福岡県議会 2018-03-15
平成30年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成三十年三月十五日（木曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯中尾正幸委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
本日は、
ふくおか県議会だより等に掲載するため、本委員会の審査状況の写真撮影が行われますので、あらかじめお知らせいたします。
それでは、初めに委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
次に、
質疑補助者についてであります。本件については、これまでの
予算特別委員会等と同様に、
質疑補助者を置くことを認めることといたします。御了承願います。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。
次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の
付託議案一覧表のとおり、第一号議案「平成三十年度福岡県
一般会計予算」など二十件であります。なお、お手元に「平成三十年度県税収入
見込額説明書」を配付いたしております。御確認願います。
次に、審査日程についてであります。本委員会の審査期間は、本日三月十五日、十六日、十九日、二十日、二十二日及び二十六日の六日間となっております。そこで、お手元配付の審査日程案のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 御異議がありませんので、この審査日程により取り進めることといたします。審査が予定された日に終了いたしますよう委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、審査の状況等により日程変更の必要が生じた場合には、その取り扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査の方法及び議事の進め方についてであります。議案の審査は議案番号順に行います。したがいまして、まず、第一号議案「平成三十年度福岡県
一般会計予算」から審査し、続いて、特別会計及び
企業会計予算など二十件について順次審査を行うことといたします。
なお、
一般会計予算については、歳入歳出の各款ごとに、また、特別会計及び企業会計については各議案ごとに当局の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。また、知事等に保留された質疑については、審査の最終日であります三月二十六日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことになります。
次に、会議時間についてであります。午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。
次に、要求資料の取り扱いについてであります。審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された際に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。
次に、質疑者の指名についてであります。
審査区分ごとに多数会派順に指名することといたしますので、御了承願います。
次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。
また、
質疑補助者が関連質疑を希望されることもあろうかと思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。
このほか、本委員会の運営に当たりましては、お手元配付の
予算特別委員会運営要領によることとし、これに規定のない事項につきましては、その都度お諮りしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いたします。
最後に、本日から限られた日程、時間の中で審査を行うことになります。質疑者、説明者、そして答弁者には、議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って、要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、これより審査を行います。この際、執行部の議案説明について申し上げます。審査時間を十分に確保し、円滑な運営を図るため、款項目のうち款の説明を行い、項については、各項の総額とその主な内容について説明を願います。
それでは、第一号議案「平成三十年度福岡県
一般会計予算」を議題といたします。
まず、歳入第一款県税について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
一款県税について御説明させていただきます。平成三十年度予算に関する説明書、この分厚い冊子でございます。五ページをお開き願います。
県税総額では六千百七十二億八千九百万円余りを見込んでおりまして、二十九年度当初予算と比べますと、一番右の欄になりますが、六十五億二千五百万円余、一・〇％の減となっております。これは税制改正の影響により
個人県民税の減収を見込んだことなどによるものでございます。
以下、各税目ごとに御説明させていただきます。十一ページをお願いいたします。
一項県民税につきましては、個人と法人に係る県民税及び県民税利子割でございまして、前年度当初予算比で一四・七％減の表の
真ん中あたりの太字でございます。左から二番目の欄でございますが、一千六百九十七億五千九百万円余を見込んでおります。これは、
県費負担教職員制度の見直しに伴う政令市への税源移譲により
個人県民税の減収が見込まれるものでございます。
二項事業税につきましては、個人事業税及び
法人事業税でございまして、その合計額は、次の十二ページにございますが、八・一％増の一千四百十億九千百万円余を見込んでおります。これは、企業業績が堅調に推移していることから
法人事業税の増収が見込まれるものでございます。
三項
地方消費税につきましては、消費の着実な回復や輸入額の増加が見込まれることから、前年度当初予算比で五・三％増の千七百六十七億二千三百万円余を見込んでおります。
四項
不動産取得税につきましては、
建築着工面積の減少が見込まれることから、二・九％減の百六十二億六千百万円余を見込んでおります。
十三ページをお願いいたします。
五項県たばこ税につきましては、
売り上げ本数の減少が見込まれますことから、四・四％減の六十億三千九百万円余を見込んでおります。
六項
ゴルフ場利用税につきましては、利用人員の増加が見込まれることから、五・四％増の十億二千九百万円余を見込んでおります。
七項
自動車取得税につきましては、
エコカー減税の基準見直しにより三一・七％増の六十七億七千八百万円余を見込んでおります。
十四ページをお願いいたします。
八項軽油引取税につきましては、
トラック輸送量が堅調に推移していることから、三・三％増の三百九十五億百万円余を見込んでおります。
九項自動車税につきましては、自動車の課税台数の増加が見込まれますことから、二・〇％増の五百九十九億三百万円余を見込んでおります。
十五ページをお願いします。
十項鉱区税につきましては、五百万円余を見込んでおります。
十一項狩猟税につきましては、一千九百万円余を見込んでおります。
十二項
産業廃棄物税につきましては、一億七千六百万円余を見込んでおります。
以上が一款県税の内容でございます。
なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に県税収入
見込額説明書を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一款県税の質疑を終わります。
次に、第二
款地方消費税清算金について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 先ほどの予算に関する説明書に沿いまして、引き続き御説明させていただきます。十九ページをお願い申し上げます。
二
款地方消費税清算金につきましては、一千八百六十九億二百万円余を見込んでおります。これは、地方税法の規定によりまして、各都道府県に一旦払い込まれました
地方消費税を最終消費地の都道府県に再配分するための清算金でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 ないようですので、第二
款地方消費税清算金の質疑を終わります。
次に、第三
款地方譲与税について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 引き続きまして、二十三ページをお願い申し上げます。
三
款第一項地方法人特別譲与税につきましては、八百四十五億二千七百万円余をお願いいたしております。二項
地方揮発油譲与税につきましては、三十一億六千八百万円余をお願いいたしております。三項
石油ガス譲与税につきましては、一億六千九百万円余をお願いいたしております。
二十四ページをお願いいたします。
四項
航空機燃料譲与税につきましては、六億八千四百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 ないようですので、第三
款地方譲与税の質疑を終わります。
次に、第四
款地方特例交付金について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 引き続きまして、二十七ページをお願いいたします。
四
款地方特例交付金につきましては、十八億四百万円余をお願いいたしております。これは、
住宅借入金等特別税額控除によります個人住民税の減収額を補填するために交付される
減収補填特例交付金でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 ないようですので、第四
款地方特例交付金の質疑を終わります。
次に、第五
款地方交付税について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 三十一ページをお願いいたします。
五
款地方交付税につきましては、二千四百六十六億六百万円余をお願いいたしております。これは、一番右の欄の説明欄のほうをお願いいたします。普通交付税を二千四百二十六億六百万円余、
特別交付税を四十億円と見込んでいるものでございまして、前年度当初予算と比べますと二十八億六百万円余、率にいたしまして一・一％の減となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯中尾正幸委員長 ないようですので、第五
款地方交付税の質疑を終わります。
次に、第六
款交通安全対策特別交付金について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 三十五ページをお願いいたします。
六
款交通安全対策特別交付金につきましては、十五億九千二百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
21
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第六
款交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。
次に、第七款分担金及び負担金について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 三十九ページをお願い申し上げます。
七
款一項分担金につきましては、
農林水産業費分担金といたしまして一億四千七百万円余をお願いいたしております。次に、二項負担金でございますが、主なものといたしまして、一目二節
空港整備事業費負担金、それから次の四十ページに入らせていただきますが、五目二節
都市計画費負担金を計上いたしております。総額といたしまして、同じく四十ページの計欄をお願いいたしますが、七十四億七千百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
24
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第七款分担金及び負担金の質疑を終わります。
次に、第八款使用料及び手数料について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 四十三ページをお願いいたします。
八
款一項使用料でございますが、主なものといたしまして、ページをめくっていただきまして、四十五ページになります。その一番上でございます。七目一節
高等学校使用料を計上いたしております。総額といたしまして、同じく四十五ページの計欄でございますが、九十九億三千八百万円余をお願いいたしております。
次に、二項手数料でございますが、主なるものといたしまして、少しページが飛びまして、四十九ページをお願いいたします。この四十九ページ下のほうになります。八目二節
運転免許手数料、同じく三節
警察証明手数料を計上いたしております。総額といたしまして、次の五十ページの計欄をお願いします。七十八億七千九百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
26
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
27
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第八款使用料及び手数料の質疑を終わります。
次に、第九
款国庫支出金について説明を求めます。
野村総務部長。
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◯野村総務部長 五十三ページをお願いいたします。
九
款一項国庫負担金でございますが、主なものといたしまして、次の五十四ページをお願いいたします。五十四ページの真ん中よりやや上のあたりでございます。三目七節
生活保護費等国庫負担金、一つ飛んでいただきまして四目一節
義務教育費国庫負担金を計上いたしております。総額といたしまして、同じく五十四ページの計欄でございます。九百四十一億四千二百万円余をお願いいたしております。
次に、二項国庫補助金でございますが、主なものといたしまして、少しページを飛びまして五十九ページのほうをお願いいたします。五十九ページの真ん中ほどでございます。六目一節
道路橋りょう費補助金、その下の同じく二節
河川海岸費補助金を計上いたしております。総額といたしまして、ページをめくっていただきまして六十一ページの計欄でございます。八百七十八億三千七百万円余をお願いいたしております。
次に、三項委託金でございますが、主なものといたしまして、ページをおめくりいただきまして六十二ページの真ん中より上のあたりでございます。一目六節
統計調査委託金、次の六十三ページでございます。真ん中よりやや上のあたりでございます。四目七節
職業訓練事業委託金を計上させていただいております。総額といたしまして、次の六十四ページの計欄をお願いいたします。四十三億二千百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
29
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
30
◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で第九
款国庫支出金の質疑を終わります。
次に、第十款財産収入について説明を求めます。
塩川財政課長。
31
◯塩川財政課長 それでは、六十七ページをお願いいたします。
十
款一項財産運用収入でございます。一目一節建物貸付料、二節土地貸付料、一枚おめくりをいただきまして、六十八ページの二目一節利子及び配当金を計上いたしております。総額は、計欄の十八億四千百万円余をお願いいたしております。
次に、二項
財産売払収入でございます。主なものは一目一節
土地建物売払代で、総額として、次の六十九ページの計欄にございます、七億四千九百万円余をお願いいたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
32
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
33
◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で第十款財産収入の質疑を終わります。
次に、第十一款寄附金について説明を求めます。
塩川財政課長。
34
◯塩川財政課長 七十三ページをお願いいたします。
十一款一項寄附金でございます。ふるさと寄附金など五千三百万円余を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
35
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
36
◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で第十一款寄附金の質疑を終わります。
次に、第十二款繰入金について説明を求めます。
塩川財政課長。
37
◯塩川財政課長 七十七ページをお願いいたします。
十二款一項特別会計繰入金でございます。二目の住宅管理特別会計などからの繰入金で、総額は計欄の五十一億三千三百万円余をお願いいたしております。
ページを一枚おめくりいただきまして、七十八ページをお願いいたします。
二項基金繰入金でございます。主なものは、十目森林環境税基金繰入金、次の七十九ページの十六目地域医療介護総合確保基金繰入金などで、総額は、計欄の百億五千八百万円余をお願いいたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
39
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十二款繰入金の質疑を終わります。
次に、第十三款繰越金について説明を求めます。
塩川財政課長。
40
◯塩川財政課長 八十三ページをお願いいたします。
十三款一項繰越金の千円は、科目設定を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
41
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
42
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十三款繰越金の質疑を終わります。
次に、第十四款諸収入について説明を求めます。
塩川財政課長。
43
◯塩川財政課長 八十七ページをお願いいたします。
十四款一項延滞金、加算金及び過料等については、合計で十七億八千三百万円余をお願いいたしております。これは県税の延滞金、加算金、放置駐車の違反金でございます。
二項県預金利子は一千百万円余をお願いいたしております。これは歳計現金等の預金利子でございます。
次の八十八ページをお願いいたします。
三項貸付金元利収入でございますが、主なものは、六目一節中小企業振興資金貸付金償還金、次の八十九ページの八目一節転貸債元利償還金でございます。総額は、計欄の一千百五十億三千六百万円余をお願いしております。
次に、四項受託事業収入でございますが、主なものは、ページを一枚おめくりいただきまして、九十ページの四目十節林道災害復旧事業受託金、また一枚おめくりをいただきまして、九十二ページの一番上の六目十六節公営住宅建設受託金でございます。総額は、計欄の二十八億九千七百万円余をお願いいたしております。
次に、五項収益事業収入は、宝くじ事業益金収入六十一億七千九百万円余をお願いしております。
九十三ページをお願いいたします。
六項利子割精算金収入は、都道府県間の精算金で四万二千円をお願いいたしております。
次に、七項雑入でございます。主なものは、ページを二枚おめくりいただきまして、九十六ページの一番上、二目二十五節農業次世代人材投資資金、次の九十七ページの下から四行目、四十八節移転補償金収入、さらに一枚おめくりをいただきまして、九十八ページの五十二節雑入でございます。総額では、九十九ページの計欄にございます八十三億七千万円余をお願いいたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
44
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
45
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十四款諸収入の質疑を終わります。
次に、第十五款県債について説明を求めます。
塩川財政課長。
46
◯塩川財政課長 百三ページをお願いいたします。
十五款一項県債でございます。主なものは、ページを一枚おめくりいただきまして、下の百五ページの下から二行目、七目二節河川事業債、またページを一枚おめくりいただきまして、下の百七ページの一番上、七目十三節道路事業債、さらにページを一枚おめくりいただきまして、下の百九ページの一番上、十三目一節臨時財政対策債でございます。総額では、計欄の二千二百五十九億四千六百万円余をお願いいたしております。
次に、ページが飛びまして恐れ入りますが、四百五十一ページをお願いいたします。
四百五十一ページ、地方債の現在高見込みでございます。この表は、ただいま説明いたしました県債の発行に伴う年度末の現在高見込みを記載したものでございます。ページを一枚おめくりいただきまして、下の四百五十三ページの合計欄の右から二列目、平成三十年度末の現在高見込みは四兆三百六十九億五千八百万円余となる見込みでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
47
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
48
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十五款県債の質疑を終わります。
以上で第一号議案「平成三十年度福岡県
一般会計予算」のうち歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出についての審査を行います。
第一款議会費について説明を求めます。星井議会事務局長。
49 ◯星井議会事務局長 おはようございます。それでは、同じく分厚い資料の平成三十年度予算に関する説明書の百十五ページをお開き願います。
一款議会費について御説明いたします。その合計額でございます。二枚おめくりいただきまして、百十八ページの計の欄に記載しておりますとおり、二十九億三千五百万円余をお願いいたしております。その主なものでございます。議員の報酬、本会議及び委員会等の議会運営に要する経費、政策の企画・立案機能の充実及び議会広報に関する経費、全国議長会等に対する負担金、並びに事務局職員の人件費及び議会運営に要する事務経費等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
50
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
51
◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一款議会費の質疑を終わります。
次に、第二款総務費について、順次、説明を求めます。
野村総務部長。
52
◯野村総務部長 同じく三十年度当初予算に関する説明書をお願いいたします。二款総務費でございます。百二十一ページをお願い申し上げます。
二款総務費のうち総務部所管分について御説明させていただきます。
一項総務管理費でございます。その主なものは、一目一般管理費の一番右の説明欄のほうをお願いいたします。説明欄の上から二つ目の丸、職員費などの管理事務費、ページをめくっていただきまして、百二十三ページのほうになりますが、二目人事管理費の一番右の欄の上から七つ目の丸になります退職手当などの人事管理費、少しページが飛びまして、百三十ページをお願いします。十目諸費の説明欄の上から五つ目の丸、県税還付金及び還付加算金でございます。一項総務管理費の総額は、次の百三十一ページの合計欄にありますとおり、二百十三億四千八百万円余をお願いいたしております。
百三十八ページをお願いいたします。
三項徴税費でございます。その主なものは、一目税務総務費の説明欄の一番上の職員費、ページをめくっていただきまして、百四十ページでございますが、二目賦課徴収費の説明欄の一番上の賦課徴収事務費でございます。三項徴税費の総額は、次の百四十一ページの合計欄にありますとおり、百五十四億八千五百万円余をお願いいたしております。
百四十六ページをお願いいたします。
六項防災費でございます。その主なものは、一目防災総務費の説明欄の上から六つ目の丸になります。防災行政無線設備整備事業費、ページをめくっていただきまして、百四十九ページでございますが、三目消防学校費の説明欄の一番上の消防学校運営費でございます。六項防災費の総額は、ページをめくっていただきまして、百五十ページの合計欄にありますとおり、三十一億一千百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
53
◯中尾正幸委員長 小山企画・地域振興部長。
54 ◯小山企画・地域振興部長 平成三十年度福岡県一般会計当初予算、二款総務費のうち企画・地域振興部所管分について御説明いたします。同じく平成三十年度予算に関する説明書の百三十一ページをお願いいたします。
二款二項企画費でございます。その主なものは、二枚おめくりいただきまして、百三十四ページになりますが、三目地域振興費、説明欄の一番下に記載しております
空港整備事業費負担金六十七億七千七百万円余でございます。これは空港整備に係る国直轄事業負担金でございます。二項企画費の総額は、二枚おめくりいただきまして、百三十八ページ上段の合計欄に記載しておりますが、百三十八億七千七百万円余となっております。
次に、百四十一ページをお願いいたします。
四項市町村振興費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百四十三ページになりますが、二目自治振興費の説明欄に記載しております市町村振興宝くじ交付金、十四億四千六百万円余でございます。これは市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人福岡県市町村振興協会に交付するものでございます。四項市町村振興費の総額は、その下に記載しておりますが、十八億六千六百万円余となっております。
引き続き、五項選挙費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百四十五ページの二目選挙啓発費の説明欄に記載しております選挙常時啓発費一千万円余でございます。これは選挙人の選挙意識の向上を図るための啓発活動に要する経費でございます。五項選挙費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百四十六ページの上段の合計欄に記載しておりますが、一億八百万円余となっております。
次に、百五十ページをお願いいたします。
七項統計調査費でございます。その主なものは、百五十一ページ下段にございます二目委託統計費の説明欄に記載しておりますが、総務統計調査費、四億五千百万円余でございます。これは総務省からの委託統計に要する経費でございます。七項統計調査費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百五十三ページの上段に記載をいたしておりますが、九億八千万円余となっております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
55
◯中尾正幸委員長 梶原人事委員会事務局長。
56 ◯梶原人事委員会事務局長 二款総務費のうち人事委員会所管分につきまして御説明いたします。同じく説明書の百五十三ページをお願いいたします。
八項人事委員会費は、一枚おめくりいただきまして百五十五ページの計欄に記載しておりますとおり、二億四千七百万円余をお願いいたしております。その主なものは、委員報酬、事務局職員の人件費及び職員採用試験に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
57
◯中尾正幸委員長 末弘監査委員事務局長。
58 ◯末弘監査委員事務局長 二款総務費のうち監査委員事務局所管分について御説明申し上げます。予算に関する説明書の百五十六ページをお願いいたします。
九項監査委員費は、一枚おめくりいただきまして、百五十八ページの計の欄に記載しておりますとおり、三億三千八百万円余をお願いしております。その主なものは、監査委員及び事務局職員の人件費並びに監査に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。野原隆士委員。
60 ◯野原隆士委員 おはようございます。自民党県議団の野原隆士でございます。
まず、質問に入ります前に、今議会が始まる前に急逝されました吉原太郎先生、本当に大きなすばらしい方でした。そしてまた、私ども議会人に対して温かい御指導をいただきました。その吉原先生が急逝されたことは、まことに残念でたまりません。そのことを思い、今議会のこの予算特別委員会、小川県政の最後の予算ということで、心を込めて、そしてまた、恐らく吉原太郎先生、おお、頑張れと言っていただいているのじゃないかなと思います。その思いで質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、福岡県東京事務所のあり方についてということでございますが、これについては福岡県東京事務所、以前は半蔵門にありました。そして今、新橋に拠点を変え、活動しているところでありますが、現在のこの東京事務所の役割、機能、この体制についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
61
◯中尾正幸委員長 塩川財政課長。
62
◯塩川財政課長 東京事務所では、省庁や関係団体等との連絡、情報収集を所掌する六つの行政課、それから首都圏における農林水産物や工芸品を初めとする県産品の販路拡大、本県への観光客の誘致や移住定住促進を所掌する福岡よかもん・よかとこプロモーションセンター、それから首都圏や海外の企業等の誘致を所掌いたします企業誘致センター、それから事務所の庶務、財務会計を所掌いたします総務課を配置しておりまして、首都圏と福岡県をつなぐパイプ役、窓口機能を有しております。
63 ◯野原隆士委員 実は、私も福岡県東京事務所の第三課長として過去活動させていただきました。その当時というのはインターネット、そういったものも導入された時代ではありますが、情報収集についてはほとんどが自分の足で稼いで、そしてまた、それを本庁の各部に対して送るというのが行政課長の役割でありました。現在は、インターネットが進歩し、そして審議会資料につきましても、これはもうインターネットですぐ入手することが可能になりました。
しかしながら、私は、活動においてはやはり各省庁との人間関係、これを築き上げていくのが非常に重要ではないかと思います。しかし、その辺のところが少しちょっと希薄になっているような感じも見受けられるんですね。そういう意味では、東京事務所の職員に対して日常的にどのような意識づけをされているのか、お答えをいただきたいと思います。
64
◯塩川財政課長 東京事務所では、月二回の事務所全体の定例会議におきまして、各セクションの情報や課題を共有しまして、議論をいたしております。また、所長等は職員に対しまして研修や個別面談などを実施いたしますほか、日ごろから業務上の連絡や協議を通じて、東京における福岡県庁の顔としての役割を常に意識させますとともに、時間外における懇談などを通じてコミュニケーションを緊密にし、士気を高めているところでございます。
65 ◯野原隆士委員 東京事務所の職員というのは、非常に一人で判断をしなければいけないところもあるかと思います。そういう意味では、行政課長の活動、そして、行政課長の活動によってどのような成果を得られているのか、お答えをいただきたいと思います。
66
◯塩川財政課長 行政課長は、本庁各部と緊密に連携をとりまして、国の法改正や施策の動向、予算の情報など、本県行政の推進に資する情報の収集を行っております。また、各省庁等を頻繁に訪問いたしまして、広報紙や資料の配付等も行いながら、福岡県の最新状況や施策はもちろん、観光物産等の情報を提供しております。さらに、国に対する提言、要望活動の際には、幹部職員のアポイント、要望内容の調整、当日の案内など、調整窓口の役割を担っております。このような活動を通じまして、本県の提言や要望を、国の施策や予算に反映させますとともに、国の法改正や施策の動向、予算の情報をいち早く入手することによりまして、本県の施策の立案に寄与しているところでございます。
67 ◯野原隆士委員 今のお答えを聞いていると、どのような成果ということでの具体的な成果が余り出てきていないかと思います。実は、私も平成十一年ごろにいたときに、今でこそ福岡県の経営トップ懇談会、いわゆるトップ懇と言われているやつですけども、これは以前は亀井県政のときにはありました。そして、奥田県政のときにこのトップ懇がなくなりました。そしてまた、麻生県政のときに私どもが東京事務所にいるときに、当時の所長から、「会社四季報」の中から福岡県の出身者である取締役以上、そういった方々を見つけ出しまして、そして所長と一緒に各企業に御挨拶回りに行き、そしてこの福岡県の経営トップ懇談会が開催されるようになりました。これは非常に大きな役割を今も果たしているかと思うんですね。そういう意味では、やはり新たな展開を考えていただかなければいけないと思います。いかにタイムリーで、そしてまた的確であるか。そういう意味では、何か特徴ある取り組み、もう一度お伺いします。何か特徴ある取り組みをしているのか、お答えをいただきたいと思います。
68
◯塩川財政課長 省庁や関係団体等に足しげく通い、緊密な人間関係を構築するとともに、与党の部会に出席をいたしまして、政府の検討状況をいち早く入手するなど、必要な情報収集を行っているところでございます。また、企業誘致につきましても、シンクタンクなどさまざまなネットワークを活用して、企業の投資情報の早期把握に努めまして、いち早く訪問活動を実施しているということでございます。
69 ◯野原隆士委員 中身的に、先ほどの回答とあんまり変わらないかと思うんですけども、いずれにしろ、東京事務所は以前に比べて非常に余力は、僕はあるかと思うんです。そういう意味では、よその県も含めて、東京事務所の廃止論、あるいは縮小論というのもいろいろ出てきてはおると思うんです。しかしながら、私は、やはりいまだからこそ、東京事務所というのは充実をさせていかなければいけない。もっともっと違うスタンスで物事を考えていただかなければいけない。
例えば、ことしの秋、福岡の食を使用したアンテナレストランを東京に設置して、これで福岡県産のものをアピールしていくと。そういうふうな事業展開も考えられておりますけれども、そういう意味での東京事務所の役割、そしてまた行政課長をどのように使っていくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
70
◯塩川財政課長 秋に設置をしますアンテナレストランは、その存在を一人でも多くの方々に知っていただき、利用していただく必要があり、その広報活動は極めて重要であると認識しております。そのため、東京事務所においても在京の福岡県人の方々を初め、より多くの方々に積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。特に行政課長におきましては、省庁を初め、業務上接点のある方々を中心に幅広く情報を提供いたしまして、利用していただけるよう努めてまいります。
また、東京事務所としましても、さまざまな活動の拠点として、このアンテナレストランを活用することを考えておりまして、例えば、外食事業者のシェフや購買責任者を招いた福岡の食の実食会、あるいは観光業者を招いた食や工芸品のよさを実感する説明会、こういったものなど県庁各課と連携をしながら、福岡の食などの効果的なＰＲにつなげまして、首都圏における県産品の販路拡大の推進を図ってまいりたいと考えております。
71 ◯野原隆士委員 そういう意味では、やはり福岡県、農産業、こういったものも豊かでありますから、このブランド力の強化を含めて今取り組んでいるわけですので、ぜひともこのアンテナレストランを経由して、東京都市圏内にこれは大きく広めていただきたいと思います。そういう意味では、マスコミ対策、私どもの時代のときにはマスコミ対策というのはそんなになかったんですが、やはりこの時代においてはマスコミ対策というのは非常に重要になってこようかと思います。このマスコミ対策についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
72
◯塩川財政課長 東京における情報発信は、首都圏という最大の消費地を擁すること、また全国への波及効果が期待できますことから、東京事務所の重要な役割であると認識をいたしております。このため、県庁各課から依頼された首都圏のマスコミに対する広報について、都道府県会館内にある記者クラブに対しまして、その都度資料提供をいたしております。また、内容によりましては、国の省庁内の記者クラブにも資料提供をしているところでございます。さらに、首都圏で発行されている新聞や情報紙、雑誌などに福岡県の観光、農林水産物や工芸品を初めとする県産品を紹介する記事を掲載する取り組みを行っているところでございます。
73 ◯野原隆士委員 そういう意味では、この秋にできるアンテナレストランの活用というのが非常に大きな役割になってくると思います。恐らく農林水産部からの指示を受けてとか、そういう活動にもなるのかと思いますが、やはり東京事務所としての判断をして、独自路線でそういうＰＲ活動を含めたことも検討していただきたいと思うんです。
特に、行政課長を含めて今もそうだと思いますが、例えば、携帯電話一つとってもガラケーであると。やはり今スマホの時代ですし、スマホを持っていればいろんな情報を入手し、即時活動ができると。そういう意味でもやっぱり職員の利便性が高まるようなことも考えていただきたいと思います。
そして、そういう意味ではこの活動について、私はもう一つ感じるのは、利用している部と利用してない部、こういう温度差が今非常にあるんではないかなと思っています。そういう意味でのこの東京事務所との連携を強化すべきということについて、総務部長にお答えをいただきたいと思います。
74
◯野村総務部長 野原委員御自身の勤務経験にもお触れいただきながら、東京事務所の役割が重要であり、活動を充実すべきというお話をいただいたと思っております。
県庁の各部局におきましては、東京事務所を通じまして、先ほども触れましたが、国の法改正や施策の動向、予算の状況といった情報をいち早く入手することによりまして、本県の政策立案、予算編成等に活用しております。また、近年は営業の分野となるかと思いますが、企業や観光客の誘致、移住・定住の促進、あと首都圏における県産品農林水産物の販路拡大といった施策におきまして、各部と東京事務所が連携して取り組んでいるところでございます。東京事務所においては、これらの取り組みを通じまして、民間事業者等とのネットワークにも広がりを見せているところでありまして、その機能は重要であると考えております。
本県ゆかりの方といいますか、本県の出身者でありますとか、あるいは本県に勤務経験がある方とかが大勢、東京を中心に首都圏で活躍されていると思っております。そういった方々はやっぱり福岡県に愛着があると思っておりますし、何らかの形でお世話になった福岡県に貢献したいと思っているのではないかと思っております。私も、ぜひそういう一人になりたいなと思っております。そういう意味で、そういう人間関係、人脈づくりというのは非常に大事ですし、それを生かした上での情報をいただいたり、さまざまな形で御支援、御協力をいただけるというのは極めて重要なことで、福岡県の発展にもつながる、あるいは福岡県の強みでもあるのではないかなと思っております。
委員御指摘の、東京事務所との連携強化に当たりましては、このような東京事務所が持つネットワークをさらに充実強化していきながら、いま一度県庁全体で情報共有することによりまして、東京事務所の機能の一層の活用を図りまして、ひいては福岡県の発展につなげていきたいと、かように考えております。
75 ◯野原隆士委員 野村部長の本当に心強い発言をいただきましたが、私も勤務をしている時代に古川貞二郎元副長官、非常にすばらしい方で、また九州大学出身ということで、我が福岡県人会にも入っていただいておりました。本当にいろんな意味でいい勉強をさせていただいたかなと思っております。そういう意味では、ぜひとも福岡県の魅力、そして、福岡県の大いなる可能性、こういったものを積極的に都市圏でアピールをしていただきたいと思います。
最後になりますけども、このことについては小川知事にぜひとも真意を問いかけをさせていただきたいと思います。委員長、どうか知事保留としてのお取り計らい、よろしくお願いしたいと思います。
76
◯中尾正幸委員長 ただいま野原委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十六日月曜日に行う予定でありますので御了承願います。
77 ◯野原隆士委員 ありがとうございました。（拍手）
78
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。今井保利委員。
79 ◯今井保利委員 民進党・県政クラブの今井です。通告に従い、北九州空港の利用促進について質問いたします。
執行部に確認したところ、昨年の福岡空港の利用者数は、約二千三百八十万人。特に国際線利用者は、一昨年の約五百万人から六百二十万人へとおよそ二五％の伸びとなっています。福岡空港の利用者がふえることはいいことでありますが、混雑空港に指定されており、発着回数を伸ばすことは困難であり、増加する訪日客を福岡空港だけで吸収することは困難となっています。
福岡空港では、空港機能を強化するため、平行誘導路の整備と滑走路の増設が進められていますが、しかし、平行誘導路は国内線ターミナルの工事のおくれから、完成が十カ月おくれて平成三十二年一月になると聞いています。滑走路増設事業は、平成三十七年三月の供用開始の予定とされています。空港機能の強化が実現するのは、今から七年後ということになります。また、航空貨物の取り扱いについては、福岡空港に新しいターミナルができても、土地の制約から規模的には今までの施設とほぼ同等となっています。このような中、訪日客を福岡県に取り込んでいくためには、北九州空港の活用、利用促進が欠かせないと思います。北九州空港に関しては、平成二十八年度末に国際線の就航が実現し、さらに新しい国際線や貨物定期便の就航予定といった頼もしいニュースも流れております。
そこで、まず旅客について、最近の路線の状況や利用状況がどうなっているのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
80
◯中尾正幸委員長 平田空港整備課長。
81 ◯平田空港整備課長 北九州空港の旅客路線のうち国内線は、東京羽田線が一日三十二便、名古屋小牧線が一日二便、また昨年七月に那覇線が期間限定で就航しました。一日二便運航しております。国際線は、平成二十八年十月に就航しました大連線が週四便、同年十二月に就航しました釜山線、それから仁川線がそれぞれ週十四便運航しております。また、チャーター便が韓国のヤンヤン、ムアン、それから台北、マカオなど、平成二十九年一年間で五百九十便運航しております。これらによりまして、暦年ではございますが、平成二十九年の空港利用者数は速報ベースで国内線百三十六万人、国際線二十七万人、合計で百六十三万人となっております。これは前年から二三％増で、過去最高となっております。
さらに、コリアエクスプレスエア、それからスターフライヤーによる国際線の開設も予定されております。
82 ◯今井保利委員 北九州空港の利用が好調のようですが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。
83 ◯平田空港整備課長 北九州空港が開港しました平成十八年に、福岡県、北九州市、苅田町を中心としまして、周辺自治体、それから民間企業等から成ります北九州空港利用促進協議会を組織しました。路線誘致や国に対する要望活動などを行っているところでございます。この協議会におきまして、路線誘致のため、新規に就航する航空会社への助成制度を設け、特に平成二十八年度から三カ年を推進強化期間と位置づけまして、助成制度を拡充しました。誘致活動の強化を図っているところでございます。
これまでに国際三路線の就航が実現するとともに、昨年七月でございますが、国から訪日誘客支援空港に認定されております。新規就航及び増便に対する着陸料の全額免除、空港施設の使用料など必要経費に対する補助といった、国から最も手厚い支援が受けられる空港となっております。
84 ◯今井保利委員 利用者数は順調に伸びてきているとお聞きしましたが、今後さらに利用者数をふやしていくに当たっては課題があると思います。その課題についてどう対応するのか、お考えをお聞かせください。
85 ◯平田空港整備課長 さらなる利用者の増に対応していくための課題としまして、二点認識しております。
まず一点目は、相次ぐ新規就航によりまして、空港の国際線の施設が手狭になっているということでございます。
二点目は、外国人入国者数が平成二十八年の一万六千人から平成二十九年には十二万六千人に急増した結果、入国審査に時間を要するようになったという、この点でございます。
これらの課題に対応するために、現在、北九州エアターミナル株式会社におきまして、訪日誘客支援空港認定による国の支援制度などを活用しまして、国際線の航空機二機の発着に同時に対応できるように待合スペースの拡充、それからチェックインカウンターや保安検査機器の増設など、ターミナル改修に着手しておりまして、十月には完成の予定となっております。
また、外国入国者数の急増に対しましては、入国審査官の増員、それからバイオカートの導入など、円滑な出入国体制、これを確保していただけるよう、知事が議長とともに国に要請しているところでございます。
86 ◯今井保利委員 県の総合計画を見ますと、平成三十三年度末における北九州空港の利用者数として二百十万人という目標数値を定めておられます。この目標数値達成に向けた今後の取り組みを御説明お願いいたします。
87 ◯平田空港整備課長 まずは現在就航しております国際線の利用者をふやしまして、路線の定着を図っていくことが重要であると考えております。このため、訪日外国人を対象としまして団体客向けの旅行会社に対するツアーバス借り上げ料等の助成、それから個人客向けのレンタカー代金とか、ＷｉＦｉ機器貸出代金の助成を平成二十九年度から実施しております。これらの事業を通じまして、集客に努めているところでございます。
国際線につきましては、先ほど御説明しましたとおり、県の助成制度や訪日誘客支援空港認定に伴います国の支援制度などを最大限活用しまして、チャーター便の定期便化、それから、新規路線の誘致に取り組んでまいる所存でございます。
国内線につきましては、期間限定で運航されております那覇線の通年化、これを働きかけるとともに、福北リムジンバスのＰＲを通じまして、深夜早朝の羽田便の利用者をふやすこと、それから、企業や住民ニーズの高い路線の誘致に取り組んでいくこととしております。
88 ◯今井保利委員 旅客については、順調に推移していることはわかりましたが、これまで北九州空港では、就航はするがすぐ撤退するということが繰り返されています。目標数値の達成に向けては、しっかり定着促進に取り組むことを強く要望いたします。
次に、航空貨物の状況についてお聞きします。
北九州地域は、物づくりのまちであり、地場産業、企業も多く、そして、貨物を航空機で輸出しています。北九州空港は、利用時間が制限される福岡空港とは異なり、二十四時間運用可能な海上空港であり、その特徴を生かすためには貨物専用機による定期路線が必要と私は考えます。昨年一月に、日本貨物航空が撤退してしまいましたが、ＡＮＡカーゴが六月に就航すると新聞報道されていました。
そこで、近年の貨物取扱量の状況について簡潔に御説明お願いいたします。
89 ◯平田空港整備課長 貨物取扱量につきましては、平成二十二年度に助成制度を導入いたしました。それ以来、順調に増加しまして、平成二十五年度、二十六年度には約一万五千トンを記録したところでございます。しかし、平成二十七年三月末にスターフライヤーと福山通運の貨物取扱契約が解消したこと、平成二十九年一月末に日本貨物航空の定期便が撤退したことなどによりまして、残念でございますが、今年度は五千トン弱にとどまる見込みでございます。
90 ◯今井保利委員 総合計画では、貨物の平成三十三年度の目標数値を三万トンに設定しています。目標達成に向けてはかなり厳しい状況にあると考えていましたが、そのような中、このＡＮＡカーゴの新しい就航への期待は非常に大きいものがあります。
そこで、このＡＮＡカーゴの就航に至った経緯、そして狙いは何なのか、お聞かせください。
91 ◯平田空港整備課長 ＡＮＡカーゴは、那覇空港を貨物ハブとしておりまして、深夜時間帯を利用し、東南アジアの六空港への航空貨物輸送ネットワークを有しております。二十四時間利用可能な北九州空港の特徴を生かすことで、福岡空港の運用時間外におけるアジア向けの航空貨物の即日発送、翌早朝到着というニーズに応えることができると考えて、数年前から誘致交渉を行っておりました。
ＡＮＡカーゴとしましても、那覇ハブを活用しまして、国内からアジア向けの貨物の集貨促進を図ると。これに当たりまして、貨物専用機が就航していない九州発の貨物を集めたいという戦略と合致しまして、今回の就航が実現したものと考えております。
92 ◯今井保利委員 ＡＮＡカーゴの北九州空港への就航は、九州のほかの空港にはない大きな特徴であると私も考えます。福岡県を初め、九州はカーアイランド、シリコンアイランド、フードアイランドでもあります。成長著しい東南アジアへ、これらの貨物をより早く目的地に届けることは、本県及び九州の国際競争力を高めるためにも重要な物流ルートとなります。ＡＮＡカーゴの就航は、非常に喜ばしいことではありますが、物流ルートの確立のためにも多くの貨物が北九州空港に集まる、そのような取り組みが必要であると考えます。
そこで、集貨促進のための県の取り組みをお聞かせください。
93 ◯平田空港整備課長 今回のＡＮＡカーゴによる北九州─那覇線は、週五便運航が予定されております。加えまして、九州で唯一貨物専用機による定期便となります。その就航によりまして、旅客便に搭載できずに関西空港などへ陸送されております大型貨物、それから特殊貨物の空輸が可能となります。また、本県を初め、九州には半導体、電子部品、自動車産業などの製造業が集積しております。深夜の貨物便を活用することで輸出にかかる時間の短縮化が図られるため、利便性の向上を期待しているところでございます。さらに、九州は農産物の輸出も多いことから、農産物を新鮮な状態で輸出することができるようになると考えております。
こういったメリットにつきまして、ＡＮＡカーゴとも連携して、荷主や貨物取扱業者に説明をして、より多く活用していただけるように働きかけてまいりたいと思っております。このようにして集貨促進に取り組んでまいります。
94 ◯今井保利委員 アジア向けの貨物についてはわかりました。今回のＡＮＡカーゴは、関空から北九州を経由して、那覇への一方通行の輸送です。関西国際空港は、多くの国々に貨物定期便を有しており、東の成田に対して、航空貨物に関する西の物流拠点となっています。今回の関空、そして北九州、那覇への貨物便は、東南アジア向けに限られているようですが、那覇から関空へ戻る便を北九州空港に寄港させ、関西への貨物を積み込むことができれば、関空から北米や欧州への貨物が輸出できるように、私は考えます。
私は、北九州空港の物流機能の強化のためにも、那覇を経由したアジア各都市への物流ルートとともに、関空を経由した欧米への新しい物流ルートの構築が必要と考えますが、那覇から北九州、そして関空の復路の便についての考えをお聞かせください。
95 ◯平田空港整備課長 まずは、何よりも今回就航します関空─北九州─那覇線の定着が必要であると認識しております。このため、荷主や貨物取扱業者に対します助成を行うことにより、積極的な利用を進めてまいります。また、復路便につきましては、アジアから北九州、福岡への輸入、また北九州空港から関西空港経由で欧米向けの輸出、そういうニーズがあれば北九州空港への寄港も可能となると考えております。
今後、日本貨物航空の貨物実績も踏まえまして、荷主や貨物取扱業者へのヒアリングを通じて、そのニーズの把握、それから掘り起こしを行い、ＡＮＡカーゴへの働きかけにつなげていきたいと、このように考えておるところでございます。
96 ◯今井保利委員 今後も福岡県が持続的に発展していくためには、利用者がますますふえている福岡空港に加え、北九州空港をいかに活用していくかが重要だと私は考えます。
ここ数年、全国的にインバウンドがふえている中、北九州空港も順調に利用者がふえていることは非常にいい傾向です。今後とも、しっかりとした努力と対応をお願いします。
また、ＡＮＡカーゴについては、まずはその定着をぜひともしっかりと実現していただき、先ほど私が述べましたように、復路のほうの便の増加にもぜひ努めていただきたいと思います。
そこで、今後の北九州空港利用促進に対する部長の考えをお聞きいたします。
97
◯中尾正幸委員長 小山企画・地域振興部長。
98 ◯小山企画・地域振興部長 本県は、国内、国際線ともに多様なネットワークを有しております拠点空港としての福岡空港、それと外国人入国者数が地方ローカル空港では全国一位となった北九州空港、この二つの空港を有している。これが本県の大きな強みであると認識をいたしております。特に北九州空港は、委員からも御指摘ございましたように、二十四時間利用可能な海上空港という特徴を有しております。その特徴を最大限に生かしまして、福岡空港の発着枠を超える就航希望便の誘導、ＬＣＣや早朝深夜便など、さらなる新規路線の誘致に取り組みますとともに、貨物専用便でございますＡＮＡカーゴの定着に向けて集貨の促進に努めてまいる考えでございます。
今後とも、福岡空港との役割分担、相互補完を進めていく中で、北九州空港のさらなる利用者増、貨物取扱量の増を図ることによりまして、本県の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。
99 ◯今井保利委員 今、部長の御決意にあったように、両方の福岡空港、北九州空港へのさらなる発展、福岡県の発展へつなげていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
100
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。大城節子委員。
101 ◯大城節子委員 公明党の大城節子でございます。
通告に従いまして、復旧復興に向けた支援策について質問をいたします。
今月十一日には、東日本大震災から七年という歳月が過ぎ、私どももまた、それから全国も、世界も、地元の方たちの姿を見るにつけ、復興復旧には本当に長い歳月とまた忍耐強い支援が必要だということを改めて痛感する、そういう月でございます。
ところで、本県においても、昨年七月の九州北部豪雨の被災地では、今でも皆さん応援に行かれていると思いますけれども、朝倉市や東峰村では、県に対して特に一番必要とされていると伺ったのが技術職を初めとする人的支援の要請が、現在も県のほうにその旨が伝わっていると思いますけれども、まず、県においては、その要請にどこまで応じているのか。また、職員の派遣に限らず、朝倉市や東峰村に対して何らかの応援体制がとれないのか、そういった観点から今回は質問をさせていただきたいと思っております。
あわせて、当局に資料を要望していますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
102
◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。
ただいま大城委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
103
◯中尾正幸委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま大城委員から要求がありました資料については提出できますか。間野防災企画課長。
104 ◯間野防災企画課長 直ちに提出いたします。
105
◯中尾正幸委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
106
◯中尾正幸委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
107
◯中尾正幸委員長 資料が配付されましたので、大城委員、質疑を行ってください。
108 ◯大城節子委員 それでは、資料の説明を簡潔にお願いいたします。
109 ◯間野防災企画課長 職員の派遣につきましては、発災直後からの災害の応急対応業務に当たる短期派遣と復旧復興業務を担う長期派遣がございます。お配りいたしました資料では、長期派遣につきましては現在実際に派遣している人数を、短期派遣については延べ人数を記載しております。
まず、本県職員の派遣につきまして、長期派遣としては、公共土木施設の災害復旧業務等に当たるため、朝倉市、東峰村に計十九人派遣しております。短期派遣としては、行政窓口支援や健康管理支援等に当たるため、延べ二千二百九十一人派遣したところであります。
次に、県内市町村職員の派遣につきましては、長期派遣として、同じく災害復旧業務等に当たるため、朝倉市、東峰村に計三十三人派遣されています。短期派遣としては、避難所運営等の業務に当たるため、延べ四千五百九十二人派遣されたところです。さらに、他県からも長期派遣として、朝倉市に十三人派遣されております。そのほか（四）で主な例をお示ししておりますが、関係団体等からの人的支援も行われました。
110 ◯大城節子委員 大変詳細に説明していただきました。ありがとうございます。
ところで、朝倉市、東峰村における派遣のこういう実態配置というのはよくわかるんですけれども、先月、私は公明党の高瀬参議院議員と朝倉市の村上市議とともに、東峰村と朝倉市の行政を訪れました。そこで地元の現状や要望等について伺ってまいりました。市も、村も、いずれも昨年九月以降、県職員、それから市町の応援に対して、大変深く感謝されていましたので、執行部の皆様にはしっかりとお伝えしますということで伝言を受けてきましたので、今この場をおかりいたしましてお伝えします。
ところで、地元の当面の課題といいますと、職員の人員不足であります。県や全国市長、また町村会から全国の市区町村へ要請をお願いしているという段階であるという説明はありました。昨年末に災害査定が完了して、市では現在三十一人の職員で対応しているけれども、人手不足のため、今春から復旧復興業務が具体的に開始するのだけれども、非常に今回のこの人数では足りないと。正規職員として新卒二人、中途が三人の即戦力になる人材を採用し、現在七人の正職員を確保したんだけれども、それでも足りなくて、四月一日付で一般事務を十人、それから土木技術十五人程度の任期つき職員の追加などで対応していくという方向だそうです。
一方、東峰村でも同じようでした。現在、二十二人の職員で業務対応を一生懸命駆使しているのだけれども、既に任期つき採用が実施されており、二月一日に一人、四月に四人を予定されてます。また、災害時に国からの人員を要請する仕組みがないため、村は、国の九州地方整備局に四月から一人、地方創生のまちづくりを活用して人材派遣をお願いするという方向でした。民間の委託契約者を二人予定しているけれども、派遣職員の人件費に対する
特別交付税ほど手厚くないため、民間業者への委託となれば、村の財政は厳しく、本当に課題が山積しているという状況でございました。いずれにしても、被災地の人手不足は深刻であります。
今後、朝倉市、また東峰村からの本県への災害関連派遣職員などの要請が発生すると考えますが、本県は新年度の派遣要請数と派遣見込み数はどのようになっているのか、お答えください。
111
◯中尾正幸委員長 後藤市町村支援課長。
112 ◯後藤市町村支援課長 朝倉市、東峰村からは、土木、農業土木、一般事務、合わせまして百十六名の派遣要請が今あっております。これに対しまして、現在のところ、本県の県職員二十名、それから県内の市から二十三名、県外の自治体から十四名、合計で五十七名が派遣される見込みであります。なお、不足している人員につきましては、現在も県内の市町村及び全国市長会、町村会を通じまして、全国の自治体に対しまして継続的な要請を行っているところでございます。
113 ◯大城節子委員 行政単位のお願いするツールというのはよくわかりましたけど、もう少し詳細なお尋ねをいたしますが、被災市町村への職員の派遣について、県はどのようなルートで派遣要請を行っていますか。また、派遣要請のルートについてお聞かせいただきたいと思います。
114 ◯後藤市町村支援課長 まず、県の人事課におきまして、県の職員、この派遣人数を決定していただいております。その後、不足分につきまして、まず、県内の市町村に対しまして、県市長会、町村会を通じまして派遣要請を行っております。県内だけでは充足できない人員につきましては、九州地方知事会を通じまして、九州・山口各県の自治体に要請し、その後、総務省、全国市長会、町村会を通じまして、全国の自治体にも要請活動を行っているという状況でございます。
115 ◯大城節子委員 そこで、朝倉市の人事秘書課によりますと、農地や道路などの災害復旧を担う土木技術系の職員が不足したため、国から市に部長級が既に配置され、公共土木のマネジメントのできる人材は確保できましたと。しかし、地元の各地区で開催する農地復旧の業務説明会などに関して、住民の要請に対応できる農地改良専門者を今すぐにでも欲しいんだけれども、業務応援として要請したい、そういった旨を伺いました。今の課長の答弁では、国の職員への要請がないようですけれども、要請しないのはなぜですか。
116 ◯後藤市町村支援課長 先ほど申し上げました派遣要請というのは、総務省のほうで全国市長会、町村会と協議をしていただきまして、ルール化された派遣スキーム、これによりまして行っております。このルール化されましたスキームでは、その対象に国家公務員は入っていないということから、要請はしていないという状況でございます。
117 ◯大城節子委員 それでは、今年度朝倉市に派遣された国の職員は、どのようなルートで要請され、派遣されたのですか。
118 ◯後藤市町村支援課長 ルール化されましたスキームによるものではなく、朝倉市から直接国に要請をされたものでございます。
119 ◯大城節子委員 現在のルール化された派遣スキームには、国の職員は含まれていないので、被災市町村は直接国にお願いしなければならない、こういう状況だということです。しかも、国の職員は、一旦退職させてから派遣するため、非常にハードルが高いと思いますので、こういう大規模災害時における緊急に人的支援が必要になった場合、国の総務省が示した派遣スキームを活用すべきと考えます。国家公務員を対象にできない法的縛りがあるのであれば、非常に使い勝手のいい仕組みに変えるべきと考えます。むしろ、この件は県行政の範疇外ではありますので、今後の課題として訴えておきます。
さて、今度は県の農業土木技術職員の応援派遣について質問させていただきます。
朝倉市の復興計画では、住民の多様な考えや地域事情を反映させるために、特に被害が大きかった八つの地区、皆様御存じのように、松末、杷木、久喜宮、それから、志波、高木、朝倉、三奈木、蜷城の八地区で地区別復旧・復興推進協議会が設けられて、地区別の議論を踏まえた地区別計画が作成されることとなっているようです。この地区別協議会の場において、朝倉市の職員は地元住民の方々から、さまざまな御意見、御要望、御質問を受ける中で、特に技術的な質問などに関しては、市の職員だけでは十分に対応できない。むしろ、農業土木職などの専門的知識を持つ技術職員の助言や説明が必要な場面が、ある意味では多いと聞いております。これまで県は、専門的な知識を持つ技術職員をこの八つの地区別協議会に派遣してきたのかどうか。そして、派遣してきたのであれば、どの程度派遣してきたのかお尋ねします。
120
◯中尾正幸委員長 徳永人事課長。
121 ◯徳永人事課長 県では、これまで朝倉市からの要請を受けまして、八つの地区の地区別復旧・復興推進協議会に技術職員を派遣し、事業説明や質問対応などの支援を行ってまいりました。具体的には、昨年九月から本年二月までの間、八つの地区で各三回、計二十四回にわたって開催されました地区別協議会に農業土木職、林業職、土木職、合わせまして延べ二百四十名の技術職員を派遣してきたところでございます。
122 ◯大城節子委員 住民の方からすれば、協議会や説明会の場ですぐに回答してもらったほうが安心することが多いわけです。特に復興計画策定後は具体的な事業の実施段階に入っていきますので、各地区での災害復旧事業が本格化します。今後、地元説明会において、より丁寧な説明が必要になってくると考えられます。本県は、昨年の九月から本年二月までの間、八つの地区で計三回、計二十四回の地区協議会に農業土木職、林業職、土木職合わせて延べ二百四十名の技術職員を派遣され、業務に従事されていることに対しては改めて敬意を表するものですが、しかし、地元ではなかなか人手が足りないという声が出ているわけです。技術職員が少ない市の職員の負担を少しでも減らせるよう、ある意味では県は万難を排して、行政の縦割りにちゅうちょすることなく支援を実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
123 ◯徳永人事課長 今後、災害復旧復興事業、ますます本格化してまいります。事業の実施に当たりましては、地元住民の方々に安心して事業を任せていただけるよう、よりきめ細かな、そして丁寧な説明が必要であろうと考えております。
先ほど申しましたように、県では、これまでも事業に精通した技術職員が地元説明会等に出向きまして、事業説明とか質問対応にも当たってまいったところでございます。
今後も、地元と一体となりまして、被災地の早期復旧復興を進めていく必要がございますので、引き続き、市、村の職員とともに住民の方々に丁寧な説明を行うなど、可能な限りの支援を行ってまいります。
124 ◯大城節子委員 ぜひきめ細かな支援をお願いします。
次に、防災減災の観点から、避難対策についてお尋ねします。
九州北部豪雨の復旧工事には中長期的な時間がかかります。今度の出水期までに工事の完了は厳しいものがあります。このため、被災地の住民は、復旧工事が完了しない今の段階では、間もなく梅雨を迎えることに大変な不安を抱いています。防災のかなめである避難対策について、県の支援として、例えば、朝倉市との協議はどのようになっているのか、お尋ねします。
125
◯中尾正幸委員長 藤田消防防災指導課長。
126 ◯藤田消防防災指導課長 朝倉市では、ことしの出水期の大水でハード・ソフト両面での対策を万全にし、人的被害を出さないようにするため、先月十四日、出水期の二次災害防止対策会議の初会合が開かれました。五月末までに危険箇所の抽出、避難基準の設定、避難所や避難経路の検討などが進められることとなっております。本県からは、防災危機管理局を初め、関係部局が会議のメンバーに入っており、出水期の避難対策等について助言を行っているところでございます。
127 ◯大城節子委員 支援体制を組んでくださっているのは大変感謝いたします。しかし、県の当面の課題は、やはり二次災害を最小限度に防ぐための対策であると思います。五月に会議で検討された内容が決定された後は、速やかに周知徹底できるよう、県行政として全面的にサポートをお願いすることを、ここで強調しておきたいと思っております。
次に災害ボランティアについてお聞きいたします。
災害時の対応には、防災減災の原則として自助、共助、公助の取り組みがあります。今回の災害では、全国から災害ボランティア団体が集まり、災害ボランティアセンターの運営や被災地の復旧作業に取り組まれ、住民の皆さんが大変に救われたとの声が寄せられました。特に全国的に活動している専門的な災害ボランティアの活躍は、仕事の迅速さと経験に裏打ちされた助言などに住民の方が感嘆されたと、このように伺っております。
そこで、災害時に全国的に活動している専門的な災害ボランティア団体と県内の災害ボランティア団体が円滑に連携できるようにするために、平常時から顔の見える関係を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
128 ◯藤田消防防災指導課長 県では、災害ボランティアが被災された方々の支援や被災地の復旧に大きな力を発揮することから、災害ボランティア活動の研修を昨年度から実施しております。
まずは、全国的に活動されております専門的な災害ボランティア団体をこの研修会の講師として招くことなどにより、県内の災害ボランティア団体との間で顔の見える関係を構築していきたいと考えております。
129 ◯大城節子委員 ぜひ連携体制の強化に取り組むことをお願いいたします。
新聞によりますと、朝倉市では、全職員の二割を超える方が高ストレスと判断され、また昨年七月以来、被災地の朝倉市、東峰村の多くの部署の職員は、災害発生時から住民の生命と生活を支えるため、筆舌に尽くせない重労働が続いていると報道されております。また、市の総務課によりますと、この八カ月間の時間外勤務は、何と一人平均二百三十七時間に達しており、常に発災時から一人、二人の職員が休職しているという現状を伺いました。県は、発災当時から支援体制を組み、速やかに被災地に職員を派遣して支援しております。防災減災の三原則の取り組みを再度点検し、被災地の住民の方の生活再建を推し進めるためには、住民に寄り添う行政職員の力が発揮できるためにも、今後、民間の応援も含め総合的な支援の構築を急ぐべきと考えます。
そこで、新年度からは復旧復興事業が本格化してまいります。復興には五年から十年と長期化が見込まれています。県として、被災地に対する長期的な支援体制をしっかりと取り組んでいただき、早期の復旧復興に向け、万全で御対応いただきたい。
そこで、最後にこれから被災地への支援に対する総務部長の決意をお伺いいたします。
130
◯中尾正幸委員長 野村総務部長。
131
◯野村総務部長 被災地に対する人的支援の観点からお答えさせていただきます。
二つお触れいただきました、技術職員の確保と災害ボランティアの育成ということだったかと思います。
まず、技術職員の確保でございますが、被災地の災害復旧復興事業をより迅速に進めるためには、その業務に従事する技術職の確保、何より重要でございます。このため、県では土木職、農業土木職及び林業職につきまして、将来の退職者数を見据えた前倒し採用を含みます臨時試験を実施いたしますとともに、九州地方知事会や全国知事会等に対しまして、本県や被災した朝倉市、東峰村などへの職員派遣を要請し、技術職員を確保しておるとこでございます。
もう一つ、災害ボランティアの話でございました。今回の災害でも、数多くの災害ボランティアの方々がいち早く被災地に駆けつけて、被災された方々の支援や被災地の復旧に大きな力を発揮していただきました。個人的なことで恐縮なんですが、私も県職員に誘われまして、一日だけではございますが、朝倉市で土のう積みなどの災害ボランティアを経験させていただきました。活動のとうとさを身にしみて感じましたし、経験することによりまして、継続してこのような活動に取り組んでくださっている方々の姿に感銘を受けたところでございます。
今後とも、より多くのそういう気持ちのある方々に被災地での災害ボランティアとして活動していただけますよう、災害ボランティアを育成してまいりたいと考えております。これらによりまして、被災地の早期の復旧復興についてできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
132 ◯大城節子委員 終わります。（拍手）
133
◯中尾正幸委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後一時三十五分をめどに放送をもってお知らせします。
午 後 零 時 三 十 四 分 休 憩
午 後 一 時 三 十 五 分 再 開
134
◯中尾正幸委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第二款総務費についてほかに質疑はありませんか。堀大助委員。
135 ◯堀 大助委員 皆さん、お疲れさまです。緑友会の堀大助です。
きょうは、平成筑豊鉄道について伺います。
平成筑豊鉄道、いわゆる平筑は、昨年、民間から新社長を迎え、新たな体制に移行しました。今後、さまざまな改革やチャレンジを行って、経営改善や地域活性化をお願いしたいと思っております。
そこで、今回、この点も含めて伺います。まず、平筑の近年、例えば過去三年の経営状況や収支、そして、乗降客数はどうだったのか伺います。また、昨年の九州北部豪雨の影響などについても、あわせて伺います。
〔正副委員長交代〕
136 ◯原田博史副委員長 岩佐交通政策課長。
137 ◯岩佐交通政策課長 過去三年間の乗降客数ですけども、平成二十六年度が百六十四万人余、二十七年度が百六十二万人余、二十八年度が百五十六万人余となっており、減少傾向となっております。過去三年間の営業損益は、平成二十六年度が一億四千七百万円余の赤字、平成二十七年度が一億二千九百万円余の赤字、平成二十八年度は一億二千百万円余の赤字となっております。なお、昨年の九州北部豪雨での鉄道設備に対する被害はありませんでした。
138 ◯堀 大助委員 赤字については減少しているようですが、乗降客数については、これも減っているということでなかなか厳しい状況だと伺いました。
次に伺います。冒頭述べたように、平筑は、昨年十月に民間から新社長を迎えました。新たな経営体制でどのような取り組みを行っているのか、また、これからどのような取り組みを行おうとしているのか、その点についてお聞かせください。
139 ◯岩佐交通政策課長 社長の就任後早々に、今後ますますの増加が見込まれます海外からのインバウンド誘致のため、台湾の平渓線、これと姉妹鉄道の締結、あるいは社長みずからトップセールスによる地場企業からの宣伝広告の新規開拓などに取り組んでいるところでございます。
今後、企画力向上のため、社長直属の経営企画室というのを設置いたしまして、ＪＲや西鉄と連携した企画切符の販売であるとか、あるいは県や沿線市町村と連携した観光列車の運行に取り組むこととしております。
140 ◯堀 大助委員 いろいろと取り組みを進めていただくということで、私も期待しております。
次に、地元に関する話を伺っていきたいと思っております。僕の地元行橋では、平筑の新駅、仮称でコスタ行橋駅とちょっと呼びますけれども、この設置が予定されております。委員長、ここで平筑のコスタ行橋新駅の位置関係に関する資料を執行部にあらかじめ要求しておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
141 ◯原田博史副委員長 お諮りいたします。
ただいま堀委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
142 ◯原田博史副委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま堀委員から要求がありました資料については提出できますでしょうか。
143 ◯岩佐交通政策課長 直ちに提出させていただきます。
144 ◯原田博史副委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
145 ◯原田博史副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
146 ◯原田博史副委員長 資料が配付されましたので、堀委員、質疑を行ってください。
147 ◯堀 大助委員 それでは、まず資料について簡単に御説明ください。
148 ◯岩佐交通政策課長 お手元にお配りいたしました資料は、コスタ行橋新駅、仮称でございますが、それの位置図でございます。コスタ行橋新駅につきましては、この右上のほう、赤い丸をつけておりますけども、ここに新たな駅を設置する予定でございます。
149 ◯堀 大助委員 それでは、伺います。新駅の設置は久しぶりとは思いますけれども、この新駅設置の効果についてどのように考えているのか教えてください。
150 ◯岩佐交通政策課長 このコスタ行橋新駅は、隣接しております複合商業施設コスタ行橋、これへのアクセスの向上と買い物客の鉄道利用による平成筑豊鉄道の収益の向上、これを目的に行橋駅と美夜古泉駅の間に平筑の三十六番目の駅として、新たに新設するものでございます。会社といたしましては、この新駅の設置によりまして、年間約六万人の利用者の増加と、それに伴う年間一千五百万円の収入の増加を見込んでいるところでございます。
151 ◯堀 大助委員 次に、もう一つ地元の話についてもあわせて伺います。私の地元では、現在、東九州自動車道の今川パーキングエリアを利用した地域活性化案の構想があります。この東九州道の今川パーキングエリアは、実は平筑の今川河童駅から近いという距離関係にあります。今お配りいただいたこの位置図をちょうど見ていただくと、実は今川スマートと書いてる部分があるんですけども、ここが今川パーキングエリア、そして、右のほうに行くと今川河童駅というのがあります。こういうふうに今川スマートパーキングエリアと今川河童駅は近いという距離関係でありまして、これ、地図アプリとかで計算すると、歩いていくと川を渡るんで八百五十メートルぐらい、直線だと五百メートルぐらいということであります。
そこで、伺いたいんですけれども、今地元で地域活性化案の構想のあるこの今川パーキングエリアと平筑とを連携させて活性化を図ることができないかということについて、どうお考えでしょうか。
152 ◯岩佐交通政策課長 今川パーキングエリアにつきましては、現在、行橋市におきまして基本構想のパブリックコメントがなされているところでございます。
今後、平成筑豊鉄道を活用いたしました買い物客の誘致であるとか、あるいは各種イベントとコラボした企画切符の発売など、このパーキングエリア周辺に新たな集客施設、これが設置された場合にどのような連携ができるかについて検討してまいりたいと思っております。
153 ◯堀 大助委員 これ、ちょっと質問ではないんですけれども、ちょうどこの地図を見ていただくとわかるんですが、実はこの今川河童駅の行橋側から見たら、一つ手前の駅、この地図でいって上の側にある美夜古泉駅という駅があります。実はこの美夜古泉駅と今川河童駅というのは、これも地図ではかると六百メートルぐらいしか離れておりません。例えばですけれども、この今川河童駅を右にずらして、その下にある県道の二百五十号付近に移設するとか、そういう方法をとれば、例えば、今川パーキングエリアに行く移動距離も縮まりますし、また、この二百五十号線の付近には例えば社会福祉法人とか、幼稚園とか、ドラッグストアとか、郵便局も含めてさまざまな施設があります。そういうところへのアクセスもよくなるということで、例えば、こういうアイデアについても検討するような形になっていただけたらなと、そういうふうに思います。
そこで、ちょっと次に進ませていただきたいと思っております。冒頭で先ほど述べさせていただきましたけれども、平筑の経営状況というのは依然として厳しい状況で、引き続き経営改善を図る必要があります。平筑の経営改善は、地域の活性化、この観点からも非常に大切だと思っております。現在、さまざまな取り組み、例えばイベントによる集客とか、いろいろな取り組みをしていただいていますけれども、やっぱり根本は、例えば通勤とか、通学とか、そういうところで固定客をとっていくんだと、そこが大切だと思っておりますが、この点について考えをお聞かせください。
154 ◯岩佐交通政策課長 通勤とか、通学というのは、一年間を通じまして安定的な収入が見込めるということで、平成筑豊鉄道におきましても、収益の約六六％を占める大切な利用者層であると考えております。平成筑豊鉄道では、潜在的な利用者の掘り起こしのため、チラシの各戸配布による沿線住民の呼びかけであるとか、企業や高校への定期券や回数券の出張販売、このようなことに社員一丸となって取り組んでいるところでございます。市町村との連携も重要でありまして、今後、駐車場などの駅施設の整備であるとか、あるいは鉄道との接続を考慮したコミュニティーバスのダイヤ見直し、これらを沿線市町村に働きかけていくことで利用者の利便性の向上とか、駅前の活性化を図り、固定客の増加を図ってまいりたいと思っております。
155 ◯堀 大助委員 ありがとうございます。先ほど、前に質問で述べた例えばコスタ行橋の新駅、この地図を見ますと、例えば、近隣には県立の京都高校だとか、行橋高校などの施設もあります。そのような施設に新しい駅ができることで、また利用客の変動もあると思いますので、その機を捉えて、さらにＰＲから営業からいろいろしていただきたい。また、新駅ができたことで、例えば、その利用の形態、お客さんがまた変わってくることもあると思います。そういうことが、例えば、将来的にはダイヤの改正とか、そういうとこにもつながる可能性もあると思いますので、その辺についてよく研究されて、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいと、そういうふうに思っております。
次に伺います。民間からの社長を迎えたということで、公は経営関与の面では一歩譲るという形になろうかと思います。僕は、民間で培った経験や知識を生かして平筑の経営改善に取り組むということは非常によいことだと思っております。一方で、知事は取締役会長、そして、平筑の筆頭株主はこの福岡県ということになっております。
そこで、今後、県として、平筑の経営にどのような形で関与していくことになるのか、その点についてのお考えをお示しください。
156 ◯岩佐交通政策課長 今回の民間からの社長登用といいますのは、民間の経験とか、そういうノウハウとかを生かしまして、柔軟な発想とか、行動力をもとに、これまでの行政ではなかなか実現できなかった新たな増収策であるとか、経営改善等に取り組むと、そういう趣旨でございます。
県といたしましては、民間社長登用の趣旨を踏まえまして、社長がその能力を十二分に発揮できますようにサポートするとともに、会社の収益改善であるとか、沿線地域の振興につながるよう会社経営がなされているかをチェックしてまいりたいと考えております。
157 ◯堀 大助委員 ありがとうございました。それでは、最後に伺います。
今回述べてもらったように、平筑では、現在さまざまな経営改善の策を行っておりますけれども、今後も平筑が地域のために持続、継続していくためには何が最も大切だと思いますでしょうか、部長に御答弁願いたいと思います。
158 ◯原田博史副委員長 小山企画・地域振興部長。
159 ◯小山企画・地域振興部長 この鉄道は、通勤、通学、通院や買い物、そういった沿線住民の方々の生活の維持はもとよりでございますけれども、観光客の移動手段としても大きな役割を担っております。この平成筑豊鉄道は、昭和六十二年に廃止対象路線に指定された後、地域の皆様の強い要望によりまして、第三セクター鉄道として生まれ変わったものでございます。この鉄道を将来にわたって残していくためには、沿線の市町村の方、あるいは地元の方々に自分たちの貴重な財産として守り育てていくと、そういう意識を持っていただくことが何よりも重要であると考えております。そういった機運を醸成いたしまして、一人でも多くの方々に利用していただく、そういう利用促進を図っていくことで、委員御指摘がありましたようにしっかりと固定客を増加させていくということが大切であると考えております。また、沿線人口が減少していく中、地域外からの集客を図っていく、このことも不可欠でございます。観光列車の運行などによりまして、鉄道ファン、あるいは急増しております外国人観光客、こういった方々を呼び込んでいくことで利用者の増加を図って収益の改善につなげていく、このことが必要であると考えておる次第でございます。
160 ◯堀 大助委員 終わります。ありがとうございました。（拍手）
161 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。
162 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。
ＪＲ九州の公共性、公益性について質問をいたします。
ＪＲ九州は、三月十七日のダイヤ改正において、一日当たり在来線特急二十四本を含む百十七本の運行本数削減を行うとしています。まさに、会社発足後最大の大幅減便であります。そのほか日豊線の特急のワンマン化の拡大や一部先送りされましたが、大分市の八駅の無人化など、大合理化計画を強行しようとしています。今回のダイヤ改正によって、本県の利用者、沿線住民にどのような影響が出ますでしょうか。また、ＪＲ側から、県や沿線自治体に対して十分な説明や協議があったのか、お尋ねいたします。
163 ◯原田博史副委員長 岩佐交通政策課長。
164 ◯岩佐交通政策課長 まず、ＪＲ九州が発表いたしましたダイヤ改正は、委員のほうからも御指摘ありましたが、新幹線で六本、特急で二十四本、在来線の快速、普通列車で八十七本の計百十七本という、ＪＲ九州発足後最大の減便という形になっております。このような今回のダイヤ改正につきましては、通勤、通学、通院、買い物など、沿線住民の日常生活であるとか、あるいは観光などを目的に本県を訪れる旅行者の移動手段の確保、このことなどに影響を及ぼすものと考えております。
昨年十二月十五日にＪＲ九州がダイヤ改正を発表する直前に、県とか、沿線市町村に百十七便を減便するという説明はありましたものの、具体的な路線名とか、減便の内容についての説明はございませんでした。
165 ◯高瀬菜穂子委員 十分な説明はなかったということですね。県は、この問題についてどのように対応されてきたでしょうか。
166 ◯岩佐交通政策課長 県では、今回の大幅減便公表直後に、九州各県に呼びかけまして、十二月の二十六日に知事及び議長の連名で平成三十年春のダイヤ改正の再考、それと接続改善など、鉄道利用者の利便性向上、これを求める緊急要望を行いました。また、その後も県内市町村と連携いたしまして、改めて要望活動を行っております。このほか、筑後七国活性化協議会、あるいは県南総合開発促進会議、京築北九州東部振興会議でも要望を行ったところでございます。
要望の際、ＪＲ九州からは、改正後も利用者の声を聞き、利用状況を把握しながら、変えるべきものがあれば対応していくという回答を得たところでございますので、このことから、現在、市町村とか、高等学校に対し、今回のダイヤ改正の具体的な影響調査を行っておりまして、その結果を踏まえ、必要に応じて見直しを求めてまいりたいと考えております。
167 ◯高瀬菜穂子委員 その調査は、大変重要だと思っております。結局、ＪＲ九州は、九州各県や沿線自治体からの抗議を受けても、ほぼ当初計画どおり強行しようとしているわけなんですね。余りにも横暴だと思います。百十七本の減便といいますけれども、実際は部分的なカットなどでもっと影響があるんですね。
例えば、今、日田彦山線の一番列車は五時二分発、添田発小倉行きですけれども、これが後藤寺駅発となり、添田駅発は今の二番列車が始発になるということなんです。添田駅から今の一番列車に乗っている学生さんや会社勤めの方が影響を受けるということになります。こうした部分的カットや区間の見直しを含めますと、約四百本が影響を受けると言われています。ＪＲ九州は、こうした詳細も明らかにせず、十分な説明も協議もなく、これだけの大幅な改正を一方的な通告に等しいやり方で強行しようとしているわけです。関係自治体や利用者から、怒りの声が上がるのも当然です。今回の知事の迅速な動きは評価をするところです。引き続き、影響調査の結果も踏まえ、ダイヤ改正の見直しと利便性の確保を強く求めていただきたいと思います。
次に、日田彦山線について伺います。
昨年の豪雨災害から八カ月がたちましたが、被害を受けて一部不通になっている区間について、いまだ復旧の見通しが示されておりません。県は、ＪＲ九州とどのような協議をされていますか。
168 ◯岩佐交通政策課長 七月の被災直後に、早期復旧につきまして、知事と議長の連名により、ＪＲ九州に緊急要望を行いました。その後、ＪＲ九州が復旧費は約七十億円に達する見込みであると発表しましたが、これはＪＲ九州が試算した経費の総額でありまして、県による災害復旧事業との調整を図ることによって、ＪＲ九州の負担を軽減することができると考えておりまして、現在、その検証作業と災害復旧事業との調整を行っているところでございます。
二月中旬に、ＪＲの青柳社長が知事を訪問いたしまして、鉄道での復旧に取り組んでいきたいと。福岡、大分両県と沿線市町村と一緒に検討していく場を設けたいという要請がありました。これに対し、知事のほうからは、鉄道での復旧という基本的な考え方を示していただいたと理解した。検討の場の設置につきましては、関係自治体と調整の上、検討していきたいと回答した上で、地元負担まずありきでなく、これを前提とせずに議論を始めることが必要であると指摘したところでございます。
169 ◯高瀬菜穂子委員 その指摘も大変重要だと思います。ＪＲ側が、鉄道での復旧との立場を表明したことで、ようやく一歩進んだ形です。日本共産党としても、数回にわたりＪＲ九州に直接要請しましたが、小川知事、添田町の寺西町長、東峰村の澁谷村長初め、さまざまな働きかけがあっての成果だと思います。両町村では、署名活動も取り組まれ、昨日、六千二百人を超える署名を添えてＪＲ九州に提出したと報道されております。まずはＪＲの姿勢を一歩変えさせました。しかし、ＪＲ九州の青柳社長は、復旧後に運営する環境づくりができるのかという議論が必要と言っていますし、過去には、継続性のない路線に投資はできないとも言っています。復旧と並行して持続可能性の協議をという姿勢は変わっていません。鉄道での復旧、ＪＲによる路線維持を守り抜いていただきたいと思います。沿線の自治体や住民は切実な思いで見守っております。まずは一日も早く復旧再開のめどを示していただきたい。この点よろしくお願いいたします。
ＪＲ九州は、これまでも香椎線、筑豊線の駅無人化など、構造的な赤字体質にある鉄道事業の効率化を強引なまでに推し進めております。今や駅の無人化率は五九％です。もともと国鉄の分割民営化の時点で、北海道、四国、九州の三島会社は輸送量が少なく、経営が苦しくなることは想定されていました。そのため、国鉄が負っていた借金を引き継がせることなく、また国から経営安定基金を支給され、九州は約三千八百七十七億円だと思いますが、その運用収益で赤字を補填する仕組みがつくられました。ＪＲ九州は、二〇一六年の完全民営化の際、経営安定基金を国に返済していません。その三千八百七十七億円はどのように取り扱われたのでしょうか。
170 ◯岩佐交通政策課長 経営安定基金の取り扱いにつきましては、三つありまして、まず、九州新幹線の貸付料の開業後三十年後、すなわち平成五十二年度までの一括前払いとして二千二百五億円、次に鉄道資産取得のために独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り入れた無利子貸付金の償還財源への振り替えとして八百億円、最後に鉄道ネットワーク維持向上に必要な鉄道資産への振り替えとして八百七十二億円、これに充当されているところであります。
171 ◯高瀬菜穂子委員 九州新幹線の借り上げ料を三十年分一括前払いをしたと。貸付金の償還財源などに使ってしまったと、なくなったということですよね。もともと国民の税金なんですよね。こんなことが一体許されるんでしょうか。ＪＲ九州は、鉄道事業の赤字を補填してきた基金をなくすことで、固定資産の減価償却負担を単年度で約百八十億円も軽くし、年百億円の新幹線借り上げ料もなくしました。こうした財務処理で鉄道事業を黒字化して、株式上場を果たしています。要するに、株式上場のために、路線維持のための基金を無理やり食いつぶしたわけですよ。ひどいじゃないですか。赤字補填のための基金がなくなり、今後、鉄道事業はますます合理化されるのではないでしょうか。不動産などもうかる部門へは積極的に投資をし、赤字だからと鉄道事業を縮小していくやり方は、社会的インフラとしての公共交通の役割を逸脱するものだと思いますけれども、県の見解はいかがでしょうか。
172 ◯岩佐交通政策課長 鉄道事業は、住民の日常生活の維持はもとより、地域経済とか、社会の発展に大きな影響を及ぼす、極めて公共性、公益性が高い企業でございます。完全民営化に際して、経営安定基金の果たしている機能が引き継がれた、そういう経緯を踏まえますと、ＪＲ九州は鉄道ネットワークを維持する責務を有していると考えております。
173 ◯高瀬菜穂子委員 全く同感です。赤字補填のための経営安定基金は食いつぶしておいて、災害の際の鉄道復旧ができないという話は通りません。路線の維持は、株式上場の際のＪＲ九州の約束でもありました。路線を維持する責任がＪＲ九州にはあると、声を大にして申し上げたい。その立場でしっかり県も物を言っていただきたいと思います。
私は、ＪＲ九州が経営の優先基準として、公益性よりも収益性を追い求める姿に、利用者の利便性とともに安全性について大変懸念しております。国の運輸安全委員会は、鉄道事故と重大インシデントについて調査を行っています。二〇〇一年からのデータが公表されていますけれども、調査をされた二〇〇一年から二〇一七年までの鉄道事故件数と重大インシデントはそれぞれ何件でしょうか。そのうちＪＲ九州は何件でしょうか。
174 ◯岩佐交通政策課長 運輸安全委員会の鉄道事故報告書によりますと、二〇〇一年から二〇一七年までの十七年間で鉄道事故は二百六十五件、重大インシデントは四十五件。このうちＪＲ九州の分は鉄道事故が三十件、重大インシデントが七件となっております。
175 ◯高瀬菜穂子委員 ＪＲ九州は、鉄道事故で総数の一一％、重大インシデントで一六％を占めていますよね。私鉄も含めた旅客鉄道事業者の数は百七十一もありますので、一割以上をＪＲ九州一社が占めているというのは相当に高い割合だと見なければなりません。鉄道の人員の削減、下請化で車両や施設、線路の保守点検など、技術の継承が困難になっていると聞いています。検査周期も延伸されました。駅や新幹線ホームの無人化など、合理化も進められています。こうしたことが積み重なって、重大事故につながるのではないでしょうか。福知山線事故を受けて、鉄道事業法は十八条二項が追加され、安全性の向上が鉄道事業者の義務であるとうたわれています。安全性の確保こそ、経営の優先基準としていただきたい。この点についても強くＪＲ九州に求めていただくよう、申し添えておきます。
ＪＲをめぐる一連の問題については、国の責任も問わなければならないと思います。全国で鉄道路線の廃止や合理化が相次ぐ根本には、本州会社と三島会社の格差をもたらすことを前提とした分割と鉄道事業を利益優先、市場任せにする民営化によって、鉄道事業の公共性と社会的責任が後景に追いやられました。二〇〇〇年には、鉄道事業法の改正で路線廃止を認可制から事前届出制に規制緩和し、これ以降、鉄道路線廃止が一気に加速しています。
今回のＪＲ九州の大幅ダイヤ改正や駅無人化の強行的な姿勢の背景にも、このことが影響しているのではないかと思われます。国にこそ、大もとの原因があると言わなければなりません。分割民営化後三十年、高速道路網が倍近くになり、都市への人口集中、絶対的人口減と高齢化の中で鉄道をめぐる環境は大きく変わっています。鉄道会社や自治体任せにするのではなく、安全安定輸送を今後維持するために、国が責任を果たすよう強く求めるべきではないでしょうか。
最後に、部長にＪＲに対する働きかけとともに、国への働きかけについてもあわせてお答え願います。
176 ◯原田博史副委員長 小山企画・地域振興部長。
177 ◯小山企画・地域振興部長 鉄道事業につきましては、先ほども課長が申し上げましたように、住民の方々の日常生活の維持はもとより、地域経済、あるいは社会の発展に大きな影響を及ぼす極めて公共性、公益性が高い事業であると考えております。固定資産税などの税の優遇措置、あるいは完全民営化に際しての経営安定基金の取り扱い、こういったことを勘案いたしますと、ＪＲ九州を一般の民間企業と同列に論じることはできません。より高い社会的使命を有していることを認識した上で、事業運営を行っていただく必要があると考えております。
県といたしましては、まずは九州各県、議会、県内市町村との連携を強めまして、ＪＲ九州に対し、公共性の高い公共交通機関としての認識を持って事業運営を行うよう、今後とも粘り強く働きかけを続けていきたいと考えております。
178 ◯高瀬菜穂子委員 まずは、ＪＲ九州に対して公共性を果たすよう働きかけるということだったと思います。そのことについてはしっかり頑張っていただきたいと思います。
国について言えば、イギリスやドイツなど、一旦鉄道事業を民営化した国でも、再び公的な責任を強めています。御存じかと思います。通学や通勤、通院など、国民の移動する権利を保障するのは国の責任であるとの考えからです。
我が党は、昨年四月、鉄道路線廃止に歯どめをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るためにという提言を出しました。その内容ですけれども、不採算地域での赤字を補填、あるいは老朽設備の更新などを支援するための公共交通基金を創設すると。その財源は、ガソリン税など自動車関連税、航空関連税などの一部を充てることや大型事業の見直しなどでつくる。ＪＲ本社会社の巨額の利益、ＪＲ本社会社、相当大きな利益を上げていますので、その一部を公共交通基金に組み入れ、三島会社に還流させる、そういう仕組みをつくるということ。災害復旧基金をつくり、災害を原因とする鉄路廃止をなくすということ。先ほど、平筑の話がありましたが、中小私鉄や三セクの基盤強化と赤字補填の支援制度を抜本的に拡充することなどをその柱としております。最後にこのことを紹介しまして、また、その実現のために力を尽くす決意を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。川端耕一委員。
180 ◯川端耕一委員 お疲れさまでございます。自民党県議団の川端耕一でございます。
ノー残業デーにおける職員の幸福度について質問させていただきます。
福岡県では、国の働き方改革以前の平成五年度から毎週水曜日を定時退庁日と定め、本格的に定時退庁を実施してきましたが、現在、全庁的に取り組んでいる定時退庁日、いわゆるノー残業デーについてどのような日を設定しているのか、お答えください。
181 ◯原田博史副委員長 徳永人事課長。
182 ◯徳永人事課長 毎週水曜日及び毎月十九日の育児の日、これを定時退庁日としますとともに、節電対策としまして、毎週金曜日を省エネ・ノー残業デーとしております。また、夏季におきましては、七月、八月の第三週を定時退庁推進週間、そして、八月を定時退庁推進月間としているところでございます。このほかにも、通常の勤務時間よりも早く出勤し、時間外勤務を行わず早く退庁する夏の朝型勤務を実施しております。
183 ◯川端耕一委員 そもそも定時退庁日を設けた目的は何でしょうか。
184 ◯徳永人事課長 定時退庁日は、総実勤務時間の短縮、職員の健康とワーク・ライフ・バランス推進の観点から、職員の時間外勤務に関する意識の改革を一層推進することを目的としております。あわせまして、より効率的な業務執行体制の確立、事務処理方法の改善などの具体的な時間外縮減策の検討を促しまして、公務能率の向上に資することを目的としております。
185 ◯川端耕一委員 それでは、職員の定時退庁を促すためにどのようなことを行っているのか、教えてください。
186 ◯徳永人事課長 職員の定時退庁を推進するため、管理監督者研修やリーフレットの配布を通じまして、部下職員を定時に退庁させるよう周知徹底を図っているところでございます。また、職員が使用しますパソコンを利用しまして、当日が定時退庁日であることを周知しますとともに、効率的で迅速な事務処理を心がけ、定時退庁に努めるよう呼びかけを行っております。このほかにも、時間外勤務縮減取り組みの一環としまして、七月、八月の毎週水曜日、十九日の育児の日等につきまして、全庁一斉消灯を実施しているところでございます。災害などの緊急やむを得ない事情により、時間外勤務をせざるを得ない場合を除いて、定時退庁に努めることといたしております。
187 ◯川端耕一委員 ここで、定時退庁した職員が勤務時間後どのように過ごしているのかについて、夏の朝型勤務に係るアンケート調査に関する資料の提出をお願いしておりますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
188 ◯原田博史副委員長 お諮りいたします。
ただいま川端委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
189 ◯原田博史副委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま川端委員から要求がありました資料については提出できますでしょうか。
190 ◯徳永人事課長 直ちに提出いたします。
191 ◯原田博史副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
192 ◯原田博史副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
193 ◯原田博史副委員長 それでは、資料が配付されましたので、川端委員、質疑を行ってください。
194 ◯川端耕一委員 それでは、ただいま配付されました資料の説明を簡潔にお願いいたします。
195 ◯徳永人事課長 お手元配付の平成二十九年度夏の朝型勤務に係るアンケート調査についてごらんください。定時退庁した職員が勤務時間後どのように過ごしているかについて、今年度実施しました朝型勤務のアンケートにより調査をしております。この朝型勤務は、平成二十九年七月三日から九月二十九日まで実施してまいりました。この二番のアンケート結果の概要でございますが、退庁後の時間の活用方法としましては、家事と回答した職員が最も多く、これが三六・六％となっております。次いで、家族との団らんが三三・〇％、買い物とした者が三二・八％となっております。
196 ◯川端耕一委員 退庁後の時間の活用の仕方はそれぞれでありますが、特に家族との団らんということで、これは非常に大事な時間だと私も実感しております。帰宅後の過ごし方として、家族との団らんの比率が高いことについて、どのように評価するのか教えてください。
197 ◯徳永人事課長 県におきましては、次世代を担う子供たちの育成について職員の意識向上を図り、安心して子育てができる職場づくりを進めるために、福岡県特定事業主行動計画を策定しております。この計画におきまして、毎月十九日の育児の日を定時退庁日として設定し、職員全員が子育てについての理解を深める日としたところでございます。このほかにも、父親となる職員が子育てに関する休暇を計画的に取得できるように支援するプログラムを上司が作成したり、子育て支援に関する情報提供を行うなど、職員が子育てを行いやすい職場環境づくりに取り組んでおります。このような取り組みの効果もございまして、家族との団らんを重視する職員がふえているものと考えております。
198 ◯川端耕一委員 家族とよい関係を築いていくこと、また独身者であっても地域との交流を図り、地域を知ることはいい仕事をする上でも必要なことだと思われます。ただ、この資料は朝型勤務のアンケート調査であって、ノー残業デーのアンケート調査ではありません。知事は、県民幸福度日本一を掲げているのですから、職員も幸福度日本一でなければならないと考えます。ノー残業デーがあってもとれない、内部調査資料づくり等が多いとの声も本庁職員から聞こえてくるわけであります。平成五年度からノー残業デーを実施しているにもかかわらず、その実態把握ができていないわけでありますから、今後、実態把握のための調査をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
199 ◯徳永人事課長 職員がやりがいを持って働き、県民のためになる質のよい仕事を行うためには、互いに信頼し合い、何でも報告相談し合える風通しのよい職場づくり、これがもとよりでございます。そして、家族との関係を初め、私生活の充実を図ることも重要なことだと考えております。
このため、本県ではワーク・ライフ・バランスの推進、そして、公務能率の向上に資することを目的としまして、定時退庁日を定め、職員に定時退庁を促しているところでございます。引き続き、定時退庁を推進していくためには、職員が定時に退庁できているか、あるいは定時に退庁できるような適切な業務マネジメントが行われているかといった実態を把握することが必要だと考えておりますので、調査を行ってまいりたいと考えております。
200 ◯川端耕一委員 最後に、私としましても、この質問をつくるに当たり、働き方改革ということで隗より始めよということで、県の職員の皆さんはもちろんのこと、私自身も働き方改革をしなければいけないと。家族の団らんの時間を少しでもふやさなければいけないと意識させていただきました。そのことも含め、部長も大変なお仕事だと思いますけども、最後に部長の決意を聞きたいと思います。
201 ◯原田博史副委員長
野村総務部長。
202
◯野村総務部長 定時退庁の取り組みを推進しまして、時間外勤務の縮減を図りますことは、職員の健康保持、労働意欲や活力の維持、仕事と家庭生活の両立の観点から、重要な課題と認識しております。現在、全庁を挙げまして取り組んでおります働き方改革におきましては、必要性や効果の低い業務の廃止や効率化を進めるとともに、上司と部下があらかじめ方針を共有した上で効率的に仕事を進めることとしております。また、特定の職員に業務が集中しませんよう、業務の平準化も進めることとしております。このほか、各部独自の取り組みといたしまして、管理監督者が職員に直接語りかけを行いまして、退庁を促したりとか、定時退庁日を個別に設定したりする、そのような部局などの取り組みが行われているところでございます。
今後とも、定時退庁推進の取り組みとあわせまして、事務事業の不断の見直し、仕事の生産性向上などに積極的に取り組みまして、県庁の働き方改革を着実に実行してまいりたいと考えております。
203 ◯川端耕一委員 終わります。（拍手）
204 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。野田稔子委員。
205 ◯野田稔子委員 民進党・県政クラブ県議団の野田稔子です。
通告に従い、女性消防団と女性消防吏員について質問します。
人口減社会を迎え、地域人口の約半分以上を占める女性の活躍は、さまざまな分野において期待されています。ことしの一月、地元の消防出初式に出席した際、堂々と行進する女性消防団員の姿を見て、同じ女性として大変頼もしく、また心強く感じました。このように消防防災の分野においても、女性が増加し活躍することは、女性ならではの感性で子供や高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな状況にある住民への対応力の向上につながるものと考えます。
そこで、地元の八女市消防団を調べると、全消防団員千七百五十八名のうち女性消防団員が三十七名、また、地元消防本部には全消防吏員百二十名のうち女性消防吏員が二名と、決して多いとは言えませんが、消防防災の分野において、地元で活躍する女性の人数を具体的に知ることができました。
そこで、まず初めに、本県の女性消防団員は何名いるのでしょうか。また、どのような傾向にあるのかお答えください。
206 ◯原田博史副委員長 藤田消防防災指導課長。
207 ◯藤田消防防災指導課長 県内の女性消防団員数は、平成二十九年四月現在の速報値で八百九十六名であり、全団員に占める割合は三・六％となっております。また、前年度に比べまして十三名の増となっており、増加傾向にございます。
208 ◯野田稔子委員 次に、女性消防吏員は何名いるのでしょうか。また、どのような傾向にあるのかお答えください。
209 ◯藤田消防防災指導課長 県内二十五消防本部におけます女性消防吏員には、平成二十九年四月一日現在の速報値で百二十一名、全吏員数に占めます割合は二・五％となっております。また、前年度に比べ六名の増となっており、こちらのほうも増加傾向にございます。
210 ◯野田稔子委員 今、課長に御答弁いただきましたが、本県における女性消防団員の全団員に占める割合は増加傾向であるが、残念ながら三・六％と少ないということ。また、女性消防吏員の全吏員数に占める割合も、増加傾向であるが残念ながら二・五％と少ないという現状がわかりました。それでは、女性消防団員はどのような活動を主に担っているのか、お答えください。
211 ◯藤田消防防災指導課長 女性消防団員は、平常時におきましては、住宅用火災警報機の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当ての普及指導の活動を担うとともに、災害発生時には消火活動や後方支援、炊き出しなどの避難所運営支援などを行っております。また、消防出初式において、女性消防団員がはしご乗りや和太鼓の演奏を披露している消防団もございます。
212 ◯野田稔子委員 では、女性消防吏員はどのような活動を主に担っているのかお答えください。
213 ◯藤田消防防災指導課長 女性消防吏員につきましては、消火、救急業務から、災害による被害を未然に防ぐ火災予防業務、地域住民と連携し、防災力向上を促す防災安全業務、そして住民からの一一九番通報を受ける通信指令業務など、幅広い分野での活動を担っております。
214 ◯野田稔子委員 冒頭にも述べさせていただきましたが、私は、消防防災の分野においても女性が増加し活躍することは、子供や高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな状況にある住民への対応力の向上につながるものと考えています。
そこで、県として、女性消防団員がふえるよう、どのように取り組んでいるのかお答えください。
215 ◯藤田消防防災指導課長 県では、これまで副市町村長会議や市町村消防事務主任会議といった機会を捉え、女性消防団員の果たす役割の重要性について説明を行うとともに、加入促進ＤＶＤの作成や女性消防操法大会の開催などを通じ、女性消防団員の一層の加入促進に取り組んでおります。
216 ◯野田稔子委員 私も、消防団員の果たす役割の重要性について説明するということはとても重要と考えています。それでは、女性消防吏員がふえるようにどのように取り組んでいるのか、お答えください。
217 ◯藤田消防防災指導課長 県内二十五消防本部の消防長が集まります消防長会定例総会等におきまして、女性消防吏員の計画的な増員について要請をするとともに、国と協力しまして、女子学生向けの消防職業体験イベントでありますワンデーインターンシップを開催し、昨年は六十四名の女子学生に参加していただくなど、各消防本部における女性消防吏員の採用促進の支援に取り組んでおります。
218 ◯野田稔子委員 今、課長に御答弁いただき、女性消防団員と女性消防吏員の増員に向けての取り組みをされていることは理解いたしました。特に、女性消防団員と女性消防吏員の果たす役割の重要性についての御説明にはこれからも力を入れていただくように要望したいと思っております。
それから、女性消防団員と女性消防吏員が、本県において今後ますますふえていき、活躍の場を広げる必要があると私は思っています。神奈川県では、女性消防団員の割合が約七・七％、女性消防吏員の割合が約三・五％と、本県よりも高い数字となっており、本県もこの率を目標として、女性消防団員と女性消防吏員の増員を目指していくべきだと考えています。
そこで、最後に総務部長に、女性消防団員及び女性消防吏員をふやす決意をお尋ねいたします。お答えください。
219 ◯原田博史副委員長
野村総務部長。
220
◯野村総務部長 人口減少社会を迎えます中、防災力の低下が懸念されております。災害に的確に対応するため、地域の防災力の向上に努める必要がございます。このためには、子供や高齢者、災害時の要支援者など、多様な住民の方々への対応が必要であります。女性の視点から、きめ細やかな取り組みが求められていると考えております。引き続き、より多くの女性消防団員、女性消防吏員の確保がなされまして、そういう方々がふえていきますよう、さまざまな機会を通じて、市町村等に働きかけてまいりますし、そのような市町村の取り組みを、県として、しっかり支援していきたいと考えております。
221 ◯野田稔子委員 部長に御答弁いただきました。実は、地元の女性消防団員の方と話す機会がありまして、消防は男性中心の社会だけれども、消防団員や消防吏員にもっと女性がふえてほしい。そうすれば、私たちの活動の範囲も広がると思うとお話しくださいました。例えば、緊急現場や救急現場、それから、火災現場は体力が必要な力仕事など、やはり男性消防吏員や男性消防団員がかなめとなると考えます。でも、最近の傾向といたしまして、消防も行政サービスの一環を担っているとの考えもありますので、救急活動で大切な接遇の面ですぐれている女性を必要とする現場も多いと思います。これからも救急教室での応急手当て指導や独居老人宅、幼稚園、保育所等を訪問し、防火指導などを行う地域の防災力のかなめとしての女性の役割の重要性をもっと周知され、女性消防団、そして女性消防吏員がふえることを期待し、そのことをますます活動していただきますことを心から願い、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔正副委員長交代〕
222
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。浜崎達也委員。
223 ◯浜崎達也委員 公明党の浜崎達也です。昨日の本会議で、中尾調査特別委員長からの報告もありましたけれども、この空港の民間委託の件に関しまして、非常に今重要な時期だと思います。そういう意味で、きのうの報告にあった内容に重複するかもしれませんけれども、確認と提案をさせていただきたいと思います。
まず、空港の民間委託とはどういうものなのか、仕組みを簡単に説明してください。
224
◯中尾正幸委員長 吉村
空港計画課長。
225 ◯吉村
空港計画課長 福岡空港などの国管理空港におきましては、現在、国が滑走路等の航空系事業、これを実施しております。また、空港ビル会社など民間事業者がターミナルビルなどの非航空系事業をそれぞれ実施しておるところであります。国管理空港の民間委託は、国が滑走路等の所有権を保有したまま、運営権を設定し、公募で選定した新たな民間の運営権者に一定期間、運営権を有償で譲渡するとともに、空港ビル会社などが行っております非航空系事業についても、運営権者がその株式を取得することによりまして、一体的かつ機動的な空港経営を実現するものであります。
226 ◯浜崎達也委員 今の答弁で、空港ビル会社などが行っている非航空系事業についても、運営権者がその株式を取得することによって、一体的かつ機動的な空港経営が実現するとおっしゃいました。
次に、福岡空港の民間委託の概要についてもお聞かせください。
227 ◯吉村
空港計画課長 国は、平成三十一年四月からの民間委託開始に向けて手続を進めておるところでございます。運営権の期間は三十年間、運営権取得に対する最低の入札対価一千六百十億円とされておるところであります。また、借地料につきましては、これまでどおり国が負担をいたします。環境対策事業につきましては、民間委託の開始から十年間については、経過措置として、現在環境対策を実施しております国と空港周辺整備機構が実施をいたします。
228 ◯浜崎達也委員 運営のほうは、大体これでわかりました。もう一つ、優先交渉権の第一、これは決まるのがいつになるのか。あわせて、その選定方法、進捗もお聞かせください。
229 ◯吉村
空港計画課長 優先交渉権者につきましては、国が審査委員会を設置し、その特定案をもとに選定をされます。県は、江口副知事が審査員に就任しておるところであります。審査委員会の審査は、第一次審査、第二次審査の二段階で実施されます。国は、昨年の九月、第一次審査の結果を公表しまして、第一次審査には五社が応募し、そのうち三社が選定され、第二次審査に参加をするという予定となっております。三月、今月でございますけれども、第二次審査に向けた書類、これが国へ提出されるということとなっておりまして、最終的には、五月ごろ国が優先交渉権者を選定する予定であります。
230 ◯浜崎達也委員 五月ごろには最終に決まるということですね。では次に、運営権者への地元の関与の中身をお尋ねしたいんですが、この地元とは何を指すのか、お答えください。
231 ◯吉村
空港計画課長 運営権者の地元に対する関与ということでございます。福岡空港の民間委託にかかります実施方針、あと募集要項におきましては、関係地方公共団体による一〇％を上限とした出資及び非常勤取締役の派遣が規定されております。空港運営に適切に関与できる仕組みとなっているところであります。この関係地方公共団体とは、国とともに、福岡空港の滑走路増設を初め、さまざまな整備を進めてきました本県及び福岡市を指しておるところでございます。本県は出資をいたしますけれども、福岡市については出資をしないということになっておるところであります。
232 ◯浜崎達也委員 今の答弁で、福岡県は出資するが、福岡市はしないということの答弁でございました。
次に、一〇％を上限とした出資及び非常勤取締役の派遣というのがございますが、この中身をちょっとお話してください。
233 ◯吉村
空港計画課長 関係地方公共団体は一〇％を上限とした出資及び非常勤取締役の派遣ができることとなっており、県の出資等の具体的な上限、これにつきましては優先交渉権者と協議の上、決定することとなります。県は、株主として、また非常勤取締役として、公的立場から地域の意向を適時的確に空港運営に反映させていく考えでございます。
234 ◯浜崎達也委員 今答弁いただいて、ここで資料を請求させていただきたいと思います。国内の主要空港の保育施設について、という資料をお願いしたいのですが、よろしくお願いします。
235
◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。
ただいま浜崎委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
236
◯中尾正幸委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま浜崎委員から要求がありました資料については提出できますか。
237 ◯吉村
空港計画課長 直ちに提出いたします。
238
◯中尾正幸委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
239
◯中尾正幸委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
240
◯中尾正幸委員長 資料が配付されましたので、浜崎委員、質疑を行ってください。
241 ◯浜崎達也委員 ここから提案になるんですが、この資料は私のほうで説明をさせていただきます。簡単にしますが、この空港名、それから保育施設の有無、それから保育施設名、利用可能者、全体やると時間ありませんので、簡単に申し上げます。
東京国際空港から中部国際空港まで、利用者の多いところ、大きい空港から順に並べていただきました。その中で、東京国際空港、これは東京都の認証保育、認可外でも認証保育ということであります。で、成田国際、関西国際、それから残念ながら福岡は今ありませんけれども、新千歳、那覇空港に関しては、大手の航空会社がどうも四月ぐらいから保育施設を完備するような話です。で、あと大阪国際空港、中部国際空港と、全部何らかの保育施設がございます。この中で、米印で下のほうに書いてありますけど、空港内で従業員及び地域住民が利用可能な施設ということで書いています。保育施設いろいろありますけれども、今国がやっています企業型認可外保育施設、これは内閣府がとり行ってやっていますけれども、これが成田国際、それから大阪国際というのが扱っているということを聞いております。
ぜひ、提案ですけれども、保育園、保育施設、これが福岡空港は残念ながらありません。今回、このタイミングといいましょうか、民間委託になるんですけれども、今回のこの民間移行に際するんですが、県民の声として、空港に保育園を設置してほしいという声もたくさんございます。この声が届けられるか否か、課長お答えください。
242 ◯吉村
空港計画課長 ただいま委員に御説明いただきました資料に載っております、他空港の事例におきましては、空港内の従業員の雇用、労働環境整備、人材確保、地域振興などの観点から、空港内に保育所が設置されているものと考えております。
県といたしましては、優先交渉権者決定後、空港内への保育所の設置に関する要望があるとの本日の御指摘いただきましたので、優先交渉権者に届けることとしたいと考えております。
243 ◯浜崎達也委員 ただいま課長から答弁ございました。今回の質問は、春日市や太宰府市にお住まいで大手の航空会社の空港勤務の方々からの声を代弁しました。私の質問が優し過ぎたので、今の答弁ですと、空港内への保育の施設に関する要望があるとの指摘について優先交渉権者に届けるとのお答えでございました。しかし、届けました、できませんでしたでは、何にもならない。ぜひ実現してもらいたい。私たち政令市選出の議員は、広域行政を推進する役割の大半を担っていると自負しております。一昔前、地元紙で、政令市の県会議員は不要などと書かれたこともございます。こういう課題にこそ、私たちが取り組むべきだと思って、今回質問させていただきました。
先ほど、公的立場から地域の意向を適時的確に空港運営に反映させていくと答弁がございましたけれども、まず小山部長、この答弁に関して、部長の決意をお伺いしたい。
244
◯中尾正幸委員長 小山企画・地域振興部長。
245 ◯小山企画・地域振興部長 この福岡空港は、九州・西日本の拠点空港にとどまることなく、今後、アジアの拠点空港にもなり得る重要なインフラでございます。その運営のあり方につきましては、観光、産業、経済、国際交流など、幅広い分野における広域的な地域振興に大きな影響を及ぼすものと考えております。こうした福岡空港の重要性に鑑みまして、民間委託について、地元に安心感を与え、福岡空港が、我々地域の期待する役割を将来にわたって持続的に果たしていくため、県は、新たな航空運営会社の経営に参画し、委員御指摘の点も含めまして、地域の意向を公的な立場から、空港運営に適時的確に反映させてまいりたいと考えております。
246 ◯浜崎達也委員 今、部長の決意を聞きましたけれども、実は、これは空港と本当は生活労働にわたる質問でもございました。で、もう一つ、今回の民間委託で私が思っているのは、先ほど答弁がありましたけど、一〇％を上限として福岡県が資本参加するわけでございます。先ほど、保育園の説明をした中で認可の、中部の話はしませんでしたけど、一番少ないセントレアは認可保育で常滑市というとこがやってます。これはどうしても認可外でしかできない、空港の保育施設だと思っております。その上で、なかなかやりますという答弁は出ないと思うんですが、やはり福岡県が一〇％出資するならば、それなりの大きな声が出せるんじゃないかなと私は考えております。
そこで、最後に、これは
野村総務部長にお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
247
◯中尾正幸委員長 野村総務部長。
248
◯野村総務部長 今、浜崎委員からお話がございました。出資者として県の立場もあるだろうし、空港内に保育所を設置することの要望の声も寄せられているということでございました。今先ほど小山部長からもございましたとおり、そういう声があるということをしっかりお伝えした上で、できる限り実現に向けて努力していきたいと思っております。以上でございます。
249 ◯浜崎達也委員 今、力強い
野村総務部長の答弁もありましたんで、これで私、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
250
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。阿部弘樹委員。
251 ◯阿部弘樹委員 自民党県議団の阿部弘樹です。
通告に従いまして、公益法人制度改革、それと福岡県体育協会についてということで、お尋ねいたします。
まず最初に、百十年ぶりに公益法人制度の改革、つまり明治三十一年に民法ができて以来、志を同じくする方々が集まって社団法人、そして、民法で財産の集まりを財団法人というふうに分けたわけでございます。その制度を公益法人という制度に三法が変わりましたが、その説明をまず課長お願いいたします。
252
◯中尾正幸委員長 梶原行政経営企画課長。
253 ◯梶原行政経営企画課長 百十年ぶりに公益法人制度改革が行われまして、明治時代以来の公益の概念でつくられた制度が多様化するニーズに応え切れなくなっているのではないかという声に応えまして、社会が求める多様な公益活動を民間の非営利部門が自発的に行うことができるように再構築して、平成二十年十二月に法律が施行されておるものでございます。
254 ◯阿部弘樹委員 平成二十年に法律が改正されて、二十五年までの移行期間の間に公益法人の認定を受けるところは認定を受けてくださいということ。それと、課長がおっしゃらなかったけど、百十年もたてば、それを主務する官庁、例えば、体育協会であれば文部科学省の裁量行政が強くなるために、それまでの省庁の縦割りを一括して内閣府に集めて、今般不祥事が起きた、あるいは告発が起きたレスリング協会や相撲協会のように、協会内部の告発を内閣府が一括する。一方、都道府県が認定するところの公益法人に関しては、知事が告発などを受ける。それでよろしいですか、課長。
255 ◯梶原行政経営企画課長 県民等から告発等があった場合でございますけれども、福岡県の第三者機関でございます福岡県公益認定等審議会、あるいは福岡県の知事部局、あるいは教育委員会、警察本部の各所管課、あるいは本行政経営企画課におきまして、告発があれば受け付けるというような形になろうかと思います。
256 ◯阿部弘樹委員 課長、はっきり言わなきゃ、とまりますよ、それ。何が警察ですか。
257
◯中尾正幸委員長 阿部委員、発言には気をつけて。
258 ◯阿部弘樹委員 わかりました。告発というのは刑事告発ではないですよ。法人の中で公益性を失うということを、何で教育委員会なんですか。まず、これ、私は、内閣府の公益認定等委員会事務局から発行されたものを見てるんですけど、福岡県総務部行政経営企画課に問い合わせてくださいと書いてあるんですけども、違いますか、課長。
259 ◯梶原行政経営企画課長 それぞれの公益法人の目的に応じまして、教育委員会、警察本部、そして知事部局の所管課が各法人を監督するということになっておりまして、それぞれ、もしその法人に対して何かございましたら、そちらのほうが監督するという形になっております。
260 ◯阿部弘樹委員 こういうとこで議論がかみ合わなかったら困りますので、先に進みます。
まず、この公益法人改革によって、県が二五％以上出資する、地方自治法に基づく議会への報告義務がある二十二の法人について、以前は知事が代表理事を務めておった法人と、現在知事が法人の理事長を務めているかどうか、これは人事課長にお聞きしたいと思います。お答えください。
261
◯中尾正幸委員長 徳永人事課長。
262 ◯徳永人事課長 ただいまお尋ねがございました法人の中に、知事が代表を務めている団体はございません。
〔発言する者がある〕
263
◯中尾正幸委員長 徳永人事課長、以前はという質問です。
264 ◯徳永人事課長 以前は、例えば、平成二十年の時点でございますれば、四つの団体がございました。具体的には、アクロス福岡、国際交流センター、人権啓発情報センター、産業・科学技術振興財団と四つございまして、現在はございません。
265 ◯阿部弘樹委員 当然のことでしょう。要するに、公益法人制度改革で法人三法が改正されたわけですから、当然監督される側と監督する側、それが別になるというのは当たり前のことでございます。そのようにならなければ、本来の裁量行政というもののきわみになってしまいますから、おかしなことになる。
では、福岡県体育協会は、公益法人に認定されたのはいつですか。
266 ◯梶原行政経営企画課長 公益財団法人福岡県体育協会が公益財団法人に移行した日は、登記事項証明書によりますと、平成二十年四月一日となっております。
267 ◯阿部弘樹委員 ここが問題なんですよ。都道府県の認定は合議制の認定審議会で行うために、知事はもちろん入りませんから。そのときに知事が代表理事を務めてたら、おかしいと、裁量性に疑義があるということになる。では、公益法人をとった後に知事が代表理事になったのはいつですか。
268 ◯梶原行政経営企画課長 福岡県体育協会の登記事項証明書を見ますと、平成二十五年五月三十一日に就任と記載されております。
269 ◯阿部弘樹委員 この体育協会以外に、公益法人で我が県の小川洋知事が代表理事を務める法人というのはありますか。
270 ◯梶原行政経営企画課長 知事部局、教育委員会、県警本部とあわせました県が所管する公益法人の中では、知事が代表理事に就任している公益法人というのは、当該公益財団法人福岡県体育協会だけでございます。
271 ◯阿部弘樹委員 何度も繰り返しになりますが、知事が代表理事を務めていて、第三者機関であるその機関でその認定が認められるはずがない。で、認定が終わった途端、みずからが代表理事になって、ここには県費から相当な額、行政経営企画課長、事前通告しておりますが、資料をお持ちですかね。
272
◯中尾正幸委員長 阿部委員に申し上げます。いま一度資料要求の内容を。
273 ◯阿部弘樹委員 県から幾らの補助金が出ていますか。
274
◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。
ただいま阿部委員から要求がありました資料を委員会資料として……。
〔発言する者がある〕
275
◯中尾正幸委員長 委員会資料ではないの。
276 ◯阿部弘樹委員 事前に打ち合わせておりますので、お答えできると思いますが。お答えできなかったら、私がお答えしますけど。
277 ◯梶原行政経営企画課長 二十八年度の当初予算額といたしましては、体育スポーツ健康課のほうで二千六百五十万九千円計上しております。
278 ◯阿部弘樹委員 正確ですが二千六百万ですが、この前勉強会でお打ち合わせしたのは二千万の決算額ということですね。で、平成二十八年度には、そのほかに文科省を通して国税のほうから、総額、体育協会の予算は一億三千万。その中には市町村からの負担金や、あるいはスポーツマンの登録料なども入ってると思いますが、それでよろしいですか。
279 ◯梶原行政経営企画課長 ちょっと所管担当課のほうではございませんので、手元に今そのような資料はございません。申しわけございません。
280 ◯阿部弘樹委員 先に進みます。税金が多額に流れているところ、そして、知事が代表理事を務める。そして、なおかつ監督までする。それは一人何役をこなすんですかね。だから、そういうことをやっちゃいけないからといって、公益法人認定制度、法人三法ができたんではないですか。野村部長、いかがですか。
281
◯中尾正幸委員長 野村総務部長。
282
◯野村総務部長 今、認定のお話がございました。先ほど答弁もございましたように、公益認定法が平成二十年にできまして、その五年間の移行期間の中で、移行の申請が体育協会からありまして、その申請に基づいて公益認定の事業等に適合しているかを審査した上で、第三者機関であります福岡県公益認定等審議会の諮問答申を経た上で移行したということでございます。
283 ◯阿部弘樹委員 それは事実をなぞってもらっても全然議論が深まりませんけど。じゃ、次に進みますね。
この資料に基づくと、閲覧請求ができるんですよ。法人の透明性を確保するためには、この法人改革の最大の眼目は、閲覧請求ができる。部長は閲覧請求できるんでしょう。
284
◯野村総務部長 失礼しました。県の各課において閲覧できるということでございます。
285 ◯阿部弘樹委員 事前通告しとうからもう少し勉強してくださいよ。閲覧請求できるものは、いっぱいありますよ。役員の報酬、理事長の報酬とか、あるいは活動。これは知事が行った活動や、あるいは知事が代表理事としてかかった費用というのは閲覧できるんでしょう、部長。
286
◯野村総務部長 失礼いたしました。閲覧請求というお話でございました。閲覧請求には、行政庁に提出された事業計画書及び事業報告等について、閲覧請求により閲覧することができるとなってございます。事業計画書等というものの中身でございますが、事業計画書や収支予算書、事業報告等ということでございますが、財産目録、役員等の名簿、今、委員もお触れいただきました役員報酬等の支給基準を記載した書類等でございます。
287 ◯阿部弘樹委員 では、ちょっとお尋ねします。知事は、体育協会の会長として国民総合体育大会の開会式に出てありますが、これは知事として出られたんですか。私の認識では、体育協会の会長として出てあると思いますが、体育協会の会長で出ながら、知事として旅費を支出してるんじゃないですか、部長。
288
◯中尾正幸委員長 阿部委員、最後ちょっとわからなかったのですけど、もう一回。
289 ◯阿部弘樹委員 知事は、体育協会の会長でありながら知事という二つの顔をお持ちでございます。体育協会の職務は、なかなか公務がお忙しいのか出席ができていないために、その役目を余り果たされてないんですが、その一方で国体には時々行かれるようですが、どちらの立場で行かれてるんですかね。
290
◯野村総務部長 今お尋ねの、国体とおっしゃられましたのは平成二十六年十月の長崎国体、国体総合開会式の出席のことではないかなと考えておりますが、恐れ入りますが、所管している部局ではございませんので、どういう立場でどういう内容、具体的にどういう活動だったかというのは、済みません把握しておりません。
291 ◯阿部弘樹委員 それでは、知事の秘書にお聞きします。毎年、国体の選手の結団式があると思いますが、その際には知事は毎回出席してありますが、公用車で出席してありますか。
292
◯中尾正幸委員長 野田秘書室長。
293 ◯野田秘書室長 御指摘の当該の会議につきましては、公用車で移動いたしております。
294 ◯阿部弘樹委員 細々したことをここでお聞きしても、部長や室長、課長さんは余り御存じでないかもしれませんので、ぜひともこのことについては小川知事にお聞きしたいと思いますので、委員長、知事保留質疑をお認めいただくように、よろしくお取り計らいをお願いします。
295
◯中尾正幸委員長 阿部委員に申し上げますが、知事保留の質疑の趣旨をもう一度言っていただけないですか。
296 ◯阿部弘樹委員 知事が、福岡県の体育協会の会長をお務めである意味と、また公益法人制度改革について知事はどのように考えるのかということについてでございます。
297
◯中尾正幸委員長 ただいま阿部委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十六日月曜日に行う予定でありますので御了承願います。
298 ◯阿部弘樹委員 ありがとうございました。（拍手）
299
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。浦伊三夫委員。
300 ◯浦 伊三夫委員 自民党県議団の浦でございます。
所有者不明土地の問題について、質問させていただきます。
今、所有者不明の土地の増加が社会問題化しております。元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める民間の所有者不明土地問題研究会が、昨年十二月に発表した推計では、二〇一六年時点で約四百十万ヘクタール、九州の面積を上回るという土地が所有者不明とされております。このまま策を講じなければ、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに増加すると言われておりまして、大変深刻な問題を抱えております。
まず、こうした所有者不明土地の問題をどのように受けとめておられますか、お伺いします。
301
◯中尾正幸委員長 田代総合政策課長。
302 ◯田代総合政策課長 所有者の不明な土地が増加いたしますと、公共事業を初めとする土地利用の停滞、それから、ごみの不法投棄などに代表されますように、不適切な管理によりまして、生活環境の悪化、さらには樹木や雑草、こういったものが繁茂することによります防犯防災上への支障、こういったものにつながりますことから、憂慮すべき問題だと認識しております。
303 ◯浦 伊三夫委員 そのような所有者不明土地の問題を受けて、国はどのような方策を考えているのか、主な取り組みを教えてください。
304 ◯田代総合政策課長 国のほうでは、去る三月九日でございます、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案というものを今国会に提案してございます。この法案でございますけれども、所有者不明土地の円滑な利用、これを進めるために、地域住民の福祉や利便を図る事業、こういったものにつきましては十年間を上限とする利用権を設定できるような仕組み、これを構築しようということ。それから、所有者の探索を簡素合理化するために、行政機関が固定資産課税台帳、あるいは地籍調査票、こういった情報を利用できるような制度の創設、そういったものが主な内容となってございます。
305 ◯浦 伊三夫委員 所有者不明の土地問題というのは、今答弁があったように、公共事業や土地の適正管理上の問題解決には大きな効果があると。これから円滑に進んでいくんだろうと思いますが、昨年十二月二十六日付の日本経済新聞に、所有者不明の土地に関する記事が掲載をされておりました。その記事には、同社が独自に全国の市長、区長に対して、所有者不明土地で生じている問題があるかということを調査したところ、インフラ整備はもちろんのこと、固定資産税の徴収にも影響が出ているということが書かれてありました。その回答した市の中には、私の地元であります糸島市もありまして、その市が、相続人不存在や行方不明などで納税通知書の送付先が不明で支障を来す場合はあると回答したことが紹介をされておりました。同様のことは、県内のほかの市町村でも起こっているものだろうと思っております。
そこで、所有者不明の土地問題に係る固定資産税の課税徴収について質問をいたします。まず、県内の市町村全体の固定資産税の総額と税収に占める割合をお聞かせください。
306
◯中尾正幸委員長 後藤市町村支援課長。
307 ◯後藤市町村支援課長 県内市町村の税収額の総額でございますが、二十八年度決算におきましては七千四百二十一億円となっております。そのうち固定資産税は三千百十六億円となっておりまして、市町村税収の約四割を占めるということになっております。
308 ◯浦 伊三夫委員 市町村税収の約四割を占めるという固定資産税でありますが、市町村にとってはやっぱり重要な税収であると思います。所有者が不明であることが原因で、実際に固定資産税の課税ができていないといったような資産が県内にどの程度あるのか把握をされておりますか。
309 ◯後藤市町村支援課長 県では、平成二十七年度に県内の市町村に対しまして、所有者実態が不明のため固定資産税が課税できていないものがどのくらいあるかということを調査しております。回答市町村の数値から、固定資産税総額の〇・一％程度が課税できていないと推計をしております。
310 ◯浦 伊三夫委員 その課税できていない資産が、推計値ということではありますが、〇・一％程度ということで、額にするとおよそ三億円となります。先ほど御紹介した研究会の報告書においては、二〇％以上の土地が所有者不明と報告されております。固定資産税が課税できていない割合もそれに近い数字ではないかと心配しておりましたが、なぜその程度の影響で済んでおるのでしょうか。
311 ◯後藤市町村支援課長 委員御指摘の研究会の報告書、ここで言われております所有者不明土地、この定義は登記簿上の住所、ここに調査票が到達できなかった場合、その段階の数値、これが二〇％を超えているということでございます。一方で、固定資産税の課税事務におきましては、納税通知書が到達しなかった、そういった場合でも住民票や戸籍によります追跡調査、それから所有者の住所を確認するという、こういったことを行いまして、納税通知書を再度送付しております。また、所有者が死亡されている場合におきましても、その相続人に対しまして納税通知書を送付するという、こうしたことから課税ができている状況がございまして、課税できていない影響は小さくなっているものと考えております。
312 ◯浦 伊三夫委員 それでは、徴収できない具体的な原因はどのようなものがあるんでしょうか。
313 ◯後藤市町村支援課長 まずは、一つに所有者移転登記が長年行われていない場合、相続人調査に時間と手間が非常にかかるということがございます。また、相続人が存在しない、または相続人全員が相続を放棄されまして、相続財産管理人を選任されていない場合は、市町村の申し立てによりまして、死亡者の財産を清算する法的手続、これは可能であります。そういったことは可能でありますけれども、この手続を行うためには、家庭裁判所に予納金を納めなければならないということなど、一定の費用がかかるという問題がございます。このようなことから、課税に至らないケースがあると聞いておるところでございます。
314 ◯浦 伊三夫委員 時間とお金がかかるということではありますが、今後、急激な少子化というものや高齢化の進展によって、所有者不明土地はますます増加すると思っております。所有者不明土地がふえるということは、徴収できない固定資産税の額もふえてしまうということになりかねないと考えております。また、税の公平性の観点からも、所有者不明土地への固定資産税の課税が滞ることがあってはならないと思っております。課長が言うように、相続人調査に非常に多くの時間を要する案件があり、そもそもそういった調査のノウハウが不足している市町村があるのではないかと私は思っております。そのような市町村に対して支援を行うことというのも県の役割ではないかと考えておりますが、どのような支援を行っておられるのか教えてください。
315 ◯後藤市町村支援課長 県では、毎年、市町村の担当職員、こういった方々を集めました固定資産税課税会議を行っております。また、外部講師によります地方税法に関する研修会を県主催で開催をしておるところでございます。会議では、戸籍担当課と税務担当課が死亡者情報を定期的に共有し、早い段階で相続人を確認するなどのこういった優良事例がございまして、こういったことを市町村間で情報共有し、課税強化ができるよう情報交換を行っているところでございます。また、こうした取り組みによりまして、各市町村の課税能力の向上と担当職員のスキルアップに努めているところでございます。
316 ◯浦 伊三夫委員 そのような市町村間での情報交換などを活発にしていただきたいと。また、市町村の取り組み、先ほど優良事例と言われましたが、そのような事例を市町村間で共有していただきたいなと思っております。この問題は、公共事業や土地の適正管理上の問題だけではなく、固定資産税の課税にも影響があるということがわかりました。
最後に、所有者不明土地の問題について部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
317
◯中尾正幸委員長 小山企画・地域振興部長。
318 ◯小山企画・地域振興部長 委員御指摘のとおり、この所有者不明土地問題、これは市町村の税収の約四割を占めます固定資産税の課税に影響を与える課題であると認識をいたしております。
県といたしましては、先ほど市町村支援課長が申し上げました会議、あるいは研修を通じまして、固定資産税に係る市町村の課税能力の向上、これをしっかり支援してまいります。また、何よりも所有者不明土地の増加を防止抑制することが重要であると考えております。現在、法務局からの依頼によりまして、約七割の市町村におきましては、死亡届の届出時に相続登記の促進のためのリーフレットを配布しておりまして、こうした取り組みが全市町村で実施されるよう助言してまいります。
所有者不明土地問題につきましては、国において相続登記の義務化の是非、あるいは土地所有権の放棄の可否、こういったことについて検討が進められておるところでございます。引き続き、こういった国の検討状況について情報収集を行いまして、地域の実態を把握しております市町村とも十分に連携をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。
319 ◯浦 伊三夫委員 まだ今現在は推計値で〇・一％課税できてないということでありまして、今後、少子化や人口減少が進むにつれて、この問題がさらに深刻になるということは容易に想像できるわけでございます。ぜひこの問題に対して、市町村としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。終わります。（拍手）
320
◯中尾正幸委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後三時三十五分といたします。
午 後 三 時 二 十 一 分 休 憩
午 後 三 時 三 十 五 分 再 開
321
◯中尾正幸委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第二款総務費についてほかに質疑はありませんか。岳康宏委員。
322 ◯岳 康宏委員 自民党県議団の岳康宏です。
通告に従いまして、県職員の働き方改革について質問させていただきます。
平成二十九年十二月議会でも、県職員の働き方改革について一般質問させていただきましたが、今回は各論といいますか、さらに個別具体的にお聞きしたいと思います。
働き方改革が言われるのは、人口減少社会における日本において人手不足の問題、ダイバーシティーの概念が注目され、さまざまな多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めていくという発想もあるのだろうと考えています。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、いかにストレスなく職場における働きやすい環境を創出していくかという課題は、今とても重要視されていると感じております。
そこで、質問いたします。県職員の皆さんが働きやすい環境をいかにつくっていくかが大切と考えますが、職場の環境づくりについてお答えください。
323
◯中尾正幸委員長 飯田総務事務厚生課長。
324 ◯飯田総務事務厚生課長 職員の健康と安全を確保し快適な職場環境の形成を図るため、各所属において、産業医などの立ち会いのもと職場巡視を行っております。職場巡視では、執務室の温度管理や明るさが適当であるか、通常用いる機械設備や事務機器に破損はないか、書類が山積みになっていないかといったさまざまな観点から、職場環境をチェックしております。職場巡視の結果、改善すべき点があれば、職員で情報を共有しながら、職場内で協議をして具体的な改善に取り組んでおります。
また、当課では、職場環境改善を促進するため、あらかじめ一定の予算を確保しております。早急な対応が難しい所属については、この予算を活用していただくことによりまして、速やかに問題を解決し、快適な職場環境の実現を図ることで、職員の能力が有効に発揮され、事務作業が効率的に行えるよう取り組んでおります。
325 ◯岳 康宏委員 昨年六月に知事を本部長とする福岡県行財政改革推進本部会議を開催し、福岡県庁における働き方改革の取り組み方針を策定したと。また、昨年十一月には、働き方改革における全庁的な取り組みとして、業務の見直し、会議の見直し、業務の平準化、時間外勤務の縮減、ワーク・ライフ・バランスの推進を取り組み項目として上げ、組織の活力を高めていく努力をなさっていると伺っております。その中で、他部局からの業務見直し意見として、会議室不足への対応と共用パソコンの動作速度向上の検討がなされているということですが、そこで質問をさせていただきます。
まず、本庁舎における会議室の不足の実態についてお答えください。
326
◯中尾正幸委員長 田渕財産活用課長。
327 ◯田渕財産活用課長 本庁舎における会議室につきましては、昨年九月に吉塚合同庁舎に移転した労働委員会、この跡室を利用して会議室を八室確保したところで、現在二十三室となっております。このことによりまして、昨年度、それから一昨年度は約八〇％あった会議室の利用率が、現在は約七四％に緩和されているところでございます。
328 ◯岳 康宏委員 今の御説明では、一時的な対策にすぎないのではないかと考えますが、今後どのような対策を考えているのかお答えください。
329 ◯田渕財産活用課長 労働委員会の跡、これにつきましてはことしの五月いっぱいまで会議室として利用した後、六月から平成三十年度末にかけて改装工事が実施され、現在九階にございます防災危機管理局を移転させる予定となっており、その際、空きスペースとなる九階に新たに会議室を確保することとしております。また、昨年末にホテル営業を終了しましたレガロ福岡につきまして、内部改造工事を実施し、庁舎として利用する予定でございます。この改造後の庁舎においても、会議室を確保したいと考えております。
330 ◯岳 康宏委員 実際に本庁に伺うと、廊下にまで書類が山積みされてる光景をたまに目にしますけれども、できれば職場内の書類などが整理されて、職場の近くに会議スペースが確保されていくことが効率的に働くためにも理想的だと思いますので、引き続きよろしく御検討ください。
次に、共用パソコンの動作速度向上について質問いたします。働き方改革の推進には、職員の日常業務に必要不可欠なパソコンがスムーズに使えるような環境づくりも重要と考えます。情報セキュリティーも大切ですが、動作速度が速くなれば作業の時短にもつながりますし、職員のストレス軽減にもつながると思います。これについて、どのような取り組みを行っているのかをお答えください。
331
◯中尾正幸委員長 古保里情報政策課長。
332 ◯古保里情報政策課長 パソコンの利用環境につきましては、平成二十八年度に本庁において無線ＬＡＮの整備を行ったところです。この整備により、執務室だけでなく会議室等においてもパソコンが利用できるようになっております。また、パソコン本体につきましては、事務効率の向上に向け、ことし二月に一千七百台余の更新を行ったところです。この更新に当たり、最新ＯＳの採用やメモリーを二ギガから四ギガに倍増することにより、起動時間の短縮や処理性能の向上など、従来のパソコンに比べ、より快適な作業環境へと改善を図ったところです。
今後とも、職員の利用するパソコンにつきましては、業務の効率化に資するよう、順次最新の技術を取り入れ、更新を図ってまいります。
333 ◯岳 康宏委員 県職員の皆様も共用パソコンの動作速度の向上は、私の知る限り切望事項のように感じておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。予算編成時期ともなりますと、短期間に業務が集中し、どうしても残業が多くなるのは理解できますが、システムのよりよい改善によって、少しでも残業が減るよう努めていただきたいと思っております。
そこで、質問いたします。一つ、本県の予算編成作業に当たっては、予算編成支援システムが活用されていると聞いております。まず、このシステムの概要についてお答えをください。
334
◯中尾正幸委員長 塩川財政課長。
335
◯塩川財政課長 予算編成支援システムは、予算要求から予算議案書の作成までの予算編成に関する一連の業務を処理するシステムでございます。現行のシステムは、平成十五年度から運用いたしておりまして、必要に応じて機能を追加するなど、システムの使い勝手の向上に努めております。予算編成作業に当たりましては、このシステムも活用いたしまして、予算主管課による予算要求見積書の作成、財政課による査定額の登録、議会に提出をさせていただきます予算議案書等の作成などを行っているところでございます。
336 ◯岳 康宏委員 先ほども述べましたように、予算編成支援システムを用いた作業では、多くの時間を費やしていると聞いております。その実態についてお答えください。
337
◯塩川財政課長 当初予算の編成作業におきましては、各部局の予算要求を締め切った後も十二月末の政府予算案の決定、地方財政対策など、国の直近の動向を本県の当初予算に短期間で反映させることが必要でありますことから、その時期においては、財政課の電算担当者に、合計いたしますと七日間程度業務が集中することがございます。これらの業務につきましては、事前準備の徹底、複数の担当による業務の分担などによりまして、一部の担当者に過度の負担がかからないように取り組んでいるところでございます。
338 ◯岳 康宏委員 それでは最後に、働き方改革を実効性のあるものとするためには、繰り返しになりますが、まず、業務を担う職員が快適に仕事のできる環境を整えることが重要であると考えます。今後とも、職員が働きやすい環境をいかにつくっていくのかについて、総務部長の決意をお示しください。
339
◯中尾正幸委員長 野村総務部長。
340
◯野村総務部長 働き方改革を進めていくための決意でございます。委員からは、働いている県職員の立場から、会議室の確保、パソコンのスピードアップといった具体的な御指摘、御提案をいただきました。委員御指摘のとおり、それぞれの業務を担っている県職員が快適にストレスなく働ける環境を整えるということは、働き方改革を成功させる、まず第一歩になるものと、そういうものだと考えております。また、新たな人材確保にもつながるものだと考えております。
また、県は、県内の企業の皆様に対して、働き方改革につきまして呼びかけを行っている立場でもございます。ですから、県が率先して働き方改革を実行していくことが重要だと考えております。
国におきましても、国を挙げて働き方改革が進められている中におきまして、今後、県職員の意見も聞きながら、事務の効率を高め、職員が能力を十分に発揮して、より効率的に、より質の高い仕事を行っていけますよう、できることから着実に取り組んでいくという姿勢で快適な職場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
341 ◯岳 康宏委員 終わります。（拍手）
342
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。加地邦雄委員。
343 ◯加地邦雄委員 自民党県議団の加地でございます。
本日は、かつて人類が経験したことのないスピードで進んでおります日本の少子高齢化、これの対策について、本日は、人口減少対策と移住・定住の促進についてということで質問をさせていただきたいと思います。
平成二十六年五月に、元岩手県知事の増田寛也氏が主催する日本創成会議が消滅可能性都市を発表して、はや四年がたとうとしております。全国千八百の市区町村のうち約半数に当たる八百九十六自治体が消滅する。本県においても、二十二市町村が消滅する可能性が高いという衝撃的な発表がされ、いまだ記憶に新しいところであります。その後、国では、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかける地方創生に本格的に取り組み始め、本県でも、平成二十七年十二月に福岡県人口ビジョン地方創生総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでこられました。人口は、出生、死亡による自然増減、または人の移動、つまり転出転入による社会増減で決まりますが、今回は取り組みの成果が早くあらわれる人の移動、言葉を変えて言えば移住・定住への取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
まず、地方創生総合戦略の取り組みを始めて約二年が経過しておりますが、現在の県の人口移動はどのようになっているのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
344
◯中尾正幸委員長 田代総合政策課長。
345 ◯田代総合政策課長 ことし一月に公表されました総務省の平成二十九年住民基本台帳人口移動報告、これによりますと、福岡県は全体で六千三百八十八人の転入超過、プラスという状況でございます。これは、全国第五位の増加という状況でございます。
346 ◯加地邦雄委員 県全体で見ますと、六千四百人ほどの転入が多いということでございます。東京一極集中の現状がどうなっているのかという観点から、もう少し詳しく現況を説明していただきたいと思います。
347 ◯田代総合政策課長 本県と東京、神奈川、千葉、埼玉、いわゆる東京圏との転出入でございますけれども、約五千八百人の転出超過、マイナスという状況でございます。地方創生の取り組みを開始しました当時と比較しますと、残念ながら転出超過数は約二千人ふえております。一方で、本県と九州各県との転出入の関係で申し上げますと、約一万一千人の転入超過、プラスという状況でございまして、東京圏への流出を九州各県からの流入で補っている、そういう状況でございます。
348 ◯加地邦雄委員 東京一極集中には歯どめがかかっていないという現状でありますけれども、九州各県を中心とする地域からは人口流入が続いているという現状であります。他県から見ますと、人口流入は多分福岡都市圏が中心だと思います。私は筑豊に生まれ、現在は福岡市南区を選挙区として活動をしておりますので、郡部と都市部の両方の状況をわかることができます。県内において、人口流出が続いている地域で歯どめをかけると同時に、福岡都市圏などで人口流入をふやすということも大切だろうと考えています。言うなれば、福岡都市圏がテントの柱となって、柱を伸ばすことによってテントがボトムアップしていくという高い位置に仕上げるということが全体を支えることも大変重要な福岡都市圏の役割ではないかなと思いますが、このような考え方についての御意見を頂戴したいと思います。
349 ◯田代総合政策課長 委員御指摘のように、本県への人口流入、これは福岡都市圏が中心になっております。福岡都市圏でございますけれども、大学の集積、多様な就業機会、そして魅力的な都市機能、こういったことによりまして、県内各地、それから九州各県、こういった地域の若者が直接東京圏に流出しないで済む、これを防ぐいわば人口のダム機能、こういう役割を担っております。
県としましては、この重要なダム機能、これが機能が発揮されている今のうちに県内各地域におきまして、魅力ある雇用を創出し、県内各地からの人口流出に歯どめをかける。そして、定住人口をふやしていく、こういったことが重要であると考えております。
350 ◯加地邦雄委員 今、福岡県は九州における人口のダム機能を有しているという答弁がございました。九州各県から見れば、福岡一極集中という考えもあるでしょうが、やはり九州全体の発展を考えたとき、福岡県の役割というのは大変大きい役割があると思います。九州における福岡県の役割について、どのように考えるのかお聞きをさせていただきたいと思います。
351 ◯田代総合政策課長 先ほど御答弁いたしました総務省の人口移動報告、これによりますと、本県を除きます九州各県からは昨年約二万四千人が流出しております。そのうち、先ほど御答弁いたしましたけれども、約一万一千人、これを福岡県が受け入れておりまして、そういった意味で本県は九州からの人口流出を防ぐダム機能を果たしていると、そういうふうに考えております。
本県としましては、引き続き、このダム機能の役割というものをしっかり果たしていく。それとともに、九州各県、あるいは経済界と一体となりまして、就職応援フェア、あるいは共同インターンシップの実施、こういったことを通じまして、九州の多様な魅力を発信していく、九州全体の発展に貢献していきたいと考えております。
352 ◯加地邦雄委員 答弁の中に、九州が一体となって自立していく、これは九州自立の会、藏内会長がいつも言われていることでありますけれども、その中で本県が果たす役割は大変重要であります。リーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、本県において人口流出に歯どめをかける、あるいは人口流入をふやすために一番のポイントは何だと考えておられますか。
353 ◯田代総合政策課長 年齢構成ごとに本県の転出入の状況を見ますと、二十から二十五歳未満、この年齢層で大幅な転出超過になっております。これが示しますのは、大学などを卒業しまして、就職の時期に福岡県から若い人が出ていくということでございます。そういう意味では、若者がこの地域から出ていかないで済む、あるいは一旦外に出ていった若者がこの地域福岡県に戻ってくる、そのために魅力のある雇用の場が一つでも多くあると、こういう魅力ある雇用の場の創出というのが非常に重要であると思います。
354 ◯加地邦雄委員 人口減少に歯どめをかけ、地方創生を実現するためには、何より魅力ある雇用の場が必要であるということであります。この点につきましては、本会議の冒頭、知事の議案説明において、県経済の発展と活力の原動力であります中小企業の振興、製造業、農林水産業、観光など、各分野にわたって産業の振興に力を入れてまいりますという力強い宣言をされました。その取り組みについては、大いに期待をするところであります。
当委員会は、来年度の予算について審議をする場でありますので、人口流入を促すために企画・地域振興部が取り組む移住・定住の促進について具体的にお尋ねをさせていただきます。県では、平成二十八年七月に、首都圏等からの人口還流を進めていくため、東京有楽町と福岡市に移住相談窓口となります、ふくおかよかとこ移住相談センターを設置されております。今議会においても、その実績については質問が出ておりましたが、改めてこれまでの取り組みの成果と何人が移住されたのか、そして、県内どういった市町村に移り住まれたかについてお答え願います。
355
◯中尾正幸委員長 松本広域地域振興課長。
356 ◯松本広域地域振興課長 平成二十八年七月の設置からことし一月末までにセンターを利用して移住された方は百四十一名となっております。このうち約半数の六十八名は福岡市でございますが、北九州市に十五名、久留米市に七名など、移住先は十四市四町に広がっているところでございます。
357 ◯加地邦雄委員 移住相談センターの実績でも、やはり福岡市都市圏が半数を占めているという状況ではありますが、その一方でほかの市町にも移住者がふえているということであります。私が申し上げましたように、福岡都市圏のテントの柱となり、県内全域に裾野を広げるために、今後もしっかり市町村と連携をとって取り組みを進めていただくことを要望しておきます。
それでは、センターへの相談にお越しになった方々のニーズはどういったことが中心になっているのかお尋ねいたします。
358 ◯松本広域地域振興課長 センターでは、昨年七月からことし一月末まででございますが、これまで二千七百六件の相談を受けているところでございます。その相談内容につきましては、居住環境に関する相談が六八％、次いで就職に関する相談が二一・五％となっているところでございます。
359 ◯加地邦雄委員 都会暮らしがしたいとか、田舎暮らしがいいとか、子育てがしやすいとか、住環境に関する相談が一番多いのは理解できます。加えて、御本人、家族のことを考えますれば、やはり仕事があるかどうか、大変大きなポイントになるのではないかと思います。移住相談センターでも、若者しごとサポートセンターなどの年代別就職支援センターと連携しての就職相談にも応じておるということはお聞きしております。この点は引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、来年度に向けて、移住・定住を促す新たな取り組みがあればお聞かせ願います。
360 ◯松本広域地域振興課長 移住相談センターにおいては、二十歳代では就職に関する相談が三二・一％を占めておりまして、仕事に関する関心が特に高いことがうかがえます。このため、来年度は首都圏など県外の若者が本県に一定期間滞在し、本県での暮らしと仕事をワンセットで体験いたします、しごと発見、ふくおか暮らし体験事業に取り組むこととしております。この事業を通じまして、若い世代の移住促進、そして、県内市町村や地元企業の首都圏などでの知名度向上につなげていきたいと考えております。
361 ◯加地邦雄委員 今回は人口移動、定住・移住にスポットを当ててお聞きをしてまいりました。少子高齢化と人口減少の進展、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度、地域コミュニティーの維持、さらには自治体の存続自体にも大変大きく影響を与えます。現在の日本は、地方の豊富な労働力を支えに繁栄を享受してきた東京が、そこで生み出した富を地方に再分配するということで、長年成長を続けてきたわけであります。
消滅可能性都市に選定をされました東京都の豊島区、ここを見てみますと、現在でも毎年二万人の若者たちが移住して人口がふえてるわけであります。しかし、二〇二五年をピークに二〇六〇年までなだらかに人口は減少し、人口の増減だけではなく年齢構成の変化も加味し予測をしますと、二〇二七年には税収のピークを迎え、その後減っていくわけであります。税負担能力の高い五十代以下の減少、そして、六十歳以上が増加をしますと、二〇三五年には社会保障費が現在より四十八億円増加し、一方税収は減少するため、二〇三五年には歳出が歳入を上回り、二〇六〇年には百億円以上の財源不足が生じるという試算結果が出ているわけであります。豊島区においても、そういう現状だということです。
つまり、人口構造の変化は、長期財政収支にも大変大きな影響を与えるわけであります。人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域を元気にするという地方創生は、重要かつ永遠の課題でもあります。すぐに結果が出るとは思いませんが、それだけにしっかりと今から地道な努力を続ける必要があると考えます。
最後に、人口減少に歯どめをかける地方創生の実現に向けた部長の決意をお聞かせください。
362
◯中尾正幸委員長 小山企画・地域振興部長。
363 ◯小山企画・地域振興部長 地方創生の基本、これは誰もが住みなれたところで働き、安心して子供を産み育て、長く元気に暮らしていくことができる、そういった地域社会をそれぞれの地方につくっていく、こういったことであると考えております。そのため、まず何より地域で働くことができ、また大都市圏からも安心して戻ってくることができるよう、それぞれの地域に一つでも多く魅力ある雇用を創出する、このことが重要であると考えております。
また、地方創生の実現のためには、そういう雇用の創出はもとよりでございますけれども、若い世代の出会い、結婚、出産、子育てといった希望をかなえることができるよう、政策を総動員してやっていくことが重要であると認識をいたしております。こういった取り組みにつきましては、県みずからが努力することはもちろんでございますけれども、県の人口減少に歯どめをかけていきますためには、市町村の地方創生、これを実現しなければならないと考えております。委員からも御指摘がございましたように、今後とも、地域の皆様と知恵を出し合い、また市町村と連携をし、それぞれの地域が元気になるよう、地方創生の実現、これに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
364 ◯加地邦雄委員 答弁を部長からいただきました。力強い答弁ではありましたけれども、この問題は県政運営上大変重要な問題であります。避けて通れません。なかなか政府も、マスコミも、この問題についてはちょっと避けて通る嫌いがあります。しかし、我々は逃げられないわけでありますから、行政はどんなに苦しくても倒産するわけいきません。この問題について、直接知事から答弁をいただきたいと思いますので、委員長お諮りをいただきたいと思います。
365
◯中尾正幸委員長 ただいま加地委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十六日月曜日に行う予定でありますので御了承願います。
366 ◯加地邦雄委員 ありがとうございました。（拍手）
367
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
368
◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で野原委員、阿部委員、加地委員の知事保留質疑を残し、第二款総務費の質疑を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日十六日の委員会は午前十一時に開き、歳出第三款保健費及び第四款環境費の審査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 六 分 散 会
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