第 五号議案 令和四年度福岡県
国民健康保険特別会計予算
第 六号議案 令和四年度福岡県
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第 七号議案 令和四年度福岡県
災害救助基金特別会計予算
第 八号議案 令和四年度福岡県
就農支援資金貸付事業特別会計予算
第 九号議案 令和四年度福岡県
県営林造成事業特別会計予算
第一〇号議案 令和四年度福岡県
林業改善資金助成事業特別会計予算
第一一号議案 令和四年度福岡県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算
第一二号議案 令和四年度福岡県
小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算
第一三号議案 令和四年度福岡県
公共用地先行取得事業特別会計予算
第一四号議案 令和四年度福岡県
県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算
第一五号議案 令和四年度福岡県
住宅管理特別会計予算
第一六号議案 令和四年度福岡県
病院事業会計予算
第一七号議案 令和四年度福岡県
流域下水道事業会計予算
第一八号議案 令和四年度福岡県
電気事業会計予算
第一九号議案 令和四年度福岡県
工業用水道事業会計予算
第二〇号議案 令和四年度福岡県
工業用地造成事業会計予算
第二一号議案 令和三年度福岡県
一般会計補正予算（第十九号）
第二二号議案 福岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第二三号議案
福岡自治研修センター条例の制定について
第二四号議案 福岡県
行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第二五号議案 福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第二六号議案 福岡県
ふぐ取扱条例の一部を改正する条例の制定について
第二七号議案 福岡県
国民健康保険財政安定化基金条例等の一部を改正する条例の制定について
第二八号議案 福岡県
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第二九号議案 福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例の制定について
第三〇号議案 福岡県
職業能力開発関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第三一号議案
福岡県立自然公園条例の一部を改正する条例の制定について
第三二号議案 福岡県
商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第三三号議案 福岡県
緊急経済対策資金信用保証料補填臨時基金条例の一部を改正する条例の制定について
第三四号議案 福岡県
農林水産関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第三五号議案 福岡県
建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第三六号議案 福岡県
領収証紙条例の一部を改正する条例の制定について
第三七号議案 福岡県
県立学校職員定数条例及び福岡県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
第三八号議案 福岡県
警察関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第三九号議案 福岡県
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について
第四〇号議案 専決処分について（令和三年度福岡県
一般会計補正予算<第十八号>）
第四一号議案
包括外部監査契約の締結について
第四二号議案
工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について
第四三
号議案 工事委託契約の締結についての議決内容の一部変更について
第四四号議案
空港整備事業の経費の負担について
第四五号議案
独立行政法人水資源機構筑後川下流用水施設の管理業務に要する経費の負担について
第四六号議案 福岡県
行政改革大綱の策定について
第四七号議案 福岡県
自治振興組合と福岡県との間の福岡県
市町村職員研修所に係る事務の委託に関する規約の制定につい
て
第四八号議案 福岡県総合計画の策定について
第四九号議案 福岡県
交通ビジョンの策定について
第五〇号議案 第二次福岡県
犯罪被害者等支援計画の策定について
第五一号議案 福岡県
青少年健全育成総合計画（福岡県
青少年プラン）の策定について
第五二号議案 福岡県
ワンヘルス推進行動計画の策定について
第五三号議案 福岡県食品の安全・安心の確保に関する基本計画（第二次）の策定について
第五四号議案 第十一次福岡県
職業能力開発計画の策定について
第五五号議案 福岡県
環境総合ビジョンの策定について
第五六号議案 福岡県
農林水産振興基本計画の策定について
第五七号議案 県道路線の廃止について
第五八号議案
福岡北九州高速道路公社定款の一部変更に対する同意について
第五九号議案 一級河川の指定の変更に関する意見について
第六〇号議案 財産の処分について
第六一号議案
人事委員会委員の選任について
第六二号議案
公安委員会委員の任命について
第六三号議案 令和三年度福岡県
一般会計補正予算（第二十号）
諮問第一号
退職手当支給制限処分に対する審査請求に関する諮問について
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4 ◯議長（秋田 章二君） この際、知事から提案理由の説明を求めます。服部知事。
＊
知事提案理由説明
5 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 皆さん、おはようございます。本日ここに、第十七回
福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。
このたびの議会は、国の経済対策を最大限活用した令和三年度補正予算と一体的に編成した令和四年度当初予算をはじめ、多くの重要な案件について御審議をお願いするものでございます。
議案の説明に先立ち、まず県政運営に関する私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ県民の皆様の御理解と、より一層の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
昨年四月に知事に就任しまして以来、私は、
新型コロナウイルス感染症対策や五年連続となりました大雨災害の被災地の復旧、復興に全身全霊で取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、外出自粛や飲食店の時短営業などの厳しい措置に対する県民及び事業者の皆様の御理解と御協力に、深く感謝を申し上げます。また、
医療従事者の皆様、様々な現場で社会を支えていただいております皆様に対しましても、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
本県における
新型コロナウイルスの感染状況は、今年に入って、
オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大が続き、一月二十四日からは県独自措置として、一月二十七日からは
蔓延防止等重点措置として、不要不急の県境をまたぐ移動は極力控えることや飲食店における営業時間短縮など、県民及び事業者の皆様に対する厳しい要請を行ってまいりました。これまで九七・五％の飲食店に御協力をいただき、また県民の皆様には慎重な行動を心がけていただいており、その結果、人流も減少してきております。新規陽性者の数は二月五日に過去最多の五千六百人となった後、前週の同一曜日を下回る日が増えるなど、措置の効果が一定程度現れているものと考えております。しかしながら、
新規陽性者数は引き続き三千人から四千人の規模で発生をしており、感染が終息に向かっていると明確に言える段階ではなく、病床使用率も高い状況が続いております。このような中で、二月二十日の期限どおりに措置を解除した場合、早期に感染が再拡大し、
医療提供体制の逼迫を招くおそれがあると考えられます。このため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、二月十六日、国に対して
蔓延防止等重点措置の延長を要請し、二月十八日、
政府対策本部は、本県について三月六日まで延長することを決定いたしました。これを受け、県では、本日以降もこれまでと同様の措置を徹底し、感染の終息に向けて全力を挙げてまいります。県民及び事業者の皆様には、厳しい内容の要請を継続することとなり、大変心苦しく思っております。皆様の御理解と御協力をいただき、国や市町村、医療機関とも連携しながら、
保健医療提供体制のさらなる強化や
ワクチン接種体制の整備など、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に取り組みますとともに、地域経済の立て直しを図ってまいります。
災害からの復旧は着実に進捗をいたしております。引き続き被災地の復旧、復興に全庁一丸となって取り組みますとともに、流域治水を推進し、防災、減災、
県土強靱化を進めてまいります。
今、世界においては、
新型コロナウイルス感染症の終息に向け、
ワクチン接種や治療薬の開発が進められております。同時に、コロナ禍からの回復を支えるため、自由で公正な経済秩序の拡大や、
デジタル分野を含め、新しい時代に対応した
ルールづくり、国際秩序の構築が求められております。気候変動問題への取組も重要性を増しております。また、今年一月に発効した
ＲＣＥＰ協定（地域的な
包括的経済連携協定）、米中対立の激化に伴う
経済安全保障の動きなど、国際競争が激しさを増しております。昨年十月に発足いたしました岸田政権においては、成長と分配の好循環を実現するため、デジタル、気候変動、
経済安全保障、科学技術、イノベーションなどの社会課題を成長のエンジンとする成長戦略が示されました。この成長戦略では、デジタル、グリーン、バイオ、宇宙など
先端科学技術の研究開発、実証や、デジタルトランスフォーメーションの推進、
農林水産業の成長産業化の推進、
次世代データセンターの地方分散、最適配置の推進などが盛り込まれております。
こうした社会情勢が目まぐるしく変化している状況におきましても、本県としては、世界の動き、国の動きを捉え、新たな県の発展につなげていかなければなりません。世界を視野に、未来を見据えて、成長発展の歩みを力強く進めていくため、幅広い県政の中でも、次の四つのことに重点を置いて取り組んでまいります。
まず第一に、次代を担う人財の育成です。本県の発展を担うのは人です。子供たちが、県内どこでも格差なく充実した教育を受けられる環境を整えていきます。その上で、それぞれの夢に向かってチャレンジする青少年を応援するため、実践的な
外国語能力の向上に向けた取組を進めます。そして、自らが生まれ育った地域に誇りを持ち、地域の未来を切り開く人材を育てる取組を県内各地に広げてまいります。産業、経済、スポーツ、文化芸術など様々な分野で活躍する人材の育成に力を入れます。中小企業や
農林水産業のＤＸを進めますとともに、その担い手となる人材の育成に取り組みます。
第二に、世界から選ばれる福岡県の実現です。福岡空港の
滑走路増設や
北九州空港の
滑走路延長、いわゆる
下関北九州道路の早期整備に向けた取組など、将来の発展基盤となる
社会資本整備を積極的かつ着実に進めてまいります。本県には、省エネルギーを実現する鍵とも言われる
パワー半導体などの
グリーンデバイス関連企業のほか、半導体人材を育成する大学や高専、工業高校、企業の研究開発を支える
公的支援機関が集積しております。こうした強みを生かし、今月二日、産学官の連携による
グリーンデバイス開発・
生産拠点協議会を設立いたしました。この組織を中核として、
グリーンデバイスの開発、生産拠点の形成を図ってまいります。また、
デジタル社会を支える基盤となります大
規模データセンターの立地や
国際金融機能の誘致など、戦略的な企業の誘致、育成を進めてまいります。中小企業の海外展開を支援し、県産農林水産物とその加工品の輸出拡大を図るとともに、
ポストコロナを見据えて戦略的な
インバウンド誘客に取り組んでまいります。日本で来年開催をされます
Ｇ７サミットの誘致に、福岡市、地元経済界と共にチャレンジします。これを機に、本県の持つ強みを世界に向けて発信し、国内外からの企業誘致や人材の集積につなげ、世界から選ばれる福岡県を実現してまいります。
第三に、デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた成長産業の創出です。昨年六月、本県の
バイオ関連企業や研究機関の集積などが評価されまして、国から、
地域バイオコミュニティ第一号として、西日本で唯一、認定をされました。今後、より一層、産学官連携を強化し、未来を見据えて、バイオ、
宇宙ビジネス、
ブロックチェーンといった新たな成長産業を創出してまいります。また、
グリーン社会の実現を目指して、
洋上風力発電の導入や
ＣＯ２フリー水素の製造・供給拠点化に取り組み、関連産業の集積や中小企業の参入を促進してまいります。
第四は、
ワンヘルスの推進です。福岡県
ワンヘルス推進基本条例の基本方針を具体化するため、今議会に、福岡県
ワンヘルス推進行動計画案を提案しております。この行動計画に基づき、みやま市に移転いたします
保健環境研究所の整備を進めますとともに、家畜と野生動物、愛玩動物の保健衛生を一元的に担う
動物保健衛生所を設立し、両機関の連携による
ワンヘルス実践の中核拠点、
ワンヘルスセンターの整備を進めます。また、今年十一月に本県で開催されます
アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会を契機といたしまして、本県の
ワンヘルス推進の取組をアジア、そして世界に向けて発信してまいります。
同時に、地方創生の基本でございます住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子供を安心して産み育てることができる
地域社会づくりを一層進めてまいります。そして、誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、個人として持つ能力を発揮することができる社会を実現するため、ジェンダー平等を推進しますとともに、四月からの
パートナーシップ宣誓制度の導入、児童相談所の体制強化による
児童虐待防止に取り組んでまいります。
こうした取組は世界の持続可能性を見据え、あらゆる人々が活躍する社会やジェンダー平等の実現など、誰一人取り残さない社会の実現を目指しましたＳＤＧｓの理念と軌を一にするものでございます。これらを進め、本県を九州の
リーダーたるにふさわしい県に飛躍、発展させ、県民の皆様が安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県にするため、今後五年間の県政推進の指針となる福岡県総合計画案を今議会に提案をしております。
ここで、その総合計画の目標達成に向けて編成いたしました令和四年度の当初予算及び令和三年度の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
令和四年度当初予算は、国の経済対策を最大限活用した令和三年度二月補正予算と一体的に編成し、令和三年度十二月補正予算と合わせ十六か月予算として、
新型コロナ危機を克服し安全で強靱な地域をつくる、世界を視野に未来を見据えて新しい一歩を踏み出す及び誰もが安心して暮らせる福岡県をつくるために、切れ目なく全力で取り組んでまいります。併せて、財政の健全化を着実に推進いたしますため、
財政改革プラン二〇二二を策定をいたしまして、これに沿った、めり張りの利いた予算編成を行ったところでございます。
令和四年度当初予算の規模は、一般会計で二兆一千五百二十九億二千五百万円余、特別会計の総額で九千九百五十億六千三百万円余、企業会計の総額で四百四十一億九千百万円余でございます。一般会計の予算規模は、前年度当初予算比で〇・八％の増で過去最大となっております。
次に、令和三年度の補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策の効果を速やかに発揮させるために必要な経費を措置するとともに、
蔓延防止等重点措置の延長に伴います福岡県
感染拡大防止協力金及びワクチンの
集団接種会場の設置に必要な経費を追加しております。補正予算の額は、一般会計で四百三十八億七百万円余でございます。これにより、令和三年度の一般会計の総額は二兆七千七百九十一億六千万円余となります。
十六か月予算の概況について御説明を申し上げます。
予算の規模は、前年度の十四か月予算と比べまして一・四％の増となっております。
歳出予算につきましては、入院病床の確保などの
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、行政施策費が二百三十二億円の増となっております。また、社会保障費につきましては、高齢化の進行に伴う医療費や
介護給付費等の増により六十一億円の増となっております。一方、
公共事業費につきましては、災害復旧の進捗等により百四十四億円の減となりました。
歳入予算につきましては、法人二税及び地方消費税が堅調でありますことから、県税等が七百十五億円の増、
地方譲与税等が三百三十二億円の増となっております。国庫支出金につきましては、国の経済対策を最大限活用したことにより四百八十五億円の増となっております。一方、県債につきましては、県税収入等の増に伴い
臨時財政対策債が減となりましたことから、一千七百三億円の減となりました。
引き続き、歳出予算の主要施策について御説明を申し上げます。
最初に、「
新型コロナ危機を克服し、安全で強靱な地域をつくる」でございます。
感染対策の強化では、保育所、
放課後児童クラブ等が行うマスクや消毒液等の衛生用品の購入を支援いたしますとともに、
高齢者施設及び障がい者施設の職員に対するＰＣＲ検査を引き続き実施してまいります。ワクチンの三回目接種を円滑に進めるため、接種回数や人員を増やした医療機関に対し、接種費用の上乗せを行いますほか、中小企業や大学等が設置する職域接種の会場設置、運営の支援を行います。
保健医療提供体制の確保では、個々の症状に応じて適切な治療を行うための
重症者用病床を含む病床とともに、軽症者や無症状者を受け入れる
宿泊療養施設を確保いたします。また、病状が悪化した自宅療養者に対し、看護師が速やかに訪問して健康観察し、必要な医療につないでまいります。このほか、新興感染症の感染拡大時におけるサージカルマスクなどの医療用資材の安定供給のため、新たな
流通備蓄体制を構築いたします。備蓄資材を使用期限前に流通をさせ、買換え費用を抑える全国初の取組となります。
地域経済の立て直しでは、中小企業の資金繰りを支援いたしますため、県制度融資の融資枠を十分に確保いたしますとともに、金融機関が
経営行動計画に基づき伴走型の経営支援を行う新たな制度を創設いたします。また、地域における個人消費を喚起し、商店街をはじめとする地域経済を下支えするため、商工会議所、商工会等が行う
プレミアムつき地域商品券の発行を支援いたします。四月からの早期発行を目指し、
商工会連合会等と協力をしてまいります。さらに、新たな福岡の避密の
旅観光キャンペーンとして、本県の宿泊施設を利用する旅行者の宿泊料金や旅行会社の旅行商品代に対する割引支援により、全国から二百万人の誘客を目指します。
本県は、平成二十九年の
九州北部豪雨以来、五年連続で災害に見舞われました。引き続き、道路、河川等の復旧や河川拡幅などの再度
災害防止対策を推進し、被災地の復旧、復興に全力を挙げてまいります。
日田彦山線沿線の地域振興のため、ＢＲＴ開通に向けた道路改良や停留所整備を行いますほか、
英彦山エリアへの映画の
ロケーション誘致などの取組を支援します。
防災、減災、
県土強靱化では、流域全体で水害を軽減させる流域治水を推進しますため、ため池や
グラウンド等の施設の雨水貯留量や対策効果を示した
流域対策実施計画を作成しますほか、
農業用ため池、ダムの出水期前の
事前放流体制を整備します。また、現在いる場所から避難所までのルートを
スマートフォンで確認できる、
ふくおか防災ナビ・まもるくんの開発に取り組みます。
次に、「世界を視野に、未来を見据えて、新しい一歩を踏み出す」では、重点的に四つの事項に取り組んでまいります。
第一は、次代を担う人財の育成であります。県内どこでも充実した教育が受けられるよう、県立学校に一人一台の
タブレット型パソコンを整備いたしますとともに、私立学校が行う一人一台の
パソコン整備に対する助成を行います。また、新たに県立学校において、教員の
ＩＣＴ活用能力向上のための研修や教材作成の支援を行います。このほか、
県立特別支援学校におきまして、ＩＣＴを活用した
テレワーク実習等を行い、高等部生徒の就職を支援してまいります。実践的な
外国語能力の向上のため、高校生を対象に、
米国スタンフォード大学と連携した
オンライン授業を実施するとともに、
友好提携地域でございますタイ・バンコク都との高校生の相互派遣による英語研修を行います。未来を切り開く若者を応援するため、将来、地域のリーダーとして活躍する人材を育成する田川飛翔塾の取組を京築地域に拡大してまいります。産業、経済、国際、農業、スポーツ、文化芸術など様々な分野で活躍する人材を育成するため、
大牟田高等技術専門校における
デジタル技術系科目の新設に向けた準備を進めますほか、海外県人会と連携して実施いたします大学生等の
ビジネス体験、農業ＤＸやマーケティングなどを習得する農業大学校の
リカレント教育などに取り組んでまいります。
第二は、世界から選ばれる福岡県の実現であります。将来の発展基盤の充実では、福岡空港の
滑走路増設を着実に進めますとともに、
北九州空港については、旅客路線の早期回復や国際貨物便の路線誘致に取り組み、
滑走路延長の早期実現を目指します。国内外からの
戦略的企業誘致では、
グリーンデバイス開発・
生産拠点構想を推進するため、ユーザーが必要とする半導体の迅速かつ安定的な生産を可能とする革新的技術開発を支援をし、デバイス関連企業の立地を促進いたします。また、三次元半導体研究センターに最先端グリーン半導体実装技術に必要な機器を整備し、企業の新製品開発を支援いたしますほか、県立工業高校におきまして半導体製造技術の実習環境を整備し、県内の関連企業で活躍できる人材を育成してまいります。企業誘致の受皿として、苅田港新松山地区において新たな工業用地造成に着手いたしますとともに、大
規模データセンター等の誘致を図るため、直方・鞍手工業用地の造成を進めますほか、市町村の産業団地の整備に向けた調査を支援をいたします。
国際金融機能誘致では、金融機関の拠点開設等を支援するほか、海外でのプロモーションやフィンテック企業と地元金融機関とのビジネスマッチングなどに、チーム福岡一丸となって取り組みます。海外販路の開拓では、海外進出を目指す小規模事業者をトップランナー企業に認定をし、専門家による商品開発を支援いたします。米国への県産農産物の輸出拡大のため、ニューヨークの茶専門店における福岡の八女茶フェア、ロサンゼルスの高級スーパーにおける福岡県産ミカンフェアをそれぞれ開催をいたします。
ポストコロナを見据えたインバウンド需要の開拓を目指し、東アジア及び欧米豪の旅行会社に対するオンライン観光説明会を実施いたしますほか、欧州便の復便を契機とした欧州向けプロモーションを実施いたします。また、台湾からの誘客を目指し、サイクルツーリズムを組み込んだ旅行商品を造成するなど、戦略的な
インバウンド誘客を進めます。
第三は、成長産業の創出であります。世界的な脱炭素化の流れを踏まえ、県全体で
グリーン社会の実現を進めてまいります。県としても、率先して取り組みますため、県有施設の太陽光発電設備導入及び省エネルギー化の可能性調査を実施いたしますとともに、移転改築いたします福岡武道館を省エネルギー化するための実施設計を行います。また、中小企業が実施する省エネルギー効果の高い設備の導入、更新や、住宅の断熱性向上などの省エネルギー改修に対する助成を行います。水素グリーンイノベーション戦略の推進では、九州大学と連携して、水素産業への参入等に関する相談に対応するワンストップ窓口を開設いたしますほか、高効率燃料電池システムなどによる工場の脱炭素化を目指す水素ファクトリーや、県内企業のグリーン水素関連製品の開発を支援をいたします。自動車産業では、電動化や自動化などＣＡＳＥと呼ばれる百年に一度の技術革新に対応いたしますため、北部九州自動車産業グリーン先進拠点形成を推進してまいります。県内サプライヤーが電動化分野へ参入するための相談センターを開設するほか、燃料電池トラックの配送ネットワーク構築に向けた研究会を立ち上げます。また、未来を見据え、バイオ、
宇宙ビジネス、
ブロックチェーンといった新たな成長産業を創出してまいります。バイオベンチャーの創業期の資金調達を支援いたしますため、ベンチャーキャピタルと連携した効果的なビジネスマッチングを実施いたしますほか、九州大学と連携してスマートセル実証ラボを設置し、研究開発を支援してまいります。
宇宙ビジネスにおける取引拡大を図るため、国内主要宇宙ベンチャーに対しまして、県内企業の優れた技術をＰＲする技術提案会を開催しますほか、宇宙関連機器や宇宙食などの新製品開発を支援します。
ブロックチェーン分野では、県内ベンチャーが取り組む農産物輸出トレーサビリティーシステムの開発を支援します。九州大学との連携会議でございます福岡県・九州大学イノベーションカンファレンスを設置をいたしまして、脱炭素、医療、環境等の分野で、新たなプロジェクトの創出を進めてまいります。また、大学発のベンチャー創出を支援するため、高度経営人材を集めた人材バンクを構築いたします。
第四は、
ワンヘルスの推進でございます。新興感染症への対応や地球温暖化対策等に取り組むため、
ワンヘルスセンターの中核施設として
保健環境研究所を整備いたしますとともに、
動物保健衛生所の設置に向け、基本構想を策定いたします。
ワンヘルスの理念に沿い、環境に配慮して生産された県産農林水産物の認証制度や、
ワンヘルス宣言を行った事業者の登録制度を創設するとともに、四王寺県民の森を県民が
ワンヘルスを実感できる
ワンヘルスの森として整備をいたします。また、
アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会を契機として、本県の先進的な取組を国内外に発信いたしますとともに、
ワンヘルスについての県民の理解を促進をしてまいります。
そして、「誰もが安心して暮らせる福岡県をつくる」であります。