけまして、市町村に障がい福祉サービスの見込量等について個別のヒアリングを行っております。十一月には、その内容も踏まえまして、県の障がい者施策審議会におきまして御審議をいただいたところです。今後は、県民の皆様のパブリックコメントも行いたいと考えておりまして、二月の審議会を経まして成案を得ましたら、二月議会で改めて御報告いたしまして、その上で公表させていただきたいと考えております。  三の計画期間でございます。令和六年度から八年度までの三年間としております。  四の計画の主な内容案でございます。こちらは、計画策定に係る基本的な考え方といたしまして、国から示されました基本指針の見直しに基づいた内容で構成しております。柱といたしまして、(一)の障がい福祉サービスの提供体制の確保、(二)の相談支援の提供体制の確保、それから(三)の障がい児支援の提供体制の確保、この三つを掲げております。  アンダーラインを引いておりますけれども、(二)の3)発達障がいのある人等に対する支援では、発達障がいのある人だけではなく、その家族等に対する支援体制の構築について追記を予定しております。それから、(三)の1)地域支援体制の構築では、障がい児入所施設に入所している児童が十八歳になった際、大人にふさわしい環境へ円滑な移行ができるよう、関係機関による移行調整の取組の推進について追記を予定しております。同じく(三)の2)保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援では、難聴児の早期発見、早期療育について関係機関と連携した切れ目のない支援について追記を予定しております。また、4)特別な支援が必要な障がいのある児童に対する支援体制の整備では、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置するなど、医療的ケア児等に対しての支援体制の構築やその家族等への支援について追記を予定しているところです。  次の十五ページをお願いいたします。こちらは、主な成果目標案を記載しております。先ほど御説明いたしました基本的な考え方の下で、本計画の最終年度でございます令和八年度末までに達成すべき主な目標を記載しております。各数値目標に関しましては、国の基本指針を踏まえたものとなっております。下線部分は、現計画から変更または追記を予定しているものとなっております。また、左端に丸新と書いております(三)の強度行動障がいのある人への地域の関係機関が連携した支援体制を整備、(五)の障がい児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置、そしてその下の難聴児の早期発見、早期療育を推進するための計画を策定、この三つは新たに策定する、設定する目標となっております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 55 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 56 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県ホームレス自立支援実施計画(第五次)の策定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。岡本保護・援護課長。 57 ◯岡本保護・援護課長 福岡県ホームレス自立支援実施計画(第五次)の策定について御説明させていただきます。引き続き委員会資料の十六ページを御覧ください。本資料は、現行の第四次計画が令和五年度末で終了しますことから、第五次計画の策定に向けて、その骨子案を御報告する内容となっております。  まず、一、計画の位置づけについてですけれども、こちらは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第九条第一項の規定に基づきまして、国の基本方針に即して、本県の実情に応じたホームレス施策を実施するための計画でございます。  二のスケジュールでございますが、先月、関係機関、民間団体から意見を聴取しまして、今月から一月にかけてパブリックコメントを実施しまして、三月には本委員会に御報告し、公表させていただきたいと考えております。  三の第五次実施計画の概要案についてでございますが、計画の期間は、令和六年度から令和十年度までの五年間となっております。  次に、計画の主な内容案についてでございます。計画には、基本的な考え方と具体的な施策、それぞれの柱がございまして、全体の枠組みに大きな変更はありませんが、国の基本方針の見直し内容等を踏まえまして、各項目での追記や修正など一部の見直しを行うこととしております。  まず、基本的な考え方についてですけれども、こちらについては八つの柱がありまして、主な変更点といたしましては、2)のホームレス個々の事情に対応した総合的な施策の推進、こちらの下に記載しておりますけれども、路上と終夜営業の店舗や知人宅等を行き来する、いわゆる不安定居住者の方に対する支援の必要性というのを明確化しております。また、ホームレスや不安定居住者の方々が安定した居住の場所を確保した上で、その上で地域で自立した生活が継続できる環境づくりのこちらの重要性を明確化することとしております。  4)困窮者支援法等によるホームレス自立支援施策の更なる推進と、7)の民間団体等との連携・協働、こちらの下に記載しておりますけれども、こちらについては、いわゆる住宅セーフティネット法と呼ばれる法律がございます。こちらに基づきまして、住宅確保要配慮者への支援策、こちらがございまして、こちらを活用する観点から、福祉関係者や不動産関係者が集まる居住支援会議などを通じまして、関係者間の連携の必要性を記載しております。また、住宅確保要配慮者への生活相談や支援などを行う居住支援法人、こちらとも連携の必要性を追記しております。  次のページの十七ページをお願いいたします。次に、具体的な施策についてですが、こちらについては十の施策分野の内容について一部見直しを行うこととしております。主な変更点といたしましては、(二)の保健・医療の確保の下に記載しておりますが、ホームレスの方の高齢化の進行によりまして認知症などの課題も生じております。医療的視点に基づいた相談や介護機関との連携などの取組を追記しております。  (三)の安定した居住の場所の確保の下に記載しておりますが、先ほど基本的な考え方でも御説明させていただきましたとおり、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設立の促進や、また生活困窮者の相談窓口である自立相談支援事務所と居住支援法人との連携を強化するというような内容を追記しております。  最後に、(十)のホームレスとなることを防止する取組の下に記載しておりますけれども、市町村が重層的支援体制整備事業として、属性を問わず相談支援や社会への参加支援、また地域づくりに向けた支援を一体的に実施することによりまして、新たなホームレスを生まない地域社会づくりを推進することを追記しております。  その下に参考として本県のホームレスの状況を記載しております。こちらは、毎年一月に厚生労働省が実施しております概数調査の結果でございまして、県のホームページで公表している内容を一部抜粋したものとなっております。数につきましては、本県のホームレスは令和五年は二百十三人となっており、減少傾向でございます。また、ホームレス数としては、主に福岡市、北九州市、久留米市の三市、大都市のところに多くを占めている状況でして、全国的には大阪、東京、神奈川に次いで四番目に多い都道府県となっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 58 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 59 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「隣保館人権課題把握調査結果について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。浦田人権・同和対策局調整課長。 60 ◯浦田人権・同和対策局調整課長 それでは、隣保館人権課題把握調査結果について御説明をさせていただきます。お手元のほうにはピンク色の概要版を配付させていただいておりますけれども、引き続き委員会資料に基づいて説明をさせていただきます。資料の十八ページのほうをお願いいたします。  一、調査の目的でございます。本調査は、今後の人権施策を推進するに当たっての基礎資料とするため、隣保館の各種事業の実施状況や、部落差別をはじめとする様々な人権侵害、被差別の実態などについて調査したものでございます。  次に、二、調査の概要です。本調査は三つの調査で構成をしております。一つ目、相談・支援実態調査は、隣保館を対象に実施し、全七十四館から回答を得ました。二つ目、隣保館利用アンケート調査は、利用状況等について七十四の利用者三千七百三十四人から回答を得ました。三つ目、人権侵害(被差別)アンケート調査では、被差別体験について隣保館や集会所などの利用者五千四百四十五人から回答を得たところでございます。下段のほうに書いております報告書項目でございます。先ほど申し上げましたピンク色の概要版の項目を表したものでございます。  十九ページをお願いいたします。三、調査結果の概要です。(一)相談・支援実態調査について御説明させていただきます。1)部落差別による人権侵害に関する相談と、2)さまざまな人権侵害に関する相談について記載をしております。右のほうにグラフを書いておりますけれども、記載のとおり、両方の相談とも令和二年度は令和元年度と比較して相談件数が減少しておりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。主な相談内容は、両方の相談とも学校や地域での人権侵害に関する相談でございました。下段のほうの第三章、相談対応事例は、具体的事例として高校生の生活、学習支援や高齢者施設への入所支援について記載をしております。  二十ページをお願いいたします。(二)隣保館利用アンケート調査です。1)隣保館の利用状況は、月一から三回程度と回答した方が最も多く、次いで月四回以上であり、約七〇%の方が月に一回以上利用しているという結果でございました。  続いて、2)隣保館施設で利用・参加したものです。グラフにありますとおり、文化活動と回答した人が最も多く、次いで研修会、講演会、交流会でございました。  二十一ページをお開きください。3)隣保館に希望する事業です。文化活動と回答した人が最も多く、次いで健康維持活動や健康器具の利用ということでございました。  続いて、4)隣保館に希望する施設や設備です。健康体育器具などの器具の充実と回答した人が最も多く、次いで特にないということでございました。  二十二ページをお願いいたします。(三)人権侵害(被差別)アンケート調査です。本調査は、一から五年前、六から十年前、年数不明に分けて調査をしております。1)被差別の有無及び時期についてです。回答者五千四百四十五人中、差別を受けたことがあると回答した人が約七・二%に当たる三百九十四人でございました。また、差別を受けた時期は、年数不明が二百二十三人、次いで六から十年前が百七十六人、一から五年前が百四十人でございました。  二十三ページをお願いいたします。2)差別を受けた場面・内容です。同和地区名の公表と回答した方が一から五年前では最も多く、次ページの二十四ページのほうにまたがっておりますけれども、六から十年前でもこの同和地区名の公表が最も多くなっております。なお、年数不明では二番目に多いという結果になっております。  二十五ページのほうをお願いいたします。3)差別を受けた後の行動です。一から五年前は、運動団体に相談したというのが最も多かったですけれども、二十六ページのほうの六から十年前と、そして次ページの二十七ページの年数不明では、運動団体に相談したではなく、特に何もしていないという回答が最も多くなっております。  二十八ページをお開きください。4)今後、部落差別を見聞きした場合の行動です。人権侵害(差別)は間違いであると指摘すると回答した人が最も多い結果でございました。一方で、何もせずに黙っているや、話題を変えるように努力する、相手の話に合わせると回答した人が約三〇%おられました。  5)将来の不安についてです。不安があるや、どちらかといえばあると回答した人が約一八%いました。  県といたしましては、今回実施した調査の結果を、施策を検討する基礎資料として活用いたしまして、一人一人の人権が尊重される差別のない社会を実現するために、より一層の人権教育、啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 61 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯新井富美子委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「令和五年版環境に関する年次報告書(環境白書)の概要について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。中垣環境政策課長。 63 ◯中垣環境政策課長 それでは、令和五年版環境に関する年次報告書(環境白書)の概要について御説明いたします。お手元の環境部所管事務調査の資料一ページをお願いいたします。  この報告書は、福岡県環境保全に関する条例に基づき、本県の環境の現状、施策を公表するものでございます。  内容でございます。まず、総説では、本県の環境の現状と取組のあらましを紹介するとともに、トピックスとして県内の主な取組を紹介しております。この報告書は、令和四年三月に策定いたしました第五次福岡県環境総合基本計画で設定いたしました七つの分野に沿った構成とし、本県の主な取組について掲載するとともに、持続可能な開発目標、SDGsのゴールとの関連性を解説しております。  県内の主な取組といたしましては、地域脱炭素化の推進、水素大規模拠点の構築などの脱炭素関連取組のほか、プラスチック資源循環推進、ワンヘルスの推進などについて掲載しております。  次に、環境の現況と対策でございます。第五次福岡県環境総合基本計画で設定しました七つの分野ごとに、環境の現況と各種施策を紹介しております。1)の経済・社会のグリーン化については、エコ事業所やエコファミリーにおける省エネルギー・省資源の取組の推進や、グリーンアジア国際戦略総合特区における環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築などに取り組んでおります。  次のページをお願いいたします。2)の持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりについては、ウェブサイトやSNSを利用した環境情報の発信や、小学生向けの環境教育副読本の作成、配布などに取り組んでおります。  3)脱炭素社会への移行については、福岡未来づくり住宅の普及促進等による住宅・建築物の省エネルギー対策の促進、また県有施設への太陽光発電設備の導入や県公用車への電動車導入などに取り組んでおります。  4)の循環型社会の推進については、3R啓発等による廃棄物減量化の促進や、食品ロス削減、プラスチック資源循環の促進などに取り組んでおります。  5)の自然共生社会の推進については、英彦山・犬ヶ岳における生態系の回復と絶滅危惧植物の保護や、希少野生動植物に係る基礎調査の実施などに取り組んでおります。  6)健康で快適に暮らせる生活環境の形成については、大気環境状況の把握、大気汚染物質高濃度予測情報の発信、注意喚起や、アスベスト飛散防止対策に係る監視指導などに取り組んでおります。  最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の環境分野の行政官を対象とした国際環境人材育成研修や、ベトナムにおける福岡方式廃棄物処分場の整備及び普及展開への支援などに取り組んでおります。  続きまして、資料の三ページから四ページに、この第五次環境総合基本計画の指標進捗状況を記載しております。第五次環境総合基本計画の計画期間は令和四年度から八年度となっており、計画期間の初年度における指標の進捗となっています。指標は、七つの分野で二十の指標項目を設けており、進捗状況の数値は、年度にばらつきはございますが、それぞれの項目の最新値を記載しております。評価については、目標値を超えているものには丸、計画策定時より後退したものに三角の印をつけております。二十の指標に対し、丸が四項目、三角が四項目となっております。  三角となった項目は、三ページの下から三番目、家庭(一世帯当たり)におけるエネルギー消費量、次に四ページの上から二番目、産業廃棄物最終処分量、次に上から五番目の平尾台自然観察センターの利用者数、最後に上から七番目の環境基準の達成率でございます。このうち家庭(一世帯当たり)におけるエネルギー消費量と平尾台自然観察センターの利用者数につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響等によるものと考えております。産業廃棄物最終処分量については、県内の大規模工事から発生した産業廃棄物が最終処分されたこと等によるものと考えております。最後に、環境基準の達成率について、水質に関しましては、降雨量の影響により毎年変動がございますので、今後とも監視を継続してまいります。騒音に関しましては、施設管理者に対してさらなる騒音低減対策を要請してまいります。引き続き、指標達成に向けて取組を進めてまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 64 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。秋田委員。 65 ◯秋田章二委員 先ほど来、保健医療介護部、それから福祉労働部から虐待の現状報告、お話しいただきました。六年前か八年前かはっきり覚えていませんけど、この委員会で虐待について相当いろんな意見が出て、こういう状況報告みたいな形になって、中にはすごく皆さん熱心に取り組まれているというのが以前と比べてよく分かります。  ただ、要望なんですけれども、やっぱり虐待を防止していくというのは、こういう調査をきめ細かくやって、それに基づいて指導していく。その繰り返しが必要、継続が必要なんだろうと思うので、かなり以前と比べて非常によく対応してありますので、ぜひとも今の対応型の継続をよろしくお願いしたい。要望です、質問とか何とかじゃなくて。頑張っていただきたい。 66 ◯新井富美子委員長 要望をいただきました。  ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 67 ◯新井富美子委員長 それではほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  これで、所管事務調査を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 68 ◯新井富美子委員長 ないようですので、次に進みます。
     次に、「閉会中の調査事項について」お諮りいたします。  お手元配付の案の八項目について、閉会中もなお審査を継続することといたしたいと思いますが、御異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 69 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 70 ◯新井富美子委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。吉村悠委員、大橋克己委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。  終わりに、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝を申し上げ、これをもちまして厚生労働環境委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 零 時 二 十 二 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...