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令和4年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2022-05-24

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  1. 福岡県議会 2022-05-24
    令和4年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2022-05-24


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和四年五月二十四日(火曜日)    午 前 十 一 時 二 分 開 会 ◯佐々木 允委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから国際化・多文化共生社会調査特別委員会を開会いたします。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  最初に、「ウクライナ避難民支援状況について」を議題といたします。  執行部説明を求めます。川越国際政策課長。 2 ◯川越国際政策課長 ウクライナ避難民支援状況について御説明いたします。企画・地域振興部委員会資料ウクライナ避難民支援状況についての一ページをお願いいたします。  ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により、国外への避難を余儀なくされている人々が多数発生しています。県では、ウクライナから避難される皆様を円滑に受け入れるため、福岡ウクライナ避難民支援連絡調整会議を設置し、県内市町村や企業、団体などからの避難民支援情報を一元的に集約の上、市町村と共有するとともに、外国人相談就労などの支援を行う機関と連携を図っております。併せて、相談体制の整備、県営住宅生活物資提供などの支援を行い、ウクライナから本県に避難される皆様が安心して生活していただけるよう取り組んでいるところです。  それではまず、一の県内避難するウクライナ避難民の人数について御説明いたします。令和四年五月二十三日時点で、九十四名の方が県内避難しておられます。内訳といたしましては、県内親族知人を頼って来られた避難民の方が二十九名、県内大学日本経済大学で受け入れられている避難留学生の方が六十五名でございます。参考といたしまして、日本国内避難されているウクライナ避難民の方の人数ですが、令和四年五月十八日時点で九百九十五名でございます。  続きまして、二の県によるウクライナ避難民への支援について御説明します。(一)の福岡ウクライナ避難民支援連絡調整会議の設置でございます。令和四年四月十一日に、福岡県、北九州市、福岡市、福岡市長会及び福岡町村会構成団体といたしまして、福岡ウクライナ避難民支援連絡調整会議を設置いたしました。この会議を活用いたしまして、県内における提供可能な住宅生活支援就労を受け入れる企業などの情報を県が一元的に集約いたしまして市町村と共有いたしますとともに、外国人相談窓口就労支援などの関係機関へ必要な情報提供し、連携して避難民支援に取り組んでおります。  会議で集約している避難民支援情報は、令和四年五月二十三日時点で五十四件となっております。その主なものといたしましては、住宅に関するものが十九件、生活支援に関するものが九件、就労に関するものが七件でございます。  続きまして、二ページをお願いいたします。(二)の福岡外国人相談センターにおける相談対応でございます。令和四年四月二十日から、在福ウクライナ人の方を一名配置いたしまして、ウクライナ語による相談体制を整備いたしますとともに、行政書士などと連携した在留資格変更手続就労教育に関する相談対応などの支援に取り組んでおります。令和四年五月二十三日時点で三十八件の相談対応しておりまして、その主なものといたしましては、住宅生活支援に関するものが二十件、教育に関するものが四件、在留資格に関するものが一件でございます。  続きまして、(三)の県営住宅提供でございます。ウクライナから避難される皆様住居として県営住宅五十戸程度を確保しており、これを家賃無償提供いたしますとともに、入居に当たりまして必要となります照明やガスコンロなどの生活物資提供を行っております。  令和四年四月二十八日に、初めて避難民の方が入居され、五月二十三日時点県営住宅入居状況といたしましては、二世帯三名の方が入居中でございます。参考としまして、市町村営住宅への入居状況ですが、田川市の市営住宅に一世帯二名の方が入居されていらっしゃいます。これ以外の方につきましては、現在も親族知人の方の家に身を寄せておられるとともに、日本経済大学留学生の方は、大学の寮に入居されている状況でございます。  (四)の人道支援のための救援金の募集でございます。令和四年三月十日から、北九州市、福岡市とともに救援金の募集を開始いたしました。日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる国々における救援活動支援しているところでございます。令和四年四月三十日時点募金額は二千十四万八千六百三十円となっております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 3 ◯佐々木 允委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。ただいまの執行部説明について何か質疑はございませんでしょうか。加地委員。 4 ◯加地邦雄委員 まずもって、このウクライナ避難民支援については、県が率先して対策をつくっていただいて感謝をしたいと思います。質問ですが、日本人がこういう難民移民対策については慣れておりませんので、今起こっている問題点、今後起こるだろう問題点を御説明いただきたいということが一点。それと、こう見ますと、日本経済大学が六十五名もの生徒を受け入れておられます。これに対して何か支援策を取られておるのかどうか。その二点についてよろしくお願いいたします。 5 ◯佐々木 允委員長 川越国際政策課長
    6 ◯川越国際政策課長 まず、一点目に御質問をいただきましたこれまでの課題であるとか、今後の課題についてでございます。まずもって、これまでの課題としては、やはり委員おっしゃられましたとおり、初めてこのようなことがほぼ初めての経験であったものですから、そのような準備体制ができていなかったというのがございます。これは、県といたしましても、これは恐らく国といたしましても、避難民が到着されるに従って、ニーズを聞きながら支援策をまとめていった、練り上げていったというようなことで、一つはそういった準備が、来られてから考えるようになったというようなところが課題であったかと思います。その中で、今後ですけれども、現在は住宅生活支援というようなことで対応が主になっておりますけれども、恐らく長期化することによりまして、日本福岡県で就労されたりであるとか、あと今回の特徴といたしましては、避難されていらっしゃる方がほぼ九割が女性と子供というようなことで、男性については国外に出るのが難しいということで、女性、子供となっておりまして、特にやっぱり子供の関係で教育の問題というのが出てくるかということで考えておりまして、それぞれ今後考えられる支援策を、今、国とも連携を図りながら対応を取っているというようなところでございます。  委員から二点目にありました日本経済大学の方々でございます。現在六十五名の方が大学のほうにいらっしゃって、寮のほうで生活をされていらっしゃるというような状況でございます。生活に当たりましては、学校のほうできめ細やかに対応されていらっしゃるようで、私も学校のほうを訪問させていただきましたけれども、今現状といたしましては、学校も始まり、特段学校からこういったことを県に要望したいというようなことはございませんけれども、恐らく今後やはりこちらも長期化することによって、学校との意見交換の中でも地域とのつながりであるとか、県としていろいろなそういったつながりをどうやってこう持っていくときに、やっぱり間に入ってほしいというようなお話も意見交換させてもらってますので、そういったことを検討してまいりたいというようなことで考えているところでございます。 7 ◯加地邦雄委員 ありがとうございます。今お答えのとおり、初めての経験で、いろいろ今後国とも打合せしながら、おっしゃったように長期化することはもう目に見えてますので、それとやっぱりバイデン大統領が昨日来られて、さらにアジアにおける日本の役割というのが恐らく重要になってくる。そうすると、こういう問題が今後恐らく問題化してくるだろうということはもう目に見えてますので、ぜひこの移民、難民についての今後の在り方、それを受け入れるためには我々日本人が意識を変えていかなきゃいけない、そういうことが起こってくるだろうと思います。そういうことも含めて十分研究をしていただきたいということが一点。それと、恐らく日本経済大学から要望がないかもしれませんけれども、これ、費用に換算すると相当な費用ですよね。生活費から授業料からということになると、一人当たり相当な金額になると思う。状況を見ると、そうそう大学の経営も楽ではないわけですから、その辺は十分、言ってこられないから何もしないではなくて、当然これは難民の一人と考えたときに、何か支援策はないのか、そのことも含めて、県には来てないでしょう、私のところに来てますので、その辺は話を聞いてみてください。以上です。 8 ◯佐々木 允委員長 壹岐委員。 9 ◯壹岐和郎委員 細かいことで申し訳ないんですけど、二番目の県によるウクライナ避難民への支援ということで、調整会議を設置しましたと、避難民支援情報が五十四件挙がってますということで、これは、次の福岡外国人相談センターによる相談対応が三十八件挙がってますけど、項目はそれぞれ違うんですけれど、これ、どういうふうに捉えたら。これから、要するに例えば生活していかれるウクライナの方が相談の窓口というのを、この福岡外国人相談センター、これなんですか。その辺をちょっと。 10 ◯佐々木 允委員長 川越国際政策課長。 11 ◯川越国際政策課長 今、委員から御質問がございました。まず、福岡ウクライナ避難民支援連絡調整会議情報について御説明をいたします。ウクライナ避難民連絡調整会議は、県及び両政令市、それから各自治体、市町村構成団体といたしまして、そこから例えば住宅に関するものであれば、ウクライナから避難された方の住居提供いたします。生活支援に関するものであれば、生活物資提供いたしますというような情報を随時いただいております。これを原則週に一回、この構成団体で、会議体で協議をいたしておりまして、それぞれの支援窓口連絡機関等にこういった支援の申出があると、住居提供であるとか生活物資提供であるとかいったものを共有していただくというようなことで、この件数を入れております。その情報を基に、情報も一つといたしまして、(二)の福岡外国人相談センターのほうの対応でございますけれども、実際に支援をされていらっしゃる方が主になるんですけれども、ウクライナ避難された方の親族の方であるとか知人の方から、住居に関してどのようにさせてもらったらいいか、あるいは生活支援を受けたいけれども、どのようにしたらいいかというようなお問合せがあっております。そういった中で、公営住宅であるとか、あるいは生活支援に関しましては国や民間等々で行われているような生活費提供であるとか、そういったものを丁寧に御説明をさせてもらっているというようなことで、相談対応件数というようなことで記載をさせてもらっております。 12 ◯佐々木 允委員長 ほかにありませんでしょうか。冨田委員。 13 ◯冨田徳二委員 もし情報として持っていらっしゃれば、四十七都道府県千八百市町村あったとして、このウクライナの方々がどの県にいらっしゃるみたいな、そんな資料ありますか。 14 ◯佐々木 允委員長 川越国際政策課長。 15 ◯川越国際政策課長 私どもがいただいているのが全体の九百九十五名という数になっておりまして、各県がそれぞれどこに何名いらっしゃるというところまでは、表に出ているような数字もちょっと内部的にも扱っておりませんので、持ち合わせてないというような状況になっております。本県の状況につきましては、国からの情報であるとか、私どもで把握した情報を突き合わせて数字を出しておりまして、全体が九百九十五名のうち九十四名いらっしゃいますので、およそ一割ということで、恐らく確実に全国の中では上位に入っているというふうに認識をしているところでございます。 16 ◯冨田徳二委員 やっぱりウクライナの方を受け入れるという、こういう日本として受け入れるということにしたんですから、国がまずしっかりしなきゃいけないところがありますよね。そして、方針を出して、当然それはそれぞれで生活を、日本での生活ですから、外国での生活ということになるかもしれんけれども、それぞれの地域で頑張っていかれると。そこを地域支援、公としてどうやっていくかということの世界ですから、そういった意味でいくと、もうちょっと国がこういうふうにやりますから、こういうふうに財源もつけてこういうふうにやりますということがあってしかるべきと。やられてないということを言っているんじゃなくて、連携が取れている必要があるんじゃないかということを申し上げているだけですから、ぜひ、その辺だけ意図するところを酌んでいただければありがたいと思います。要望ですから。 17 ◯佐々木 允委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 18 ◯佐々木 允委員長 ほかにないようでありますので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「九州国立博物館入館者数について」を議題といたします。  執行部説明を求めます。安森九州国立博物館世界遺産室長。 19 ◯安森九州国立博物館世界遺産室長 それでは、九州国立博物館入館者数について御報告いたします。人づくり県民生活部の資料一ページをお願いいたします。  表が三つございます。まず、上の表は直近三年の入館者数でございます。上から令和元年度、令和二年度、令和三年度の順に記載しております。令和三年度の入館者数は二十三万六千四百六十八人で、前年度の入館者数十四万九千九百十九人と比較いたしますと、約八万六千人の増となっております。令和二年度は、年四回の特別展を予定していたところ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一回のみの開催となりましたが、令和三年度は四回とも開催することができました。これが前年度から入館者数が増加した主な要因となっております。なお、常設の文化交流展入館者数は十万四千八百九十八人となっております。  次に、真ん中の表でございますけれども、これまでの入館者数の推移でございます。九州国立博物館が開館いたしました平成十七年度から令和三年度末まで、累計入館者数は、一番下の欄でございますけれども、約一千七百六十三万八千人となっております。さらに、その下の表は、参考といたしまして、三つの国立博物館の直近三年の入館者数をお示ししているものでございます。  恐れ入ります、資料の二ページをお願いいたします。今年度の展示の計画になります。まず、上の表は、今年度の特別展でございます。表の一番上、四月十六日から六月十二日まで「北斎」を開催いたしております。葛飾北斎が魔よけのために毎朝描き続けた重要文化財日新除魔図」、この全場面を史上初めて一般に公開しますとともに、代表作である「富嶽三十六景」や「東町祭屋台天井絵」なども展示しております。まさに今、開催中でございまして、五月二十三日の時点で七万四千三百三十五人ということで、大変多くの方に御来館いただいているところでございます。  表の二番目、「琉球」につきましては、沖縄復帰五十年を記念いたしまして、七月十六日から九月四日まで開催される予定でございます。琉球・沖縄ゆかり文化財と復興の歩みを過去最大規模で紹介し、特色豊かな文化の形成と承継の意義をひもとくものとなっております。  表の三番目、十月十二日からは、「ポンペイ」の開催を予定しております。紀元後七九年に火山の噴火で埋没したイタリア南部都市ポンペイは、当時の生活空間がそのまま封じ込められた遺跡であると言われております。本展では、そこから発掘された名品や生活用品約百三十点を展示し、古代都市ポンペイの繁栄と人々の多様な生活に思いをはせていただけるものとなっております。  表の最後、来年の一月二十四日からは、「加耶」の開催を予定しております。こちらは、一昨年度、令和二年度でございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のために開催を延期していたものでございます。加耶は、三世紀頃、朝鮮半島の中南部に興った国々の総称でございまして、本展は、最新の研究成果に基づき、加耶の興亡の歴史を解説するとともに、日本文化の形成に与えた影響に迫ってまいります。  次に、下の表は、今年度の文化交流展でございます。これは、常設の文化交流展示室におきまして、テーマを決めて行う特集陳列のことでございますが、今年度は、現在開催中の「かわいい考古学のススメ」をはじめ、五回の開催を予定しております。  現在、九州国立博物館入館者数は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し始めておりますが、今後も適切な感染症対策を講じた上で、魅力ある展示や多彩なイベントの開催など、一層の来館者サービスに努め、入館者数のさらなる回復を図ってまいりたいと思います。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 20 ◯佐々木 允委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 21 ◯佐々木 允委員長 特にないようでありますので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 22 ◯佐々木 允委員長 特にないようでありますので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 23 ◯佐々木 允委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。今林久委員神崎聡委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして国際化・多文化共生社会調査特別委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。    午 前 十 一 時 二 十 六 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...