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いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月15日−04号

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  1. いの町議会 2018-03-15
    いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月15日−04号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会 − 03月15日−04号 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会 − 03月15日−04号 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会           平成30年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成30年3月15日(木曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  東  尚  毅10番森  田  千 鶴 子2番久  武  啓  士11番岡  田  竜  平3番井  上  敏  雄12番山  崎  き  よ4番井  上  正  臣13番山  岡     勉5番藤  崎  憲  裕14番筒  井  公  二6番土  居  豊  榮15番浜  田  孝  男7番池  沢  紀  子16番森  本  節  子8番市  川  賢  仁17番筒  井  一  水9番森     幹  夫18番高  橋  幸 十 郎 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長山  崎  豊  久書記山  崎  康  正 説明のため出席した者 町長池  田  牧  子副町長久  松  隆  雄教育長藤  岡  孝  雄 吾北総合支所長和  田  耕  明産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長天  野  浩  志環境課長田  岡  重  雄会計管理者山  中  貴  恵上下水道課長川  村  敏  之吾北総合支所次長門  脇  忠  久町民課長中  嶋  隆  司本川総合支所次長野  田  幸  稔ほけん福祉課長澁  谷  幸  代総務課長筒  井  誠  人森林政策課長野  村  考  宏管財契約課長岡  村  寛  水国土調査課長岡  林  將  夫土木課長水  田  正  孝偕楽荘所長吉  良  高  秀教育次長山  崎  泰  代仁淀病院事務長補佐池  田  俊  二         平成30年第1回定例会議事日程(第4号)
            平成30年3月15日(木曜日)午前10時開議         第1 一般質問              2番  久  武  啓  士              3番  井  上  敏  雄              10番  森  田  千 鶴 子              12番  山  崎  き  よ              17番  筒  井  一  水       開議 9時59分 ○議長(高橋幸十郎君) おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、池田町長から昨日の一般質問における7番、池沢紀子君に対する答弁について取り消しの発言の申し出がありましたので、これを許可します。池田町長。 ◎町長(池田牧子君) おはようございます。  昨日、7番、池沢議員のご質問に対する答弁の中で、私は池沢議員のご質問のことをそのまま引用いたしましたので、池沢議員から「〇」を削除というお話が出ましたので、私のほうからも「〇」というところを削除していただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で取り消し発言を終わります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(高橋幸十郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許可します。2番、久武啓士君。       〔2番 久武啓士君登壇〕 ◆2番(久武啓士君) おはようございます。  2日目のトップバッターでございます。きょうは、後にたくさん質問されてる議員の方もおりますんで、私の質問は1問でございます。  入札制度の変更についてをお伺いをいたします。  今議会の行政報告の中で、町長は入札制度について、町ではこれまでも入札制度についてより一層の法令を遵守した制度への移行を協議してきた。そして、現在入札契約業務の過程に関する苦情等を適切に処理する手続を定める苦情処理要領の制定、苦情があったということですね。職員以外の第三者が委員となる入札等監視委員会の設置、そして最低制限価格の事後公表などについて本年4月から施行、そして5,000万円以上の工事等の予定価格の事後公表については本年6月からの施行を準備しているところであると報告をされました。  質問要点のア、この制度変更に至った経緯についてお伺いをいたします。  イ、予定価格の事後公表を5,000万円以上を6月から準備をしていると。準備をしているんで施行されるんでしょうけども、これ5,000万円以上という金額にした経緯、5,000万円以上というのは議会に報告される金額と。報告されない議案については公表しないと。なぜ5,000万円以上になったんでしょうか。  そして、最低制限価格については4月から公表をするということでございますんで、やっぱりいろいろ苦情があると思うんですよ。苦情とは別に、僕も積算は過去に経験があるんですけれども、やっぱり精度を上げたい、そういう意味では業者の育成にもつながると思うんですが、過去の最低制限価格の公表をされるおつもりはございませんでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 2番、久武議員から入札制度変更についてのお尋ねがございました。  まず、質問要点ア、変更に至った経緯についてお答えいたします。  入札制度につきましては、これまでも公平、公正な入札制度を常に研究し、国の運用指針や県の取り組みに鑑み、庁内での検討協議を継続的に行った結果でございまして、今後におきましても研究協議を継続させ、法令遵守、入札業務の透明性などより一層向上させるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、イ、予定価格の事後公表を5,000万円にした経緯についてお答えいたします。  予定価格の事後公表につきましても、同様に研究協議した結果、先ほど議員がおっしゃられました議会にかける5,000万円ということでございますけれども、5,000万円とした経緯につきましては、他の団体において事後公表に変更してから不落不調が増加し、行政が停滞するといった事例が報道されております。今回改正することで事業者の混乱を招き、適切な方法で発注することができなくなる状況に陥ることがないよう、また本来の目的を滞りなく達成できるよう、今回は5,000万円でございますけれども、段階的な見直しを実施する方針としたものでございます。  最後に、最低制限価格の公表につきましては、本年4月以降実施する入札から事後公表とするものでございまして、過去の入札における最低制限価格につきましては、公文書の開示に該当し、情報公開条例に基づいた対応になるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 2番、久武啓士君。       〔2番 久武啓士君登壇〕 ◆2番(久武啓士君) 変更に至った経緯については、法令に従って透明性のある入札制度について今まで継続的に協議してきたんで、今一定の同意、これでいこうという庁内協議が調ったんで、今、来年度30年度から開始するということだと思います。  予定価格の事後公表について5,000万円としたと、他の団体という表現をされましたけれども、ということは積算がなかなか事後公表にしてしまうと難しいという意味でそういうふうなことになったかと思うんですけども、3点目の情報公開条例に基づいてということは、公表するということで理解、今まで公表されてましたか。過去の入札制度価格、最低制限価格について公表してたというのは僕は知らなかったんですけれども、情報公開条例に基づいて請求すれば公表するということで理解してよろしいですか。  2回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 2番、久武議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、5,000万円につきましては一定の協議が調って平成30年から開始というところで、議員おっしゃられるとおりでございます。また、これまでの最低制限価格の公表につきましては、これまでは非開示であったものでございましたので、請求が来ても非開示でございましたんですけれども、やはり今後開示請求を求められれば、そのことに対しては審査をして開示、ここでは開示できるできないというところではございませんけれども、審査した後に開示、非開示というところの判断が出ると思いますので、今後の最低制限価格の開示につきましては情報公開条例に基づいた対応をさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 2番、久武啓士君。       〔2番 久武啓士君登壇〕 ◆2番(久武啓士君) 3回目の質問をさせていただきます。  開示の可能性を町長は、今までは非開示であったんだけども、これからは審査の上、開示するよと。非常にすばらしい決断だと思います。というのは、我々議員に対してもいろんな苦情であるとかお話があるんですけれども、公明正大にやってるんだからきっちり開示されたほうがええと思うんですよ。納得がそのほうがいかれるんではないか、苦情も減ってくるんではないかと思います。ぜひ、情報公開条例に基づいて開示されることを望みまして、一般質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 2番、久武議員の3回目のご質問にお答えいたします。  先ほども議員がおっしゃられましたように、情報公開条例に基づいてということでございますので、開示請求があった場合に、条例に鑑みてどのように開示する、しないということを判断することになろうかと思っております。情報公開条例に基づいてということでございますので、まず開示請求をしていただくということでご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で2番、久武啓士君の一般質問を終わります。  次に、3番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。3番、井上敏雄君。       〔3番 井上敏雄君登壇〕 ◆3番(井上敏雄君) おはようございます。  2番議員が私のためにご配慮いただきましたので、ゆっくりと質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1、教育問題について。ア、教職員の資質問題はでございます。  マスコミ報道によりますと、平成28年度に児童・生徒へのわいせつ行為やセクハラ、体罰などの行為に及ぶなど、資質を欠き処分された公立小・中・高校の教職員は過去最多となり、各教育委員会は対策に追われているとのことでございます。その内訳は、わいせつ行為、セクハラでの処分者は226人で過去最多、このうち懲戒免職は129人となり、平成2年度がわずか3人だったのと比べますと実に40倍を超しているなど、教職員の資質に大きな問題が出ているとのことでございます。文科省によりますと、平成28年度の教職員によるわいせつ行為の被害調査を発表しております。これによりますと、教え子など自校の生徒に行った行為が48.2%を占めており、さらにその行為が執拗で、自校の卒業生4.4%まで及ぶなど、実態は年々深刻な度合いを増してきており、子どもの心身を深く傷つける卑劣な行為の発覚は氷山の一角にすぎないと述べております。一方、同年体罰で処分された教員は654人であり、その比較では、平成25年度3,953人であったものが3,299人減であり、約6割減少しているとのことでございます。さらに、目標ゼロとしなければならないと私は考えています。また、教員から人格や人権、能力を否定する暴言やおどしも懲戒処分の対象とする動きが広がっているともお聞きをしています。  これらから、いの町の小・中学校ではこのようなわいせつ行為、セクハラ、体罰など卑劣な行為は起きていませんか、1点目お聞きします。  2点目は、表面調査だけでなく、児童・生徒に直接行うアンケートなど深く寄り添った調査を各学校と連携をとって行っていますか。  3点目は、学校特有の隠蔽体質はいの町にはありませんか。  以上、3点をお伺いをいたします。  イ、いじめ・体罰に関する学校、教育委員会の対応はでございます。  文科省の問題行動調査では、28年度に自殺した児童・生徒でいじめが原因に含まれたのは10人であり、前年度から1人ふえているようです。しかも、その中には、教諭2人から体罰を受けていたことがいじめを助長し、自殺に追いやった可能性があるなど、いじめがこれだけ重大な社会問題になっている中で、教諭までもが命の大切さを理解していないばかりか、学校や教育委員会はどんな指導や防止策を行っているのだろうと理解に苦しみます。これではいつまでたっても自殺者がなくならないわけであると思います。誰もいじめや体罰から助けてくれなくて、生きることのつらさや苦しみの中で我が命を絶たなければ解放されなかった子どもたちの断腸の思いを考えるとき、深い悲しみとやり場のない激しい怒りを禁じ得ません。  この件は質問した経緯もありますが、いじめや体罰による自殺者が絶えないとのマスコミ報道がある中で、我がいの町の小・中学校には絶対にこのような事例が起きない対策を教育委員会と各学校は連携を密にして対処していますか、お聞きをいたします。  小学校の体調管理はでございます。  平成25年に、ある製薬会社が学校のトイレで排便をしているかどうかを小学生とその保護者624組を対象にした調査では、小学生の約3割が排便してないと回答しています。また、6割が学校での排便には抵抗があるということでございます。その理由としての複数回答では、恥ずかしいのが57%で最も多く、落ちつかない48%、休み時間が短い27%、からかわれそうだというのが25%などと続いています。このように、学校での排便に抵抗感がある小学生の割合は、平成26年度以降も毎年約6割を占めているとのことでございます。いの町として、排便をこらえることは子どもの健康に悪影響を来すおそれがありますので、排便の調査や指導、体制管理はどのように行っているのかお聞きをいたします。  次に、エ、小学生の腰痛対策はでございます。  全国各地の小学校では、大きなランドセルを背負い学校に通う低学年の児童が最近背中や肩、首、腰が痛いと通院する児童がふえているとマスコミに掲載をされておりました。その原因は、文科省が平成23年度以降、脱ゆとり教育を掲げて学習指導要領を改訂したため、4主要科目の平均ページ数が、ゆとり時代の平成17年度当時から脱ゆとり後の平成27年には約35%もふえているために重くなっていることでございます。頭にどんどん知識を詰め込み、そしてランドセルにもどんどん重い教科書を詰め込む必要に迫られ、子どもたちは悲鳴を上げております。低学年児童に配慮が全くないと言えると思います。文科省の平成29年度の学校保健統計速報によりますと、1年生女子の平均体重は21キログラムであるのに対し、大正大学の白土教授による調査では、ランドセルやサブバッグを含めると何と重さは平均約7.7キロから9.7キロもあるようでございまして、中には小学2年生の女子で約11グラム(後段で「11キログラム」との訂正あり)もあったとのことで、体重の半分近い荷物を背負っていることとなるとしております。児童の中には、重過ぎるため腰痛などとともに、後ろに倒れそうになるなど、危ない目に遭ったことも報告をされています。私も低学年の孫のランドセルを持ってみますとびっくりするほど重く、何ぼいうたち、これほど重いものを背負わせて通学をさせてたまるかと思ったほどでした。長距離の通学の子どもたちには大きな苦痛であろうと思います。腰痛などは将来の生活に重大な影響を与えます。  そのために、10代から重いものを持ったり担いだりしますと、子どもの将来に大きな禍根を残すと思いますが、なかなか難しい問題ではあろうと思いますけれども、よく子どもたちの健康管理、そして体重に合った荷物の重さ、ランドセルの重さ、もうそういう検討の時期に入っているのではないかと思います。文部科学省においては、学力向上、それはよくわかりますけれども、小さな子どもたちの悩みを理解してのことなのかと大きな疑問を抱いているわけでございますので、いの町教育委員会としては先駆けての対策をするべきでないかと考えますが、いかがでございましょうか。答弁をいただきたいと思います。  2番目は、公共工事についてでございます。  池田町長の行政報告に、公共工事の入札制度改革についての説明では、本年4月から施行する事項として、入札契約業務の過程に関する苦情等を適切に処理する手続を定める苦情処理要綱の制定、職員以外の第三者が委員となる入札等監理委員会の設置、3番目には最低制限価格の事後公表と、以上3点でございます。そのほかに、本年6月からは5,000万円以上の工事等の予定価格の事後公表を準備しているとの報告がありました。池田町長になり、このように公共工事の入札における入札制度改革が次々と行われることは、公平、公正な発注の観点からも喜ばしいことであると思います。  そこで、3点質問をいたします。  ア、予定価格の事後公表で留意すべきはでございます。  予定価格の事後公表では、業者が予定価格を知ろうとして関係職員に接触を図ろうとするなど漏えいの危険性があることなので、なかなか事後公表に踏み切れなかったことがございました。しかし、私は事前公表を繰り返す中で、答えの出ている問題集では、業者の積算能力が落ちることや競争性に意義があるとのことで、国の方針に沿い、事前公表から事後公表とするべきと再三にわたり求めておりましたが、池田町長はことし6月から踏み切ろうとしておりますけれども、この踏み切るときに今申しましたように漏えいの危険性があるわけです。これに対し、どのような観点から、町長はこの漏えいに対しての留意点をお聞きをしたいと思います。  イ、予定価格及び最低制限価格の設定はでございます。  この設定に対して、どのような観点から予定価格及び最低制限価格の設定を行おうとしておるのかお聞きをいたします。  ウ、競争性のある入札制度の実施をでございます。  まず、現在町内業者で経営審査事項700点以上の建築、土木業者は何業者いるのか、まず1回目にお伺いをいたします。  3、防災及び災害後の対応についてでございます。  避難準備・避難勧告・避難指示問題はでございますが、1点目は避難準備・避難勧告・避難指示の命令の意味を町民は十分理解しているのでしょうか。理解していなければ、どのようにして理解をさすつもりなのか。これから自然災害が多発する季節を迎える時期となりましたので、その対応をお伺いいたします。  2点目は、昨年のことでございますけれども、台風災害が予想されるため、町は避難準備にあったのかどうかわかりませんけれども、台風接近のおそれがありますので、指定の避難所に毛布、簡単な食料を持って早目に避難してくださいとのお知らせをしたということですが、ある複数の高齢者から私に、町から避難のお知らせがありましたが、私たちは高齢の上、傘を差し、つえをつき、毛布、食料を持ってどうやって避難するんですか。あなたは議員でしょう、この件をどう考えていますか。町も議員も無責任な対応をしないでください。避難所にせめて毛布や食料など構えた後に知らせるべきではないですかというご意見を伺いました。しかし、この件に対してはなかなか対応が難しいとは思いますけれども、これも町民の安全・安心のかなめとなることだと考えますので、この件についてお聞きをいたします。  イ、液状化対策と耐震補強工事の進捗はでございます。  軟弱地盤の住民からたびたび、南海大地震が起きたら我々の地区はどうなるんでしょうか、液状化が起きはしないですかと相談をされています。しかし東日本大震災で、浦和地区だったと思いますけれども大きな液状化に見舞われ、インフラや家屋が傾き、生活が困難になるなど大きな被害を受けています。ですけれども、昭和56年以降の新興住宅地は倒壊の被害は免れています。これらから専門家は、昭和56年以前の建築物も耐震補強していれば倒壊を防げるため、人命を失うことは少ないのではないかと言っております。町も超軟弱地盤を抱える旧伊野町住民のために、全国で液状化の被害を受けた自治体の状態や、被害後の対策などのノウハウの指導を受け、我が町の被害軽減のための対応をすべきでないかと考えますけれども、この件についてお聞きをいたします。  ウ、防災農地の確保はでございます。  南海トラフ大地震の起きる確率が30年内に70ないし80%と高まってきています。いつ起こるかもわからない状態でございます。旧伊野町には、軟弱地盤が先ほども言いましたように枝川地区を初め多くあります。南海地震が起きれば、津波の遡上が起きないとも限りません。さらに、軟弱地盤では倒壊、あるいは住居が傾斜するなど、居住できない状況になるおそれが多々あると考えます。仮設住宅用地として、農地の提供を約束する防災協力農地を今から地権者と相談をされて、いざというときには借地できるよう契約しておく必要があるのではないかと考えます。大規模災害の確率が高まっている現在、町はこの件に対してどのように考え、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。  マンホール、消火器の老朽対策はでございます。  全国に設置されております下水道マンホールのふたは約1,500万個と言われています。このうち約300万個が耐用年数を過ぎており、スリップ事故や車の大型化で破損のおそれ、また古いふたで飛散防止のとめ金がないものもあり、豪雨時にはマンホールから吹き上げて、その水圧によりふたが飛び、たしか学生がこの中に吸い込まれて死亡するという事故があったと記憶をしております。町内のマンホールのふたはどれくらいあるかはわかりませんけれども、悲惨な事故を防止するために老朽化対策や飛散防止対策をどのようにされているのかお聞きをいたします。  次に、耐用年数が過ぎた消火器の腐食が原因で、破裂による死亡事故が後を絶たないとお聞きします。町内の防災組織や各家庭に多く設置していると思いますが、町として悲惨な事故が起きないように、耐用年数の点検や古い消火器の回収など、町民の安全を守るために消防署とともに啓発活動や安全管理を指導すべきでないかと考えますが、どのようなお考えですか、お聞きをいたします。  オ、住宅用火災報知器の普及状況と啓発活動はでございます。  最近、毎日のように火災による悲惨な死亡事故が起きています。いち早く逃げることもままならない高齢者ばかりでなく、子どもや働き盛りの者も被害に遭っています。大切な人命や財産、またご近所への被害を防ぐために、住宅用火災報知機の設置が23年3月までに義務化されておりましたが、その設置率はいの町は100%でございましょうか。また、耐用年数はたしか10年ぐらいと聞いておりますが、早く設置された方は取りかえの時期を迎えているのではないかと思いますけれども、悲惨な事故を防ぐための対応をお聞きをいたします。  4、町道の整備についてでございます。
     山間地の町道整備を計画的に実施すべきでないかでございます。  旧伊野町の北部山間地域である槇、成山、小野、中追地区並びに吾北では打木地区など、町道は狭く、かつ割れ、さらにヘアピンカーブも多く運転手泣かせのところが非常に多いです。二十数年たっても改良されていないところも多々ございます。本当にこのままでは町道とは言いがたく、酷道、激しく、程度が甚だしいさまでございますけれども、酷道というても差し支えないところも多々ございます。生活する人数が少ない、あるいは急峻な山際であり、工事費が高額になるとはいえ、同じいの町民として快適に住む権利は同じであると思います。予算の関係で全面改良はすぐには不可能と思いますけれども、まずヘアピン、よけ場、危険箇所から計画的に取り組み、中山間部の住民の交通安全、生活安全を図るべきでないかと考えますが、お聞きをいたします。  むささび温泉についてでございます。  ア、効果的な宣伝活動の実施を。この広告宣伝費が平成24年度が約143万円です。その後、年々84万円、52万円、18万円と下がっておりまして、28年度は約5万6,000円と当初から激減をしています。しかし、集客を図るためには宣伝することが重要と考えますが、予算も増額し対応しなければならないと考えますが、どのようなお考えがありますかお聞きをいたします。  イ、緻密な経営分析で営業方針を刷新すべきではでございます。  1番、ボイラーの起動及び停止時間でございますけれども、現在は早朝4時から午後8時50分の16時間50分ですが、昨年までは17時間50分であったと思いますが、この間の燃料費でございます。24年度が約690万円、25年度が792万円、26年度が626万円、27年度が432万円、28年度は423万円と年々減少傾向にあって、これは非常にいいことだと思います。昨年12月より営業時間の終了が午後9時となり、1時間短縮をされましたので、29年度はこれからわずかに燃料費、人件費が削減をされると思いますし、30年度はさらに削減されると思います。  2番に、年間の入浴者、歩行浴者、年間利用可能日数を310日として計算をしてみました。24年度の入浴者は4万3,605人、1日当たり141人です。28年度は、6,825人減の3万6,780人、1日は約119人、1日には22人減少しています。ここで、次に歩行浴を見てみますと24年度は5,160人で、1日に約17人、28年度は1,466人減の3,694人で、1日に約12人、5人減と以上のような状況であり、24年度から年々入浴者、歩行浴者ともに減少してきております。浴場及び歩行浴場の湯量と年間燃料費の比較及び入浴者、歩行浴者数の1人に対する燃料費の比較を行ってみました。浴場の湯量は1万1,083リッターでございます。歩行浴の湯量は7万431リッターで、浴槽の約6.4倍の湯量がございます。かけ湯等によりますつぎ足し湯量は計算をしておりません。  これら2点の湯温を一定として、28年度の燃料費の単純計算では年間423万円です。これを湯量の合計で割りますと、1リッター当たり52円必要となります。浴場は年間約57万円、1人当たりの利用者は15.5円かかっております。歩行浴場は約6.4倍の366万円となります。これを入浴者1人で見ますと991円必要ということになって、このような比較になっておりまして、いかに歩行浴場が燃料費の多くを占めており、採算割れの原因であることがわかると思います。  28年度、吾北山村開発センター施設の収支状況でございます。開発センターのホール利用料等の収入の詳細はわからないので、全て温泉歩行浴の定義として計算をしてみました。収入は、指定管理料が895万8,989円でございまして、それを合わせますと2,836万2,167円でございます。支出は賃金1,150万6,612円を含む2,922万3,285円であり、差し引き86万1,118円の赤字でございます。この総支出金額を入浴、歩行浴合計4万474人で割りますと、1人当たりの経費が約722円です。年間利用者収入1,823万2,176円を4万474人で割りますと、1人当たりの利用収入が約450円と、ここに差額が272円も出てまいります。これも単純計算を行いましたけれども、この中には先ほど言ったとおり、指定管理料約895万9,000円も含まれた数字でございます。管理料を削減する努力も必要であると考えます。そのためには、指定管理者である観光協会と行政は、このような営利を必要とする事案に対しては、これらの詳細な分析能力を必要とすると思います。特に、観光協会は、財源確保のためにみずから事業収益を上げるために、専門性を持っている人材の確保及び育成並びに組織の独立性、自主性が必要不可欠であると思います。赤字を計上し、その会社のためにいつまでも行政に頼り切ってはならないと考えています。また、行政も傍観者になってはなりません。大切な税金で賄っていることを絶えず念頭に置き、観光協会とともに必死になり、事業収益を上げるよう対処しなければならないと考えますが、この件についてお聞きをいたします。  6番目に、高知県立追手前高等学校吾北分校について。  ア、入学希望者激減で分校存続の対策はでございます。  吾北分校の本年入学希望者は定員40人に対してわずか8人であると、2月10日に発表があっています。原因の一つとして、年々子どもの数が減少していること、あるいは地元の高校に通いたいけれど、進学のためやアスリートになりたいなどとの思いで、やっぱり高知市内の高校に進学する生徒も多くいると言われております。小規模校では、人数の多くいるスポーツはできないために、それに合うスポーツ、あるいは指導者を求めることや、学力を高めるための教諭を異動させてもらうなど、今行動を起こさなければ高校の存続は危ういと考えますが、町長はこの件についてどのようなお考えかお聞きをいたします。  イ、生徒募集停止で廃校となる前に、近隣自治体との組合立か、あるいは町単独での小中高一貫校を検討すべき時期ではないかと思います。学校の設置主体では、学校教育法は学校の設置者を国、地方自治体、学校法人と規定、町村も高校設置、運営できる。公立高校には、都道府県立と市区町村立のほか、近隣の複数の市町村が共同で運営する組合立もあるとのことでございます。だが、町村の多くは財政規模が小さく、新たに高校運営に乗り出すのは簡単でないと言われています。28年度には全国で19校しかないとのことでございますが、識者は、町村から高校がなくなる影響は大きいために、町村立にする場合、財源規模も考慮し、校舎や教職員も有効活用できる小中高一貫校にするなどの工夫が必要であると言っております。町が主体で行うとすれば、現在高知県が吾北分校の運営に必要としている経費を町または組合に支給してもらうことや、運営についてのノウハウも助言してくれるような協力の要請も必要であると考えます。  それとともに、子どもの数が年々減少していく中で、県から存続を認められたとしても、これから生徒数が整わなければ学校存続の危機を迎えることになります。大変難しい問題ではございますけれども、町長はこのようなことについても、地元住民と十分協議の上、これからの吾北分校対策をいかにしていくのかお伺いをいたします。  7、仁淀病院の医師確保について。  ア、県内若手医師の確保はでございます。  仁淀病院の医師がある時期、多くの医師が退職をされ、その後懸命に医師確保のため要望活動をしてきた経緯がございます。池田町長も就任以来、事務方とともに必死で医師確保のために要望活動を実施してきた経緯がある中で、本年1月18日の高知新聞に、県内若手医師の増加、平成28年、552人、育成支援が結実と掲載されておりました。高知医療再生機構の倉本理事長は、研修医や若手医師のグループが自主的に勉強会を開催したり、高知大で地域医療教育に取り組んできたことも要因と指摘、若手医師の増加は、当直体制が充実するなど地域医療の質の向上にもつながるとのことでございますが、町長、仁淀病院への若手医師の確保に取り組みましたか。取り組んでおれば現在何名雇用できましたか、お聞きをいたします。  8、町活性化の一環について。  県立伊野商業高校生による町活性化への対応はでございます。  伊野商業高校の生徒と高知工科大学の大学生との連携によります大好きないの町をもっとすてきな町にする仁淀ブループロジェクト、いの町活性化プランでございます。その研究の目的、あるいは研究発表も7点ございました。伊野商業の高校生から見たいの町の現状とこれからの課題や活性化策などの研究発表を私も2回拝聴したわけでございます。若者の斬新な視点で、今までのいの町、これからのいの町を活性化させるために大いに参考になる価値ある研究発表であったと私も思います。最近は、あちこちの自治体の中の高校生や小・中生まで巻き込んだ地域資源の掘り起こし、地場産品の開発等が盛んに行われています。大人や行政関係者の思いつかない思考力を持っていると思います。このことからも、町として今回で2回目である研究発表をどう感じたのか、またこの中から実際に取り組んでいこうとしたことがありますか。あるいは、大いに参考になったこともありますか、お伺いをいたします。  次は、スケートボード推進でございます。  スケートボードが楽しめる公共施設の建築を求め、いの町の愛好者グループのいの町スケードボード推進委員会が、今月19日に署名約3,200人を沿えて池田町長に提出をしております。同推進委員会の申すには、宿毛市、黒潮町や室戸市に、また高知市の大原町にもあるとのことでございますが、しかし大原町の施設は大勢が滑ると広さが不十分のことであり、新たにまた四万十市も今春オープンする予定だということでございます。また、同委員会は、いの町は高知市からも近く自然も豊かと、キャンプ場や温泉など近くにスケートボード場ができたら、観光面での相乗り効果も高いとメリットも訴えておりますけれども、子どもたちのですね、今の現状を見てみますと、タブレットやスマートフォン、ゲーム機での遊びの時間が1日3時間から4時間にも及ぶなど、集団的に戸外で遊ぶ姿が余り見られないなど、情緒的、精神的や体調管理等で心配がございます。そのため、スポーツなどで体を動かしながら、人と触れ合うことで精神の成長が促されることや、ルールを守ることで社会性を身につけることもできると思います。  近年、場所や機会の確保が難しくなっている現状もありますが、今回の要望のあったスケートボードはオリンピック・パラリンピックの新種目ともに採用されております。幸い指導者もいることからも、アスリートの養成の上からも、観光面や若者の健全育成、また移住にもつながると考えます。そのため、いの町スケートボード推進委員会の切なる要望に対して、多額の予算が必要であろうと思いますが、幸いにも国の地方創生拠点整備交付金事業の活用も視野に入れて検討なされてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。  9、子育て支援について。  ア、認定こども園の進捗状況はでございます。  私は、平成7年ごろから、幼児が他の幼児とともに公平に教育、保育が受けられ、かつ保護者の就労に関係なく安心をして幼児を預けられる幼保一元化を訴えてまいりました。その後、名称が変わり、幼保一体化特別委員会が設置された後、議論を重ねることや各地の先進地視察も行うなど、そしてまた中間報告を行った経緯もございますが、遅々として幼保一体化は進展をしておりませんでした。だが、池田町長になっており、喫緊の課題として早期実現のために現在取り組んでおられます。また、認定こども園は近年増加しており、平成29年4月時点では全国に5,081か所となっているそうでございます。  そこでお伺いいたしますのは、認定こども園実施に向けて、保護者会への説明会を開催をしておりましたが、保護者の賛同は得られておりますか。そしてまた、得られていればいつからどのようにして実施されるのか、それらの進捗状況をお伺いをいたします。  イ、子育て支援策のPRを積極的に行うべきでないかでございます。  幼保の利用者に理想の子どもの数は何人ですかという調査では、3人ぐらい欲しいですが、経済的負担が多く、家計を圧迫するのでと答えている者が大勢いるとのことでございます。これらから、一部の自治体には、子育て支援を首長のトップダウンで保育整備を大幅に前倒しするため、認定こども園の実施や第2子以降の保育料の無料化を行っております。大阪府のある自治体では、子育ての経済的負担を和らげ、子育て層に安心をして定住してもらうために、第2子以降や保護者の所得制限なしの未就学児全員を対象として無償化するなど手厚い支援策により、子育て世帯の転入が増加していることでございます。いの町も、第2子以降の段階的な無料化の実施や、保護者の就労制限のない認定こども園実施に向けて準備中でございます。独自に子育て支援策を進めている仁淀川町は、今議会、第2子は半額、第3子以降は無料としていた保育料を、30年度から多子世帯に限らず全て無料化すると。また、15歳までだった医療費無償化の適用範囲を18歳までに拡大するとして、子育て世代の優遇化を掲げて転入者をふやそうとしております。いの町もおくれをとってはならないと思います。昨年の12月定例会でも要請をしましたが、積極的なPRにはなっていないということで、執行部と私の考えには温度差があると思います。  そこで、私はいの町の公式ホームページを見てみますと、トップの欄では菊池学園のことが大きく掲載をされています。その下に、年月日とずらずらと横書きで事業のお知らせが掲載をされております。そこを見ますと、2017年12月7日付で保育園及び幼稚園利用料の軽減基準拡大のお知らせがあり、クリックしますと詳しく掲載をされています。だが、これではですね、多くの皆さんが知り得ないと思います。菊池学園のようにわかりやすく、どうして子育て支援に対して掲載しないのか大きな疑問がございます。せっかく町長が県下に先駆けての保育料の段階的な無料化の実施、そして認定こども園の実施に向けてと。子育てのしやすいいの町のキャッチフレーズで積極的に行っておるにもかかわらず、誰もが知り得るところに掲載ができていないのは非常に残念なことでございます。やはり、子育てしやすいいの町とのキャッチフレーズで、子育て情報の欄、あるいは移住・定住の欄、いの町移住応援サイト、こういうところにですね、なぜ掲載をしないのか。教育長、教育次長、この件についてどうして掲載をしないんですか。12月議会でも議決をされております。子育て支援で移住・定住を図らなければ人口がますます減少している中で、なかなか積極的に取り計らってくれることがないわけですが、そこはどうしてしないのかするのか、しないのならどうしてしないのかお聞きをしたいと思いますし、また川崎課長、私からも最後のあなたに対しての質問ですよ。川崎課長もですね、移住・定住や移住応援サイトにですね、この子育て支援策をですね、大々的に掲載をしませんか。町長もどのような指導をされていますか。せっかく子育て支援、これたびですわね、やっぱりまた子育て世代包括支援センターやファミリー・サポート・センターと、子ども・子育て支援に関する2つの新規事業も実施されようとしております。この機会にですね、やはり積極的なPRと、広報で流すだけでは宣伝にはなりません、多くのものも知り得ません、他の地区もわかりません。せっかくの予算を使って行うことですから、他の地区のように宣伝効果を求める、移住を図る、こういうことを念頭に置いてどのように対応されるのかお聞きをいたします。  10、旧伊野地区の内水対策についてでございます。  本年2月19日の県公共事業再評価委員会では、事業採択から5年が経過している宇治川改修、いずれも軟弱地盤などを追加する影響で、改修工事の完了は2021年度まで2年間延びると高知新聞に掲載をされていて、驚いたことでございました。今からまだ4年かかるということになります。軟弱地盤では同僚の議員も言いましたけれども、それは十分承知のはずでございましたし、かなめの水圧函路の竣工が計画よりも2年間おくれることになりますと、集中豪雨が各地で頻繁に起きている状況、しかもかつ西バイパスの高架橋等から大量の流入量が懸念をされます。26年の悪夢が再び起きないとは限りません。これらのことも、県との協議はどのようにされ、どのように進展をするのかお聞きをいたします。  次に、内水対策の宇治川右岸での西浦ポンプ場が年明けから工事が本格するため、後に続く工事であります北浦地区の河川側壁かさ上げ、あるいは東浦天神ヶ谷川右岸工事の雨水ポンプ場、藤ヶ瀬地区雨水渠整備、東浦天神ヶ谷川左岸地区のマンホールポンプ棟の整備、西浦4の1、5、9地区の宇治川左岸地区の雨水管渠整備、西浦4の1の地区雨水管渠整備、これらの工事の着手時期と竣工時期をお伺いをいたします。  さらに、豪雨のために浸水で通行どめや生活に支障を来す谷地区や池ノ内地区から天王地区への登り口の内水対策の要望もあっております。谷地区におきましては、漁協が所有している土地もあり、この土地を利用できないのか、また交渉に応じてもいいというふうな話もお聞きをしておりますが、これらに対してどのように対応されるのかお聞きをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。11時15分に再開します。       休憩 10時59分       開議 11時14分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、井上敏雄君の一般質問に対する答弁を執行部にお願いします。池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 3番、井上敏雄議員からまず通告主題2、公共工事についてお答えいたします。  質問要点ア、予定価格の事後公表で留意すべきはでございます。  国の運用方針としましては、事前公表により近傍価格へ入札を誘導することにつながり、事業者の真の技術力、経営力による競争を損なうことになり得ること、また入札前に公正な入札を害する不正行為が行われるおそれがあることから、事後公表に移行すべきであるとされており、地方公共団体に対し適切な対応が求められている状況でございます。町といたしましては、より一層法令を遵守した制度への移行協議検討をしてきたものであり、職員に対する不当な働きかけや口きき行為が発生しにくい制度とするための要領やマニュアルを周知徹底することをあわせての実施でございます。今後におきましても、適切な制度運用に努めているところでございます。  次に、通告主題6、高知県立高知追手前高等学校吾北分校について、質問要点ア、入学希望者激減で分校存続の対策はについてお答えいたします。  3月2日に吾北分校の卒業式が行われ、22名の皆さんがそれぞれ目標を持ってご卒業されました。ことしも国立大学に入学された方もいますが、JAや郵便局職員として採用予定の方もいらっしゃいます。また、まだ配属先は決まっていないということでございますが、吾北地域に配属になれば地元に貢献できる人材として大変希望が持てるところでございます。ことしは、地元企業への就職者こそいませんでしたが、吾北分校からは毎年地域に貢献できる人材の輩出がなされており、地域の学校としてなくてはならない存在となっております。  3月8日付の高知新聞では、3月7日の高知県議会において、上田周五議員が中山間地域の高校存続に係る最低規模の見直しについて、1学級20人を下回る可能性がある地域は熱い思いで存続維持に取り組んでいる。その活動の評価をという質問をされたとありました。田村教育長からは、学校が地域のよりどころで大きな役割を担っているあらわれであり、存続につながる振興策を地域と一緒に検討し、魅力ある学校にしたいとの答弁があり、また20人以上の条件が中山間の高校の厚い壁になっており、基準緩和をするタイミングでないかという質問に対しては、地域の意見を聞いて議論したが、中山間の高校の重要性からすると、20人という数字のみにこだわる必要はなく、振興へ努力すべきだという意見もあり、田村教育長ご自身も同意見であるとの見解を示されておりました。こういった後押しもございますので、学校、保護者、地域、行政が連携しながら、今以上に知恵を出し合い、地域になくてはならない学校として魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。  また、イ、生徒募集停止で廃校となる前に、近隣自治体との組合立か、あるいは町単独での小中高一貫校を検討すべき時期ではないかというご質問でございます。  先ほど申しましたように、県教育長も少人数でも地域に必要とする学校であるとの見解を示されており、また知事も同様であるとお聞きしているところでございます。山間部、平野部に限らず、安定した高等教育が受けられるためには、教職員施設整備等の充実を勘案した場合、県立学校として継続していくのが一番の選択であると考えます。そのため、現在行っている財政的支援も継続しながら、吾北分校の存続に取り組んでまいります。  続きまして、通告主題7、仁淀病院の医師確保についてでございます。  ア、県内若手医師の確保はのご質問にお答えいたします。  現在、仁淀病院には常勤医として8名の医師が勤務しておりますが、1名は放射線科医であり、実質7名で当直や宿直で救急をこなすには無理があり、高知大学や町内の開業医からの助けを得て何とか回している状況でございます。高知県には、高知県医師養成奨学貸付金制度というものがございまして、これは奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍の年数、6年間受けた学生であれば9年間でございますが、高知県内の指定医療機関で勤務していただくなど一定の条件を満たせば、貸付金の償還が免除されるという制度でございます。仁淀病院もその指定医療機関に手を挙げていましたところ、ことし4月に2名の後期研修医として5年目の若手医師、診療科といたしましては内科の総合診療となりますが、常勤医として就職していただけることとなりました。とりあえず1年間の雇用となりますが、引き続き来ていただける可能性もございますので、お願いしたいと考えているところでございます。  次に、町活性化の一環について、質問要点ア、県立伊野商業高校生による町活性化策への対応はのご質問に対してお答えいたします。  昨年度に引き続き、去る1月17日に、伊野商業高校キャリアビジネス科の皆さんによる高校生が考えるいの町活性化プラン、仁淀ブループロジェクトの発表会が開催されました。ことしは2、3年生の8つのグループに発表していただき、いの町にとって大変貴重なご提言をいただいたところでございます。この提言への対応でございますが、昨年度のご提言にありましたパンフレットを免許センターに置いてはということに対しまして、その後免許センターにご協力いただき、現在でもパンフレットを置かせていただいてるところでございます。今年度のご提言に対しましては、民間的な取り組みで少し行政として難しいものや、既に実施している施策もございました。しかし、高校生の視点というのは行政にとっても非常に新鮮なものでございますし、何よりも町の活性化策を高校生が考えてくれているということは、本当にありがたいことでございます。今年度の発表会後に、担任の先生にこの活動の継続をお願いいたしました。また、来年度の開催方法につきましては、学校のカリキュラムもありますが、できれば高校生にとってはプレゼンの方法や行政の取り組み、視点を学べるように、また町にとっても提案に対する議論を深めるように、意見交換をもっと多くして、お互いにもっとメリットがあるようにしてはどうかというご提案をさせていただいております。  今後におきましては、町活性化策の一環としてこの取り組みを継続し、実りあるものにしていきたいと考えております。  次に、イ、スケートボード推進委員会要望への対応についてでございます。  先月2月19日に、いの町スケートボード推進委員会様から、本町に公的なスケートボード施設の建設を求める3,340名の方からの署名をいただきました。ご承知のとおり、スケートボードにつきましては、2020年東京オリンピックの正式種目にも決定し、若者を中心として人気が高まっていると感じておりますが、施設建設を含む町民のニーズといたしましては未知数であると思います。教育委員会は、社会体育の分野としてまずは町民の体育振興及び健康増進を図ることが最優先事項と考えているところでございますが、要望いただきました内容につきましては、町外から人を呼び込む観光資源としての視点も大変重要であると考えております。  議員おっしゃられました国の地方創生の活用ということも視野に入れ、今後におきましてはさまざまな関係課との協議を速やかに行い、ご要望いただきました地域活性化の方向性を探っていきたいと考えているところでございます。  次に、通告主題9、子育て支援について、質問要点ア、認定こども園の進捗状況、イ、子育て支援策のPRを積極的に行うべきでないかについてお答えいたします。  認定こども園化に向けた取り組みとしましては、保護者説明会を枝川におきましては昨年10月に、吾北では10月と1月に詳細を説明させていただきました。枝川では、園を通じ保護者の方々に意思確認をしていただき、また吾北では保護者会で採決をとっていただき、了承を得ることができました。平成30年度を準備期間とし、各種書類の確認、整備等を行い、人員体制を整えまして平成31年度から認定こども園へ移行予定といった計画で進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、子育て支援策のPRにつきましてお答えさせていただきます。  子どもを産み、育てやすい環境を整えるために、保護者の経済的負担軽減策として、昨年12月から保育料及び幼稚園授業料の軽減基準を拡大したところでございます。広報やホームページでもお知らせさせていただいており、また町外からの入園希望者からのお問い合わせや、移住のお問い合わせのときには、担当課から積極的にお伝えさせていただいております。しかし、議員ご指摘のとおり、ホームページやその他のPRについてはまだまだ十分と言えないところがありまして、今年度中にPRにつきましては各課にまたがり協議を行い、新年度に向けてさらなるPRにつなげていきたいとまた職員の意思を統一し、共有したいと思っているところでございまして、さまざまな機会を捉えてPRをしてまいりたいと考えているところでございます。  今後におきましても、この子育て支援、認定こども園等のことにつきましては、教育委員会事務局だけでなく、移住促進、少子化対策の一環として関係課と連絡をとりまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長、教育長、関係課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 久松副町長。       〔副町長 久松隆雄君登壇〕 ◎副町長(久松隆雄君) 3番、井上敏雄議員からのご質問の中の、私からは通告主題2、公共工事についてのうち、質問要点イとウについてお答えをいたします。  まず、イ、予定価格及び最低制限価格の設定はでございます。予定価格の設定につきましては、公共工事の品質確保の推進に関する法律第7条におきまして、社会情勢や市場価格、施工の実態を適正に反映させた積算を行うように定めておりますので、引き続き法の趣旨にのっとった対応を継続してまいります。最低制限価格の設定につきましては、例規等で設定された範囲内で設定をし、調書を作成する時期など不正行為の起こりにくい対策を講じた上で、入札後に価格の公表を実施する予定でございます。  次に、ウ、競争性のある入札制度の実施をについてのご質問にお答えをいたします。  経営事項審査結果通知書における総合評定値700点以上の町内業者についてのご質問がございました。平成30年3月8日時点でございますが、土木一式工事が18社、建築一式工事が7社でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 3番、井上議員からの通告主題1、教育問題についての要点ア、教職員の資質問題はと、要点イ、いじめ・体罰に関する学校、教育委員会の対応はについてお答えをいたします。  議員からは、セクハラ、体罰、わいせつに関するご質問がございました。教育委員会は、毎月開催をいたしております校長会の場におきまして、不祥事の未然防止と教職員の皆さんの服務規律の厳正遵守を繰り返しお願いをしているところでございます。体罰につきましては、教育を行う中でどのような場合であっても行ってはならない行為でございます。調査については、学校における問題行動調査を実施いたしておりまして、これは県教委にも報告をいたしております。いじめや体罰については、その内容、そして対応、現状について必要に応じて聞き取りも行っているところでございます。学校生活の中では、児童・生徒に対する指導に苦慮する場面もございますが、何より日ごろより児童・生徒との信頼関係をしっかりと構築させておくことが重要でございます。そして、教職員としての使命と職責を自覚し、仮に強い指導が必要となった場合においても、一人一人の個性、特性に応じた暴力によらない指導の方法を行うことを常に念頭に置いておくことが必要でございます。ひいては、児童・生徒がそこから学び、成長できるような適切な指導を意識するよう、今後も学校に対しまして目標ゼロに向かっての指導を徹底してまいりたいと考えております。  また、いじめ及び体罰について隠蔽に係る質問もございました。そのような事案が、いじめ、体罰の事案が発生した場合には、学校長は教育委員会に早期の報告を行っております。その後、教育委員会は高知県教育委員会にも報告し、しかるべき対応をとらさせていただいているところで、隠蔽といったものはないものと考えております。いじめ問題に関しましては、全国的にも大きな教育課題でございます。各学校の対応といたしましては、各校で策定されているいじめ基本方針をもとに行っております。全教職員がいじめに対する認識を共有し、定期的なアンケート、個人面談などで早期発見、迅速な対応を心がけております。あわせて、児童会や生徒会による啓発活動など、学校生活のあらゆる活動の中で未然防止のための取り組みも行っておるところでございます。  教育委員会では、いじめ問題対策推進協議会を設置しまして、関係する機関、団体が連携を図り、それぞれの役割に応じた取り組みを促進させるために、情報共有や研修を行っているところでございます。また、無限の可能性を持った子どもが自分らしく輝き、いじめのない教育環境づくりのためには、ありのままの自分を受け入れ、相手をも受け入れられる自尊感情の醸成が大変重要と考え、現在菊池学園の事業に取り組んでおります。  いずれにいたしましても、いじめは子どもの問題だけではなく、全ての人たちの問題と考えております。家庭、学校、地域、関係機関連携のもとで、全ての子どもを見守りながら、自尊感情の高い子どもの育成に努め、将来にわたって幸せになれるよう今後も努力をしてまいります。  次に、要点ウの小学生の体調管理はについて質問がございました。  議員ご指摘のように、学校生活の中で、便意を催しても恥ずかしさやからかわれてしまうのではという意識から排便を我慢してしまう児童がいるようでございます。町内小学校では、基本的には休み時間にトイレを済ませるように指導しており、勉強に集中できるリズムを整えるようにしておりますが、特に低学年のうちは授業中の途中でも便意を催したらトイレに行くよう児童に伝えており、我慢することのないような環境づくりに努めているところです。また、各学級では、担任が毎朝健康観察、チェックを行い、体調の悪い児童の把握をいたしております。さらに、養護教諭による保健指導の際には、排便することの大切さを伝える機会もあり、排便は恥ずかしいことではないという意識につなげられているのではと考えております。そして、規則正しい生活リズムが定着することを目的に、「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発を行い、丈夫な体づくりを目指しているところでもございます。  今後におきましても、児童が毎日元気よく学校生活を過ごすことができるよう、健康状態の変化や兆しを確認して体調管理の徹底を図っていきたいと考えております。  次に、要点エ、小学生の腰痛対策はについてでございます。  近年、全国で腰痛を訴える児童・生徒が議員ご指摘のとおり増加しております。その要因の一つとして、ランドセルの中身である教科書の重量化が上げられております。教科書の重量化についてですが、教科書協会によりますと、現在の教育課程は、以前と比較して小学生の教科書のページ数は全教科平均で約34%増になっているようでございまして、学習量が増加したことに伴い教科書は大幅に重さを増し、またサイズも大型化されているということを認識いたしております。町の現状といたしまして、日常のスポーツをしている児童が腰痛になっていることはあるが、それ以外では腰痛を訴える児童はいないと把握をいたしておりますが、今後は町内でも発症してしまう可能性もあろうかと思われます。教育委員会は、家庭及び学校における体力の向上も含め、そして姿勢を改善することと運動することなどその対策を検討してまいります。  それから、通告主題の9、子育て支援についての子育て支援策のPRを積極的に行うべきではないかといったことの質問の中で、現在いの町教育委員会事務局が行っている子育て情報の発信に不十分さがあるのではないかと厳しいご指摘がございました。教育委員会事務局は、今後は一つ例として既存のいの町子育てパーフェクトページの内容を工夫いたしまして、住民の皆さんに真に求められる子育て情報の掲載に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総務課長。       〔総務課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長(筒井誠人君) 3番、井上敏雄議員の通告主題3、アからオについて答弁をさせていただきます。  まず、ア、避難準備・勧告・指示問題についてでございます。  平成28年台風10号により、岩手県岩泉町の高齢者施設において、避難準備情報が発令されていたにもかかわらず適切な避難行動がとれなかったことを踏まえ、国は避難準備情報については、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示については避難指示(緊急)に名称変更をいたしております。町におきましても、国の定めるガイドラインに沿った形で地域防災計画やいの町避難勧告等の判断、情報伝達マニュアルを改定し、土砂災害と水害を想定した各段階での発令基準を定めています。その中で、避難準備・高齢者等避難開始の発令について何点か基準はございますが、土砂災害、水害ともに避難準備・高齢者等避難の開始の発令が必要となるような強い降雨や暴風を伴う台風等が夜間から明け方に接近、通過することが予想される場合に発令することとしています。結果、雨も降っておらず、水位も低い段階、土砂災害の危険性もまだ低い段階での発令となり、空振りに終わるケースもございます。  こういった発令される情報の意味を住民が理解しているかとのご指摘ですが、まだまだ十分ご理解いただいているとは言えない状況であると考えております。町の広報紙、ホームページ等での周知は図っておりますが、自分の身を守っていただくための基本となるものでございますので、なお有効な方法による周知を図ってまいりたいと考えております。そして、毛布につきましては、確かに全避難所に必要数がそろっている状況ではございませんので、必要な避難所用備蓄品については計画的に整備を図ってまいります。  次に、イ、液状化対策と耐震補強工事の進捗はについてでございます。  液状化対策についてですが、町では平成25年3月にいの町地震揺れやすさマップを作成し、いの地区の全世帯に配布しました。マップは50メートルメッシュで、各地域の想定震度を表示した揺れやすさマップ、また揺れに対して建物データをかけ合わせた危険度マップ、そして液状化マップを掲載し、いの町ホームページでも公開をしております。液状化現象は、砂質層があること、地下水位が高いことなどの条件のもと発生しますが、いの地区の中でも天神地区、駅南沖田地区は特に危険性が高くなっています。枝川地区については、地下水位は高いですが、粘土質地盤の上に粒子の大きな山の土を入れて埋め立てていますので、液状化の発生は少ないのではないかとの評価となっています。これは県の被害想定でも同じ評価となっております。液状化への対策としては、危険性のある地区で新たに建築する場合、地盤支持層までくいを打ったり、地盤改良による対策もありますが、既存住宅については対応が困難なことが現状でございますので、自分の住んでいる地域にこんな危険があるということを知っていただき、それに対して備えていただくことが重要かと思います。  また、耐震補強工事についてでございますが、公共建築物について、防災拠点である本庁舎の建てかえは完了し、吾北総合支所は耐震改修済みで、本川総合支所は平成30年度に耐震改修が完成する見込みです。また、仁淀消防組合消防署も間もなく完成し、学校施設についても伊野小学校体育館を残し、ほぼ完成しておりますので、その後は避難所の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。一般住宅の耐震化につきましては、平成29年度から補助額を上げたこともあり多くの申請をいただいており、平成30年度も50件分の予算を計上しておりまして、今後も積極的に耐震化を推進してまいりたいと思います。あわせまして、全国の液状化被災地の状況や対策の例を参考に、いの町の現状に有効な対策を研究してまいりたいと考えております。  次に、ウ、防災農地の確保はについてでございます。  地震発生時、いの町では津波の想定はされていませんので、倒壊しそうな家屋や崖から離れて、物の倒れてこない場所で身の安全を確保する必要があります。そのため、町では、小・中学校の運動場や広い駐車場を地震発生時の指定緊急避難場所として指定しています。農地は、周囲に倒れる物もなく、余震から安全確保を図るのに適した避難場所と考えています。また、南海トラフ地震発生後、ライフライン事業者の資機材仮置き場の確保や、応急仮設住宅の建設、状況によっては災害復興住宅の建設が必要になります。応急仮設住宅や災害復興住宅の建設用地については、道路、上水道、電気など基本的なインフラが整っており、二次災害の危険性がないところとなりますが、市街地ではそういった十分な空き地の確保が難しい状況です。発災後に土地所有者と交渉するのではなく、事前に土地所有者と取り決めや協定といった形で防災協力農地の確保を図ってはとのご提案ですが、非常に有効と考えますので、庁内で今後検討してまいりたいと考えております。  次に、エ、マンホール、消火器の老朽対策はについてでございます。  まず、下水道施設として管理しているマンホールについては、降雨によりふたが浮いても転落防止金具がついており、転落事故は発生しないような構造となっております。また、消火器の老朽化対策についてでございますが、公共施設等消防法の基準で設置が義務づけられている消火器については、定期的な点検、届け出が行われていますが、個人保管、自主防災組織保管の消火器については、個人、組織で確認していただくしかない状況です。自主防災組織の訓練でよく水消火器を使用した消火訓練を実施しますが、消火器の使用期限についてよく質問を受けます。使用期限はおおむね10年ですが、消火器下部やホースが腐食してないか、耳をつけて振ってさらさらといった音が聞こえるかなど簡易な点検方法はございます。まず、簡易な方法で確認し、不安に思う場合は専門業者に連絡して買いかえの対応をとっていただきたいと思います。老朽消火器の取りかえについては、消防署とともに広報や消防団、自主防災組織を通じた周知等を図ってまいりたいと考えております。  最後に、オ、住宅用火災報知器の普及状況と啓発活動をについてでございます。  住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、消防法改正を受け、仁淀消防組合火災予防条例が改正され、いの町内では新築家屋については平成18年6月1日以降、既存住宅につきましても平成23年5月末までの設置が義務づけられました。住宅用火災警報器についてはおおむね使用期間が10年となっていますので、消防法改正後、早期に設置された方はちょうど交換時期に来ているところでございます。住宅用火災報知機の正確な動作を確保するために、買いかえなどについて消防署から広報していただくことはもちろんですが、町でも自主防災会活動や広報紙などを通じて周知してまいりたいと思います。現在の普及状況についてですが、仁淀消防組合管内の住宅用火災警報器の普及について、抽出調査による設置率ですが、平成27年度50.89%、平成28年度54.02%、平成29年度54.43%となっております。ただ、平成28年6月1日時点の全国平均設置率が81.7%で、高知県平均が76.8%ですので、大変低い状況となっております。既に設置されている方の機器の更新はもちろんですが、新たに自主防災組織で取りまとめて住宅用火災警報器を購入していただくなどのお願いをしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
    ○議長(高橋幸十郎君) 水田土木課長。       〔土木課長 水田正孝君登壇〕 ◎土木課長(水田正孝君) 3番、井上議員より通告のありました町道の整備について、ア、山間地の町道整備を計画的に実施すべきではないかとのご質問につきましてお答えいたします。  議員発言のとおり、山間地の町道は幅員狭小であり、また見通しのきかない屈曲なカーブ等が数多く点在いたしております。そうした中、既に実施しております計画的な整備といたしましては、社会資本整備総合交付金事業、道整備交付金事業、緊急防災・減災事業債など、有利な補助事業を活用しているところでございます。この事業により、順次拡幅改良や待避所の設置、防災対策を行っておりますが、現状まだまだ手が届いていないところでございます。また、中山間地の実情に寄り添う形でスピーディーな対応ができるよう、町単独費においても山間地の地区を対象とした予算確保を図っているところでございます。  今後におきましても、山間地の住民の方々の声を聞き、要望、ご意見を計画的に反映し、ヘアピン、よけ場を計画的に改良するように予算確保に努め、生活、安全対策を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、通告主題10番のほうになりますが、伊野地区内水対策について、ア、枝川、池ノ内、谷地区の内水対策はとのご質問につきましてお答えいたします。  まず、枝川地区からお答えいたします。水圧函路が2年おくれということですが、その間にも水は大丈夫かとのご質問でございますが、現在工事を順次施工していただいておりまして、そうした中、国の宇治川排水機場のポンプ増設が平成30年度末、町の内水対策事業は平成31年度末の完成を目指して進めております。平成31年度末時点におきましての治水安全度は、現在より大幅に向上していくものと考えております。また、現在高知県の受託業務で、国土交通省において進めていただいております水圧函路工事につきましては、完成するまでの間に台風などの豪雨が想定される場合は、施工中であることから工事用資材等が流れ、周辺の迷惑につながるおそれが予想できるというようなことです。そうしたことから、そういう場合につきましては、資材等の整理整頓、飛散防止対策等の徹底、また大型土のうなどの活用により、仮設材で団地内への越水を防止するように、国、県、町、施工業者で確認しているところでございます。  一方、いの町の内水対策の全体的なスケジュール、着手と竣工ということにつきましては、平成29年度は浸水対策を予定している全ての箇所について設計業務が完了いたしております。また、枝川ポンプ場(後段で「西浦ポンプ場」との訂正あり)につきましては、既に工事に着手いたしております。平成30年度には、西浦ポンプ場、北浦地区、東浦天神ヶ谷川右岸地区、東浦ポンプ場、西浦4の1、5、9区の宇治川左岸地区の工事に着手する予定となっております。平成31年度には、残る全ての地区の対策を実施し、平成32年度に竣工し、供用開始を予定いたしております。  次に、池ノ内、谷地区の内水対策についてお答えいたします。  谷地区においては、現在仁淀川の国管理区間で残されてます加田、谷、茂地地区の3地区が堤防未整備箇所となっており、仁淀川が増水した際には家屋浸水が発生しており、早期の堤防整備が望まれるところでございます。堤防未整備箇所の整備に当たっては、仁淀川全体のバランスを考え、堤防整備により下流の被害を助長しないよう、河道掘削などの対策を行いつつ堤防を整備していく必要があるとお聞きしております。町といたしましては、谷地区の浸水被害の早期解消に向けて、下流域の河道整備の促進並びに谷地区の堤防整備の早期着手について国、県へ要望していきたいと考えております。また、池ノ内地区においても河川改修を進めていただくように、県管理河川でありますので県のほうに要望を行ってまいります。  以上、私のほうからです。失礼します。 ○議長(高橋幸十郎君) 和田吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 和田耕明君登壇〕 ◎吾北総合支所長(和田耕明君) 私からは、通告主題5、むささび温泉対策についてについてお答えさせていただきます。  まず、質問要点ア、効果的な宣伝活動の実施をについてでございます。  確かに、議員ご指摘のとおり広告宣伝費は減少しておりますが、現在むささび温泉ではFMラジオによる宣伝や新しい看板の設置、それからSNSによる宣伝、それから町内各施設やイベントと連携しての割引券の発行などを行っております。効果的な宣伝でさらなる集客が必要ではないかということですが、石鎚山系の連携事業で高岩のすぱーく吾北の駐車場がサイクリングの拠点施設となる見込みでございます。むささび温泉には隣接しておりますので、この利用者を確保していくような宣伝、利用者へのSNSを活用した宣伝や石鎚山系のウエブサイトを利用した宣伝なども展開してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要点イ、緻密な経営分析実施で営業方針を刷新すべきではのご質問でございます。  現在、むささび温泉では平成28年度に経営アドバイザーによる経営分析をしていただいておりまして、ご提言いただいた食堂の改善や設備の導入、運営体制などの経営改善の取り組みを実施している最中でございます。具体的には、食堂メニューの改善であるとか、ソフトクリームの販売、それから自転車スタンドの設置、それから施設のLED化、営業日数、時間の縮小、スタッフの接遇研修などを実施しております。経費につきましては可能な限り縮減をしておりますので、やはり利用者の確保が今後の課題でございます。  4月から吾北あったかふれあいセンターこころが開所されます。集いの場ができることによりまして、地域の福祉のサービスの向上が図られるとともに、温泉との相乗効果によりまして利用客の増にもつなげてまいりたいと考えております。また、さきに述べましたように、サイクリング客の確保についても取り組んでまいりたいと考えております。それから、議員からご指摘のあった点につきましては、今後観光協会とともに検討し、利用客増に向けて努力してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 山崎教育次長。       〔教育次長 山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長(山崎泰代君) 3番、井上敏雄議員の通告主題9、子育て支援についての質問要点イの子育て支援策のPRを積極的に行うべきではないかといったご質問の中で、ホームページ活用上の効果的な発信方法について教育次長にもというご質問がございましたので、お答えさせていただきます。  方向性といたしましては、先ほど教育長がお答えさせていただいたものと同じでございますけれども、保育料の軽減につきましては、現在議員のご質問のような形でホームページに掲載させていただいておりますけれども、その時点では新着情報といった形で出させていただいてもおりました。しかし、時期が過ぎますとそれも目につかなくなるものでございます。議員のご質問のように、町内外に、特に移住促進の観点から見て現在の発信方法は充実したものではないと考えますので、今教育委員会の事務局内では、トップページにもっと目立ち、子育て世代の方が開きたくなるような形で掲載していこうと検討しているところでございます。また、関係課とも連携を強化していく必要があると認識しております。移住サイトにも現在掲載はしていただいてはおりますけれども、さらに目立つ方法はないものか協議させていただきたいと思っております。また、アンテナを高くして、その他庁内各部署において今後掲載がふさわしいと考えられるようなサイトができた場合等には、またそちらにも掲載させていただくような、連携しながらより多くの方々に目に触れて、開いていただけるような、そしていの町に魅力を感じていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 3番、井上議員のご質問にお答えします。  通告主題9、子育て支援について、この通告主題からいえば私がお答えするところじゃないかもしれませんが、少し関連して移住の推進にもなるということですので、お答えさせていただきます。  まず、ホームページですけど、議員もホームページを見られてご存じと思いますが、ホームページの上のほうの左のほうに移住応援サイトがあります。そこをクリックしますと、ハッピーいの町ターンというところへ行きます。そこに6つぐらいアイコンがありまして、例えばまちのこと、くらし、そしてしごと、すまい、こども、今言うのはこどもというところになってますけど、そのこどもをクリックしますと、そのホームページのトップ画面の右のほうにいの町子育てパーフェクトページ、ここへリンクしておりますので、ここで一応見られるようにはなっておりますけど、先ほど教育長、次長が言われたように、これからはもう少し連携してやる必要もあると思いますし、それからうちの課では、高知県が主催をやってますけど、高知暮らしフェアというやつで、昨年は6月やったと思いますが、そして12月に東京、大阪へそれぞれ行って、県主催で県内の市町村が一緒になってブースを構えて宣伝しています。そこへ私も参加したことがありますが、そのときにやはりいの町の子育てしている世代の方、お母さんが来られたときに、事例ですけど、いの町の保育料の質問とか、医療費について質問されたことがあります。そのようなときには、タブレットを持っていってますので、タブレットでいの町のホームページから順番に入っていって、いの町のことをお知らせしていると、そんなようなことでやっておりますので、これからも高知暮らしフェアに行ったときには、そこの現場でのお知らせもしてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。午後1時10分に再開します。       休憩 12時4分       開議 13時8分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  水田土木課長から、先ほどの一般質問における3番、井上敏雄君に対する答弁について訂正の発言の申し出がありましたので、これを許可します。水田土木課長。 ◎土木課長(水田正孝君) 大変申しわけございません。  失礼いたしました。先ほどの井上議員から通告主題10、伊野地区の内水対策について、質問要点ア、枝川、池ノ内、谷地区の内水対策はというところで、枝川地区の部分になりますが、「西浦ポンプ場」というところを「枝川ポンプ場」と発言しておりました。平成29年度は、浸水対策を予定してる全ての箇所について設計業務が完了しております。また、西浦ポンプ場につきましては、既に工事に着手しておりますというところで、「西浦ポンプ場」というところを「枝川ポンプ場」と発言しておりますので、おわびして訂正いたします。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で訂正の発言を終わります。  一般質問を続けます。3番、井上敏雄君。       〔3番 井上敏雄君登壇〕 ◆3番(井上敏雄君) 2回目の一般質問を行います。  1、教育問題について、ア、教職員の資質問題はでございます。  1点、表面調査ではなく、児童・生徒に直接行うアンケートなど深く寄り添った調査を各学校と連携をとって行いましたかということについては、妙に答弁をいただいてないと思います。何かといいますと、部活動などでは非常に教員の強い立場を利用して支配する構図もございます。だから、被害者は部活動ではですね、泣き寝入りということもありますし、また訴えても、評判のいい先生ならおまえのほうが悪いというふうなことになる傾向もあるということでございますので、直接寄り添った調査を行っているかどうかをお聞きをいたします。  それと、あとはイ、いじめ・体罰に関する学校、教育委員会の対応はの中でですね、東京都の学校ではですね、特別授業で、いじめ防止と連動した自殺予防教育で、悩みがあるときや友人が悩んでいるとき、どうSOSを出すかと教える取り組みを行っているそうでございます。こうしたSOS出し方教育は現在注目を集め、国が平成29年度に改定した自殺総合対策大綱でも推進することが明記されたということですが、いの町にとりましてSOS教育を行っているかどうか、被害者に対する適切な対応を行っているかどうかをお聞きをいたします。  それとですね、小学生の腰痛対策はでございますけれども、私が1回目の質問のときに、中には小学2年生の女子で「約11グラム」と言いましたが、「11キログラム」でございまして、訂正をさせていただきます。  教育長の答弁では、いの町では腰痛の申し出はなかったということでございますが、子どもたちにとりましてはやはり当然という思いがあってですね、それをよう言わないということもあるんじゃないかと思います。自分たちが30キロぐらいの荷物、あるいは体重の半分以上の荷物を背負って、1キロぐらい歩いたらですね子どものつらさがわかると思います。自分も、孫が病気のときに一緒にランドセルを持っていきましたけれども、本当に重いですよ。嫌になりますよ。だから、大人の感覚で考えなくて、子どもの、しかも低学年の子どもたちの体格、体重、そういう体のひ弱さ、そういう面も考えての対策が必要でないかと思うんですが、そのことについてお聞きをいたします。  それと、2番目の予定価格の事後公表で留意すべき点でございます。  事後公表の留意点は幾つかあると思いますし、町長の答弁も聞きましたけれども、予定価格の事後公表にしますと、先ほども言いましたように、非常にその情報を得ようとして業者が寄ってくると。情報を得ようとしもうて寄ってくると思いますので、その予定価格の決定者をですね、疑惑を抱かれないように、交際範囲がものすごく狭まってくると思います。例えば、業界の総会では出席はやぶさかではありませんけれども、個別のおつき合いとかそういう面につきましては非常に制約をされると思いますので、その辺は存分に考慮して予定価格の事後公表を行っていかれるよう求めておきます。  ウ、競争性のある入札制度の実施でございます。  町内業者で経営審査事項700点以上が建築が7社、土木が18社とお聞きをしました。町条例では、2社以上なら競争入札が可能との答弁があっていますが、常々5社以上で入札に参加することにより競争性が保たれるとの質問もしています。町内業者優先は十分承知をしておりますけれども、またそうあるべきと考えていますが、近年は町内業者2社または3社の競争入札や、せっかくの意思を示しても入札直前に辞退することも多々あり、2業者というふうなことにもなっております。幾ら町条例にありましても、やはり正当な競争入札ができるように条例を改正する必要があると考えますが、このことについてお聞きをいたします。  3、防災及び災害後の対応について、ア、避難準備・勧告・指示問題ですけれども、高齢になり、独居老人が先ほども言いましたように傘を差し、つえをつき、毛布を持ってとかというふうなことで、避難は非常に危険性も伴いますし、また高齢のためにですね、なかなかたどり着かないということで、第2次被害も起ころうかと思います。非常にこれはまあすぐに回答はできないと思いますけれども、そういう高齢化社会に向かっての避難のあり方いうこともこれから検討していく必要があると思いますので、執行部はどのようにされるのかをお聞きをいたします。  住宅用の火災報知機なんですけれども、いわゆる23年3月までに義務化されておりますのにもかかわらず、いの町は27年度、8年度、9年度と最高でもですね、54.43%ということで、全国の81.7%、あるいは高知県の76.8%から大きく離れてですね、設置率が落ちています。これは、前首長のときにも質問をしました。日高は消防署と一緒になってですね、団でしたか。一緒になって普及率がかなり高いですけれども、これを聞きますと、いの町はその時点から余り設置率が向上してないということになります。そうしますと、やはりこれの普及にですね、町が余り関与してないということでないかと思いますけれども、人命を守るためにも火災報知機の100%を目指してですね、あるいは県のそれのパーセントを追い越す努力が必要であると思いますので、その件についてお聞きをいたします。  それと、5、むささび温泉についてでございます。  いろいろと答弁を得ました。接遇、そういうことはもうわかり切っています。また、宣伝にしても看板等をやりましたとか言いますけれども、あの看板については何を意味するのかよくわかりません。温泉の利用者を考えたときに、その年代層を分析し、それに合った看板を掲げることが大切だと思いますけれども、現代風な意味不明の看板ではないかと私は思いますよ。私は思いますし、それからまた今私の分析を報告しましたけれども、どうして赤字が生まれるのか、歩行浴に多くの燃料費、人件費をとっているわけですから、そうすると歩行浴をどうするのかということが大きな観点ではありませんか。そういうことも念頭にいながらですね、いかに経営改善を図っていくのかということが大切であるわけですよ。そういう面も、やはりこれから観光協会と密に連絡をとり合い、分析をしながら経営改善について取り組むことを強く求めておきます。  それで、6、高知県立追手前高等学校吾北分校について、ア、入学希望者激減で分校存続の対策はの中で、県がいろんな高校がなくなると移住促進、あるいは地域の衰退ということがあるから、その声からも存続をしていきたいというふうな答弁も町長からいただきましたが、しかし生徒がいなければ存続されても意味はなさないということですので、現在8名がどうなるかわかりませんけれども、いかに生徒数をこれから確保することが非常に重要な課題だと思いますので、その点もこれから執行部で考慮しながらですね、その対策を考えていただきたいと、こう思います。そのことについてお聞きをいたします。  8、町活性化の一環について、イ、スケートボード場の推進でございますが、このスケートボード場の各市町村の取り組みを調べてみました。宿毛市は375平米、屋根の有無はありません。利用料は基本料、イベント使用料10平方メートル当たり日額8円、黒潮町、約7,000万円の総工事費でありまして、広さは2,880平方メートルと、屋根はありません。黒潮町は、大方町の半分であって、屋根はありません。室戸市は2,700平米で、屋根はありません。大原町は280平方メートルで、屋根はありません。本当に小さいものでございまして、4月から開始予定の四万十市は、約3,500万円の工事費と広さは1,200平方メートルで、屋根がなしということに聞いております。これを実施するんであればですね、子ども連、大人連とやはり県下で注目されるような施設にしなければ集客はならないと思いますし、またアスリートの養成にもならないと考えてますが、この点も念頭に入れながら、いの町にふさわしいのか、あるいはふさわしくなければ県下にも恥じない施設をこしらえて、移住促進、あるいは子どもたちの健全育成ということを図るべきではないかと考えておりますが、そのことについてお聞きをいたします。残りはまた6月議会でやらせていただきます。一般質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 先ほどの3番、井上敏雄君の発言の訂正については、議長においてこれを許可します。  答弁を求めます。池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 3番、井上議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、私からは、通告主題2の公共工事についての予定価格の事後公表で留意すべき点はについてでございます。  先ほど議員のおっしゃられましたことにもありましたけれども、町といたしましてはより一層法令を遵守した制度への移行ということでございますので、職員に対する不当な働きかけや口きき行為が発生しにくい制度とするための要領やマニュアルを周知徹底することなど、適切な制度運用に努めていかなければならない。これまでも努めておりましたけれども、なお一層努めていくということでございます。私といたしましても、より一層襟を正した対応が必要であるということから、誤解を招くような行為は慎んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、通告主題6の高知県立高知追手前高等学校吾北分校についてでございます。  吾北分校につきましては、先ほど議員のおっしゃられましたとおり、生徒がいなければ存続をし得ないということで、そのとおりでございまして、ただいま教育委員会のほうでも、生徒の募集について魅力ある学校の発信ということでDVDの作成など行っているところで、一丸となって生徒確保に向けてPRをさらに強固に続けていかなければならないと考えているところでございまして、こういったところもさらなる取り組みをまだ進めていかなければならないと考えているところでございます。  次に、スケートボードの推進委員会要望への対応についてでございます。  議員おっしゃられましたように、設置している四万十市や宿毛市、それから黒潮町等々ございます。高知の野球場の近くのスケートボード場では狭いというところでございますので、そういったところをまた視察し、研究し、財源についても研修し、いの町にとってふさわしい施設となり得るのかどうか、そういったところの議論も重ねていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長初め担当課より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 久松副町長。       〔副町長 久松隆雄君登壇〕 ◎副町長(久松隆雄君) 3番、井上敏雄議員からの2回目のご質問にお答えをいたします。  私からは、通告主題2、公共工事についての中の要点ウ、競争性のある入札制度の実施をのところで、議員からご質問を受けましたことについて答弁させていただきます。  一般競争入札におきましては、応募者が2社以上であれば入札を実施しているということでございます。そして、指名競争入札におきましては、なるべく5社以上の入札者の指名をしなければならないということで、運用しているところでございます。今後におきましては、より競争性、透明性が図られますよう、今後とも庁内で検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 3番、井上議員からの2回目の質問にお答えいたします。  まず、いじめ・体罰の関係におきまして、アンケートの種類、子どもに寄り添った、子ども目線に立ったアンケートの実施ということで質問がございました。  この質問については1回目でもお答えしましたが、学校教職員の皆さんには日ごろから児童・生徒との関係づくりを基本に、朝昼晩学校生活を通じて子どもの変化に耳を澄ませ、目をめぐらせてその変化をつかんでいただくと。具体的には、アンケートによってその事実の確認をしているといったところで、具体的なアンケートの内容でいいますと、文部科学省からの調査内容で、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査といったことで、受けた生徒、それからいじめ・体罰を見た生徒に対しても調査項目で全員が回答するような調査となっておりますので、議員ご指摘のように、子どもに寄り添った、児童・生徒に寄り添った目線的な立場に立った調査であると教育委員会としては認識いたしております。  次に、自殺予防教育、SOSの出し方に対するいの町教育委員会の取り組みでございます。あるいは県教委の取り組みでございますが、具体的にSOS教育、自殺予防教育というのは現在のところ取り行っておりません。いのち育て事業といいまして、お子さんの命が大切だという教育は継続して行っておりますけれども、議員ご指摘の自殺予防については具体的な取り組みは行ってません。それと、SOSの出し方につきましては、電話相談でいのちダイヤルといった電話相談窓口がございますので、お子さんの名前を言わずに、お子さんの深い悩みの相談に乗っていただくといったものもございます。  それと、小学生の腰痛対策についてもご質問がございました。  1回目でもお答えしましたけれども、具体的に要するに体力向上、日ごろから姿勢を正して重いかばんを、ランドセルを持てる体力づくりが何よりも優先されるべきではないかというふうに考えております。ご承知のとおり、最近ではスマホ、ゲームのやり過ぎで自然と背中、猫背の癖がついているといった子どももふえております。猫背のまま重いランドセルを背負いますと、腰への負担が当然強くかかってまいります。しっかりと背中を伸ばして歩くことによって、重いランドセル負担が分散されるんじゃないかとも考えております。教育委員会は、今後できる対策として、1回目でもお答えしましたとおり、姿勢を改善する、あるいは体力をつける、そのために運動をしていくといった取り組みを継続して取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総務課長。       〔総務課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長(筒井誠人君) 3番、井上敏雄議員の2回目のご質問の中で、通告主題3のアにつきまして、高齢化社会の中での避難のあり方といったご質問をいただきました。高齢者等の災害時に避難の支援が必要な災害時要配慮者の避難支援計画につきましては、計画に基づきまして個別計画等を進めておりますけれども、それに準じました独居高齢者の方とかそういった方につきましても、地域の中で町内会でありますとか自主防災会等がそういった方の情報を把握して、有事の際には避難の支援をする、またご近所同士の助け合いの中で避難の支援をするといったふだんからのおつき合いといいますか、そういったところも進めていくことが必要ではないかと考えております。避難のあり方につきましては、施設整備、備品整備も必要でございますが、そういったところのソフト面での整備もこれから必要であると考えております。  続きまして、住宅用火災報知機、3のオですけれども、普及をしていないということでご質問がございました。  確かに、現状かなり普及率が低い状況でございますので、1回目でお答えしましたとおり、広報等に努めていくのはもちろんでございますが、消防団とか自主防等の協力も得ながら、消防署と協議をしながら有効な普及活動に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 和田吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 和田耕明君登壇〕 ◎吾北総合支所長(和田耕明君) 3番、井上議員より2回目の質問がございましたむささび温泉対策についてでございます。  議員からは、看板のほうについて少しわかりにくいといったご質問がございました。  先日ですね、実は国道ぶちに看板を3か所直しました。なるべくわかりやすいようなところで、それで宣伝していこうというふうに考えております。それから、まだ幾つか看板が国道ぶちにありますので、それについても今後わかりやすいような設置も検討してまいりたいと思います。  それから、歩行浴についてその視点でも考えていかなければならないんじゃないかというご質問がございました。むささび温泉につきましては、健康増進施設でもございます。そのことも勘案しながら、今後観光協会とともに歩行浴のあり方について議論をして、よりよい方向を見出せるように検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で3番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。       〔10番 森田千鶴子君登壇〕
    ◆10番(森田千鶴子君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  通告主題1、ゴミ処理についてですけれども、いの町はずっとごみの減量にはいろいろと取り組んできておりますけれども、やはりごみ処理費用は毎年3億五、六千万円くらいずっとかかっているわけです。それで、29年度のごみ処理にかかった経費はどのくらいでしょうか、お伺いをいたします。  それから、イの廃棄物減量等推進委員会ですけれども、いの町にあります廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例によりまして、廃棄物の委員を選んで、そして地区の住民で廃棄物の減量や適正処理に関する意見や要望を聞いて廃棄物の減量をすると。それから、ごみ収集についての指導、啓発をするという、そのような役目の廃棄物の減量委員でございますけれども、ちょうど今年度は任期がいっぱいになって改選の時期になっていると思われますけれども、廃棄物減量推進委員会はどうなっているのかお伺いをいたします。  それから、ウのごみ袋についてですけれども、課長のほうから過日、今まで使っておったごみ袋を変えるような、変更するようなお話がございましたが、いの町の現在使っているごみ袋にかえて、どのようなごみ袋になさるご計画なのかをお伺いをいたします。  通告主題2の地方債についてですけれども、臨時財政対策債。 ○議長(高橋幸十郎君) バイオマスは。バイオマス。 ◆10番(森田千鶴子君) ごめんなさい。済みません。エのバイオマスエネルギーにつきましては、今回取り下げさせていただきます。取り下げます。  それから、地方債と臨時財政対策債についてですけれども、現在いの町は地方債の残高が幾らになっているでしょうか。それから、この臨時財政対策債といいますのは、平成13年にですね、一時的な財政不足からということで、3年の時限立法としてありましたけど、それがずっと延々と、国の財政事情によって臨時財政対策債を交付金のかわりとして、臨時財政債を発行をということになっているわけでして、本来ならば交付税措置があるべきものを臨時財政対策債と、そのようにしておりまして、いの町ではこの臨時財政対策債の現在高、残高は幾らになっておるでしょうか。  それから、臨時財政対策債は発行可能額があって、発行可能額に対して後年度全額交付税措置があるというものですけれども、いの町は発行可能額全額を発行したときと発行しなかった年があったと思いますが、現在までの発行可能額、発行額と、それから臨時財政対策債の現在高に対して、後年度として交付税措置にどのくらいが予定されているのか、お伺いをいたします。  それで、臨時財政対策債はいの町の場合は借金として地方債の中へ含んでおりますけれども、これは県の場合は、県債の残高にきちっと臨時財政対策債は分けて、臨時財政対策債は幾ら、それから他の地方債は幾らというふうにしております。それから、交付税の段でも交付税の歳入額の次にですね、当然地方税として交付されるべきものですので、歳入のときに地方交付税の次に臨時財政対策債を入れております。いの町として、町長、どのような臨時財政対策債について位置づけられておるでしょうか、お伺いをいたします。  それで、本当にこれは国のひどい措置といいますか、大変地方にしわ寄せのいく措置だと思いますけれども、本来ならば地方交付税というものは基準財政需要額が各市町村にあって、基準財政需要額に町税の税収が足らない分が交付税として交付されなければならないところです。ですから、今年度なんかを見ましたら、いの町は町税も少なくなっておりますので、本来ならば地方交付税の額はもっと多くならなければいけないはずでございますけれども、1億円減した額で予算を立てておられますけれども、そして臨時財政対策債を3億6,000万円というふうになされてますけれども、これはまだ確定はしてない、7月に確定しますかね、それまでの間で今年度は満額が3億6,000万円だと、そのように見込まれておられるのかどうかお伺いをいたします。  続きまして、介護保険についてですけれども、けさの新聞に介護保険料のことが載っておりました。この介護保険というものは、ほんとにことしで20年目になりますか、介護保険ができてから。最初はですね、社会で介護をするという、そういう介護の社会化を求める皆さんの声を元に、背景にして介護保険制度ができたわけですけれども、当時の自民党政府による社会保障構造改革のもとで、高齢者福祉や医療費の削減、そして介護の市場化、営利を目的に創設をされたと、そのような背景のもとですね、そしてそれが2000年の施行後で小泉構造改革によって、社会保障・税一体の改革、経済財政一体改革のもとで給付抑制、負担増を先行させた見直しが国のほうでは次々と断行されたと私は思っております。  そのように介護保険制度というものは構造的な欠陥を持っておるわけですけれども、いの町はそのような方針に、そう言いもっても、いの町独自の介護保険料の施策を、いろいろ大変きめ細かい介護保険をやられ、また介護保険の特養とか老健とか各種施設が直営であるということもありまして、今期介護保険料が県の平均は5,691円、6,000円を超すのが11市町村ということになっておりますけれども、いの町はそのような中、介護保険料が5,467円、第6期の15ないし17年度の5,492円から25円介護保険料が下がる見込みという、これがけさの新聞にも載っておりましたし、現在この議会に条例案が出ているわけでございますけれども、この介護保険料を県下で唯一下げられるような状況になったいの町の介護保険料について、このようになった、いろいろ施策を取り込んで自立支援なんかそういうのができてきて、このような介護保険料になったと思いますけれども、このような保険料にできたという理由をお伺いをいたします。  それから、介護保険の認定者数ですけれども、これは現在認定者率はどのくらいになっているでしょうか。それから、認定率は18年度は18.2、24年度で19.3とだんだん上がってきておりましたが、今年度の予想の認定率、認定者数と、それから介護保険の利用料についてですけれども、介護保険の個人負担の利用料は当初は1割負担だったわけですけれども、平成25年ですかね、3年ぐらい前に、15年から一定の所得の人は2割の負担になり、そしてことしの8月から収入が、多い人といったらあれですけれども、一部年収、厚生労働省、単身で年収340万円、年金収入のみでは34万4,000円以上、夫婦世帯では463万円以上ということが3割の個人負担に利用料がなったわけですけれども、いの町で介護保険料の2割負担、そして3割負担になると思われる人数はどのくらいなのかお伺いをいたします。  それから、イの在宅介護と家族介護支援金についてお伺いをいたします。  在宅で介護をしておいでる方のいの町はアンケートをとっておられまして、そのアンケートの結果が今度のなにに載っておりますが、在宅介護実態調査から見える現状ということで報告書に載っておりますが、在宅介護をしている主な介護者はそれから見ますと女性が73%、男性が27%、年齢が60代が34.3%、70代が21.3%、80歳以上が16.3、家族介護はこのような方がしておりまして、70代、80代の方が37.6%、だから介護者の40%近くが70歳以上で、そして女性が多いと。中には、子どもが介護をしておいでる方もぽつぽつおいでますけれども、その在宅介護の継続のためにどのようなサービスが充実をしてほしいのかというのを、アンケートからは移送サービス、介護福祉タクシー等というのが一番多くなっております。そして、在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じるということは、やはりこれも一番多いのが外出の付き添い、送迎等ということになっております。私も、おうちでご主人を介護しております70歳代の女性の方と先日もお話をしました。そしたら、介護家族支援金は1万円です。それから、タクシー券を1万5,000円いただけるそうですけれども、家族介護支援金も、たまには外食でもしたいと思うけれどもタクシー代に消えてしまうと、そのように申しておりました。  家族の介護ですけれども、介護の社会化への転換を目指して介護保険がスタートしましたけれども、また今在宅介護のほうへ、できれば住みなれた地域でということで、在宅で家族の方が介護をしておうちでおれるという人は本当に幸せだと私は思いますけれども、ただ介護の人に大変な精神負担とか介護負担が大変かかっていると思うわけです。それで、私がいつも家族介護支援金は1万円が増額できないだろうかと申しますけれども、財政状況からそれはできないといつも答えられておりますけれども、家族介護支援金は合併までは伊野町は介護2以上が1万円、そして吾北は介護度4以上が2万円、本川は要介護3以上が2万円、合併前はこのように家族介護支援金が払われておりまして、合併をしましてから、合併協議会の中で伊野町に倣って1万円ということになったわけです。それで、よく介護をしている人から介護の2の人も4、5を介護している者も同じ支援金なのかという声を聞かされます。やはり、せめて介護4、5を介護している方は、もとの吾北や本川村でなされておったような2万円の介護支援金が出せないか、お伺いをいたします。  ウの介護療養病床ですけれども、介護療養病床は小泉さんが5年以内に廃止するといって、民主党政権になってまた見直しがかかっておって、また療養病床の廃止は以前からずっと言われてきておったわけですけれども、現在いの町の介護療養病床の現在の状況、そして介護療養病床がどのように、平成36年3月31日までに廃止されますというあれですけれども、介護療養病床の現状と、これから介護療養病床をどのようになさるおつもりかお伺いをいたします。  エの要支援1、2のサービスですけれども、これは介護から要支援1、2を介護事業から外して、そして日常生活支援総合事業というのが創設されております。要支援1、2の方もちゃんと計画書には入っておりますけれども、要支援1、2のサービスは現在総合事業になっております事業はサービスが十分なのでしょうか。数字から拾っておりましたらちょっとサービスが足らないのではないかなと、数字だけ見て思ったものですので、サービスが十分であるかお伺いをいたします。  通告主題4の公園の整備についてですが、これは私が28年12月の議会で公園の整備現状について質問をしました。そのときに、課長が伊野、枝川、天王地区にある児童公園が25か所、枝川公園や波川公園、天王公園など都市公園が8か所あると。そして、都市公園の整備等は町が行っておるけれども、枝川公園を初めとした多くの公園において、地区のさまざまな方々、ボランティアグループの皆様に清掃や草刈りを行っていただいておりますと、そのような答弁でございました。本当に、都市公園でボランティアの方や地区の方がきれいに清掃をなさってくださっておりますが、私は町がするべきものをそのような方がしてくれる、私はこれは町から感謝状でも差し上げるようにしたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。  それから、都市公園は町が管理をしなければいけませんが、児童公園も地区によりましたら、地区で整備をきちっとようしなくなっている地区もやはりあります。そのような地区はやはり放ってはおけないと思うわけでございますけれども、そのような公園は何とかならないものか、どのようになさるご計画なのか、お伺いをいたします。  それで、公園の整備につきましては、既存の遊具の点検や補修及び老朽化したものを撤去を中心に行っているとおととしの12月議会ではそう答弁があったわけですけれども、天王なんかでしたら本当に、壊れた遊具、古いベンチ、5年も10年も前からそのままになっている公園のベンチや遊具がございます。今年度どのように補修、撤去、そして遊具の点検はなさっておったようですけれども、遊具の補修や改修、撤去などを、今年度のご計画をお伺いをいたします。  通告主題5の防災行政無線についてですけれども、通告主題アの、防災拠点に公衆無線LAN整備をということですけれども、これは東日本大震災のときに大変多くの携帯電話や基地などが津波などによって機能不全に陥りまして、そして安否確認や情報収集に混乱が生じました。その反省の上に立ちまして、熊本地震では公衆無線LANを災害時に活用するようなシステムができておりまして、熊本地震の方にアンケートをとりましたら、防災公衆無線LAN、Wi−Fiはとても役に立ったという方が57.9%、どちらかというと役に立ったという方が35.6%、実に93%ぐらいの方が公衆無線LANで役に立ったと言っているわけです。それで、国のほうも、これに対しまして防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を策定をしておりまして、2019年度までに約3万か所の整備を官民力を合わせて進めることにしております。そして、公衆無線LANの環境整備支援事業というのがありまして、防災の観点から防災拠点、避難所、避難場所、官公署及び被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点、博物館、文化財自然公園らにおける公衆無線LANの環境の整備に行う地方公共団体に対し、その一部の費用を補助すると。それが財政力指数が0.8以下、財政力指数が特に0.4以下のところ、市町村については3分の2の補助を新たに設けておるわけです。それで、いの町も一部Wi−Fi、これが入ってるところはあると思いますけれども、さらに避難場所等できていないところに公衆無線LANの整備をなさるご予定はないかお伺いをいたします。  続きまして、防災行政無線の戸別受信機です。  いの町では、戸別受信機は本川や吾北地区は全戸に入っていると思います。それから、伊野地区でも山間部では一部戸別受信機が入っていると思いますけれども、いの町の防災行政無線は何か聞き取りにくいとか、屋外スピーカーを通じてはなかなか聞き取りにくいというところもあったりしまして、それで高齢者の方々や災害弱者の方々に、より細かく防災情報を行き渡らせることができるよう、防災行政無線等の戸別受信機の普及にぜひ取り組むべきだと思いますけれども、これについてそのようなご計画はないかどうかお伺いをいたします。  通告主題6のいの町の下水道事業についてです。  下水道事業は、いの町の浄水苑につきましては大変な費用がかかっております。毎年一般会計から2億円近いものが繰り出されておるわけでございまして、現在の浄水苑では、使用料が約5,500万円ぐらい見込まれるところにですね、汚水処理事業包括的民間委託というので5,568万1,000円というような維持管理費が上がっているわけです。それで、天王などを見ましたら、天王の汚水処理の、これは四千四、五百万円使用料が入りますけれども、維持管理費が、これが民間が関与しておったときは管理料が2,000万円以上かかっておりましたけど、町に移管になりまして、現在維持管理費は電気代なんかも含めても1,000万円以内で済んでおるわけですけれども、この公共下水事業、現在の状況、地方債の残高がどのくらいあるでしょうか。  それから、償還利子、公債費と利子をどのくらい払っているでしょうか。使用料から全てが賄えるようにはなかなか難しいかもしれませんけれども、特別会計の下水事業でございます。どうして維持管理費が5,568万1,000円。大変維持管理費が要り過ぎているのではないかと思われますけれども、この維持管理費と、そして現在の下水道事業債、現在高と、そして29年度に償還額と償還利子についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。午後2時25分に再開します。       休憩 14時7分       開議 14時23分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 10番、森田議員の私からは通告主題2、地方債について、ア、地方債と臨時財政対策債についてお答えいたします。  まず、地方債残高についてでございますが、一般会計における平成29年度末の借入残高見込みは176億7,748万2,000円となっております。続いて、臨時財政対策債のことについてでございますが、まず臨時財政対策債の発行可能額でございます。平成13年度から平成29年度までの合計の発行可能額が87億6,518万9,000円でございます。次に、そのうちの借入額についてでございます。借入額同様に、平成13年度から平成29年度までの合計で81億5,430万円となっております。このうち、平成13年度と平成22年度は全額を借り入れていないものでございます。  次に、臨時財政対策債の現在までの残高についてでございますが、46億4,107万1,000円となっておりまして、このうちの交付税算入ですが、交付税の基準財政需要額への算入見込み額といたしましては59億4,603万8,000円となっているものでございます。平成30年度の臨時財政対策債の借り入れについてのご質問でございましたけれども、平成30年度の当初予算には3億6,000万円の計上をさせていただいておりますが、こちらは地方財政計画のみで算出したものでございまして、交付税とのセットになっているものでございますので、交付税が出されるときになってみないとはっきりした額はわからないというところでございます。  臨時財政対策債の位置づけについてどう考えるかについてでございますけれども、臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、国の財源不足から毎年交付税が振りかえられております実質的な交付税ではございますけれども、地方債という形をとっている以上、地方の借金であることには間違いございませんので、ふやしていくことは慎んでいくべきだと考えております。一方で、地方が事業を行う上で一般財源の不足は否めないものがあるため、臨時財政対策債の借り入れについては、今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 田岡環境課長。       〔環境課長 田岡重雄君登壇〕 ◎環境課長(田岡重雄君) 10番、森田議員からのご質問のうち、私からは通告主題1、ゴミ処理についての質問要点ア、イ、ウにお答えいたします。  アの処理費用につきましてですが、平成29年度の状況はというご質問をいただきました。今現在、負担行為の額で3億8,214万5,363円となっております。このうち最も多いものが、負担金であります高知中央西部焼却処理事務組合等への負担金で2億293万1,000円、53.1%を占めております。続いて、ごみ処理等の委託料ですが1億6,601万8,858円となっております。ごみ袋代930万4,291円です。  以上、3つを合計しますと現在の負担行為額の98.9%に当たる額となっております。処理費用の削減のためには、廃棄物の排出量を抑制することが最重要であります。町としましては、平成30年度も生ごみ処理容器の無償貸し付け、生ごみ電動処理機の購入費補助を予算の範囲で行います。また、ごみの分別と減量化の推進のため、引き続きまして住民の皆様への周知啓発を図るとともに、その方法を工夫してまいります。  要点イとして、廃棄物減量等推進委員会のご質問にお答えいたします。  いの町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に、町長は一般廃棄物の減量及び適正な処理について、熱意と識見を有する町民のうちから廃棄物減量等推進委員を置くことができると定められております。区長、または区長から推薦された方に町長から同推進員の委嘱をさせていただいておりまして、現在166名の方がいらっしゃいます。主な活動内容は、地区内での一般廃棄物に関する分別収集の指導、啓発、ごみ集積所の清潔保持、町への意見要望等の連絡でございます。なお、推進員は無償のボランティアとしてお引き受けいただいております。議員がおっしゃるとおり任期は2年で、現在の任期は今月末となっておりますので、今区長に推薦をお願いしているところです。6月の一斉清掃の前に、推進員と環境課との意見交換会を行うこととしております。  要点のウですが、ゴミ袋についてのご質問にお答えいたします。  平成30年度中に現行の平折りからロール式のごみ袋への移行を予定しております。これのよい点として考えられますのは、簡易包装で省資源につながること、包装部分に水切りを十分お願いします、例えばそういうような文章を印刷できまして、啓発活動を行えることなどが上げられます。一方、課題として考えられますのは、ロール式は10枚のごみ袋がミシン目でつながっておりまして、それを手で引っ張って切り離すため、最初は戸惑う方がいらっしゃると予想されることです。移行の時期につきましては、現行のごみ袋の在庫がありますので、その状況から夏から秋ごろになると見込んでおります。高知中央西部焼却処理事務組合をともに構成しております土佐市、日高村では、数年前からこの袋を導入しております。高知県内で先行している自治体の例を参考に、事前に広報紙へ掲載するほか、販売店の協力を得て周知を図る計画です。また、機会を捉えまして区長や廃棄物減量等推進員にもご説明させていただきます。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 澁谷ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(澁谷幸代君) 10番、森田議員の私からは通告主題3、介護保険について、アからエまで順次お答えいたします。  まず、アの介護保険料と認定者数と利用料について、そしてあわせて介護保険料の減額についての要因についてのお尋ねがございました。  本議会で介護保険条例の一部改正を提出させていただいておりますとおり、第7期介護保険事業計画では、基準となる介護保険料を25円減額し、5,467円と設定しております。第5段階の階層で年間300円の減額となっております。  次に、認定者数でございますが、平成30年2月末現在で1,477人となっております。認定率は16.97%でございます。利用料でございますが、平成30年8月から3割負担の制度が導入されます。3月8日現在のデータで判定有効者数1,521人中、1割負担者1,429人、2割負担者67人、3割負担者25人の見込みとなっております。そして、介護保険料の減額の要因でございますけれども、大きくは3点あると考えております。  まず、1点目でございますが、住民の皆様がみずからの健康の保持増進に努められたこと、健康意識の高さがうかがえると思います。そして、2点目でございますけれども、きょうの高知新聞に掲載されておりましたように、自立支援に取り組んだ効果がありまして、職員の頑張りがございました。介護保険法に基づき被保険者の皆様の尊厳の保持、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な福祉サービスを実施し、提供するという方針で取り組んでまいりました。平成24年からの取り組みでございまして、一定の成果があらわれてきたものと考えております。地域包括支援センターを主軸としまして、高齢の担当者がともにぶれずにチームで取り組んできた頑張りに私も感謝しております。そして、3点目でございますが、即施設入所ではなく、サービスが充実したことによりまして、例えば介護訪問、泊まりなどを柔軟に組み合わせたサービスによりまして、より身近な場所でサービスを利用しながら在宅で暮らしていける社会資源ができたということで、給付費が低く推移したと感じております。  アの項目については以上でございます。  続きまして、イの在宅介護と家族介護支援金のご質問がございました。  平成28年10月19日から平成29年9月30日の期間に、182人のご家族にご協力いただきまして在宅介護実態調査を行いました。調査結果では、ほぼ毎日80%以上のご家族が配偶者もしくはご両親の介護を行っており、主な介護者の年齢、性別は60歳以上の女性が多いことがわかりました。また、今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護は、外出の付き添い、送迎と認知症状への対応が60%を占めております。この結果を受けまして、在宅で介護をされるご家族の負担や不安を少しでも軽減するために、相談窓口となる地域包括支援センター機能の周知の徹底を図り、集いの場となる認知症カフェの開催箇所をふやしていく計画を立てております。また、認知症への対応としましては、認知症予防活動とともに認知症サポーターをふやしていき、地域で見守りができる仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。在宅で介護をされている方の負担は相当なものと考えられますが、先ほど申し上げました事業を実施することによりまして相談機能を充実させて、介護者の負担感、不安を吐露できる場所をふやして寄り添っていきたいとまずは考えております。家族介護支援金の増額につきましては、もう少し状況も把握しながら議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、今すぐ2万円の増額についてはお答えしかねるところでございます。  続いて、ウの介護療養病床についてご質問がございました。  平成35年度末に介護療養病床が廃止となり、その転換する介護保険施設の一つに介護医療院が新設されました。介護医療院とは、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れとみとり、終末期ケアの機能と生活資質としての機能を備える施設で、病院または診療所から転換した場合は、転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できる点が特徴とお聞きしております。2月末現在で102人の方が介護療養医療施設に入所されておりますので、介護療養病床が廃止となる前に6年間の猶予の期間がございますので、安心して適切な施設への移行が可能となるよう、関係機関と連携をとりながら進めていきたいと考えております。  最後に、質問要点エの要支援1、2のサービスは充分かについてお答えいたします。  平成28年10月に総合事業を開始し、1年をかけて全ての要支援者の方が総合事業へ移行となりました。平成30年度介護特別会計の予算では、介護予防サービス等諸費と介護予防生活支援サービス事業費で4,322万円の予算を計上しており、より多くの要支援認定者の皆様に適切なプランとサービスをご利用いただけるよう計画しております。今後におきましても、基準を下回るサービスは想定をしておりませんので、サービス料の不足や質の低下はないと考えております。森田議員のほうから、要支援、要介護者の認定数の中が、見込みで29年度末217人の推定なんですけれども、そのうち50人が総合事業で確かにサービスに移行しているということが計画書にも掲載しております。ただ、その他の介護予防サービスの中で、例えば訪問看護ですとか、通所リハビリ、福祉用具の貸与とその他のサービスをあわせまして、その利用されてる方は49人と見込んでおります。そして、要支援認定を受けていって、サービスをご利用いただいていない方はそれを除きまして半数ぐらいいらっしゃるんですけれども、介護認定の結果が出た際には、事前に相談をいただいた方や以前にサービスをご利用になっていた方については、地域包括支援センターの職員が電話連絡をとったり、訪問で対応をしたりしています。それ以外の方も、地域の体操教室で体操を行ったり、送迎つきの外出支援サービスを数名の方にご利用いただいております。そのような状況になっております。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 岡村管財契約課長。       〔管財契約課長 岡村寛水君登壇〕 ◎管財契約課長(岡村寛水君) 10番、森田議員からの通告主題4、公園整備についてのご質問がございました。  まず、ア、公園管理のご質問にお答えをいたします。  公園内にある遊具の点検、補修、設置、高木の剪定やトイレの清掃などは町で実施いたしております。日常的な草刈りや清掃などの管理を地域の皆様にお願いしているところで、ボランティアグループの皆様にもご協力いただいているところでございます。ご質問の中で、なお感謝状をといったご質問がございました。町のほうといたしましては、地域の皆様、ボランティアグループの皆様に本当に感謝をいたしているところでございまして、その感謝の気持ちを皆様方に伝える方法、感謝状の贈呈などを含めまして庁内で今後協議してまいりたいと考えているところでございます。  また、地域の皆様での清掃などの管理ができなくなったらといった懸念もございますが、基本的には地域での管理をお願いをし、今後におきまして懸念される事態となった場合、地域の実情に沿った対応策を皆様方とも協議してまいりたいと考えているところでございます。  次に、イ、遊具のご質問にお答えをいたします。  遊具につきましては、毎年法定点検を行っております。全国の事例で遊具による不幸な事故が発生したこともあり、法令の改正や管理基準など、安全対策が近年強化されている状況でございます。町におきましても、その基準などに基づき、遊具の安全対策を順次行っているところでございます。天王地区の公園内にある遊具等につきまして、老朽化などにより利用者の皆様にご不便をおかけしている遊具があるかと思いますが、法定点検に基づき、順次撤去、補修等を行っていく計画でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総務課長。       〔総務課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長(筒井誠人君) 10番、森田千鶴子議員から防災行政無線についてお尋ねがございました。  まず、ア、防災拠点の公衆無線LAN整備をについてでございますが、いの町地域防災計画では、役場庁舎、消防、警察庁舎、避難所、消防屯所、ヘリポート、ライフライン関係施設、道の駅を防災拠点としています。現在の町有施設への公衆無線LANにつきましては、本庁舎、紙の博物館、土佐和紙工芸村、「633美の里」で整備されています。また、平成30年度には、図書館に公衆無線LANを整備予定となっています。総務省では、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、団体と協力しつつ、公衆無線LAN整備の促進に取り組んでいるところです。また、高知県では、ICT環境整備として、来年度県立学校の半数以上の教室に公衆無線LANを整備し、3年後には県立学校全ての教室に整備する計画と伺っています。整備した無線LANは、ふだん授業で活用するとのことです。  今後の町の方針としましては、ランニングコストの問題もございますので、全ての避難所に整備することは困難ですが、平時からの活用も含めて、防災、観光、教育関係部署間で情報共有を図りながら、必要なものについて整備していきたいと考えています。  次に、イ、戸別受信機の普及をについてお答えいたします。  本議会では、平成30年度当初予算として、いの町防災行政無線実施設計予算を計上しています。これは、いの町内の同報系防災行政無線回線について、机上計算、実際の伝搬調査、音達範囲も含めて検討し、スピーカーの配置場所、種類、戸別受信機の受信感度などについて実施設計をするものです。ただ、伊野地区では防災行政無線が聞こえにくいといったご意見をよくいただきますが、音声情報である限り、屋外拡声子局を今後ふやしても、気象条件や風向き、家も断熱構造となっており内部では聞こえないなど、完全にどこの家も聞こえるようになるのは非常に難しい状況でございます。  そのため、戸別受信機の普及をとのことでございますが、現在吾北、本川地区には全戸に戸別受信機を設置し、伊野地区については山間部等限定的な設置となっております。独自無線回線配下で起動する戸別受信機整備が一番確実ですが、デジタル式戸別受信機は1台当たり約5万円程度必要です。また、受信感度が弱い地域であれば、外部アンテナ設置及び引き込み工事が必要となってまいります。経費的により安価な他の方法としては、ベースは防災行政無線となりますが、地域振興波による整備や携帯電話の空き領域を活用した戸別受信機整備なども他市町村では導入事例はあると伺っています。来年度の実施設計では、可能な限り多くの方に情報伝達できるよう取り組んでまいりたいと考えています。  私からは以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 川村上下水道課長。       〔上下水道課長 川村敏之君登壇〕 ◎上下水道課長(川村敏之君) 10番、森田議員よりご質問のありました通告主題6、いの町下水道事業についてお答えをいたします。  まず、ア、公債費と利子と残高についてでございます。  現在高は平成28年度末が19億120万1,302円で、29年度中に償還をします元金が1億4,704万7,285円、借入予定額が1億4,530万円で、29年度末の残額につきましては18億9,945万3,017円となる見込みでございます。平成29年度の公債費ですが、元金は1億4,704万7,285円、利子は3,383万1,184円を見込んでおります。  次に、維持管理費の5,568万1,000円についてご質問がございました。  現在、浄水苑の維持管理につきましては、伊野浄水苑と場外にありますマンホールポンプ施設4か所の管理をしており、平成28年度から平成30年度までの債務負担行為として、合計1億6,704万3,000円の債務負担行為の議決をいただき、年間5,568万1,000円で維持管理を行っております。議員が言われましたとおり、天王地区汚水処理施設に比べ、維持管理費が高くなっております。高い理由としましては、伊野浄水苑は天王と比べ処理場の規模が大きく、処理機器の点数が多いため、維持管理を行う人数が多くなっております。これに加えまして、光熱水費や薬品費も維持管理契約に含んでいるため、天王よりも高くなっております。現在、維持管理費につきましては、下水道施設維持管理積算要領に基づき、維持管理費を積算をしております。契約につきましては、この積算した金額よりも低い金額で契約をしておりまして、適正な金額と考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 10番、森田千鶴子君。       〔10番 森田千鶴子君登壇〕 ◆10番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  臨時財政対策債ですけれども、現在までの借入残高が46億4,107万1,000円、それに対して交付税措置があるのが59億4,603万8,000円ですから、交付税で100%返ってくるというと、(聞き取り不能)に合計の分が交付税措置があるわけですので、私は臨時財政対策債は発行可能額を全額借りられたほうが他の借金をするよりはいいのではないかというふうに思います。借り入れるべきだと思いますが、いの町の地方債、これは28年度末の現在高が136億9,060万7,000円、28年度版は普通に地方債がこれくらいあります。これに対しまして、基準財政需要額算入見込み額、交付税措置が146億8,289万3,000円、当然交付税として入ってくるべき地方債の臨時財政対策債でしたら元金よりよけ入って、発行してないときもありますし、返ってくるわけでして、その他の交付税で6割とか7割とかという借ってるのがあると思いますけれど、その全部で交付税の算入見込み額が現在の現在高よりも多く交付税があるというようになっておりますので、私が臨時財政対策債はやはり発行可能額は全額借り入れられて、そして使われるべきだと思います。  それで、ごみ処理についてですけれども、ごみ袋を変えられるということですけれども、ロール式で10枚になってると。一番の関心事は料金です。ごみ袋代は高い高いといつも言われますけれども、この10枚のロール式のごみ袋は幾らなのでしょうか。それから、このごみ袋には可燃ごみも不燃ごみも全部このごみへ入れるのでしょうか。処理のなにによってごみ袋は分かれるのでしょうか、ごみ袋についてお伺いをいたします。  それから、介護保険でいの町には町立の介護療養病床もございます。私は、今回転換する介護医療院ですね、これは今介護療養病床にいる方はなかなかおうちへ帰れない方がほとんどだと思いますので、そして今介護が必要になる方、近い方でもひとり暮らしの方なんかは一人でおるのは不安だけれども、いろんなところに入るには大変高いと。やはり、生活困窮者の方が入れる介護保険施設というものが、この介護医療院には生活資質というふうな機能も兼ね備えてた受け入れやみとり、ターミナル的な機能と、そして生活資質の機能を兼ね備えた新たな介護保険施設、介護療養院でございますので、現在の仁淀病院がですね、今の受け皿になるような介護医療院をつくられるべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いをいたします。  それから、公共下水ですけれども、本当に持続可能な公共下水施設とはなかなか言いがたい、大変財政負担の大きいものになっておりまして、公共下水を利用している人はいいですけれども、利用されてない人の一般財源からもかなり入れなければいけないわけですので、できるだけ公共下水の利用者がふえるようにはもちろんしなければいけないと思いますけれども、公共下水の事業団における技術も大変進んでおります。それから、いろんな持続可能な下水処理システムも今構築をされておりますし、それから過日日本下水道事業団における技術開発の方向性とか、それから持続可能な下水道の実現に向けた関連開発課題の概要などの会が高知でありまして、いの町の職員の方もこの会に4名出席をいたしております。ぜひ、このいの町の公共下水のあり方、処理に収入が5,000万円くらいしか見込めないものに維持管理費が5,600万円も要って、その他大変なお金が要っている公共下水道、本当に持続可能な施設だとは私は言いがたいと思いますので、先般の会に行かれた4人の町職員の方、そして課長、副町長や町長も交えまして、いの町の公共下水道のあり方、持続可能な下水道にするための、私が勉強会といいましたらあれですけれども、そのような会をぜひ持たれる必要があると思いますので、そのようなお考えは町長にないかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 10番、森田議員の2回目のご質問にお答えいたします。
     まず、通告主題2の地方債についてでございます。臨時財政対策債は他の借金よりも交付税算入が100%されるので借りたほうがよいというご質問でございました。確かに、交付税が100%算入され、これは理論償還でございますので、借入残高より交付税算入額が大きくなっているところでございまして、発行可能限度額以下の借り入れや、交付税算入期間と借入金の償還期間の差によってこちらが有利になっているというところでございますので、今後におきましても、そういった有利な起債は活用していかなければならないと思っておりますが、発行限度額にも今年度も3億6,000万円ぐらいを見込んでいるところでございますが、それ以外につきましてはやはり有利な起債を探して活用してまいりたいと考えているところでございます。  次に、通告主題3の介護保険についての中でございますけれども、生活困窮者の入所施設というものにつきましては、こちらは介護保険とはまた切り離して考えていかなければならないものだと考えているところでございます。仁淀病院の介護療養病床への転換につきましては、6年間の猶予の間に検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 川村上下水道課長。       〔上下水道課長 川村敏之君登壇〕 ◎上下水道課長(川村敏之君) 10番、森田議員からの2回目のご質問にお答えをします。  持続可能な下水道事業ということでご質問がございました。日本下水道事業団からは、新システムの構築もできているということもいただきました。上下水道課の職員もこの間の研修会に行っておりますが、この間の研修会の内容は、浄水苑の処理方式、浄水苑は回分式活性汚泥法ということで、これに相当する処理方法の研修ではなかったと聞いております。ですので、当然下水道事業の長寿命化計画とかということで計画を立てて、下水道事業の推進といいますか、更新計画等々進めていく必要がございます。その中で、まず無駄な投資を避けるように計画を立てまして、事業を進めていきたいと思っております。  また、さっきも言いましたけど、担当のほうにつきましては、下水道の担当者会にも参加をし、またこの間のような研修会にも参加をして、よりえいものがあれば処理方法を考えていくということもあろうかと思いますが、もう既に回分式ということで処理を行っておりますので、全く新しいものをつくり出すということは余計に投資をすることになるんではないかと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 10番、森田議員の下水道事業についてに対しましての私の答弁が先ほどできておりませんでしたので、答弁させていただきます。  持続可能な下水道に対する勉強会をというところでございましたけれども、こちらにつきましては担当課長とも情報を聞きながら、勉強会ということにつきましては実施をしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 田岡環境課長。       〔環境課長 田岡重雄君登壇〕 ◎環境課長(田岡重雄君) 10番、森田議員からの2回目のご質問にお答えいたします。  ごみ袋の料金についてと種類についてのご質問をいただきました。料金につきまして、それから種類につきましても変更はありません。いの町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に定めております今現在可燃ごみ及び不燃ごみは、処理手数料ということで10枚当たり例えば大で500円、それから資源ごみにつきましては大で10枚200円を負担いただいておりますが、その料金は変更はございません。また、種類についても現在と一緒で、可燃、不燃、資源という種類で準備をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。       〔12番 山崎きよ君登壇〕 ◆12番(山崎きよ君) 日本共産党の山崎でございます。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  通告主題1、国民健康保険広域化にあたり、質問要点ア、国保の構造的な問題の解決は。  今回の国保広域化に当たり、平成30年度の国保税が1世帯当たり1万2,692円の軽減になるということで、国保税の軽減を求めてきた者として大変歓迎をしているところです。これは、県の激変緩和措置、約8,000万円が大きいということですので、6年間の期間終了後も継続を強く求めるものです。しかし、1世帯1万2,692円軽減とはいっても、今回の制度改定で増税となる世帯もあります。その理由として、資産割の廃止と、それに伴う応能割、応益割、その中の均等割、平等割の比率の変化によるものと思います。これによって、税が上がるのは応能割がもともとないか、低い世帯、または均等割の影響を受ける家族の数が多い世帯です。所得の低い世帯は、2割、5割、7割の軽減を受けますので、増税額は少ないものの、もともと低所得なので負担感があります。また、子どもが多い世帯は子どもが1人ふえると7,000円ふえることになります。私は、資産割廃止は賛成ですけど、増税となる世帯があることや、応能割、応益割の比率についても疑問が残るところですが、これは国や県の標準ということですので、国、県に対して物を言ってもらいたいところです。また、下がったといっても、まだまだ低所得者に重い負担を強いる税率は8,000万円の緩和ぐらいでは解決しませんし、6年でなくなるとすれば逆行です。もともと国保の広域化の目的は、国保の抱える構造的問題を解決するためだったはずです。県の資料には、構造的問題として、1、年齢構成が高く、医療費水準が高い、2、所得水準が低い、3、保険料負担が重い、4、保険料の収納率低下、5、一般会計繰り入れ、繰上充用とあります。要するに、高齢者と低所得者の加入が多く、医療費は上がるため、税負担がどんどん大きくなり、自治体によっては一般財源で軽減せざるを得ない状況になっているということです。3月10日の高知新聞には国保赤字半減とありますが、中の記事に加入者の高齢化が進んで給付費を抑制し切れず、慢性的な赤字状態を解消し切れていないといっています。厚生労働省は、毎年3,400億円の公費投入をするので、保険料の軽減が期待できるといいますが、今後もこのままでは保険料は上がる可能性は残ります。現在、国による国保の公費負担は給付費の50%ですが、以前は6割以上でした。国が公費負担を下げてきた結果です。この間、全国知事会は国に対して1兆円の国庫負担増を要求をしています。これが実現すれば、協会けんぽと同水準になるというのが知事会の説明です。国保の構造的問題の根本的な解決は、被保険者の保険料に求めるのではなく、国の支出をもっとふやすことであると考えますが、いかがでしょうか。  質問要点イ、減免制度の拡充。  12月議会で、減免制度における基準の明確化を求めたところ、県が統一したものを出せば参加をしたいという答弁でした。県に問いましたら、今のところ市町村でというお話でした。そこで、再度提案をさせていただきます。  今回の改定で、平成29年度、平成30年度と連続して税が上がる世帯があります。低所得者軽減があるといってもこの2回で増税になった世帯があるのは事実です。この世帯にとって影響はどうか、負担感はどんなのか、そのような検討は余りなかったのではないかと感じます。普通に生活していれば払えるものを、何かで出費がふえたり、収入が減ったりしたときに払うのは大変になります。そんなときに使えるのが減免制度です。いの町国民健康保険税条例には、国民健康保険税の減免についての条文があります。その中に、天災その他の災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、貧困により生活のため公資の扶助を受けるに至った者、その他特別の事情により町長が特別に必要と認める者となっていますが、これでは基準が明確ではありません。他の自治体では、減免の基準、生活困窮の基準を生活保護基準の1.5倍未満、就学援助、4人世帯402万円というふうに、生活保護基準をもとにした基準を明確にしているところがあります。減免基準の内容を数字で上げてわかりやすく明示をすることで、申請もしやすくなると考えます。特別の事情の内容について、厚生労働省は自治体の判断としています。自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいと回答をしています。減免の適用基準、所得基準で明らかにできませんか、伺います。  質問要点ウ、多子世帯への軽減。  先ほども言いましたが、均等割は多子世帯によって負担増となります。今回、増となる分だけでも軽減ができないか伺います。  通告主題2、税の控除、質問要点ア、みなし寡婦(夫)控除。  結婚後に配偶者と別れたり、死別したひとり親世帯は、一定金額を所得から控除する寡婦(夫)控除が適用されます。しかし、結婚歴のないひとり親家庭は控除が適用されないため、所得税、住民税や税額に基づいて利用料が決まる保育料などで重い負担が課せられています。公営住宅の家賃については、寡婦(夫)控除のみなし適用が2015年に始まっており、今回2018年度から保育料など25事業で寡婦(夫)控除のみなし適用が受けられるようになります。既に、香南市、須崎市、高知市などでは保育料のみなし適用が実施をされています。香南市や須崎市は、年間1人か2人ということです。いの町も、今回の適用で数は少ないかもしれませんが、こういう方たちが軽減になるということは前進と思います。保育料については教育委員会になると思いますので、周知が求められると思います。しかし、これらの方策は抜本的な差別解消にはなっていません。憲法14条が定める平等原則の違反の解消のためには、所得税法を改正するしか方法がありません。これは明らかに国のレベルではありますが、地方として国に先駆けて税の上でも寡婦(夫)控除を適用させることはできませんか。  質問要点イ、介護認定の障がい者控除。  2018年1月のいの町広報に、介護認定者の障害者控除についてのお知らせがあります。障害者手帳の交付にかかわらず、基準日において介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上で一定の基準に該当する方は、住民税、所得税の障害者控除を受けることができますとありますが、このお知らせで周知が十分かどうか、疑問があります。障害者控除は、65歳以上の高齢者で身体、知的障害者に準ずるとして、市町村長が認定すれば所得税で27万円、住民税で26万円の控除を受けられます。ほかの進んだ自治体では、要介護、要支援認定者のうち該当者を把握をして、個別に認定書を送付をしています。  そこで、いの町でも要介護認定者全員に障害者控除認定書を送付をできないかを伺います。また、難しいようでしたら、全員に申請書を送付をできないかをお伺いいたします。  通告主題3、生活保護基準の引き下げ、ア、住民への影響と制度周知。  政府は、ことし10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げる計画です。厚生労働省が示している試算では、子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなるということです。ひとり親家庭に支給される母子加算は、月平均2万1,000円から1万7,000円に減額されます。いの町は3級地−2ですが、影響はどれくらいあるかをお聞かせください。厚生労働省が大幅減額の理由にしているのが、一般低所得世帯と生活保護世帯を比べて、生活保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈を持ってきています。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けられる生活水準の世帯を多数含んでいます。このような世帯と均衡させるとすれば、引き下げの悪循環です。今必要なのは扶助のカットではなく、低所得世帯の暮らしの底上げだと思います。町民の中には、生活保護を受けずに少ない年金で暮らしている人がいます。このような生活実態を町はどのように把握をしているかお聞かせ願いますか。  日本の生活保護の受給率は2割程度と言われています。なぜ低いのか、専門家の人たちは次の3つを指摘をしています。第1に、スティグマと言われる生活保護は恥だという意識や、生活保護に対するバッシングから申請することをためらってしまうということです。神奈川県の小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな、不正受給はクズだ」などとプリントしたジャンパーを着て相談業務や受給世帯の訪問をしていて問題になりました。本来、生活保護の受給は恥じるべきことではなく、憲法第25条の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めた国民の権利です。安易に保護に頼っている人も一部にはいるかもしれませんが、ほとんどが出費を切り詰めて、それでもどうにもならなくなったときに申請をしています。第2は、自分が生活保護を利用できることを知らない人が多いということです。生命保険はだめ、田畑があったらだめ、持ち家があったらだめなどと誤解している人が多くいます。制度の周知不足が原因だと思います。3つ目は、福祉事務所などが相談に行っても、いろいろな理由をつけて申請を受け付けない水際作戦というのも残っているようです。必要な人が受給できていない実態を受けて、国会でも首相は、必要な人が確実に保護を適用されるようにと述べています。その解決の一つとして、正しい情報の周知だと思います。いの町は中央西福祉保健所の管轄なので直接生活保護の業務は行っていませんが、窓口として相談を受けると思います。しおりを窓口に置くとか、ホームページを開けば内容がわかるようにして、生活保護の情報を正しく伝えることが必要ではないでしょうか、お伺いをしたいと思います。  通告主題4、防災・減災対策、質問要点ア、家具転倒防止補助の推進。  町の広報には、自分で家具の転倒防止対策のできない世帯に対して、取りつけ金具代はご負担していただき、委託業者に取りつけ作業を依頼しますとあり、1世帯5か所までの補助をするとなっています。決算の資料を見ますと、平成25年9件、平成26年1件、平成27年度1件、平成28年度10件というふうになっています。近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約3割から5割の人が家具類の転倒、落下、移動によるものでした。また、家具などがストーブなどに転倒、落下することで火災が発生するなど、2次的な被害も引き起こします。出入り口周辺に転倒、移動しやすい家具類を置くと、避難経路を塞いだり、引き出しが飛び出すことでつまずいてけがをしたり、避難の妨げになることがあります。いの町の地震・火災対策計画にも、この家具転倒防止は効果は高いと思うが余り取り組まれていない対策というふうになっています。必要度に比べて普及していないのではないでしょうか。町内世帯でどれだけ対策をしているかおおよその割合がわかるでしょうか、お聞かせください。  平成27年度地震津波に対する県民意識調査を見ると、家具や家電の固定をしていない人は約7割というふうになっています。固定していない理由は、手間がかかるが4割と最も高く、次いで費用がかかるが3割、固定しても被害はある26%、固定方法がわからない23%の順です。揺れによる家具転倒の危険意識はありながら、家具等の固定をしていない人が多いというのがわかります。家具の固定の重要性が認識されていない、固定しても被害はある、やっても無駄という意識がまだあるのではないでしょうか。  県内でも進んでいる四万十町の取り組みを聞くと、家具固定の申請が今年度が約50件くらいになりそうということです。平成27年度は100件くらいと多かったということです。大体平均60から70件ぐらい申請があるということで、その方法は自主防災組織の方に講習を受けてもらい、町が受講証を発行、講習も避難所のまだ家具固定をしていない、できていないところを会場に実際に固定をして勉強をすると。そして、個人から申請があれば、地域の自主防災組織に連絡をして、講習を受けた人が対応をする。本人が金具を買いに行けない場合は、買いに行くこともあるということです。固定が完了すれば、1件当たり5,000円が自主防災組織におりるという仕組み、その5,000円はどう使っても構わない、金具代に充てても工事をした人に渡しても自由ということです。自主防災組織も、活動資金ができるので積極的に地域を回って申請を促しているということです。興津地区では、小・中学生が地域の人と一緒に戸別訪問をして、家具固定をしませんかと勧めて回っているということです。また、地域のホームセンターと防災対策活動の協定を結んで、行事や講習のときは防災グッズの展示や相談を行っています。同じ補助をするのでも、地域の積極性を引き出す方法をとっているところは参考になるのではないでしょうか。いの町でも家具固定の講習会を行い、自分でできる人をふやしていくことはできませんか。また、庁舎1階などに防災グッズや家具固定金具の見本を展示して啓発はできませんか。  質問要点イ、感震ブレーカーの普及。  東日本大震災における火災のうち原因が特定されたものの過半数が、倒れた電気製品や故障した配線等の電気関係の出火でした。地震の際の電気火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置が効果的と言われています。土佐市は全域を対象に補助をしているということです。いの町は、地震火災対策重点地区に配布をするということですが、今後の啓発普及はどうされるかをお伺いいたします。  通告主題5、男女共同参画社会にむけて。  1999年に、国は男女共同参画社会基本法を制定しました。最近では、2015年に女性活躍推進法が成立をしています。いの町も、平成16年に県内市町村ではトップで男女共同参画推進条例を制定しています。このような動きによって女性の地位向上は進んではきましたが、女性の社会参画は世界的に見たらまだまだおくれています。ジェンダーギャップ指数というので、日本は世界144カ国中114位と、過去最低となっています。特に、日本は女性の政治参加が他の国に比べて極端におくれているということです。それは、国政のみならず、地方議員の数を見てもまだ女性の数が少ないのを見ればわかります。  質問要点のア、女性町長サミットですけれども、そこで町長にお聞きしますが、町長は現在県内でただ1人、また四国内でも1人の女性首長ということです。そういう意味で、注目をされることもあると思います。昨年10月20日に兵庫県播磨町で女性町長サミットが開催され、池田町長も参加をされたということです。聞きますと、全国で女性町長は現在7人、私は7人と聞いて少ないなというかがっくりしましたが、でもその7人のうちの1人をこのいの町が出しているというのは本当に貴重なことだというふうに思います。このサミットに参加されての感想、それと得たものがあればお聞かせください。  イ、プランの推進。  いの町男女共同参画プランには、町では女性職員の管理職員への登用を推進するとともに、政策の審議決定にかかわる委員会等で、一方の性が4割未満とならないよう配慮しますとしています。そこで、最初に管理職における女性の比率ですけど、平成24年度8%からすれば今はかなり比率が高くなっていますが、これは評価はできますが、今後も目標を持ってふやしていくということが必要と思いますが、今後の計画はありますか。また、政策の審議決定にかかわる委員会等で一方の性が4割未満とならないようとなっていますけども、平成27年6月にいただいた資料では、審議会43のうち女性が4割に満たない審議会は30でしたが、29年度は25と少なくなっているということで、女性の参加がふえたということがわかります。しかし、女性の人数が下がった審議会も10以上あります。これは、余り意識的にふやそうとしていないととられても仕方がありません。女性がふえなかった理由として、充て職の性別により女性の比率が下がったというふうに総括をしています。これが大体の理由です。充て職を続けている限り、女性の委員の比率は目標達成できません。今後どのような方法で女性の比率を上げていくのかを伺います。  また、女性の声を聞く機会をつくることを求めます。町政懇談会など町民の声を聞くときに、女性や子育て世代が参加しやすい時間や保育つきなど、女性が参加しやすい設定を考えることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、女性や子育て世代の集まるところに行って懇談会を設定するなど工夫も必要です。  次に、男性職員の配偶者出産休暇、育休取得の目標も持って、これも数値を上げていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  ウ、学校の男女混合名簿。  前に伺ったときは、1校だけ男女別の名簿であるというふうに聞きました。それなら、すぐに100%にできるのではないかと思います。男女別の名簿というのは、まず女子と男子が明確に区分されます。そして、多くの場合、男子が先、女子は後という序列をとります。仮に、義務教育と高校の12年間この習慣になれれば、男が主、女は従、男は正、女は副という序列が身にしみついてしまうのではないかと思います。目には見えなくても、こんな形で男女の役割分担が無意識のうちにすり込まれていきます。また、最近では性の多様性、LGBTへの配慮が必要になっています。これまでの男女平等の視点に加えて、みずからの性に悩み、それを声に出して言えないつらさを感じている子どもたちへの対応が必要にもなっています。たかが名簿というかもしれませんが、こんなことの積み重ねが意識の形成をしていきます。早いうちに男女混合名簿の完全実施を求めますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。午後3時55分に再開します。       休憩 15時38分       開議 15時54分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 12番、山崎議員の私からは通告主題5、男女共同参画社会にむけてにお答えいたします。  まず、女性町長サミットについてでございます。  昨年、議員もおっしゃられましたように、10月20日に兵庫県播磨町で開催されました第5回全国女性町長サミットin播磨町に参加いたしました。この全国女性町長サミットは、2年に1回開催されているものでございます。播磨町の清水町長を初め、全国からそのときは計6名、当時は女性町長は全国で合計7名でございました。現在のところ、福岡県苅田町の町長がおやめになり、6名となっております。苅田町の町長がおやめになった後は、男性の方が町長をなさっているということでございます。その女性町長サミットでは、女性の活躍が社会を変える、誰もが輝く社会を目指してをテーマに、小説家の玉岡かおるさんの基調講演の後、パネルディスカッションが行われました。玉岡かおるさんは、推古天皇らの例を挙げ、昔は女性も男性もともに活躍していたと紹介され、男性か女性かどちらかではなく、互いが力を合わせればいいということを語っていただきました。パネルディスカッションでは、各町の紹介の後、女性活躍の取り組みの紹介、女性活躍の実現に向けての意見交換が行われました。女性活躍のためには、互いに認め合うこと、子育て環境の充実、キャリアアップを推進し、ライフステージごとの働ける環境づくりなど、さまざまな取り組みの紹介や提案、意見交換ができました。いの町におきましては、妊娠期から出産、子育て、教育と切れ目のない心身両面での育ちの支援を積極的に推進し、子育て環境の充実を図っていこうとしているところであり、今回のサミットのご縁を大切に各先進事例の情報収集などを図り、誰もが輝く社会の実現を目指していきたいと考えているところでございます。  次に、プランの推進についてでございます。  当町におきましては、平成26年度から30年度までを期間とし、男女が互いに人権を尊重し合い、性別にかかわりなく個性や能力を十分に発揮することができるよう、誰もが互いに優しく、そして自分らしく輝けるまちいの町を基本理念とした第3次いの町男女共同参画プランを策定いたしております。そのプランの基本目標の一つにあるあらゆる分野への男女共同参画の推進を掲げ、町の審議会等の委員の男女の割合を、一方の性が4割未満とならないよう配慮するという目標を掲げております。最近の当町における法定審議会等の女性の比率を確認してみますと、議員もおっしゃられましたが、平成27年4月1日現在では28.73%、平成29年4月1日現在では30.18%とその比率は上昇しているものの、目標数値には届いていない現状がございます。それぞれの委員会には、特定の分野の専門性が問われるなど、目標が達成できないことについてやむを得ない事情もあるとは思いますけれども、女性ならではの視点や配慮といったものは、各種施策の質やサービスの向上につながるものと認識しております。可能な限り、町としても委員会に男女の割合についてご配慮いただくようご依頼させていただいており、公募をふやすなど目標達成に向けて努力するとともに、女性の管理職登用、女性の社会進出のための男性職員の育児休業の取得など、普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。  議員おっしゃられました女性の声を聞く機会を求めるということにつきましては、女性が参加しやすい時間設定、また女性が集まるところへ行って集会を行うというご提案もいただきましたので、そういったことも実際気をつけながら、女性の声を身近に聞く機会を設けていきたいと考えているところでございます。  私といたしましても、女性町長サミットに参加したことの報告会というものも計画しているところでございますが、年度内にと思っておりましたがなかなか年度内に設定ができず、年を越しますけれども、こちらにつきましては女性町長サミットに参加しての報告会並びに女性の皆様のお声を聞ける機会を設けていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 12番、山崎議員の通告主題1と2のアについて私のほうからご答弁申し上げます。  ア、国保の構造的な問題解決はということで、議員のほうからは、被保険者の保険料に求めるものではなく、国の支出をもっとふやしたらどうですかというふうな意味のご質問がございました。  今回の国保制度改革の背景は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等を講じるものです。具体的には、乳児医療町単のペナルティをなくした。それと議員のご質問にもありましたように激変緩和措置をとると。この部分につきましては、県の国保特会のほうからその分をのけて、町の国保特会の納付金の中で反映されるということでございます。  それとですね、今回条例の改正案では、4方式から3方式に移り、固定資産税割をなくすということになりますので、7、5、2の軽減の割合がふえる。1,000万円を超える金額がふえてくるという試算もお示ししたところでございます。その中で、4分の1は町が負担するけど、4分の3については国、県のほうで負担するということになりますので、国費を一定支出をしたという評価もできるのではないかというふうに考えております。  議員のお尋ねの中で、全国知事会の動向についてちょっとお触れになりましたので、私のほうもわかる範囲でお答えをいたします。  平成29年7月の全国知事会の社会保障関係の提案、要望では、医療保険制度間の公平と今後の医療費の動向に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国の定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じることや、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提示する、そういうふうな内容になっております。いの町といたしましても、国の動向を注視しながら、適切な時期に必要な改正を行っていくということになると思います。  ということで、事業費が同じでございましたら、国と県の補助金をよけもらえば、保険税になりますけど、下がるということになっております。その結果として、今回条例予算等でご説明いたしましたように、8.7%ぐらい保険税が下がったということでございます。  続きまして、減免制度の拡大、イに移ります。  議員からは、減免制度の基準を所得額等の数字などを明確にしたほうが申請がしやすくなるのではというような意味の提案があったと思います。まず、条例ですけど、条例のつくり方といたしまして、減免制度は条例にあるんで、条例のつくり方といたしましては、減免はあくまで個々の納税者の担税力によって決定すべきものであり、条例においてはさまざまな減免事由をある程度抽象的な基準として規定せざるを得ないとの、こういう質疑応答にもございます。この趣旨にのっとり、国保税の減免について具体的に画一的な表現とはなっておりません。しかしながらですね、減免申請を審査する段階においては、事案によりますけど生活保護基準も参酌するということになるというふうに理解をしております。  それと、減免基準が30年度は市町村の減免基準で対応するような形になるでしょうということを県のほうにお尋ねしたということですけど、そのとおりなんですけど、12月議会で私のほうがお答えしたのは、高知県国民健康保険運営方針が平成29年11月24日に作成されております。この運営方針の中に減免基準の統一の項目がございます。現在、市町村で統一されていない減免基準がある。そのたたき台を減免基準を作成して市町村で議論していって、一定統一ができればええ、そういうふうな話し合いがあるんだろうという話をしてますが、具体的にいつあるとかということについては、まだ県のほうからもご連絡もございません。ただ、県一化、もしかしたら保険税が同じになるということも含めましたらですね、一定の統一に向かうという方向ではあるんでないのかというふうに私のほうは認識をしております。  続きまして、イ、多子世帯への軽減ということでお話をいただいております。  このご提案がありました多子世帯の軽減につきましては、子どもに係る被保険者均等割の軽減措置をいの町が実施することにつきましては、国保法で軽減措置に関する政令の定めが必要とされていることから、法令上の問題があるというふうに考えております。また、軽減に伴い減収となる財源をどのように求めるかということも決まっておる状況でございません。国のほうで、この部分については議論していただきたいというふうに思ってます。  続きまして、通告主題2のみなし寡婦(夫)控除の適用についてお答えします。  婚姻歴のあるひとり親の方につきましては、一定の要件のもとで寡婦(夫)控除が所得税法及び地方税法で定められております。一方、議員が言われる婚姻歴のない、いわゆるみなし寡婦(夫)控除につきましては、例えば地方税法に準拠する住民税でこれを控除する定めがございません。ご存じかもしれませんけど、税につきましては法律主義でございますので、法律を超えるような条例事項等で運用するということはできないということでございます。ただですね、毎年年度末で所得税とか地方税法の改正、その中にみなし寡婦(夫)控除が盛り込まれるかどうか私のほうもわかりませんので、この部分については注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 澁谷ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(澁谷幸代君) 12番、山崎議員の私のほうからは通告主題2のイ、介護認定者の障がい者控除についてご答弁いたします。  介護認定者の障害者控除についてお尋ねがありました。町では、要介護認定、要介護1から5を受けている65歳以上の方で一定の基準に該当する方に対し、本人または親族からの申請により、該当者に障害者控除対象者認定書を交付しております。その障害者控除対象者認定書を確定申告や町県民税の申告の際に提示をいたしますと、障害者控除または特別障害者控除を受けることができるようになっております。  議員お尋ねの1点目でございますが、介護保険認定者全員に障害者控除認定書を送付する件でございますが、町では申請に基づいて認定調査票、そして主治医意見書の情報から障害者控除認定書を策定しております。認定者全員となりますと、1,500人程度となります。現在の人員で対応するのは難しいと考えております。  次に、2点目のお尋ねでございますが、対象者全員に申請書を送付するとの件です。  1,500人程度の要介護認定者のうち、課税者は200人程度と予測されます。全ての方に申請書をお送りするのは障害者控除認定書が必要でない多くの方にお送りすることになり、かえって混乱を生じるのではないかと考えられます。  最後に、お尋ねの周知についてでございますが、周知方法の工夫につきましては、現在申請をいただいている方は広報をごらんになった方や申請したことがある方が多い状況でございます。今後は、周知方法を工夫することが必要であると考えております。広報の掲載方法の工夫やホームページの掲載、またケアマネージャーさんの連絡会では周知の徹底を行いたいと思っております。より多くの対象者の方にこのサービスをご利用いただけるよう周知を図ってまいります。  続きまして、通告主題3、生活保護基準の引き上げ(後段で「引き下げ」との訂正あり)、質問要点ア、住民への影響と制度周知についてお答えいたします。  国は、平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月と3年間をかけて最大5%の引き下げを行うこととしております。生活費のもととなる生活扶助費の計算には、地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的とした級地制度という制度を取り入れております。居住地によって扶助費の金額が変わるものでございます。高知県の場合は、高知市が2級地−1、高知市以外の市町村は3級地−2でございます。都市部の単身世帯や子どもの多い世帯で減額幅が大きく、地方では増額となる世帯もあるというものです。国からも案として示されておりますが、あくまで案ですので細かい金額についてはわかりかねるところでございます。  続いて、実態の把握についてでございます。  議員から、生活保護の受給者は受給の要件を満たす人の2割程度であるとのお話がありました。生活に困っている人に対する施策としましては、平成27年4月に生活困窮者への支援制度が始まり、施行後2年以上が経過し、一定の効果があらわれてきている一方で、まだ適切な支援を受けることができていない生活困窮者が数多くいると考えられます。支援を受けることができていない困窮者を把握するために、地域での取り組みとして、民生委員や区長などが日々の地域における活動から生活困窮者の存在に気づいたときに相談機会につなげることができるよう、連携を強化していきたいと考えております。行政機関としましては、町民の方からいろいろな相談を受ける各課の窓口、高齢者であれば地域包括支援センター、子育て支援関係の職員、ひきこもり等の障害福祉担当職員、また土木関係の職員などは現場に出向くことも多く、町民の方の声を聞く機会も多くあります。本庁職員、吾北、本川総合支所の職員、それぞれが相談を受ける中で生活困窮者の存在に気づいたときには相談機関へつなげることができるよう、協力連携はもとより、研修会等の開催により学び合う機会を設け、資質の向上にも取り組んでいきたいと考えております。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業を実施しているいの町社会福祉協議会とも今以上に協力し、連携をとってまいります。今後は、支援を必要とする人が相談に来るのを待つのではなく、支援を必要とする人にお届けできるようにわかりやすいパンフレットの作成、ホームページ、目に触れやすい場所への広報媒体の設置などに力を入れていきたいと考えます。  それと1点、ちょっと修正させていただきたい事項がございました。  私、先ほど山崎きよ議員の3番目、生活保護基準の「引き下げ」を「引き上げ」と発言しましたので、「引き下げ」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
     私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総務課長。       〔総務課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長(筒井誠人君) 12番、山崎きよ議員の通告主題4、防災・減災対策について、まずア、家具転倒防止補助の推進についてでございます。  町における家具転倒防止対策につきましては、平成24年度から実施をしておりまして、平成24年度から28年度まで順に3件、9件、1件、1件、10件の実績となっております。平成29年度につきましては、現在10件の申し込みとなっています。昨年度10件、今年度10件と、それまでより多くなっているのは、自主防災組織の住宅耐震化に係る戸別訪問によるものと考えております。家具転倒防止対策実施率ということでございますが、戸別訪問の際、家具転倒防止対策についても聞き取っていただいており、アンケート調査の結果回答のあった中で実施率は41.5%となっています。また、四万十町では、自主防災組織が転倒防止対策を実施することとして実績が上がっているといったこともお伺いをしました。いの町では、現在シルバー人材センターに依頼し、大工経験のある方に施工していただいているところです。仮に自主防災組織に施工を依頼する場合でも、確実な施工を担保する必要があると思いますので、講習を受けることや実際に十分な経験があることを確認するなど、体制整備を含めて検討が必要と思います。  ご質問の家具固定の講習会を行い、自分でできる人をふやしていくことはできないかといったことにつきましても、確実な施工が図れるか参加者の確保などの課題も考えられますので、家具固定の必要性の周知、普及も含め検討してまいりたいと考えております。  また、庁舎に防災グッズや家具固定金具の見本展示のご提案をいただきました。常設スペース確保は困難ですが、防災週間、これは8月30から9月5日ですが、津波防災の日前後の週間、10月28から11月12日などの防災取り組み期間中に庁舎内に展示することなどを行ってまいりたいと考えております。  次に、イ、感震ブレーカーの普及についてお答えいたします。  高知県では、平成27年6月に高知県地震火災対策指針を策定し、県内11市町19地区が地震火災対策を重点的に推進する地区として指定しました。いの町では、谷から北山駅東までのJRから北側の地区が対象となっています。重点推進地域につきましては、簡易型感震ブレーカーを順次配布する予定となっています。感震ブレーカーについては大きく3種類あり、分電盤自身が一定の震度を感知したら電気を遮断する分電盤タイプ、コンセントごとに電気を遮断するコンセントタイプ、分電盤に簡易な装置を設置し、電気を遮断する簡易タイプがあります。これはあくまで各ご家庭での備えとなりますが、今後重点推進地区以外にも地震火災を防ぐために感震ブレーカーの普及啓発を図る必要がございますので、感震ブレーカーの正しい知識や災害時の有効性と情報提供や広報、先ほどの家具固定金具の展示と同時期での展示など、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 山崎教育次長。       〔教育次長 山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長(山崎泰代君) 12番、山崎きよ議員の通告主題5、男女共同参画社会にむけて、要点ウ、学校の男女混合名簿についてお答えいたします。  町内の各小・中学校では男女混合名簿を使用している学校がほとんどでございますが、現時点では、議員ご質問にありました1校において導入していない学校もございます。男女混合名簿を使用することで男女平等の意識を高めることにつながるという考え方もあり、また一方では保健体育といった一部の教科や健康診断など、そしてまた調査物など男女別に実施されるものもあることから、書類整理等が煩雑になるといった実態もあります。そういったことも踏まえながら、町内の各小・中学校では、児童・生徒数等の実態やその使用目的に応じて作成、使用していたところですが、さらなる男女共同参画社会実現のため、学校も一つの重要なステージであるといった観点から、未実施校につきましては、現在平成30年度に向けまして男女混合名簿への移行を実施するよう現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 12番、山崎きよ君。       〔12番 山崎きよ君登壇〕 ◆12番(山崎きよ君) 2回目の質問をさせていただきます。  通告主題の1、国民健康保険広域化にあたり、質問要点ア、国保の構造的な問題の解決ということですけれども、私の問いかけに自分の求めていたお答えとはちょっと違っていたので、もう一度伺いたいんですけれども、知事会の要望は1兆円ということですけれども、これについてどのように思われているのかということです。これを国に出させる要望の声を上げ続けるということが私は必要ではないかと思っています。社会保障の財源というのは、国も逼迫しているとはいいますけれども、大企業の優遇税制の削減などで私はできると思いますので、これまでも言い続けることで国も3,400億円出すということになりました。これは、やはりこれ以上負担できないと。高過ぎるというふうに言い続けた結果だと思いますので、町としても国や県に意見が言える機会を捉えて、もうこれ以上被保険者に負担を強いることはできないという訴えができないか。一般財源からの繰り入れをせずに頑張ってきた、そして徴収率も高いいの町が言えば説得力があるのではないでしょうか。声を上げ続けるということ、この知事会の要望に賛同をするということ、どのようにお考えでしょうか。  質問要点のイ、減免制度の拡充ですけれども、拡充というか明らかにするということですけれども、一定抽象的な表現ではないといけないといいますが、全国の中には明確にしているところがあります。抽象的にしちょいて、申請があったら行政のほうがそれが的確かどうかを判断をするということだと思いますけど、それは行政の側のことであって、申請する側は何をもってじゃあ自分は申請できるのかということはわからないんです。私は、減免をみんながみんなすることを推奨するわけではないんですけど、本当に困ったときに自分がそういう救済の対象になるかどうかというのがわかる環境というか条件というのをつくっておくことが必要ではないかと思います。  そういう意味で明確化を求めているところですので、今後県が統一的なものを考えていると、標準的なものを考えているということなら、本当に必要な人が活用できるような減免基準を全国のいい例も参考にしながらつくれるのではないかと思いますので、そういう検討の場に市町村の担当者は参加できないのか伺いたいと思います。  質問要点ウ、多子世帯への軽減ですけど、国のほうで検討の課題に上がっているということですけれども、検討というのはいつになるかわからないというのが大体ですので、今子育て支援ということを言っているのに、それに逆行するような制度になっていないかということを私は言いたいので、多子世帯を軽減すればどこかからまた財源をとってこないといけないという矛盾があるのはわかっていますけれども、この制度の矛盾というんですかね、それを解消できないかという思いで私は言っています。今回も、増になるというところは家族が多いところということになりますので、本来なら財源はそのほかの被保険者にしわ寄せがいかないような方法を編み出すというのが一番理想的なんですけども、そういうことは考える余地はないでしょうか。  質問要点のイ、介護認定者の障がい者控除ですけれども、認定書を全員に送付するというようなのは確かに大変なことだなというふうに聞いていて思いました。けど、実際やっているところはあります。そこは、要介護1から2は障害者控除で、特別障害者控除は3から5とか、そういうふうに機械的にやっているんだと思いますけれども、申請書の送付ですよね、かえって混乱というお話もありましたが、要介護認定を受けた人はそういう権利があるというね、周知の意味では、これは数をふやしていくのには効果があるのではないかと思いました。ほかに周知ができる方法というのを考えていっていただきたいと思います。広報の仕方をもっと、広報にも大きく載せるとかということがあると思いますので、工夫で周知をできるということですので、一層いい方法を考えていっていただきたいと思います。  通告主題3、生活保護基準の引き下げですけれども、しおりとかホームページでお知らせをってからいうふうに言われました。私がこのことにこだわるのは、今生活保護に対するバッシングというのがあるんですけれども、それは本当に違うというか、憲法第25条にうたわれた健康で文化的な最低限度の生活、これを保障するという、それに基づいた制度である、国民の権利であるということが一切普通の生活の中で目に触れない、感じられない、そういう状態にあると思うんです。窓口に行ってもそういうものは一切ないですよね。しおりがあるわけでもなし、ポスターがあるわけでもなし、生活保護をどんどん受けなさいというわけではないんですけど、そういう空気というのを変える周知の仕方というのが必要ではないかと思うんです。そのしおりを置くにしても、その中身については今言いました国民の権利であるということをきちっと記す、そういう中身のもので周知をしていくべきだと私は思いますけども、ご意見をお願いします。  通告主題の4、防災・減災対策です。  数としては、自主防災組織が戸別訪問をすることでかなり上がってきたと思いますけれども、その例に出しました四万十町に比べたらまだまだ数が少ない状態です。これについては、やはり重要性、その必要性というのがまだまだ認識をされていないというところにあると思います。この四万十町の例を出したのは、ただ5,000円をおろすだけではなくて、地域の人たちがみずからこれを、数を上げていこうという、そういう意欲を引き出すようなそういう補助金の使い方をしているところが私は注目できるんじゃないかと思ったんです。それで、1つ講習会をというふうに言ったところなんですけれども、意識のある人たちをふやしていくというか、そういう取り組みが必要ではないかということです。特に質問ではありません、済いません。  あと、通告主題5、男女共同参画社会にむけてですけれども、審議会の委員の数です。女性の数ですけれども、どうしてもやっぱり充て職にこだわるとこれが引き上がらないんです。どうしても、団体や組織の長にお願いをするので、そうなるとどうしても男性が多くなるんです。答弁の中に、公募をふやすということもというふうに話があったんですけれども、そこしか今の充て職をどうしても置いときたいのなら、公募をたくさん、委員の3割は公募にするとか、そういう思い切ったところまでしないと女性は絶対にふえないと思います、このまま同じシステムでやっていけばということですけれども。そういうところで、思い切った目標の立て方というのがあるのではないかと思います。  以上です。2回目、終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。  池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 12番、山崎きよ議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、通告主題1の国民健康保険広域化にあたりの質問要点アの国保の構造的な問題の解決はについての中で、知事会への要望のことについてのご質問がございました。  私といたしましても、この知事会の要望につきましては、事あるごとに国、県に知事会の要望を後押しするような要望をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、通告主題5の男女共同参画社会にむけてのプランの推進についてでございます。  議員のおっしゃるように、充て職ではどうしても男性の比率が高くなってしまうというところは否めないところでございます。充て職にこだわらず、男女比4割というところにつきましては、やはり公募をふやすことという議員のご意見がございました。私といたしましても、やはり今までと同じシステムでは比率が上がらないという思いはございます。今後におきましては、そういった公募の率を上げる等、庁内でも協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 12番、山崎きよ議員の2回目の質問の通告主題1のイ、減免制度の拡充のことについて、先ほど言ったように、減免制度がわかりやすい表現にしたらどうだというふうな質問が重ねてありまして、減免制度につきましては、一定抽象的な表現にならざるを得ないということは理解していただけたというふうに私のほうは思っております。それで、この制度を県一化も含めてですね、具体的にはワーキングチームをつくられると思うんですよ。高知県国民健康保険運営方針の中には高知県の国保の運営協議会がございますので、そこでつくられたものですので、恐らくそういう形になっております。どういうふうな形でこれが議論されるかという工程が私のほうではわかりませんので、そこについてはちょっとお答えは控えさせてもらいますが、担当者がそこに出席できる機会があるのかないのか、例えば市町村に一定のアンケートをとってですわね、そのもとに一応意見を集約するという事前の作業のところに市町村が参加できるのか、また県の運営協議会の中に市町村の意見を聞く機会があって、それで意見を聞く、そういう場があるのか、また首長がその場でするのかということについてはちょっとわかりませんので、ただそういういずれの形にしても参画できるということはあると思いますので、それは参画できるのではないかというふうに思ってます。  それとですね、多子世帯の軽減について、家族が多ければ一定応益割がふえるので、税金が今度の条例等の改正によってふえるんではないかという話がありますが、その世帯のですね、状況、その世帯が固定資産税の部分が持ってるとか、所得割が多いとかということになりますと、応能と応益の割合の相殺がありますので、一概にその部分については多うなるとか少なくなるとかということには結果的にはならないということになると思います。もっとも、応能割がない世帯についてはそれは上がるということは認識をしております。そうなると、多分7、5、2の軽減が受けられるというふうな形にはなると思うんですけど、それはやってみなければわからないということで、ここでは数字を出してやるということにはならないというふうに思ってます。  それで、12番議員は、応能と応益の割合については国のほうでも負担を使ってやってるので、それについてはいいだろうみたいなことをおっしゃったような気がするんですが、そういう基準に従ってそのルール計算に従ってやったという計算をして、税率をはじいたということでございます。その税率で本当に賄えるかということで、予算でそれを出してるということでございます。山崎議員のように、そういう一律に皆さんが仮に減るということになれば、4方式を堅持しながら税率を下げるということ以外には手がないというふうに私のほうは認識をしております。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 澁谷ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(澁谷幸代君) 12番、山崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。  私のほうからは、通告主題2のまず質問要点イの介護認定者の障がい者控除についての2回目のご質問にお答えしたいと思います。  ご存じのように、障害者控除の制度については、今広報に頼ってるのみということもございますので、今後また工夫をしていきたいということは1回目に答弁させていただきましたが、まず申請書とか認定書を送るという意味では、実際県外でやってるところがあるということもお聞きしておりますけれども、介護度だけでいの町では判定はしていませんので、介護度プラスもう少し丁寧に障害高齢者とか認知症の高齢者の日常生活の自立度も加味して控除が受けられるようになっておりますので、少し認定書の予測は難しいといったことを考えております。ただ、広く町民の方にお知らせすることは義務でございますので、例えば申告の申請書とかを町民課のほうでお送りする時点で、あわせてパンフレットをその中におつけをしてお出しするとか、そういうことをまだ町民課と協議しておりませんが、もう少し工夫を考えていきたいと考えているところでございます。  続いて、2点目の通告主題3、生活保護基準の引き下げの関係で、潜在的にお困りになっている方が十分きちんと申請もできてるのかというご心配、ご懸念がありましてご質問がございました。  町内の把握としましては、地域包括支援センターでありますとか、母子保健、障害児者それぞれきめ細やかな支援を担当職員が行っておりますので、そのときにさまざまな情報をキャッチするというところで、また縦割りにならないように一家のご家族の方を丸ごとご支援していくような、縦割りにならないことを考えていかなければならないと思っておりますし、職員一人一人が感性を研ぎ澄ませてあらゆる情報をキャッチしていくと、そういった視点を持つスキルは職員にも上げていきたいと思っております。誰もが地域で当たり前に豊かに暮らし続けていけるというところが基本でございますので、敷居を低くするような取り組みのために、わかりやすいパンフレットというところをまだ中身のところは検討できておりませんが、そういったパンフレットも目に触れるところに置くように考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。  次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。       〔17番 筒井一水君登壇〕 ◆17番(筒井一水君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  きょうは一日かかりまして長いことやっておりますが、皆さんもお疲れとは思いますが、もうしばらく時間をいただきまして、やりたいと思います。よろしくお願いします。  通告主題1、一般質問のその後ということで、3点ほど質問をさせていただきます。  この一般質問のその後というのは、住民の方から質問したがその後どうなりゆうぜよというような話が多々聞こえてきましたので、今回29年度に質問した中でその答え、またその後どうなったかということをちょっと質問をさせていただきます。  まず、アとしまして、保育園時間の延長について。  これは、3月の定例会、昨年の定例会第1回のときに質問をさせていただきました。町長の公約の一つである保育園の時間延長についてでありますが、これは神谷地区からの強い要望があり、教育委員会、また神谷小・中学校運営協議会でも、地域性や園児確保といった課題について協議を重ね、その結果職員体制を整え、まず神谷保育園において4月から開園時間を30分早め、7時半を7時からということで受け入れをして、29年度4月から実施をされています。これはこれで質問しましたが、そのときの自分の質問の中に、それではほかの保育園の時間延長というのはという質問を投げかけました。そのときに町長が、他の保育園の保育時間の延長についてはニーズの調査を行うと。また、他の地域についても、保護者の希望などを聞いて検討していくという答えをいただきました。まず、この2点、他の5つの保育園のニーズを調査、どのように調査をしたかをお知らせください。そして、2番目としまして、他の地域、5つの地域の保護者の希望なども調査すると言っていましたので、その結果どのような調査をして、どのような回答があったかをお聞かせください。  続きまして、イ、移動投票所の設置についてでございます。  これは、昨年6月に定例会で質問させていただきました。これは、中山間地域においては投票所まで行く移動手段というのが大変厳しいということで、投票所へ行くより移動の投票カー、選挙するときの投票カーというのを町で構えて、それが順次巡回して投票ができるようにしてもらえないかということで質問をさせていただきました。町長としましても、幾つかの事例も交えまして、この投票カーというのは設置できればええという方向で答えをもろうたと思います。その中でも、投票カーをつくる中で解決しなければならない課題が幾つかあるということで、これから研究をして解決をしていきたいと、積極的にこのことは取り組んでいきたいというようなお答えもいただきました。まず、どのような検討をしていたか、まずこのことを質問させていただきます。  続きまして、ウ、避難所における安心・安全の確保についてでございますが、このことは質問内容としましたら、災害が起きたときに避難所で停電になったときに自立的な電源確保はされているのかということで、停電時に対応できる設備の備えはできないかということで質問させていただきました。このときに総務課長のほうからも答弁がありましたが、避難所に対してソーラーパネルと蓄電池の設置は、防災上の避難所として整備する場合、自家発電装置は補助対象だが、ソーラーパネルと蓄電池は現在対象外となっているというお答えをいただきました。自家発電装置やソーラーパネルによる代替電源の設置については、検討していくというお答えをいただきました。まず、1回目の質問として、どのように検討されてどのようなお考えになるのか、1回目として質問させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 17番、筒井議員から通告主題1、一般質問のその後につきまして、質問要点ア、保育園時間の延長についてまずお答えさせていただきます。  町立保育園の保育時間の延長につきましては、ご案内のとおり、神谷保育園が今年度より開園時間を30分早め、午前7時からの受け入れを開始いたしております。当初は、子育てニーズとしてお伺いしておりましたが、現段階で7時から利用されている方はいらっしゃらないということでございます。昨年度末に幼稚園、保育園におけるニーズアンケートを行い、その中では、土曜日の一日保育のご要望や開園時間の延長についてのご意見を保護者様からいただいております。その結果を受けまして、2月に開催されました総合教育会議におきまして、今後検討していく旨報告をさせていただきました。来年度以降には具体的な協議を行っていくこととなりますが、保育時間が延長となれば保育園で過ごす時間が長時間となりますので、子どもが安心・安全に過ごすことのできるよう配慮しなければならないといった一方で保育士の確保といった点が懸念されます。多様な働き方を支える保育も子育て支援の一環として必要性を感じておりますので、真に必要とされるニーズを見きわめ、保育士への負担や体制を考慮しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、質問要点ウ、避難所における安心・安全の確保についてでございます。  まず、避難所における停電時の対応といたしまして、来年度大内の農村婦人の家の避難所環境整備として、エアコン設置とあわせて、商用電源が遮断された場合でも発電機から給電できる工事も施工予定となっております。今後、避難所の環境整備ということで順次取り組んでまいりたいと考えております。  また、ソーラーパネルを利用した照明設備についてでございます。南海トラフ地震が発生した場合、長期にわたり停電することが想定されます。発電機の運転といいましても、燃料の供給も途絶える可能性が高いこともございます。そこで、自然エネルギーを活用した明かりがあることで、少しでも被災者の不安が和らぐのではないかとのご提案でございました。来年度予算では、安全防災対策費、避難場所照明設置工事として、1か所分93万7,440円を計上いたしております。詳細な設置箇所は確定しておりませんが、来年度以降順次整備してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の項目につきましては、総務課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総務課長。       〔総務課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長(筒井誠人君) 17番、筒井一水議員の通告主題1のイ、移動投票所の設置についてお答えをいたします。  現在、中山間地域にお住まいの高齢者の方は、投票所へ移動する際、近所の方などの車に乗り合いで行かれたり、ハイヤーを利用されたりするなど非常に不便な状況が多く見受けられます。このような状況で、車を使用した巡回型の投票所を導入することは、投票率の向上や有権者の利便性向上に向けた有効な方策の一つであると考えております。昨年7月には、選挙管理委員会の事務局である本庁と吾北、本川の各総合支所の担当課長と担当者が集まり、移動投票車を含めた移動支援などについて、先進事例を参考にしながら実施方法と課題について協議を行いました。その中で、実施方法としましては、当日投票車がないある一定の地区で、期日前投票期間中に移動投票車で地区の集会所などへ出向き、投票を行うという方法が上がりました。具体的には、ワゴン車などを活用し、取り外し可能な記載台や雨よけのテントなどを準備して、あらかじめ巡回する場所と時刻を広報の上、集会所に出向くというものです。  また、課題としましては、二重投票の防止や投票の秘密保持に加え、投票に携わる人員の確保なども上がりました。これらのことを踏まえ、同年9月1日に行われた選挙管理委員会定例会において、事務局から協議内容を報告しました。選挙管理委員会では、移動投票車を導入することの意義や実施方法と解決すべき課題を検証し、実施を検討していくとお伺いをしております。町といたしましては、早ければ平成31年の県議会議員選挙での導入を念頭に置きながら、実施に向けて選挙管理委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 17番、筒井一水君。       〔17番 筒井一水君登壇〕 ◆17番(筒井一水君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、保育園時間の延長について。  今、町長からもありましたように、一つ29年度対象者がおらんかったと。これは、保護者の強い要望もあったけんど、そのときに保護者の考え方もあったろうというのは認識は理解できます。そこは理解できるんですけど、一つちょっと問題として自分が考えるのは、29年度対象者がおらなかった、神谷保育園で延長保育を行うと。今、質疑のときに教育委員会のほうから、30分延長は園長先生と主任の先生とが交代交代で見ていたと。早目にかわりばんこで来ていたと、それでそういう話もお伺いしました。教育委員会では、なぜやめなかったという話の中で、来る方がおるかもわからんということも想定して、ずっと1年間続けたということをお聞きしました。ただ、そこで30分、たかが30分と思いますが、30分ということは先生にとったら重労働になっていくと想定します。そこは町長、また教育委員会のほうで保護者ともう一回聞き直しをして、来られるか来られないか、それで来られないなら7時半ということでやっていけたのではないかというふうに思います。保育士はそれでなくても多忙で、すごく神経を使って保育園を賄っていますので、そこは町、また教育委員会としてはもうちょっと便宜を図るべきではなかったかと思いますので、質問をさせていただきます。  そして、移動投票所、これはすばらしいお答えをいただきました。来年の県議会までには実施ができる方向で進めていくということで、これは本当は昨年10月22日に衆議院選があるときに、この質問をしたのは自分と同僚議員の11番議員が、この中山間の移動の投票所というのを2人が質問をしました。6月からですので、10月までには時間があったと思うんですよ。その間にできるんじゃないかと期待はしていたんですけど、やっぱりできなかったということで、今回も質問させてもらって、来年の県議会にはどうしても移動投票カーをつくってほしいという願いもありましてきょうは質問させてもらいましたが、総務課長のほうから答弁をもらいましたので了とします。これは答えは要りません、もう答えをもらいましたんで。  次、ウとしまして、避難所における安心・安全の確保についてでございますが、ことしの予算の中で、先ほど町長のほうからソーラーパネル、1か所93万円何がしの予算を組んでいるという話を聞きました。1か所ですか。もっと自分が思っている避難所に1か所というのが、避難所自体がいの町自体で何か所もあるので何千万円も要るようになりますよ、こんなん多額の予算をかけていきよったら。というのが、災害というのはいつ起こるかわからんということで、庁内のほうでも話し合いをしてもらって、一番必要なところ、自分が思っているのは災害というので停電が起こる、この停電の復旧率が遅いのは中山間地域です。町は災害が起きて停電になっても、復旧するのは早いんです。そやなしに、そういう設備をするところは中山間のところで、今までも台風が起きたときに、吾北の小川地区の川又から奥、西谷、東谷というところ、奥大野とか仏堂とか高樽とかというところがあるんですけど、入り口が台風のがで立ち木が全部倒れて、線も全部遮断して、そこが1週間から10日近く停電を起こしました。どうしても復旧するまでに時間がかかる。やっぱり、そういうところの避難されている方が、夜は真っ暗闇、自分くで発電機があるかもわからんですけど、そういうことは町のほうが備えて、そういうことを考慮しもって事業を進めていただきたいと思いますし、その1か所93万円やなしに、もっと簡易的なやつがあると思うんですよ。そういうので、というのが自分が12月に質問させてもらったのも、簡易的なやつで夜電気がない、そこでトイレとかいろんなところへ行くのにこんな明かりは要らんがですよ。見える程度の明かりでも構わんがですよ。ほんで、そういうのがつくようなシステムを考えていただきたいと。  というのが、あの質問した後にいろんな人とお話をしたときに、簡易的なソーラーシステムというがで、何万円もかからんでよというような話もあったんですよ。1日、まあ言うたら夜だけですんで、その間、復旧したらそこから電気は要らんがですんで、そういうような簡易的ながで、避難されている方が安心して住めれるような設備を備えていただければ、こんな93万円のがをするんやったら、少なくとも十何台ソーラーシステムができるんじゃないかと思っておりますので、そこをもう一回質問をさせていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 17番、筒井議員の2回目のご質問にお答えいたします。  私からは、質問要点ウの避難所における安心・安全の確保についての照明のことについて答弁させていただきます。  1か所と申しましたのは、屋外の照明で簡易的なものではないもので1か所というところでございまして、議員おっしゃられました簡易的なもの、経費が安いというものにつきましては、これからも順次そういった経費の安いものについては整備していけるものと思っているところでございまして、そこは今年度中にはまたどういったところにどのように必要であるかというところは検討させていただきたいと考えておりますし、予算計上につきましてはまた補正等の対応もありというところでございますけれども、その簡易的なものについてはこれからの計上ということになってくると考えているところでございます。今回の1か所と申しましたのは、これは簡易なものではなくて屋外の照明というところで、そういったきちっとした照明については、順次整備していきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 17番、筒井一水議員からの2回目のご質問にお答えいたします。  保育園時間の延長に関してでございます。議員からは、なぜやめなかったのか、もう少し職員のほうでの便宜を図るべきではなかったかといったご提案というか、ご意見がございました。教育委員会も、そういった職員の負担感という勤務時間の配置については当初心配して、現場の意見も聞いた中で、園長、主任の時差出勤という形でのんだわけですが、質疑の折に次長からお答えしたように、園としての管理責任の立場から、ちょっとそこは時差出勤の上にまだ出勤が重なっているといった現状もございます。教育委員会は、せっかく年度初めに始めた事業、受け入れの態勢でございますので、いましばらく神谷地区の保護者の皆さんの意向も新年度に入って確認した上で、これを継続するか、あるいはご理解の上で中止にするか、そこはより慎重に考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 17番、筒井一水君。       〔17番 筒井一水君登壇〕 ◆17番(筒井一水君) 3回目の質問をさせていただきます。  今、町長から答弁いただきました。簡易的なことは補正を使ってでも行っていけるんではないかと。それはぜひ通すように我々も頑張りますので。ただそこで、先ほども言いましたけど、避難所、停電してどこから順番にするかという考えの中で参考にと思いまして、やっぱり中山間ですよ。中山間のところが先やないと、なんてゆうんかな、こういう差別せられんがですけど、お年寄りが山をおりてきて、ようやっときたところ真っ暗というので停電が続いたというところは、災害に遭うた人は心細くなります。そういうことで、できればこまいところじゃなしに、中山間でも集落の大きくでも構わんがですよ。まずはそういうくに順番にやっていただければ。復旧率の先ほど言うたところもどうしても10日かかったというのは、どうしてかかるかいうのは電力の送電の関係とかいろんなこともあったみたいなんですけど、そういうことも考慮していただいて、中山間のそういう不便の悪いところが、特に高齢者が多いですんでよろしくお願いして、提言ですので質問を終わります。
    ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。       〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 17番、筒井議員の3回目のご質問にお答えいたします。  先ほど、避難所のことにつきまして中山間地域が先ではないかというご提言をいただきました。まず、どちらからということにつきましてはまず庁内で協議をさせていただいて、そこから順次整備していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  明日午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。       延会 17時18分...