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いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会-03月17日−04号
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いの町議会 2016-03-17
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DiscussNetPremium いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会 - 03月17日-04号 いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会 - 03月17日-04号 いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会            平成28年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成28年3月17日(木曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1 番高  橋  幸 十 郎10番山  岡     勉2 番森  田  千 鶴 子12番尾  崎  敏  明3 番森     幹  夫13番森  木  昭  雄4 番片  岡  聖  盛14番筒  井  公  二5 番大  原  孝  弘15番岡  田  竜  平6 番森  本  節  子16番土  居  豊  榮7 番池  沢  紀  子17番久  武  啓  士8 番伊  東  尚  毅18番筒  井  一  水9 番山  崎  き  よ20番井  上  敏  雄 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                     事務局職員出席者 事務局長山  中  貴  恵書記山  崎  康  正 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長筒  井  正  典教 育 長藤  岡  孝  雄 吾北総合支所長高  橋  正  代産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長市  川  賢  仁環境課長久  松  隆  雄会計管理者壬  生  憲  一上下水道課長川  村  敏  之吾北総合支所次長和  田  耕  明町民課長中  嶋  隆  司本川総合支所次長山  中  靖  一ほけん福祉課長筒  井  誠  人総務課長山  崎  豊  久森林政策課長野  村  考  宏管財契約課長西  村  正  信国土調査課長岡  林  將  夫土木課長濵  田  孝  男偕楽荘所長吉  良  高  秀教育次長山  崎  泰  代仁淀病院事務長岡  林  正  憲         平成28年第1回定例会議事日程(第4号)         平成28年3月17日(木曜日)午前10時開議         第1 一般質問              9番  山  崎  き  よ              6番  森  本  節  子              4番  片  岡  聖  盛              17番  久  武  啓  士              14番  筒  井  公  二       開議 10時1分 ○議長(井上敏雄君) おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  ご報告します。  16番、土居豊榮議員より本日遅刻の届け出がありました。  これより日程に入ります。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上敏雄君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕 ◆9番(山崎きよ君) 通告に従いまして一般質問をいたします。  通告主題1、菊池学園の取り組みについてです。  私は、この菊池学園の事業について教育委員会の役割という点から考えたとき、疑問が残りますので、まずそのことから述べたいと思います。  旧の教育基本法は、教育不当な支配に服することなく、国民全体に責任を負って行われるべきものであるとして、教育行政の任務を、教育行政はこの自覚のもとに教育目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと規定していました。この条項の具体化として、教育委員会が発足をしています。当時の国の解説書では、諸条件の整備確立について、教育行政の特殊性からして、それは教育内容に介入すべきものではなく、教育の外にあって、教育を守り育てるための諸条件を整えることにその目標を置くべきだと言っています。もちろん教育委員会の仕事には、教育条件整備のほかに、指導、助言もあります。しかし、この指導、助言というのは、法的拘束力を持たない、つまり強制するものではないと考えます。しかし、今回これだけの予算をかけ、目標数値も上げてやるとなれば、結果を出さなくてはなりません。そうなると、強制になる可能性もあります。  委員会の説明で、菊池先生がすばらしい実践をされていることはよくわかりました。子どもの自尊感情を育てるという考え方にも、私個人としては共感をするものです。教育委員会がこの先生を評価して、ぜひ来てもらいたいという本気さも伝わってきました。私も、知り合いに教師や元教師がおりますので、菊池先生のことを聞いてみましたら、大体評価はよかったです。私も、いのの図書館で菊池先生の本を2冊見つけましたので、大急ぎでこれを読ませてもらいました。そして、私は、菊池先生は子どものやる気を伸ばすすばらしい実践家であるという印象を持ちましたし、授業も見てみたいというふうに思いました。しかし、菊池先生がどんなにすばらしい先生であっても、教育委員会がある一人の実践家を呼んで町全体の教育を方向づけようとするのはどうかと考えます。  もう一つ、教師の自主性の点からいいますと、学校教育法には、教諭児童教育をつかさどるとして、教師の教育専門家としての自主性を認めています。実際に、先生たちは子どもたちのために日々実践をしながら研修などで研さんを積んで、自分なりの教育観をつくり上げています。そこに教育委員会が特定の教育方法を持ち込むことは、教員の自主性、自立性を損なうおそれがあるのではないでしょうか。  もう一つ、加えて言いますと、子どもの人格の完成を目指す教育に、移住促進というもう一つの目的を入れることに私は違和感を感じるところです。  そして、私が一番心配するのが、質問要点アの教員の今以上の多忙化につながるのではないかということです。菊池学級では、学校での授業、教員への巡回指導をしていただくとありますが、授業に入ってもらう、見てもらうだけとは言いますが、迎える教師や学校は準備が必要ですし、後の指導や助言の時間も必要です。教師塾では、夜間や休日に学習会を行うとなっています。今でも教員は勤務時間を過ぎて夜8時、9時まで学校に残って授業の準備や部活動の指導をしていますし、土日も授業準備や部活動に時間を割いています。何回か私も教員の多忙化のことを議会で取り上げさせてもらいましたが、余り改善された様子が見られません。教育委員会は、教員に菊池先生の講義を受けてもらいたいのなら、その前に教員が自主的な研修を受けられるような環境づくりが必要ではないでしょうか。授業の準備だけに追われるのではなく、ゆとりを持った実践ができるよう、多忙化解消に本気で取り組むべきではないですか。今でもいっぱいいっぱいの上に新たなものを持ち込むのなら、その分何かを削らなければなりません。教師をふやすつもりがないなら、具体的に何を削るのか、お聞かせください。  質問要点のイ、菊池学園の取り組みへの参加は自主的なものか。  町内の学校での授業や夜の学習会など、教育委員会が行うとなると、受けなければならない、行かなければならないとなりがちです。研修は自主的なものという位置づけでよろしいでしょうか。特に、時間外の研修は任意であるべきと考えますが、いかがでしょうか。  質問要点のウ、教育委員会がやるべきことはさらなる教育条件整備ではないか。  授業目的に、自尊感情を高める、不登校児童・生徒のいない学校づくり、いじめのない学校づくり、コミュニケーション能力育成、基礎学力の定着、向上となっています。これを達成するために、委員会は菊池先生1人に頼るのではなく、委員会としての役割を発揮するときではないでしょうか。いの町の教育に憧れて、町外の子育て世代が移住したいとなるためには、ほかにも教育条件整備や子育て支援が必要です。若い世代がふえている自治体は、子育て支援の施策が充実しています。これまでも要求してきました少人数学級、学校図書館司書の配置、放課後の加力指導の拡充など、ほかにも特色ある教育子育て支援で知名度を上げたらどうでしょうか。  質問要点のエ、子どもを競争に追い込む全国学テ・県版学テはやめないか。  菊池先生の自尊感情を高め、コミュニケーション能力を育てる教育を実践しようとするならば、点数を上げるための学力テストはかえって逆効果にはなりませんか。また、学テをやめれば、教員の多忙化も解消できると考えます。学テに対するお考えをお聞きします。  通告主題の2に入ります。  就学援助制度の充実。  県内の子どものうち、厳しい環境で生活している子どもは12%で、全国を上回っていることが最近報道されました。県は、高知県の子どもの貧困対策推進計画案を公表し、負の連鎖を断ち切ることを目標としました。知事もことしの年頭記者会見で、高知県には厳しい環境にある子どもたちが多いことこそが本当の意味で根本的な課題ではないかと考えています、残念ながら家庭環境が厳しいゆえに勉強に集中できる環境にはない、さらに言えば、そのような問題が原因となっていじめ、非行、不登校につながっていくことも多々あるのではないかと言っています。  文科省が子どもの学習費調査をしています。保護者が払った教育費、2012年から2年間で小学校が1万6,000円の増、中学校が3万2,000円の増になっています。小学校入学に係る費用は、ランドセル、体操服、算数道具セット、鍵盤ハーモニカ、粘土セット、クレパス、色鉛筆、上履きなどなど、中学校になるとこれに制服が加わり、入学前だけで5万円は超えます。義務教育は無償のはずが、そうではない実態があります。  質問要点のアにあります「新入学生徒学用品費」支給を3月に変更できないかですが、新潟市は就学援助を受ける中学生の新入学生徒学用品費支給開始の時期を3月に変更しました。これまで中1の8月支給だったものを、変更して小学校の6年生の3月に変えたのです。また、福岡市は小・中の両方の1年生の新入学用品費を入学前の3月に支給しています。前年度の1月に受け付けをして、2月に認定、3月に支給、それ以降の申し込みや、さかのぼって5月に支給というものです。実際に費用がかかる入学前に支給することは、就学援助の目的にもかなっています。いの町も3月支給になりませんか。  質問要点のイ、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費を対象にしないか。  2010年4月から生活保護世帯の子どもの就学援助費の対象に、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が対象となりました。平成25年の議会教育長は、不安定な経済状況の中で認定者の増加傾向が続いておりまして、就学援助の重要性は年々高まってきている、クラブ活動については部活動の内容による金額の違いや入退部があること、PTA会費や生徒会費については地域性や学校により実施方法や実施額が異なっているということで、一律の取り扱いはできていないと答えられました。しかし、実施している自治体があります。土佐市や香南市は、クラブ活動費はありませんが、PTA会費、生徒会費については支給しています。一部でも構わないので、前向きに検討すべきではないでしょうか。  質問要点ウ、受給率をあげる対策。  受給率についてですが、いの町では伊野地区、吾北地区、本川地区、それぞれパーセントを伺いました。21.32%から33.33%と、地区によってこの受給率は違いますし、学校別になると、1桁から10%台、20%台、30%台、40%台と大きな差があります。学校の大きさや地域の特性がかなり反映していると思われますが、一方でまだ対象者がいるのではないかとも考えます。いの町は全保護者にお知らせの配布をしていますので、かなり周知が進んでいると思われます。さらに、新年度に各学校で保護者向けの説明をするよう指導するとか、広報教育委員会のホームページでお知らせするとか、申請を広げる方法を考えませんか。経済的に厳しい家庭を支援する制度なので、丁寧にいろんな角度から周知していくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、申請書の中身ですけれども、民生委員の欄がありませんが、学校長の意見の欄があります。これは削除してもいいのではないかと思います。  そして、全保護者に配られるお知らせのチラシがあるんですけれども、その中に援助が受けられる方の例で、職業が不安定で生活状態が悪いと認められる方とあります。要綱にあるからといって、この表現が果たしていいものか、別の表現は考えられないものでしょうか。  また、お知らせの内容ですけれども、所得の目安があってすごくわかりやすいんですが、さらにこの所得というのが何かっていうのがなかなかわかりにくいので、そういう説明を入れるとか、特別事情でも相談可能である旨を入れるとか、もっと申請しやすいようなお知らせにできないかと考えます。  質問要点のエ、対象者を広げることはできないか。  さっきも文科省の調査のように、子どもに係る費用っていうのはふえてきています。さらに、消費税が10%になれば、負担感は大きくなります。就学援助を受けられる世帯を広げませんか。所得の基準は、県内ほとんどが生活保護基準の1.3倍です。土佐町が1.5倍となっています。いの町も1.3なので、これを土佐町並みの1.5倍または1.4倍でも上げられませんか。  あと、お知らせのチラシのところに国の定める算定基準の見直しにより変更する場合があるという文があります。2013年に生活保護基準が引き下げになったとき、いの町はこれを連動をさせていません。これは評価できます。今後も国が生活保護基準を引き下げたり算定基準を見直しても、これ以上基準を下げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。  通告主題3のア、給付制の奨学金制度をつくらないか。  義務教育については、就学援助があります。いの町では22%、5人に1人が就学援助を受けています。高校への進学率は九十数%とほとんどの中学生が進学をしています。ということは、5人に1人は就学援助が必要な状態で進学をするということです。授業料は無料にはなりましたが、教科書や靴、体操服、PTA会費や生徒会費など、中学校のときより多くのお金がかかります。保護者の負担を軽減するため、独自に給付型の奨学金をつくる自治体があります。例えば、土佐市ですけど、土佐市人づくり奨学金生活保護基準の1.5倍以下の世帯の子どもに、高校や大学に進学する場合、毎月1万円を卒業まで給付するというものです。現在88人が利用をしているそうです。いの町も給付制の奨学金制度をつくりませんか、伺います。  通告主題4、偕楽荘の調理業務の民間委託です。  昨日3番議員がこの問題について質問をしましたので、私も民営化には反対の立場でありますが、重複しないよう質問をしたいと思います。  今回の民間委託について、民主的な手続を踏んで決定したとは私は思えません。町民の中で議論が尽くされたとは到底言えないと思います。  質問しますが、民間委託を検討するときに関係者、例えば使用者とその家族、調理職員だけではなく、偕楽荘の職員やほかにも関係者がいれば、その方々にいつどのように相談をされたのか、伺います。  次に、町長は行政改革大綱を議会で了承しているから急な話ではないと言われました。行改大綱を見ましたら、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、その実施を民間が担うことが適当と思われるものについては民間に委託するとあって、何でも民間委託とは書かれていません。民間が適当と判断したときです。この判断まで全部行政に任されているわけではないと考えます。この民営化、町民の中で議論が尽くされた結果であると言えるのか、伺います。  また、今回学校給食については民間委託は考えてないというお答えでしたが、今後もこのようなやり方で、行政改革という名目で事を進めていかれるのでしょうか。  質問要点のイ、質の低下をまねくおそれはないかということです。  民間委託の理由に臨時職員の定着の問題が上げられましたが、一般的には民間委託は、その目的は経費削減です。安い経費で運営しながら、民間は利益を上げるためにどこかでコストを下げなければなりません。一番コスト削減できるのが、当然ですが、人件費です。3月の広報公務員と民間の給与の比較が出ていました。調理師の場合、民間は公務員の65%になっています。民間に委託するということは、安い給料で働く労働者をふやすことになります。地元雇用を期待できるというメリットを言われましたが、ならば町民が安い賃金で働くということになります。また、公共施設の調理業務を担うという意味でも、労働条件は質にかかわる重要な問題です。もし委託する場合、労働条件を一定確保する契約はできませんか。例えば、賃金や残業、休日のあり方などを事業所に報告してもらうということです。また、委託契約において、事業の公共性や委託労働者の生活、権利が保障されるように、適正な人件費を見積もって、予定価格を設定し、最低制限価格を設定することはできませんか。  通告主題の5、臨時職員の待遇改善、質問要点のア、再度の任用に空白期間は無くせないか。  昨年9月議会で臨時非常勤職員の任用期間について、雇用期間の任期は1年以内となっているため、同一人物と再度契約を結ぶ場合に空白期間を設けていることについて質問しました。そのときの答弁は、再任用期間までの空白期間、これは職業安定所、いわゆるハローワークとの約束事がございまして、空白期間を設けているということでした。しかし、2014年7月4日付の総務省の通達で、再度の任用の場合であっても新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないとなっています。高知市も保育士については、採用困難職種として空白の短縮を検討すると報道されていました。ほかの自治体を見ても、空白期間なしもふえています。保育士だけ1日だけとしているところもあります。短期間でも雇用が切れれば、医療保険に入り直すなど、不利な面もあります。いの町も空白期間なしにできないか、お伺いしまして私の1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山崎議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、偕楽荘の調理業務の民間委託についてお尋ねがございました。  まず、行政改革大綱で承認しておるというんじゃなくして、行政改革大綱で執行部は議論をしなさい、検討をしなさいよということで、私は承認をいただいておるというに認識をしておるところでございます。そういった中で、民間が適当と判断したときは改革を行ってもいいという文言がございます。だから、今適当であると判断したために改革、そして予算の執行について今議会にその賛否を問うよう提案をしているところでございます。  そして、こういったことを町民で議論しないかというお尋ねがございました。  行政改革というのは、やはり今後町民の皆様に利用しやすい、要するに利便性が高まる、予算の執行上減額もできる、そういったところを判断をしているところでございまして、例えば行政の中の機構改革、これも町民の皆様のご意見はいただかずに、町民の皆様の代表である議員の皆様のお答えをいただいて、改革を進めているところでございます。  そして、学校給食について民間委託は考えてないという答弁でございましたというような、そのとおりでございます。実は、吾北荘の給食センターの設立時、当初から民間委託ということを考えておりました。それは、職員の皆さん方とお話をする中、アレルギー児童がやはり年々ふえてきているといったご意見がございました。そういった意味で、今度伊野小学校内に給食センター的な施設をつくるわけでございますが、そういったアレルギー食に対応するために、これは町営でやりたいという答弁をしたところでございます。  そして、偕楽荘本体、要するに介護業務主体につきましても、町営でやりますということを先日職員の皆様との話し合いの中で私は決断をし、報告をさせていただきました。  今、調理業務で粉が飛散する、香りでアレルギーになるという子どもが少しずついらっしゃいます。そういった意味で、質問の趣旨ではないと思うんですが、伊野の小学校へ統合し、そういった子どもに対応するための、町営でやっていきたいということを申し上げているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(井上敏雄君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 9番、山崎きよ議員のご質問にお答えをいたします。
     臨時職員の待遇改善へ、ア、再度の任用に空白期間を無くせないかでございますが、まず結論から申し上げますと、できません。臨時職員の任用につきましては、地方公務員法の規定により、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は6カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとされております。つまり、最長は1年間なんです。1年間任用すると、その方はそれ以後の任用はできませんので、それを解消するためにいの町では基本的に1カ月以上、事業内容等によりましては最短15日の雇用解除期間を設けているところでございます。  また、1年を超えて、任用を継続された臨時職員がおりますと、常勤的非常勤職員とみなされまして、労働者災害補償保険もしくは高知県町村会の非常勤職員公務災害補償保険が適用をされなくなります。仮に、該当する臨時職員が労働災害をこうむった場合、正当な補償を受けることができないおそれがありますので、雇用解除期間の設置はこういった事態が生じることを防ぐこと及び再度の任用を行うための措置でもあります。  また、平成26年7月4日付で総務省通達、臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等についてでは、同時に臨時的任用職員、非常勤職員ともに事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきであると記述をされております。ご指摘のありました2014年7月4日付の総務省通達、再任用の場合であっても、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないというご質問でございましたけれども、これは1年以上継続して臨時職員を雇用するということが法律上想定をされていないから、こういう通知があるということでございます。  臨時非常勤職員につきましては、市町村ごとにさまざまな雇用形態が用いられているということは認識をしておりますけれども、地方公務員法等の法令の遵守並びに労働災害が発生したときの正当な補償を確保するという観点から、いの町としての取り扱いを定めているということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 9番、山崎議員のご質問にお答えします。  主題1の菊池学園の取り組みのアからエに係る要点でございますが、いずれも関連している内容でございますので、まとめて答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、いの町菊池学園での取り組み、学校で取り組むものは決して特殊性のあるものではございません。学習指導要領に沿うものでございます。これらを話し合い学習やほめ言葉のシャワーなどの形で取り組んでまいります。  また、教員の自主性、自立性を損なうおそれがあるのではないかという点につきましては、先生方が目指す方向に対するよりよい支援を行う取り組みでございまして、先生方の自主性、自立性を尊重することが基本でございます。  議員ご質問の要点ア、教員の多忙化解消へ、どこを削るかについてでございますが、いの町菊池学級では、菊池氏には先生方の声かけや接し方、基本的な授業の進め方などを参観する中でアドバイスを送っていただいたり、あるいは師範授業をしていただくなど、先生方や学校の負担がないよう行う予定となっております。これに伴いまして、学校の先生方に今まで以上にその授業準備に時間を割いていただくことは依頼をいたしておりません。  教員の多忙化の原因、要因は、学校の役割の拡大による業務量増によるという中央教育審議会の答申もあり、児童・生徒への指導の困難化、保護者対応の増加、家庭、地域の環境教育力低下、新しい教育への対応、説明責任の増大等が主な要因だと考えられております。それらを解決するための環境整備などをしていくことが教育委員会の責務だと考えております。  昨日、大原議員の質問に対しまして、教育次長のほうからお答えしましたように、ほめ言葉のシャワーなどの取り組みによりまして、先生と児童・生徒との信頼関係、これは縦のつながり、そして児童・生徒同士の人間関係、これはつまり横のつながりを強めていきまして、一人一人が安心して自分らしくいられる学級がつくられていくと考えております。そうなることで、今まで多くの時間をかけていたことが減少しまして、先生方の多忙化解消につながっていくものと考えております。  あわせて、高知県教育委員会などに対しましても、調査等の一元化、共有化による事務処理の軽減を働きかけていくとともに、町内におきましても、学校事務共同実施も考えております。  次に、要点のイ、参加は自主的なものかということについてでございます。  自主的な任意参加でございます。いの町教師塾、菊池寺子屋は、いの町内の教育関係機関にかかわっておられる教職員、保育士などといの町在住で他市町村教育関係機関にかかわっておられる教職員、そして保育士などを対象として開催をいたします。時間は午後7時から午後10時を予定しておりまして、参加される方はこの時間帯ならいつ来られても構いませんし、いつお帰りになっても構わないという寺子屋のスタイルでございます。ここでは、先生方みずからが学びたいと思えるような取り組みにしてまいります。強制を感じることがないように、逆に誇りを持って自発的に学ぼうとするいの町をつくるための取り組みを目指しているところでございます。  次に、要点のウ、教育委員会が今やるべきことについてでございます。  このいの町教育維新「菊池学園」の取り組み自体が子育て支援でございます。昨年12月に日本テレビ系で放送された菊池氏が出演された番組内でも取り上げておられましたが、菊池氏の実践は学校だけではなく、家庭内での親子の間でも有効であると紹介されておりました。その点も踏まえまして、いの町菊池学級の取り組みにおきましては、菊池氏に各学校の参観日などで講師、講演なども依頼をしております。  また、いの町大人版菊池学級におきましては、町民を対象とした講演会なども計画しており、いの町全体での子育て支援につながるものであると考えております。  山崎議員からの少人数学級、学校図書館司書、放課後の加力指導の拡充なども大変有意義な取り組みであると考えております。しかしながら、前回の議会の質問にもお答えしておりましたとおり、それぞれの人材確保という大きな課題がございまして、実現が大変難しいところでもございます。今回の事業では、現在ある人材、ここでは現場の先生方を指しておりますが、その資質、能力、指導力を高め、向上していただくこと、つまり人材育成を目指しております。若手の先生方がいの町教師塾、菊池寺子屋に積極的に参加していただければ、次の世代の人材育成にもつながると考えております。  また、菊池氏の実践は、大変注目度の高い取り組みであります。県内でも、本年度までにいの町以外に6つの教育委員会高知県心の教育センター主催で研修会を開催したと聞いております。さらに、来年度は2つの教育委員会主催で研修会が開催されるとも聞いております。全国では、来年度は三重県松阪市教育委員会が菊池氏を学級経営マイスターに任命、大分県中津市教育委員会では文部科学委託事業のスーパーバイザーとして菊池氏を招聘される予定でもございます。ほかにも長崎県、大分県、京都府栃木県三重県内の教育委員会主催で研修会が行われる予定とも伺っておるところでございます。  しかし、本町での取り組みは教育行政だけではなく、一般行政とも連携した新しく、そして特色ある取り組みでございます。菊池氏には、教育特使として全国で菊池氏の実践を学んでいる菊池道場の先生方との連携、年間100回程度の全国各地での講演において本町のことをPRしていただいており、教育雑誌での連載、そして書籍化や映画撮影、各種マスコミを通してPRもしていただく予定を考えております。  続きまして、要点エ、全国学テ・県版学テはやめないかについてお答えをいたします。  教育委員会としましては、いの町菊池学園の実践をすることと全国学力学習状況調査、高知県学力定着状況調査の矛盾はないと考えております。それは、この実践をすることで学級や学校の子どもたちの関係性、親和性が高くなり、目的達成意識も高まってまいります。そうなることで、必然的にも学力も向上していくものだと考えております。関係性がよくないところでは、毎日勉強しても学力は向上しないことは明らかなことではないでしょうか。  いの町教育委員会としましては、平均正答率という数値だけで判断するものではなく、一人一人の結果や学級、学校全体の結果、または設問ごとの結果から、先生方の授業や各学校での取り組みがよりよい方向へ改善されていくための資料であることを十分に学校にもお伝えし、校長会等においてお話をさせていただいております。子どもたちの成長が先生方の最大の喜びであると考えるならば、その事実が見えてきたときに先生方は負担感など感じないのではないでしょうか。そのような先生方をふやしていくことも目指して、これからも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、主題の2、就学援助制度について、アからエまでの4つの要点にあわせて質問がございました。  まず、要点のア、「新入学生徒学用品費」支給を3月に変更できないかということについてでございますが、新入学学用品費を入学前の3月に支給するためには、認定審査を前年度所得で行うこととなります。そのため、3月に支給することは困難な状況でございます。  なお、いの町では、本年度までは前年度所得額により算定しておりましたが、就学援助の認定は、実情に応じた援助をするために、できる限り直近の経済状況により審査をすべきであると考え、要綱を一部改正し、来年度、平成28年度からは新たにシステムを導入し、当該年度所得において認定審査を行う予定といたしております。具体的に申しますと、本年度までは25年度収入に係る所得を基準に認定審査、そして来年度からは、前年度所得ですので、27年度の収入に係る所得確定を待ってということを考えております。前々年度の収入から前年度の収入に認定がえをするということです。  次に、要点イのクラブ活動費、PTA会費、生徒会費を対象にしないかということについて、これまで教育委員会でも対象の拡大を議員からのご指摘のとおり、検討してまいりましたが、やはり部活動によって金額に違いが出ることや、PTA会費や生徒会費については一律の取り扱いができず、適正で公平な援助を行うべき観点からも対象とはいたしておりません。また、財政的負担も生じてまいりますので、慎重に検討したいと考えております。  要点ウの受給率をあげる対策をというご質問についてでございますが、まず保護者への周知の仕方については、全保護者へのお知らせのほかに、いの町ホームページにも掲載をしておりますし、平成28年4月号広報に就学援助制度のお知らせとして制度の説明や申請方法を掲載する予定としております。また、新入学児童の就学時健診の際には保護者への説明を行い、周知の徹底を図っております。そして、様式や保護者へのお知らせ文書は、昨年中より学校現場の意見もいただきながらその改良を検討しているところでございますので、議員のご意見も参考にさせていただき、適切な表現でわかりやすさを考え、今後も作成したいと考えております。  最後に、要点エの対象者を広げることはできないかということでございます。  認定審査の所得基準を生活保護の基準額の1.4倍または1.5倍にすることで何人ほどの対象者が広がるのか把握はできておりませんが、今年度申請者327名のうち、所得基準を超え認定対象外となった方は6名で、そのうち1.3倍から1.5倍の所得であった方は3名でございました。また、認定所得基準を生活保護の基準額に一定の倍率を掛けたものとしている全国1,130市区町村のうち、8割を超える自治体が本町と同じく1.3倍未満を基準としておるとこでございます。今後国の算定基準見直しがあった場合は、財政事情を考慮しながら、他市町村の動きを注視し、慎重に検討していくことと考えております。  次に、通告主題3、給付制の奨学金制度をつくらないかのご質問にお答えをします。  現在、町立中学校に通う子ども480人、これは平成27年5月1日現在のうち、123人が就学援助の認定を受けておりまして、高知県内の傾向と同様にほぼ4人に1人が就学援助を受けているのが現状でありまして、近年の高校進学もほぼほぼ100%という状況でございます。ご私見のとおり、子どもたちが経済的な理由により学ぶ場を失ったり、制限されたりすることがないよう支援していくことは大変重要なことであると考えております。  一方で、給付型、貸し付け型を問わず、国の事業であった奨学金制度独立行政法人日本学生支援機構が引き継いで実施しており、ほかにも高知県内の奨学金制度補助金、または独自に学費の軽減措置を行っている学校もあると伺っておりますので、そういった制度をご活用いただくことも一つの手段ではないかと考えております。  現在、教育委員会としましては、県立追手前高等学校吾北分校存続のため、同校に入学、在学する生徒を対象に無利子での奨学資金貸付制度を行っております。議員がおっしゃる給付型の奨学金制度は、保護者の負担軽減のため、または社会問題である貧困の連鎖を解消するために有効な手段の一つではあるとは考えますが、町独自の制度を創設となりますと、新たな財政負担も生じることから、関係部署とも協議し、国、県の動向を注視しながら慎重に今後とも検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 吉良偕楽荘所長。       〔偕楽荘所長 吉良高秀君登壇〕 ◎偕楽荘所長(吉良高秀君) 9番、山崎議員の質問にお答えいたします。  私からは通告主題4、偕楽荘の調理業務の民間委託の中で、質問要点イの質の低下をまねくおそれはないかについてお答えをいたしたいと思います。  今回の調理業務委託の募集については、プロポーザル方式による募集を予定しています。予算が承認されますと、偕楽荘といたしましても、基本となる仕様書を作成し、募集を行うこととなります。そして、応募者の中から提案を受け、新たに設置予定の偕楽荘調理業務委託プロポーザル審査委員会で審査し、決定をする予定でございます。  お話の中で、労働条件を一定確保する契約や最低制限価格の設定などのお話がありました。このことは、事業者の運営方針等に係るものであり、すべきでないものであると思ってます。しかしながら、提案に係る審査段階において、勤務労働条件を含む業務内容などを審査する中で、業務の安定的な運用を図るためにも、雇用を含めた業務体制等の事業提案については十分注意を払い、対応してまいりたいと考えております。  また、質の低下を招かないためにも、受託業者との定期的な会合を持ち、食材等の材料管理のほか、衛生管理状況、研修、労働安全管理等の確認を随時行い、業務の質の低下を招かないように協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。11時10分に再開します。       休憩 10時57分       開議 11時10分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕 ◆9番(山崎きよ君) 2回目の質問をいたします。  通告主題1、菊池学園の取り組みについてです。  答弁では、学習指導要領に基づいてということで、問題はないというふうにおっしゃいました。しかし、全国にはいろいろな先生、すばらしい先生や教授方法などがたくさんあります。その中で、ある一つの方法を広げていくというところに、どうしても私は問題があるのではないかと思います。国への提出資料の文言に、子ども、その保護者、教師、保育士、町民の心を育てるとか教員の教育観の変革を促していく、いの町を丸ごとほめ言葉のシャワーのあふれる町とし、コミュニケーション力豊かな町民をふやすという言葉があります。教師や町民、保護者の心の中まで変革を求めているというところに私は抵抗を感じるところですけれども、これについては議論をしても平行線になると思いますので、深くは言いませんが、私が最も問題にするのは教員の多忙化です。  答弁の中で、先生方や学校の負担がないようされると言われました。しかし、菊池先生に授業に入ってもらう、師範授業、そして参観もしてもらう、けれどそれだけでは終わりません。指導、助言、そういう時間が後に絶対に必要です。教師塾、寺子屋では夜の7時から10時、この夜の時間帯にいつ来ても帰っても構わないという自由な自主的な参加ではありますが、これも時間をとられます。この時間、これは新たな負担、言うたら時間をとられるということになりますので、プラスアルファの時間ができるのではないでしょうか。その時間、どうやってつくるのか、それは負担軽減をするしかもう方法がないと思います。そのプラスアルファの時間に見合うだけの軽減、それは今教師を多忙にしている中身をいろいろ上げられました、指導の困難性とか保護者への対応など。しかし、文科省の調査結果では、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成、児童・生徒、保護者アンケートの実施、集計、こういうものが教師への負担感をつくっているというふうに文科省の調査でもなっています。削るべきはこういうところじゃないでしょうか。これを大幅に削らない限り、新たな時間はつくれないと考えますが、私が最初に何を削るのですかと聞きました。具体的にこうやって、教師がじゃあ夜8時、9時まで残っているのを、帰る時間をじゃあ1時間減らせる、それぐらいの1時間どころではない、本当だったらもっと早く帰らないといけないものを、1時間と言いましたが、具体的にこれだけ教師の負担が軽減できるというような中身をお示しください。  質問要点のイ、菊池学園の取り組みの参加ですけれども、これは自主的なものであるというふうに言われました。しかし、幾ら自主的といっても、各校への巡回指導、これは自主的とはなりません。各学校へ年間何回という割り当てで菊池先生に入ってもらうのではないかと思います。学校も行事や従来の研究会などの計画があると思いますが、各学校の都合も十分聞いて計画すべきと考えますが、そこはいかがでしょうか。  学テについてですけれども、これは子どもの一人一人の学力を向上させるために有効であり、菊池学園の事業とも矛盾をしないと言われました。しかし、このテストは全国学テのほうですけれども、6年生になってすぐテストが実施され、結果が出るのが何カ月も後になります。これで一人一人に応じた指導ができるのか、お考えをお聞かせください。  通告主題の2、就学援助制度の充実です。そしてもう一つ、通告主題3、給付制の奨学金制度、この2つにかかわってですけれども、高知県の子どもたち、厳しい環境で生活をしている、勉学に励んでいるということはもう明らかです。ならば、経済的な援助を考えたときに、私はこの就学援助か奨学金、今の制度の中ではこれしかないというふうに考えました。だから、ここをもっと充実をさせたらどうかというふうに言いました。ほかに厳しい環境の子にできる支援があるのなら、というか何かほかにあるのかをお聞かせください。  通告主題4の偕楽荘の調理業務の民間委託ですけれども、この行政改革大綱のことを言われましたが、民間が適当と判断することを、議論をしなさいというふうに行政に言っているということでした。そして、適当であると判断されたということですけれども、そこで今議員にこれを諮っていると言いましたが、この町民の代表である議員に諮る、諮り方、これは遅いのではないか。検討していると12月に聞いて、その時点ではもうほとんど決定をしている状態ではないですか。これで民主的なやり方と言えるでしょうか。議会への報告は、本当の検討段階、言ったら民間委託を考え始めて、現行のやり方と委託した場合との経費の比較などの数字の資料などが出てきた時点で明らかにして議論をしていくべきと考えますが、その手順についてご意見を聞きたいと思います。  それと、行政改革の一環ということですけれども、行政改革というのはやはり最後は住民のためでないといけません。私からしたら、職員を削減し、効率の悪いところは民間に委託する、経費節減のために住民サービスが削減されていく、そして経費が削減されるということは、そこで働く人の労働条件が悪くなる。地元の人たちが安い給料、賃金で働かされるということで、自治体が不安定雇用をふやす、こういうことになりはしないか。そして、それは地域経済にも影響してきます。行政改革の一環としての調理業務の民間委託は町民にとってどのような意味があるのか、お聞かせください。  質問要点のイ、質の低下をまねくおそれはないか。  私が聞きました労働条件、賃金や残業のあり方など、事業所に報告をしてもらうとか、最低制限価格設定などは事業者の営業にかかわることなのでできませんということでしたが、全国では公契約条例というのが広がっていまして、そういう労働条件、賃金の中身についても一定規制をするというようなやり方も出てきています。これからの民間委託のあり方、公契約のあり方についてもかかわってくると思いますけれども、そういう方向に今からしていかないといけないと考えますが、いかがでしょうか。  通告主題5の臨時職員の待遇改善です。  これについては、実際ゼロにしている自治体があります。それは、運用の仕方でこういうふうにしているんだと思いますが、現場の状況を見たときに、保育士なんかは1日というふうにその職種によっても違っていますが、やっぱり現場の必要に迫られてこういう運用をしているんだと思います。ほかでできることだったら、いの町でもできるのではないでしょうか。それを伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山崎議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  私からは、偕楽荘の件についてご答弁を申し上げます。  まず、議会に対して検討すると言った時期が遅いのではないかといったご質問がまずはございました。  偕楽荘の中では、順次検討をしてまいりました。一定のデータ等をもとにして、所長からも報告を受け、検討しますよという意味合いで行政報告をさせていただきました。そういった中で、今議会で提案をさせていただき、9月から民間へ移管をしようということでございますので、行政としてこれは遅いとは考えていないところでございます。  そして、行政改革の一環で職員を削減し、サービスがこれも削減されはしないかといったお尋ねがございました。  そういったことも含めて議論をしてきたところでございます。要するに、サービスが低下をするということは、これは避けなくてはなりません。  そういった中で、雇用される人の労働条件、こういったものが地域経済に与える影響は大きいのではないかといったご質問がございました。  今勤務している方を雇用していただくということを前提に相手方と話をしてまいりますし、労働条件が不安定なとは言えませんけど、正規の雇用になるということは、安定した雇用ということでございますので、労働条件が私は改善されると思いますし、地域経済に果たす役割もあるというふうに認識をしております。  そして、質の低下を招かないかといったものでございますが、これは所長がお答えしましたように、契約前、契約後の取り組みが今後も必要になろうかというふうに考えております。当然契約の際には見積もりも徴収をし、町独自の歩掛かりといったものはございませんので、その中で適当な価格、いわゆる最低価格といいますか、そういうのも契約上設けていかなくてはなりませんので、そういったものも含めて契約前の際にはやってまいりますし、契約後につきましては定期的に会合を開き、やっていくといった所長の答弁が私はいいと思っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 9番、山崎議員の再度のご質問にお答えをいたします。  臨時職員の雇用期間でございますけれども、実際ゼロにしている自治体があるということでございますけれども、私の見解ではこれは法令違反というふうに解釈をしているところでございます。ですから、法令遵守という観点で見ますと、いの町ではできないというふうに考えております。  それから、現場の条件で1日とか、あるいは現場の実情に迫られて短縮をしているというところがあるのは事実でございます。例えば、県の事務の臨時職員なんかでしたら、3カ月でございます。それで最短が1日なんです、県下の状況を見たときに。そういった状況がありますので、行政改革とか、あるいは改善とか改革、改良、そういったことは常に行政として考えているところでございますので、今後も解除期間につきましては、人員が確保できるかどうかということも踏まえまして、どうしてもできないところはもっと短縮をするということも検討しなければならないと思いますし、これからもそういった面で改善については検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 9番、山崎議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、通告主題1、菊池学園の取り組みの中の教員の多忙化の解消で、新たな時間をどうやってつくるのかといった、その軽減策はのご質問にお答えをいたします。  まず、学校組織としての具体的な支援でございますが、当然学校行事の精選、会議、打ち合わせの効率化、そして部活動への地域人材の参加の促進、校務分掌の整理、統合、教育関係事務の簡素化、これにつきましては1回目の答弁でもお答えしましたが、学校事務の共同実施によりまして、各学校の事務負担の軽減を図ろうという狙いがございます。そして、校内研究、研修体制の見直し等でございます。さらには、各学校への人的な面での支援としましては、いの町は特別教育支援員、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどのスクールサポートスタッフ制の推進、それと委員会の支援としましては、校内事務軽減のためのコンピューターの活用の推進、内容が重複した文書の軽減と調整、及び紙ベースじゃなく、メールの活用、そして全体的に申しますと、校内組織の支援、研修、研究の充実、さらに人的、物的支援を含めまして、教員が一体となって児童・生徒へのさまざまな活動を支援し、きめ細かな指導を推進することが、結果的に先生方の負担軽減につながるものと考えております。  次に、要点のイの参加は自主的なものかについて、学校行事の都合のお話もございましたが、当然各学校が年間行事も企画、計画しておるところでございますので、この菊池学園の取り組みは各学校の要望に応じて、要望に応えてその事業の展開を図っていくというものでございます。  次に、要点のエ、学テ。  これについて一人一人の結果で、その結果について指導の部分でのご質問がございましたが、学テの結果によりまして、その習熟度別学習や一人一人に応じたきめ細かい学習指導の充実のためにも、学テ終了後に各学校でその回答をもとに自校採点、そして授業改善といった形で生徒の支援に取り組んでいただいておるところでございます。そういったことを通じまして、児童・生徒の学力向上の成果を得ていきたいとも思っております。  次に、主題の2の就学援助制度の充実で、1回目でもお答えしましたが、ほかにも県の奨学金制度補助金、または独自に学費の軽減措置を行っている学校もあるということで、それは何かというふうなご質問やったと思いますが、具体的に申しますと、高知県教育委員会のほうでは高知県高等学校等奨学金制度、これは貸付制度でございます。そしてもう一つ、私どもが確認しておりますのは、高知県私立学校授業料減免補助という制度が現在高知県内にあると確認をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕 ◆9番(山崎きよ君) 通告主題1、菊池学園の取り組みについて3回目の質問をいたします。  教員の多忙化の解消です。  学校行事の精選や部活動の外部指導など、いろいろ多忙化の解消に向けた取り組みを上げられました。これは、既に行っているのなら、もうその効果は出ていないといけないと思いますし、これからそれをやっていくとしたら、この菊池学園の取り組みには間に合わないというふうに考えます。教員が負担感を持っている調査やアンケート、報告書の作成、そういうものは上からおろさなければすぐに削減できるものだと考えます。そこのところで委員会の努力はどのようになっているのかをお聞きします。  通告主題2と通告主題3で、ほかに厳しい環境の子どもにできる支援はないかということでお答えをいただきました。そして、県の貸与の奨学金なんかも例を挙げられました。その前にも日本学生支援機構、旧の育英会のことですけれども、貸与といったら当然返さなければならないんです。私も大学まで奨学金を借りていまして、最後卒業のときには百数十万円の借金を持っていました。その当時はまだ卒業しても安定した職業につけるだろうというそういう時代でしたが、今大学を卒業しても安定した仕事につけるかどうかというのは、保証がないような状況です。今、利子まで取られるような状況の中で、大学卒業したときに500万円とか600万円とかという借金になると言われています。これでは負の連鎖が断ち切れないというふうに考えます。経済的な事情で勉強ができないということは絶対に避けなければなりません。そういう意味で、この就学援助や給付制の奨学金っていうのは意味のある取り組みだと私は考えますが、その点どのように考えられますか。  それと、通告主題4の偕楽荘の件ですけれども、町長は遅くないと言われましたが、町民の中で、言うたらこの議論が尽くされたのかということです。私たちが、議員がこの件を聞いたときには、まだそういう数的な資料などもいただけませんでした。それで議論をしたと言えるのか、再度お聞きをいたします。
     以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山崎議員の3回目のご質問にお答えいたします。  通告主題4の偕楽荘の件について、町民の中で議論を尽くされたのかといったご質問でございます。  議員ご承知のとおり、町民の皆さんとの議論は尽くしておりません。これは行政に課せられた課題であって、企画、改善、改革、そういったものを行政が執行するものであって、ただそれの決定権はあくまで町民の代表である議会にあるというふうに私は認識をしておるところでございます。  1つ、例えば偕楽荘全てを民間へ委託する、そういったときには大きな議論が必要だと私は認識しておるところでございます。介護といった今の大きな行政に課せられた課題、そこを民間に移譲する、そういったことには議論をしていかなくてはならない。ただ、介護そのものは行政で行って、その一部、当然給食も介護の一環ではございますが、一部でございますので、行政のほうで判断をし、議会提案をさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 9番、山崎議員の通告主題1、菊池学園の取り組みの中の教員の多忙化について、3回目のご質問にお答えします。  2回目でもお答えしましたが、委員会が行っております軽減策というか、事務多忙化の解消のための取り組みでございますが、当然議員からもご指摘がございました重複する文書の削減、あるいは紙ベースのやりとり、ここは引き続き先生方の事務負担、多忙化の解消につながるものと考えておりますので、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  そして、主題の3番、給付制の奨学金制度についてもご質問がございました。  この給付制の奨学金ということでございますが、市町村の小さな自治体で、主体で実施をするということではなくて、国がしっかりとした制度を構築、設計して広く実施していくべきであろうというふうに考えております。仮に自治体が独自で行うにしてみましても、真に経済的理由だけの広く浅くという給付にはならないとも考えております。つまり、個人の個々の生徒の高校、専門学校に対し公費を市町村独自で給付するということは、いわゆる公平性の面から考えても慎重に考えていくべきものであろうと考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で9番、山崎きよ君の一般質問を終わります。  次に、6番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。6番、森本節子君。       〔6番 森本節子君登壇〕 ◆6番(森本節子君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。  通告主題1、いの町教育維新「菊池学園」の取り組みについて、質問要点ア、「教師の卵セミナー」とは。  地方創生加速化交付金を活用して取り組む菊池学園についてお伺いいたします。  特に、その中で全国の大学生等を対象とした教師の卵セミナーの開催を予定しているそうですが、いつごろどのような催しを想定されていますか。また、この取り組みを通して全国に高知県いの町をPRし、知っていただく、来ていただく、そして移住促進につなげていく展開ともお聞きしています。町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。  通告主題2、安心して子育てできる町に、質問要点ア、多子家庭保育料・授業料について。  NPO法人ふるさと回帰支援センターの代表理事から、地方子育てをしたい人やそのような方々を呼び込みたい自治体へのアドバイスによりますと、このセンターには全国の約850の自治体が移住を呼びかけるパンフレットなどが置いてある。それだけの選択肢がある中で、選んでいただくためには、その自治体だからこそできるライフスタイルを提案する必要がある。自治体の売りを見出すために重要なのはよそ者の視点であり、第三者の目で再評価すれば魅力になる。また、成功している自治体に共通するのは、すぐれたリーダーシップを持った人がいる点である。移住希望者の相談件数は年々ふえている。前例踏襲や横並びではなく、各自治体の個性を踏まえたアピールが重要と報じておりました。私は、いの町の人口増を目指し、高知市のベッドタウンとして若い子育て世代の方々に安価な宅地の提供を行い、子育て世代の皆さんが安心して子育てできる環境づくりをしていくことによって少子化に、また人口減少に歯どめがかけられると期待しております。  そこで、平成28年度からの保育料への予算もついたところですが、さらに安心して子育てできる町にするために、昨年第2回定例会の一般質問でもお伺いしましたが、第2子の保育料を無料にできないか、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。  質問要点イ、ひとり親の就業支援。  ひとり親の就労を支援することにより、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための施策が拡充されました。母子、父子家庭ともに一般家庭に比べ、就業率が高い反面、育児との両立のために働き方が非正規雇用となるケースが多く、収入は押し並べて低くなっております。日本の子どもの貧困率は16.3%と6人に1人の割合で過去最悪となり、先進国では明らかに高く、さらにひとり親家庭に限ると、54.6%にはね上がるそうです。子どもの貧困の連鎖を防ぐため、拡充された保護者や子どもへの支援策はどのようなものがありますか、町長及び担当課長にお伺いいたします。  質問要点ウ、新生児の聴覚検査は。  4月から高知市で新生児に無料の聴覚検査が実施されることとなりました。この新生児難聴は、1,000人に1人から2人の割合で起きており、言語力やコミュニケーション能力を取得するためには、生後6カ月まで補聴器などで対応することが重要と言われております。検査しなかった場合、2歳以降になって初めて難聴とわかるケースが多いそうです。この検査は、お産ができる産婦人科で受けられ、自己負担額は5,000円から8,000円とのことです。生後数日の新生児が眠っている間に行うもので、自動聴性脳幹反応検査と呼ばれ、頭に機器を取りつけ、ささやき声ほどの音を聞かせて脳への信号伝達の具合を調査するものです。難聴が疑われる場合は、医大等での精密検査につなげるとのことです。いの町ではどうなっていますか、お伺いいたします。  質問要点エ、中学生のピロリ菌検査を実施しては。  佐賀県は、2016年度から県内の中学3年生を対象に、胃がんの主な原因とされておりますピロリ菌検査を各学校で実施しています。健康診断の尿検査を用いて任意で感染の有無を調べ、感染の疑いのある生徒には追加で再検査を行い、除菌治療費も県が自己負担分を全額助成していくそうです。佐賀県はがんの死亡率が全国でも高く、若いうちに予防しておけば、胃がんのリスクは大きく軽減されると期待されており、全中学3年生約9,000人のうち、5%がピロリ菌に感染していると想定し、関連経費約2,600万円を新年度予算案に盛り込んだとありました。いの町でも若いうちからリスクへの軽減策ができればと考えるところですが、担当課長のお考えをお伺いいたします。  通告主題3、マイナンバー制度について、質問要点ア、個人番号カードの取得人数。  マイナちゃんのキャラクターで普及されている個人番号カードですが、いの町においては現在何人の方が取得されていますか、お伺いしておきたいと思います。  質問要点イ、いの町における利便性は。  総務省は、社会保障と税の共通番号マイナンバー制度で用いる個人番号カードについて、地域の商店街のポイントカードなどと一元化する検討に入ったと新聞に載っていました。また、地方公共団体条例で定める事務にマイナンバーを利用することができると聞いています。マイナンバーの利用目的法律で決められておりますが、いの町における利便性としてはどのようなことが考えられますか、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。  通告主題4、交通安全対策、質問要点ア、国道・県道の照明について。  中学生や高校生の子どもを持つお母さんから、子どもがクラブ活動で遅くなり、自転車での暗い夜道が心配との声をよく耳にします。いの町内の小学校の通学路の点検は、1年に1回合同点検を実施されているようですが、国道や県道の照明についてはどうなっていますか。特に、天王から高知方面へおりたところは、信号機があったらいいと思うような危険も感じます。夕暮れどきは周りの様子が見えにくいので危険です。町道から県道に出るところにカーブミラーがあれば、少しでも危険を和らげることができるのではないかという声も聞きます。それから、池ノ内の手前に街灯がなく、暗いところがあります。また、鎌田インターチェンジ出口から県道を土佐方面へ抜けた堤防の上がり口付近は人家も少なく、暗くて危険を感じます。昨今いろいろな事件がありますので、安全対策はとれないものでしょうか、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。  質問要点イ、道路標識について。  先日3月5日に高知西バイパスの天神インターチェンジから枝川インターチェンジが開通し、通勤時間の短縮や国道33号の混雑が解消され、大変喜ばれています。残された鎌田インターチェンジから波川までの一日も早い完成が待たれるところです。  西バイパスの開通で通行道路が変わり、便利になった反面、交通事故も心配されるところです。天神インターチェンジ、枝川インターチェンジにガードマンを配置し、配慮されてはいますが、特に天神インターチェンジ付近は余りほかでは見られないような複雑さで、車線がわかりにくい、道路標識は十分かという声を聞きました。私も車で走行してみて、天神インターチェンジの南から西バイパスに上がったときは、信号待ちで車線変更をしている車を見ました。また、天神インターチェンジの南からいの市街地に抜けるとき、青信号で通っているのに、市街地から車が来てぶつかりそうになりました。私も対向車もゆっくり走っていたので大事には至りませんでしたが、危ないと思いました。いの市街地より西バイパスに入る伊野中学校西側から橋までも通学路でもあり、歩行者や対向車が多く、バイパス開通により危険になったとお聞きしました。枝川インターチェンジ付近でも高知方面からそのまま高架道路に入るとき、今までの電車道、国道33号への道路と一瞬の戸惑いを感じると町外の人からも聞きました。ガードマンはいつごろまで見守ってくれるのでしょうか。開通間もない西バイパスですが、町長及び担当課長のお考えをお聞きいたします。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。午後1時に再開します。       休憩 11時59分       開議 12時59分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。山崎教育次長。       〔教育次長 山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長(山崎泰代君) 6番、森本議員のご質問にお答えいたします。  まず、通告主題1、いの町教育維新「菊池学園」の取り組みについて、要点ア、「教師の卵セミナー」とはについてお答えいたします。  教師のたまごセミナーは、主に教職を志している教育学部等の大学生を対象とするものですが、他の学部の学生や現職の教諭や一般にも公開いたします。その内容は、菊池氏の講演やパネルディスカッションなどを行い、教育実習に向かう前の学生や教員を目指す学生にとっての学びの場として開催いたします。  9番議員の質問に対する答弁でも、教育長からお答えいたしましたが、次年度からの菊池学園の複数の事業の中で、学校における菊池学級や教師塾、菊池寺子屋にはいの町に在住していること、もしくはいの町の教育関係機関へ勤務することが基本的な参加条件となりますので、たまごセミナーの受講者にはこちらの事業概要も十分にご説明したいと考えております。  特に、県外出身で教員を目指している学生にこのような本町の教育実践に興味を持っていただき、卒業後には本町に移り住みたい、菊池学園の取り組みの中で学び続けたいと考えてくれるようになることを目指しております。そして、いの町の教員になり、いの町で教員としてスキルアップし、ひいては高知県教育にも貢献していただきたいと期待するものでございます。また、たまごセミナーには、教員養成課程以外の学生が参加されることも考えられますので、教育以外の面でもいの町の魅力をPRすることもできると考えております。開催時期と詳細はまだこれから詰めていくところですが、このセミナーをきっかけに大学との連携、官学連携を進めていくきっかけになることも期待しております。  なお、平成28年度は1回のみの開催を予定しておりますが、これ以外に学校における菊池学級の師範授業日には、学校と十分に協議しながら大学生等を対象にした公開授業を可能な範囲で開催するなど、事業周知のきっかけづくりに努めていきたいと考えております。  次に、通告主題2、安心して子育てできる町に、要点ア、多子家庭保育料・授業料についてのご質問にお答えさせていただきます。  多子世帯、ひとり親世帯等への保育料軽減の強化ということで、年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化、さらに年収360万円未満のひとり親世帯等については第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化とするという事業案が子ども・子育て支援の主要施策として国から示されたところでございます。町としましては、国の軽減措置基準案を基本とし、低所得者世帯への負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますが、第2子以降無料化につきましては、いの町の子育て支援策全体を検討する中で、教育委員会だけではなく、町長部局とも協議しながら、慎重な検討を要するものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 6番、森本議員の通告主題2、安心して子育てできる町にのイ、ウ、エについてお答えいたします。  まず、イ、ひとり親の就業支援についてお答えいたします。  ひとり親家庭等の支援の中で、平成28年度の新規事業及び拡充事業についてお答えをいたします。  県の制度で、町で受け付けを行っている事業として母子父子寡婦福祉資金貸付金がございますが、平成28年度より連帯保証人を立てない場合の現行貸し付け年利率1.5%を1.0%に引き下げし、ひとり親に保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとしています。  以下、県での受け付けとなりますが、ひとり親家庭自立支援事業費補助金の中で、資格技能を取得するため認められた一定の講座等を受講する際、支払った受講料などの2割で上限10万円を助成していました自立支援教育訓練給付金事業は、28年度より受講料などの6割で上限20万円を助成します。定められた一定の資格を取得するため、2年以上のカリキュラムを受講する際の受講期間中の生活費や入学一時金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業は、28年度より1年以上就学する資格の拡充及び2年の上限期間を3年の上限期間に延長し、修業期間中の生活負担の軽減を図ります。  ひとり親家庭の親のみを対象に高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、28年度より支給対象にひとり親家庭の子どもを追加し、推進します。  また、県の28年度新規制度事業としてひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸し付けがございます。この事業は、高等職業訓練促進給付金の支給対象のひとり親家庭への親に対し、入学準備金、就職準備金を貸し付け、就学を容易にすることにより資格取得を促進し、自立の促進を図ります。  なお、事業の周知についてでございますが、現在ほけん福祉課及び町民課の窓口に27年度母子父子寡婦福祉のしおりを備え、児童扶養手当現況届提出者にしおり交付によりひとり親家庭等の制度の周知を行っているところです。今後においても、児童福祉担当、母子保健担当、労働関係担当、教育委員会等の関係担当と連携しながら、制度の活用に向けて周知を図っていきたいと考えています。  次に、ウ、新生児の聴覚検査はについてお答えいたします。  難聴は、耳からの情報に制約があるため、言葉の発達に大きな影響を与えることが心配されていますが、早期発見、障害の影響を最小限に抑えるための早期療育を行うことにより、言葉の発達を促し、情緒や社会性を育てることが可能であると言われています。このことから、町では平成28年度から新生児に対する聴覚検査を全額公費負担で実施するため、予算を当初予算に計上しております。現在、5月からの実施に向けて関係医療機関との調整や要精密検査になった場合のフォロー体制整備など、準備を進めているところでございます。  対象となる方への周知につきましては、妊婦健診や分娩を取り扱う病院等での情報発信、町広報紙等での周知を考えております。  次に、エ、中学生のピロリ菌検査を実施してはについてお答えいたします。  胃がんの発生については、幾つかのリスクが指摘されており、喫煙や食生活などの生活習慣やヘリコバクターピロリ菌の持続感染などが胃がん発生のリスクを高めると評価されています。そして、日本人のヘリコバクターピロリ菌の感染率は中高年に多く、水道水などの生活環境が整備されてきた世代である若年層では近年減少傾向にあることも報告されているところでございます。  そして、40歳以上の方を対象とする高知県胃がん検診実施指針では、ピロリ菌検査は将来的にがんの発症リスクを減らすための検査であって、胃がんの診断ではないため、県としては積極的な推進をしていない現状がございます。このことから、ピロリ菌を早期に発見して、胃がんになるリスクを減らすために、中学生へのピロリ菌検査は、将来を見据えた予防の観点からも有意義な取り組みであるとは思いますが、今後の町のがん対策としては県の指針に準じ、がんの罹患リスクが高くなる40歳以上の方を中心に、がん予防のための生活習慣改善などの健康教育や検診を受けていただくことを重点に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 6番、森本議員の通告主題3、マイナンバー制度について、ア、個人番号カードの取得人数ということの質問についてお答えいたします。  3月16日現在で地方公共団体システム機構からいの町に届いている個人番号カードの枚数は784枚でございます。うち、交付、いわゆる取得された枚数は504枚となっております。人口に占める割合は2.1%ということになっております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 6番、森本議員のマイナンバー制度についての中のイ、いの町における利便性はについてお答えをいたします。  マイナンバー制度の導入に伴う町の業務における利便性につきましては、昨年12月定例議会法律で定められた事務以外に町独自でマイナンバーを利用する事務として児童手当事務、町営住宅管理事務、ひとり親家庭医療事務などを提案させていただき、議決をいただいたところでございます。これらの事務以外の利用につきましては、現在のところ考えていないところであります。  また、マイナンバー制度導入以前から住基情報や所得情報などについての庁内連携を行っていたこともあり、マイナンバー制度が導入されたことによる特段の利便性の向上は今のところ見受けられないところでございます。  反対に、町民の皆様などには、役場での手続の際に各種申請書などへのマイナンバーの記載や身分証明書の提示などといったところで、手続の煩雑化などといった点でのご不便をおかけしているところでございます。  平成29年7月からは、他の市町村等の外部機関とのマイナンバーを活用した情報連携が開始されますので、そうなれば個人番号カードの普及ともあわせて、役場の業務及び行政サービスを利用する町民の皆様などの双方において、事務の効率化や費用負担の軽減といった点で利便性の向上を実感できるようになるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 濵田土木課長。       〔土木課長 濵田孝男君登壇〕 ◎土木課長(濵田孝男君) 6番、森本議員の4、交通安全対策についてお答えいたします。  まず、ア、国道・県道の照明についてでございますが、まず通学路の点検につきましては、平成27年3月に策定しておりますいの町通学路交通安全プログラムに基づき、継続的に通学路の安全を確保するため、警察及び道路管理者の国土交通省高知県、町の3者、教育委員会、各学校と合同で点検を行っております。各学校の関係者が抽出した危険箇所を重点的に点検し、緊急度及び重要度の高い箇所から順次警察、道路管理者、学校で対策を講じているところでございます。  ご質問のありました信号機及びカーブミラーにつきましては、状況を確認した上で今後の合同点検時に協議したいと考えております。  また次に、道路照明でございますが、基本道路状況や交通状況を的確に把握するための照明であり、良好な視環境を確保し、道路交通安全、円滑を図ることを目的としております。道路照明が設置されている箇所では、防犯灯としての付加的効果もありますが、防犯上設置する照明は地区で管理している防犯灯となりますので、担当しております総務課へ地区要望として要望をお願いいたします。なお、その設置費用につきましては、町の補助がありますので、ご活用いただければと思います。  次に、イ、道路標識につきましてお答えをいたします。  高知西バイパス、枝川インターチェンジ及び天神インターチェンジ、また是友インターチェンジにつきましても、通行形態が切りかわる前や供用前には町内各戸へのチラシ配布や回覧、新聞広告、予告看板などを通じて通行形態の周知を図ってまいりました。また、道路管理者の国土交通省といたしましては、可能な範囲でカラー誘導ラインなどの路面標示により、迷走、誤進入対策を実施した上で交通誘導員の配置を行ったとお聞きしております。  枝川インターチェンジにつきましては、迷っている車両も報告されていないことから、今週の月曜日をもって交通誘導員の配置は終了したとお聞きしており、天神インターチェンジにつきましては現在も迷っている車両が見受けられることから、交通誘導員の配置を継続するとお聞きしております。  なお、今後も引き続き道路パトロール等で状況を確認しながら、さらなる対策が必要となれば、道路管理者として可能な範囲で対策を検討するとお聞きしております。  通学路の交通安全対策につきましても、さきに答弁いたしました照明のお答えと重複いたしますが、状況を確認した上で今後の合同点検時に協議したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で6番、森本節子君の一般質問を終わります。  次に、4番、片岡聖盛君の一般質問の発言を許可します。4番、片岡聖盛君。
          〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  通告主題1、いの町自転車安全な利用促進及び対応について、質問要点ア、交通安全対策の強化は、イ、自転車損害賠償保険の加入促進をはかれを質問させていただきます。  アの交通安全対策の強化はですが、自転車は身近な乗り物として子どもから高齢者まで幅広い年齢層で乗られ、通学、通勤はもちろんのこと、多くの用途で使用されております。平成27年6月に改正道路交通法が施行されました。現在も自転車が関与する交通事故は後を絶っておりません。報道等でも伝えられましたイヤホンで音楽を聞きながら自転車を運転し、青信号で横断歩道を渡っていた女性をはね、死亡させた事故や、無灯火で自転車を運転し、警察官に停止を求められたが、そのまま衝突し、けがを負わせ、後頭部を強く打ち、重体であった、こういった大きい事故が起こっております。  また、高知県の年齢層別自転車事故発生状況では、平成26年度中ですが、未就学児事故件数2件、負傷者2人、小学生40件、負傷者39人、中学生52件、負傷者52人、高校生65件、負傷者62人、高齢者116件、死者4人、負傷者111人、その他230件、死者4人、負傷者220人でありました。平成27年に高知県内で発生した自転車関連交通事故、全体として442件、中高生ですが、中学生事故件数45件、高校生61件とそれぞれ前年度より事故件数は減少しております。しかしながら、自転車事故全体に占める中高生の自転車事故の割合は前年度より増加していると聞いております。こういった県内の自転車事故状況でありますが、特に中高生の自転車事故の割合が前年度より増加している現状ですが、それに加え幼少、そして小学校も含めた現在、いの町での交通安全対策の取り組みについてまず1点お伺いいたします。  要点イの自転車損害賠償保険の加入促進をはかれでございますが、自転車は気軽さや、便利な乗り物ですが、自転車事故を取り巻く事故は、自動車並みの賠償と損害と言われております。マスメディア等でも、調べでも、小学生が夜間帰宅中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性と正面衝突し、損害を負い、意識が戻らない状態となり、このときの賠償額は9,521万円、高校生が自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突し、重大な障害が残り、9,266万円の賠償額であった。こういった自転車での加害事故の賠償額を聞きますと、自転車だからといって大丈夫であると軽はずみに考えることはできないと思います。こういった事例も含め、いの町での自転車賠償保険の加入促進をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。  通告主題2でございます。  教育行政を問う、ア、心そだてる「みらいの町」推進事業について、イ、いの町の教育は、あわせてお伺いいたします。  地方創生加速化交付金、町単独エントリー事業、心そだてる「みらいの町」推進事業で、いの町教育維新「菊池学園」、ほめ言葉のシャワーの町推進事業によりますと、目的として自尊感情を高め、不登校児童・生徒のいない学校づくり、いじめのない学校づくり、コミュニケーション能力育成、基礎学力の定着、向上を上げておりますが、菊池省三氏は学級を崩壊したクラスの立て直しを中心にされていた方という認識がございます。  そこで、質問ですが、この基礎学力の定着、向上を目的に上げられておりますが、その根拠をお伺いしたいと思います。  いの町の教育は。  これは個人的な見解ですが、大きく分ければ、学びと動くこれはスポーツまたは部活動ということですが、と心を育てる、この中には地域との連携も含まれます。そうした中、小学児童、クラブスポーツ団体、また部活動をしている子どもたちが輝きを持って、もっと強くなりたい、上手になりたいと日々練習を重ねております。ですが、中学校の教員は多忙であり、指導し切れない部分もあり、このままでいけば指導力不足になりかねません。この推進事業にスポーツの観点から取り組みを入れなかったのか、お伺いいたします。  通告主題3ですが、これは取り下げます。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 4番、片岡議員の一般質問にお答えいたします。  まず、通告主題1、いの町自転車安全な利用促進及び対応についてにお答えします。  要点アですが、いの町では、危険な自転車運転を繰り返す人に安全講習を義務づける改正道路交通法が施行される以前から、自転車交通ルールについて、主に中学校において街頭での登下校時に立哨及びその指導などを行ってまいりました。  また、平成27年3月には、先ほど土木課長からもお答えしたとおり、いの町通学路安全対策連絡協議会を設置いたしまして、危険箇所の把握、現場の確認、そしてその現場に対応する協議、実施といった通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な関係機関が連携した取り組みの推進を図っております。今後も自転車安全な利用促進を推進する一方で、児童・生徒たちが安全に登下校することができるよう安全対策を講じてまいりたいと考えております。  続きまして、イ、自転車損害賠償保険の加入促進をはかれについてお答えをいたします。  自転車乗用中の交通事故件数は近年減少傾向にはありますが、依然高い件数で推移しているところでございます。議員の言われるように、自転車損害賠償保険等への加入により自転車事故に備えることも大切なことではありますが、加入については任意となっております。今後においても、自転車の点検整備や正しい利用方法などの指導に加えまして、万一の備えとしての損害賠償責任保険等加入については、県警察本部交通部から提供のございます交通安全教育教材を活用しながら家庭への啓発に取り組んでまいります。  また、自転車は本来車両であり、交通に参加するものとして十分な自覚、そして責任が求められていることからも、その使用に関する意識の向上を図るよう学校と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、主題の2、教育行政を問うのア、心そだてる「みらいの町」推進事業についてとイ、いの町の教育はについては関連いたしておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。  心そだてる「みらいの町」推進事業は、学力やスポーツを含めた成績はもちろん目指すべきところではございますが、まずは一人一人が自分の自己存在価値を見出し、その結果互いに認め合い、個々がしっかりと自分の意見を持ち、そして表現できるといった全体の心の底辺を上げていくことを目指しております。学習も部活動も、よりよい人間関係構築力、組織力の中で意欲的にそれぞれの持つ能力が発揮され、心豊かに社会を生き抜く力を有する人を育んでいく、これがいの町が目指す教育でございます。そして、そのような取り組みをする町、いの町に教育に携わる方、子育てをしている方など、多くの方々に関心を持っていただき、究極の目的でございます移住促進にもつなげたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 4番、片岡聖盛君。       〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) 2回目の質問をさせていただきます。  通告主題1のいの町自転車安全な利用促進及び対応について、質問要点ア、交通安全対策の強化はですが、教育長の答弁では前から取り組みをしていると、安全な登下校ができる推進の取り組みをされていると答弁をいただきました。ですが、この27年度内に自転車事故をされた方は、出会い頭の衝突や交差点での事故市町村道での発生が多いと上げられております。私もこの自動車運転どきに何十回かルール違反をしている自転車に出くわせ、それは無灯火や携帯電話使用して運転している、そして一時停止無視、歩道内でもスピードを緩めずに歩行者横を運転するなど、自転車運転どきの安全確認と交通技法の認識不足であることがマナーの悪さにつながっているのではないかと思っております。  また、夜間や夕暮れどきは、中高生の制服って黒っぽく見えますよね。そのとき、雨天のときでも自動車から見ると、なかなか視界からちょっと、黒っぽくて見えないときもございます。そうしたことから、自転車は就学前から利用している子ども、加えて、運転する者みずから安全を守り、そして自転車は車両であり、車両の運転手であると自覚していく上で、もちろん先ほど教育長の答弁にもありました県警が行っている交通安全教室、年間を通して開催しておると言っておられましたが、そうなると自転車は就学前から利用され、加えて保護者、学校の立場から児童・生徒への適正な利用を教育していかなければならないかと考えます。そして、自転車交通安全対策強化は、いの町全体として捉え、広報での啓発活動もしていくべきではないかと考えますが、その点はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。  イの自転車損害賠償保険の加入促進をはかれですが、先ほど保険の加入については任意であると、点検整備、利用活用法、加入についてと教育教材で取り組んでいくというようなご答弁がございました。  それは私もわかっております。自転車は軽車両であって、法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われ、相手にけがを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生してきます。それ以外にも、自分がけがをするリスクも高く、物損事故等をするケースもあるかと思われます。自転車事故を起こしたとしても、大事に至らないと軽はずみな気持ちが事故につながり、例に挙げた事故の概要でも、賠償額が大きい、ですから自転車事故でも被害の大きさにより数千万円の賠償金を払わなくてはならないし、賠償責任は、未成年であっても責任を逃れることはできないのです。  高知県PTA連合会の自転車損害賠償保険の加入も任意です。そして、自転車店での保険の取り扱いも、これもまたまちまちであります。自転車購入どきには保険が掛けられてないケースも出てくるため、この点について教育長としてどのようなお考えになっているのか。また、この自転車事故の被害を未然に防ぐためにも、この行政の役割っていうのは大切なことではないかと思いますが、それについてのお考えをお聞きいたします。  通告主題2の教育行政を問うでございますが、それではこの「みらいの町」推進事業、いの町の教育はでございますが、今まで菊池氏が携わった学校では学力が定着し、向上されてきたのか、まず1点お伺いいたします。  そして、勉強と部活動の関連性についてですが、部活動も勉強も大切なのは集中力である、そして自身のやる気でございます。なぜ部活動と勉強を両方やるのか、これはわかってると思います。どちらかで集中力がついてくると、片方で成績が上がり、また部活動、勉強の片方の成績が上がればモチベーションも上がり、もう片方も成績が上がるほうが多いと聞いております。片方でなく、両方を持続的にしていくことは、結果的に成績が上がる要素があるからではないでしょうか。また、その中には、技術と長所を褒め、それを伸ばすことも指導の一つではありませんか。人を呼ぶことも大事なことですが、丸投げ的な教育でなく、いの町の教育についての今後のあり方についてどうお考えなのか、お伺いをしまして2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 4番、片岡議員の2回目のご質問にお答えします。  まず、主題1のいの町自転車安全な利用促進及び対応についてですが、いの町の教育委員会としましても、主に中学生ですが、全校集会で交通マナーについて学校全体の生徒に話を続けておりますし、加えまして町内の通学路のつじつじに立哨という形で自転車の利用の指導も行っているところでございます。加えまして、先ほど1回目でもお答えしましたが、交通安全教材、これをフルに活用しまして、校内の掲示板に提示をし、そのマナーについても継続的に取り組んでいるところでございます。  そして、議員よりは町全体へその正しい利用を推進するというか、啓発する意味で広報の掲載もご提示がございました。これにつきましても、学校と連携しながら町全体への正しい交通安全ルールの徹底を図っていきたいと考えております。  次に、自転車損害賠償保険の加入についてでございます。  自転車保険についても、1回目で答えたように、あくまで任意でその加入を推進しているとこでございます。これにつきましても、各学校において集会時に必要性を生徒にもお伝えし、その教材も各家庭に配布し、家庭のご理解をいただくように継続して取り組みを続けておるとこでございます。  次に、教育行政についてご質問がございました。  学力を向上させるためには勉強をしなければ、当然なりません。その勉強も、させられるよりは、みずから学びたいと思って取り組むほうがより効果的であることは明らかなことでございます。いの町が菊池学園における取り組みを進めていく上で、先生方と子どもが自信と、安定感のある学級が構築されていきます。先生方の指導力を向上させることもできていくと考えております。学習規律の徹底、ペア学習、グループ学習など話し合い学習を行うことで子ども一人一人の個性を生かした授業が展開されると考えております。勉強が先生方中心から子どもたち中心へと変わり、そして子ども自身がみずから考えるようになります。豊かな確かなコミュニケーション能力を身につけることができるとも考えております。そうしますと、子どもが輝かしい未来に向かって持っておられる志、みずからの夢を実現するために学力、そして議員からご指摘のあった部活動、スポーツ面でもそういった能力を培われた結果、子どもが伸び伸びと活発にスポーツが展開できる、取り組みができるというふうに考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 4番、片岡聖盛君。       〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) 3回目の質問をさせていただきます。  質問要点イの自転車損害賠償保険の加入促進をはかれですが、これは重大なことであり、また児童・生徒の子どもたちも大変これから自転車の利用、そして賠償保険額が大きいため重大であると思い、3回目の質問をさせていただきます。  児童・生徒には自転車損害賠償保険の加入調査等を含め、保険加入の促進と自転車利用者及び保護者に対して事故の危険と、加害者になった場合の高額賠償責任を負うことになるがです。被害者ともどもに、そうなると生活が成り立たなくなっていくおそれがございます。その点を十分に理解し、積極的に保険の加入をこれから進めていくべきではないかと思いますが、その点、もう一点をお伺いしまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 片岡議員の3回目のご質問にお答えします。  自転車損害賠償保険の加入促進、議員からはご指摘がございましたように、自転車を利用する際には、もちろん加害者にもなり得りますし、被害者にもなり得ります。その辺を十分生徒にもその周知を図り、あるいは各保護者、ご家庭にもその旨の啓発を図りながら、その危険性を回避するためにも積極的に取り組みを続けていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で4番、片岡聖盛君の一般質問を終わります。  次に、17番、久武啓士君の一般質問の発言を許可します。17番、久武啓士君。       〔17番 久武啓士君登壇〕 ◆17番(久武啓士君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇第1期いの町国保データヘルス計画についての今回の質問でございますが、この国保の医療費の、いの町が高いということで、もうここ二、三年、事あるごとに質問をさせていただきました。いの町の医療費が高いのは、1つには高齢化と、そして加入者の減が原因であるというふうにお二方の課長が答弁されてきたわけでございますけれども、今回の保健事業計画が、第1期のいの町国保データヘルス計画ができまして、これについて質問をさせていただきます。  ア、国保医療費の現状分析は、イ、高い健康寿命に対し、高い自殺率、ウ、高い精神疾患と対策、ここまで一緒に質問をさせていただきます。  これまでにいの町の国保医療費が高いことについて議論してまいりましたが、今回のデータベースからいの町の特異性が明らかになってまいりました。平成24年度1人当たりの医療費は41万2,264円で国平均の1.3倍、入院費用額は16万9,747円で1.5倍であります。女性の健康寿命は67.1歳で、県下で第3位、非常に健康なお年寄りが多い、大変すばらしいことだと思います。一方で、死亡原因は、脳血管疾患、そして自殺が高くなっていると。自殺の原因にもいろいろあると思いますが、生活苦、金銭苦、これは今いろいろ相談窓口がふえてきています。ぜひ相談をしてもらいたいと。また、身体、病気を苦にしての自殺も後を絶ちません。ア、イ、ウ。ア、国保医療費の現状分析は、イ、高い健康寿命に対しての高い自殺率、ウ、高い精神疾患と対策について、町民の福祉、健康を守る立場にある担当課のご意見をお聞かせください。  次に、エ、ハイリスク保健指導ターゲット抽出は、オ、国保医療費のターゲット目標、時期、金額はということで、あわせて質問をさせていただきます。  いの町データヘルス計画の中の言葉を引用しますと、今後はさらなる町民の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、リスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の推進やポピュレーションアプローチから重症化予防まで、一貫した保健事業を進めていくことが必要であり、今回のデータヘルス計画を定め、PDCAサイクルにより健康増進に努めるんだとあります。なかなか聞きなれない言葉が出ております。疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法がハイリスクアプローチだそうでございます。しかし、これは問題を持った少数の人のみにアプローチするもので、ハイリスクと考えられなかった大多数の中に全くリスクがないわけではなく、その背後により多くの潜在的なリスクを抱えた人たちが存在すると考えられると。そこで、対象を一部に限定しない集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうという考え方がポピュレーションアプローチということだそうでございますけれども、担当課のハイリスク保健指導のターゲット抽出はと。  そして、国保医療費のターゲット目標、例えばこれによって何年度にこれくらいに持っていきたいんだという目標がありましたらお示しをいただきたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。午後2時15分に再開します。       休憩 13時58分       開議 14時14分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、池沢紀子君。 ◆7番(池沢紀子君) 議長、先ほど17番議員の一般質問の中、質問に入る前の冒頭の発言についていかがなものかと思い、動議といいますか、議会運営委員会で検討をお願いしたいと議長にお願いをいたします。 ○議長(井上敏雄君) 賛成者。  賛成しますか。賛成者の挙手をお願いします。       〔賛成者挙手〕 ○議長(井上敏雄君) 動議が成立しましたので、ただいまより議会運営委員会において17番、久武啓士君の冒頭発言に対しての会議を開きますが、ただテープ起こしの時間等がございますので、それぞれの控室におきましてお待ちいただきたいと思います。  それでは、暫時休憩します。       休憩 14時16分       開議 15時34分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  久武啓士君から一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、発言を取り消したいとの申し出があり、その申出書の写しをお手元にお配りしてありますので、ご確認を願います。  17番、久武啓士君より発言の申し出がありましたので、これを許可します。17番、久武啓士君。 ◆17番(久武啓士君) 先ほど議運の委員長からありましたが、お手元にお配りのとおり、削除をしたいと思います。ご審議をお願いいたします。 ○議長(井上敏雄君) お諮りします。久武啓士君からの申し出のとおり、取り消すことにご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(井上敏雄君) 異議なしと認めます。したがって、久武啓士君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。  それでは、一般質問を続けます。  答弁を求めます。中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 17番、久武議員の通告主題1、第1期いの町国保データヘルス計画について、ア、国保医療費の現状と分析、オ、国保医療費のターゲット目標は(年度、金額)についてお答えいたします。  私からは、ア、国保医療費の現状と分析についてまずお答えします。  データヘルス計画は、健診情報、医療情報などから得られるデータを活用して、事業の実効性を高めていくこととされているものです。この計画作成の背景にあるのは、被保険者の高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の上昇が問題になっていることが考えられます。厚生労働省は、平成27年度から市町村国保も含めた全ての健康保険者に対してデータヘルス計画の作成と実施を求めています。  続きまして、議員もご指摘のありましたような分析の結果について重複する部分があると思いますが、お答えいたします。  当町の計画からの現状分析によると、被保険者の年齢構成は、いわゆる前期高齢者の割合、65歳から74歳までの割合は43.6%になっております。これは、国とか県の平均より高く推移をしております。1,000人当たりの生活習慣病患者数も同規模自治体に比べて高くなっております。メタボリックシンドロームについて、その割合は国、県や同規模自治体と比べて低くはなっておりますが、男性において40歳代の40%、50歳代の52%が腹囲の基準値以上であるとされております。先ほど述べた久武議員のご質問のとおり、やはり高齢化、それと生活習慣病、このあたりが医療費用、増加してる原因というふうにも考えられます。  なお、議員の皆様にもお配りしておりますこの計画のデータについての分析を参考にしていただきたいというふうに思っています。  続きまして、オ、国保医療費のターゲット目標はについてお答えします。  データヘルス計画は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、健康寿命を延ばすことをも目的としておりますので、重症化する前に予防することに重点を置き、計画を進めることによって結果的に適正な医療費になることが期待されております。しかし、年度ごとに医療費を幾らにしましょう等の目標については、例えば診療報酬の改正や新薬の保険適用とさまざまな要因がありますので、数値的なものを掲げるということは大変厳しいものがあると考えております。  なお、この計画とは別にジェネリック医薬品の差額医療費通知、重複頻回診療の指導等、他の保健事業とあわせまして、引き続き医療費の適正を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。
    議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 17番、久武議員のご質問の中で、私のほうからはイ、ウ、エについてお答えをさせていただきます。町民課長と重複する部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。  まず、質問要点イ、高い健康寿命に対して高い自殺をどう考えるとウ、高い精神疾患と対策はについて、保健事業実施の視点であわせて答弁をさせていただきます。  当町の平成26年に自殺によりお亡くなりになられた方はお一人でございましたが、平成21年から25年までは7人から10人の方が毎年自殺でお亡くなりになっているという結果が報告されております。このような現状などを受けまして、町民の皆様への心の健康への対策が早急に必要であると認識しているところでございます。  加えて、データヘルス計画策定の過程では、6カ月以上の長期入院をされている方の多くは精神疾患であることがわかりました。中には、数十年にわたって入院されてる方もいらっしゃいます。しかし、その方々自身が高齢化しており、退院は困難であるのも現状でございます。  自殺の原因となるさまざまな要因を持たれているご本人を支えるには、ご家族や地域、行政だけでなく、警察や消防など、さまざまな関係機関との連携が不可欠だと考えています。今後は各関係機関を対象としたゲートキーパー養成講座を実施するなど、スキルアップを図るとともに、関係機関の皆様と顔が見える関係づくりを行い、協力し合って心の痛みを抱えている方に早く気づき、支えられる体制づくりを早急に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて心の痛みに寄り添えるような普及啓発活動も行っていきたいと考えております。  次に、質問要点エ、ハイリスク保健指導のターゲット抽出はについてお答えをさせていただきます。  平成20年度から実施されている特定保健指導の対象者はメタボリックシンドローム該当者となっています。しかし、脳卒中の発症リスクを調べた研究では、非肥満群から多くの脳卒中発症者がいたことが明らかとなり、国は平成25年4月に標準的な健診・保健指導プログラムを改定し、その中で非肥満者への保健指導の重要性も明記しています。  いの町におきましても、レセプトや特定健診結果データから非肥満者や、治療中であっても高血圧などのデータが悪く、悪化している人がいることがデータヘルス計画策定の過程で明らかになっています。  メタボリックシンドロームは、生活習慣を見直すことにより改善が望めることから、今後もより一層特定保健指導の充実を図っていく必要があると考えています。しかし、それと同時に各診療ガイドラインをもとに、健診結果データやレセプトデータからデータ不良者を抽出し、保健指導を実施することで重症化予防を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 17番、久武啓士君。       〔17番 久武啓士君登壇〕 ◆17番(久武啓士君) 2回目の質問をさせていただきます。  町民課長、そしてほけん福祉課長と2つの課にまたがってご答弁をいただきました。町としてできることには取り組んでいるんだろうなと思います。  さきの、今までの2回のですよね、質問の中でもありましたジェネリック医薬品使用勧奨ということで、実際に効果が出ているにもかかわらずですよね、いの町の国保加入者、低い他の町村、県内の町村に比べて7,000人で1人10万円ですが、7億円です、7億円高い支払いをしていることも事実ですよね。この部分について、なかなか取り組んでいるんだろうけども、難しい現状というのもあると思うんです。でも、これ今議会よく民間民間と、民間が悪いように言われてますけど、原因があったらそれに対してどうするのかという取り組み、これやっぱり民間はしてます、民間ならしますよ。なかなか日々の仕事に追われて、これに取り組むにはやはり首長であり課長でありの英断がないとなかなか難しいと思うんですけれども。やはり国、県よりも高い現実ですよね、それに取り組まない手はないと思うんですけれども。  今まで答弁の中では高齢化、国保加入者の減少っていうのが原因に上げられてましたけど、今回精神疾患という部分が、長期の入院の方が多いんだと。そして、慢性疾患も多いんだけれども、その慢性疾患についてはほけん福祉課のほうできちっと取り組んでいくという形の答弁をいただいておりますが、どうなんでしょうか、精神疾患っていう原因がわかったとしても、この部分についての取り組みっていうのは難しいもんなんでしょうか。現実的には難しいなと思うんですけれども。  それと、自殺っていうのが、例えば10万人当たりの規模にしたらいの町が多いということになる背景との因果関係とかですよね。でも、いの町は健康寿命は県内では高いほうにあるんだと。そこらあたりの因果関係も今後やっぱり検討もしていかないかんのじゃないかなっていうのも思うわけです。  それと、先ほど町民課とほけん福祉課の、この質問をするとどうしてもその2つの課から答弁が出てくる、この課の体制ですよね。例えば、プロジェクトチームを組むんであれば、課の枠を超えて、ターゲットは難しいっていうんだけれども、やはりこれに取り組んでいく価値っていうのはあるんじゃないかなと。国平均もあるんだけども、高知県内の他の市町村よりもずば抜けて高い医療費っていうのはやはり問題があるんではないか、その問題に対して取り組んでいく価値っていうのはあるんじゃないかと思うんですけれども、そのお二方の課長、そして首長がやはり町民の生命守るという意味では、リーダーシップを発揮してほしいわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、国保データヘルス計画という言葉をほけん福祉課また町民課のほうも使用させていただきました。実は、これ国保連合会というのが、高知市にメーンがありますが、そこで国保データベース化、今るる説明をいたしました診療の受診であるとか介護であるとか、そして健康診断であるとか、そういうデータをどんと集めて、それを各保険者に今フィードバックしてるわけです。  実は、ことしそういったデータを分析したほけん福祉課、これは私はすごい分析の仕方であるといって先日も評価をいたしましたし、今後この評価がいの町の医療費抑制にかなり効果が上がってくるものというふうに期待をしているところでございます。つまり、今始まったところということです。今までは一被保険者のレセプトだけでずっと後追いをしておりましたけど、今後は先取りをして保健師指導ができる体制が今やっとできたというところでございます。  そうした中で、ほけん福祉課長が6カ月以上の入院患者には精神疾患が多いといった答弁をしましたが、実はいの町内にも精神専門の医療機関がございます。当然入院をさせておる医療機関がございますので、いの町としてはそういった状況の中で、結果的にはデータとして多くなってきておるんじゃないかというふうに私は感じているところでございます。  そういった中で自殺が多いといった、26年度は1件でございましたが、それまでは7件から10件という答弁を課長のほうがいたしました。この自殺の原因はいろいろあろうかと思いますが、そういったところの見守りといったものを、これから行政としてやはり地域に入り込んでやっていくというのが肝要ではないかというふうに考えております。  そして、課の枠を乗り越えて、例えばプロジェクトチームというところでございますが、あくまでほけん福祉はデータヘルスでやって、町民課のほうになれば、今度はお支払いというところになりますので、資格は町民課でやっておりますけど、ほけん福祉課の中でやはり国保データベースをもとにいの町の国保データヘルス計画を立てておるということですから、そういったものを順番に実行していくというのがベストではないかと。もちろん町民課においてアドバイスできることがあれば、当然プロジェクト、その都度立ち上げながら議論をしていく、これはすばらしいことだというふうに思っているところでございます。  それと、原因に対する取り組みについて民間はやっていますよといったご質問がございました。  医療費が高いのがどういった原因なのかの取り組みというのも一つでありますし、民間の医療機関においてもどういった診療内容をしていくかという原因の取り組みもあろうかと思います。そういったことも含めていの町のデータの中で主病の把握、やはりそういった主病を直していく、またどういった疾患が統計的にいの町において多いのか、そしたらその疾患に対する予防対策をこれからも行ってまいりたい、それが結果的には医療費の抑制になるんではないかというふうに考えておるところでございます。  ただ、一つだけどうしても改善できないのが、いの町というところは受診の機会がかなり簡単なんです。つまり、高知市を隣に控え、土佐市を隣に控え、いの町内にも医療機関がいっぱいある、そういった中で患者の受診を阻害するということは、行政はできませんし、早期発見、早期治療で早く治していただき、医療費の抑制をまたお願いをしたいという思いでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 17番、久武啓士君。       〔17番 久武啓士君登壇〕 ◆17番(久武啓士君) 町長から答弁いただきましたけども、僕の質問に対しても2つの課が答弁すると。いわゆる、だから、ほけん福祉課のほうでですよね、国保のデータヘルスもつくって取り組んでいくんだけども、実際のとこのレセプト請求とか全部町民課がやってるわけですよね。だから、ほけん福祉課、PDCAサイクルするためには、レセプトがこうなっていった、じゃあ今度こうしよう、だから課を超えたプロジェクトチームが必要じゃないですかっていうふうなことを言ってるわけですよ。ただやりっ放しで結果がわからなければ、ほけん福祉課もやりようがないですよ。だから、レセプト請求とかは町民課が担当してるわけで、両課が担当してるんだけども、本庁とほけん福祉課でしょう、日々接触あるのかないのかわからんけども、ね、本気でこのデータヘルス計画に取り組んでいく価値はあると思うんです。だから、ほけん福祉課と町民課、一緒になってやはり、その担当者ですよね、やっていかないと。ほけん福祉課だけでひとりよがりでやってもだめだと思うし。だから、町民課のほうは結果がこうですよと、国保税は99.7%いただきますよ、そっちのほうがメーンなんだから、だからやはりレセプトとかの担当者とほけん福祉課がやっぱり一緒になって僕はやらないかんと思いますんで、その部分再度質問して、私の一般質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員のご質問にお答えいたします。  レセプトを点検をしているのが町民課でございます。レセプトは、国保連合会から審査した後、いの町にもんてきます。そのレセプトを点検するのが町民課でございます。そして、町民課の主な分につきましては、やはり医療費の動向といったものをメーンに持っております。ほけん福祉課はあくまで健康でございます。そういった医療費と健康をあわせたプロジェクトチームというのは、今私2問目でお答えをいたしましたが、否定をするわけじゃなしに、その都度職員同士が今月のレセプト、これの中で高点数が多くなっておるが、これは健康と医療費との関係でのチームをつくって議論しましょという、これは私も賛成でございますし、そういったことを私も心がけて、両課に対してまたお話をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で17番、久武啓士君の一般質問を終わります。  次に、14番、筒井公二君の一般質問の発言を許可します。14番、筒井公二君。       〔14番 筒井公二君登壇〕 ◆14番(筒井公二君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、1つ目の人口減、少子高齢化についてでございます。  まず、ア、人口対策の具体的方針でございます。  過日の高知新聞におきまして、2015年度の国勢調査による速報値が掲載されました。これによると、いの町の2010年度の人口は2万5,062人で、2015年度は2万2,735人となり、5年間で2,327人の減少とあります。また、住民基本台帳上では、2010年3月末日で2万6,582人、2015年3月末日で2万4,369人、2,213人の減であります。これらを比較しても、減少人数自体は余り変わりがなく、5年間で約2,200人から2,300人の減となっております。  そして、旧3町村別に見てみますと、住民基本台帳、2015年3月末日でいの町の人口は、先ほど申しましたように2万4,369人で、2,213人の減でありますが、旧伊野が2万1,337人、この5年間で1,641人の減でございます。そして、吾北地区におきましては2,992人で、2010年はございました。それが2015年では2,513名、5年間で479名の減でございます。また、本川地区におきましては、2010年が612人が、2015年では519人、93名、約100名の減でございます。  これを単純に、10年先を見越しますと、吾北が10年で約500人掛ける2の1,000人の減となります。ということは、10年先には吾北の地区の住民は1,500人、本川につきましては200人の減でございますので、300人という人口になってまいります。  いの町のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2060年度には国の推計では、いの町の人口が9,075人というふうに推計されております。それに対して、いの町では2060年度の人口を1万4,145人という目標を掲げて取り組んでいくこととなっています。これを達成するために、具体的にどのような方策をもって取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。  続きまして、イの公共施設のトイレ洋式化でございます。  本定例会の当初予算におきましても、紙の展示館やグリーン・パークほどののトイレの洋式化が計上されていますが、いまだに国道194号沿いの公衆便所など、多くの公共施設が和式トイレであります。  また、防災避難所である地域の集会所なども同じ状況があっております。地域の集会所におきましては、ミニデイや体操教室など、多くの行事が行われていますが、高齢者の多くなった避難所等のトイレの洋式化を進めるべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。  続きまして、無縁墓の増加と対策でございます。  近年では中山間での空き家の増加とともに、分散しているお墓を1カ所に集めて納骨堂にする家庭が多くなってまいりました。その際、近くにあるために、近くのお墓を一緒にお世話をしていた無縁墓を残していく事例が多く見られるようになってまいりました。また、地区外に居住し、今までは墓の世話に年数回帰省していましたが、高齢のため今後は帰省が難しくなるので、墓所を放置することとなるという話も聞きました。今後このような事例が多く発生してくると思われますが、吾北地区には無縁者を埋葬する場所が確保されておりません。町として今後このような事例にどのように対処されていかれるのかをお伺いをいたします。  続きまして、2番目のいの町の特異性発信についてでございます。  外商課の設置ということで、観光の現在状況と今後の進捗状況、いの町の特産品の販売、大学などの合宿誘致、あわせて質問をいたします。  町外の多くの方々にいの町に関心を持っていただくためには、いの町のほかにないよさや特性を知ってもらわなければなりません。今や仁淀川を中心とした観光は全国に発信されて、注目を集めているところでございます。  昨年秋に仁淀川広域市町村事務組合の研修で徳島県の三好市に行ってまいりました。吉野川を中心とした船下りやラフティングなど、また祖谷渓谷などの散策を楽しむため、今では台湾を初め東南アジアの国々、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州、またカナダ、アメリカなどの北米各国と多くの国々から観光で訪れているとのことでございました。このため、徳島県また三好市、地元商工関係者の方々が台湾や韓国などを観光売り込みに年数回は訪問しているとのことでございました。いの町も情報を待っているのではなく、情報を発信していくべきではありませんか。観光に今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。  また、県内宿毛市や室戸市、西の端、東の端でございますが、こちらでは大学社会人のスポーツ合宿が誘致されております。いの町にも町営の野球場やテニスコート、体育館などが整備されていますが、これらを活用した合宿の誘致を行ってはいかがですか。  また、いの町の1.5次産品の販売を増加さすためにも、いろんな場所に出向いてのデモンストレーションを行うべきではありませんか。いの町を売り込んでいくための専門的な部署として、外商課を設置するお考えはないかをお伺いをいたします。  続きまして、3点目の南海地震対策についてでございます。  まず、アの浮石対策。  南海地震については、高知県では津波による被害が大きく、津波避難タワーの設置など、海岸部の状況が大きく取り上げられております。しかし、地震発生後には海岸部の交通網は寸断されます。いの町内の国道194号、国道439号は高知県民の命の国道となりますが、そこで懸念されますのが、国道上や人家の上部に山積する浮き石の落下です。これらを事前に撤去する必要があると考えますが、調査はされたのでしょうか。また、早急に対策はされるのでしょうか、お伺いをいたします。  イとして、砂防堰堤の容量でございます。  南海地震による中山間部被害の一番の危険は地山の崩壊であります。それらを防ぐために昭和50年、51年の連年災害以降、多くの砂防堰堤が設置されました。これらは当時の雨量に対する容量計算がなされており、南海地震での震度に対する崩壊土砂の容量は確保されていないのではと危惧するわけでございます。いま一度容量の確認が必要ではありませんか。  また、堰堤堤体の地震の、南海地震、震度9以上に対する強度は確保されているのかをお伺いいたします。  ウといたしまして、避難所周辺のヘリ降下地点の確認でございます。  中山間の孤立した集落におきましては、重傷のけが人が発生したとき、頼りにいたしますのは救急医療用ヘリの存在でございます。ヘリコプターはどこにでも着陸できるものではないとお聞きしております。  そこで、各集落近くでヘリの着陸できる場所の確認周知が必要かと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。  4番目、安全意識の教育についてでございます。  事故災害発生直後の対策、イ、職員、職域での安全意識の向上対策、あわせてお伺いをいたします。  いの町議会においては、損害賠償の専決処分報告が毎議会であります。昨年の12月議会では6件、今3月議会では3件の損害賠償の専決処分報告がありました。いの町は全国町村会に保険を掛けていますので、問い合わせてみました。全国の町村において比較すると、いの町は件数が多いほうですという返事でございました。町内や職員の間でも報告されない軽微なけがなども発生しているのではないかと思われます。それらの事例が発生したときの庁内での対策をどのようになされているのかを伺います。  また、事故の発生を受けての対策ではなく、平常時からの職員や職域全体での安全意識の向上施策はどのように図られているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井公二議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、安全意識の教育についてお答えをいたします。  まず、事故等の案件が発生したとき、庁舎内での対策はどのようになされているのかといった点でございます。  公用車での交通事故の発生につきましては、仮に人身事故であれば、まずは救命措置、救急要請等、事故の相手方の身体、生命の安全確保が第一であり、そのような対応を指導しているところでございます。  また、物損事故でも、その後警察への通報等による適切な事故処理、上司への連絡、そして事故報告書の提出を義務づけております。  また、全公用車が加入している町村会保険事故報告を行い、速やかな示談処理及び過失割合に応じた損害賠償ができるように早急な手続に努めているところでございます。  また、町道等、公共施設の管理瑕疵を起因とする損害への賠償については、そういった事案について施設利用者等から相談があった場合には、速やかに現場を確認して町の管理責任及び瑕疵の有無を検討、判断し、瑕疵があると判断できる場合は、速やかな示談、損害賠償ができるように手続を行うとともに、同様の事故が起こらないように施設の応急措置を実施しているところでございます。  次に、職場全体での安全意識向上施策についてでございますが、まず交通事故につきましては、公用、私用を問わず、役場全体として道路交通法の遵守についての徹底を図っているところであり、先ごろこれまでのいの町自動車の運転及び管理規程を全面的に見直す形で、新たにいの町公用車管理規程を制定いたしました。この規程に基づき、庁議を初め、各所属において自動車安全管理、安全運転の確実な実施及びそれらに対する職員の意識の徹底向上を図っていく考えでございます。  また、町道等、公共施設の管理瑕疵につきましては、まずは管理する施設について日ごろから点検等を十分に行い、施設の不備や改善箇所をいち早く発見し、対応できるよう職員を指導しておるところでございます。  しかしながら、特に道路につきましては、管理施設の多さや、山間部などでは管理の限界等の事実もございます。住民の皆様から寄せられる情報に基づき、現地を確認し、早急な対応が必要なものにつきましては、事故を未然に防ぐ安全対策の実施を図っているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 14番、筒井公二議員の通告主題1、人口減、少子高齢化について、質問要点ア、人口対策の具体的方針のご質問にお答えをいたします。  平成27年の国勢調査による我が国の人口でございますが、1億2,711万人と、前回の平成22年調査から94万7,000人、0.7%の減少となっております。国勢調査が初めて行われたのは大正9年でございますけれども、このときの我が国の人口は5,596万3,000人でございますので、それからずっとふえていたわけでございますけれども、前回の調査で初めての減少となっております。人口が増加したのは8都県、全国の1,719市町村のうち、1,416市町村、82.4%で人口が減少をしております。  いの町の人口につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、年代構成を見ますと、60歳代が最も多く、次いで50歳代と、それから70歳代という年齢構成でございます。この3つの年代の合計人口が1万800人と、人口全体の44.3%を占めております。そういったことから、今後人口減少というのは避けて通ることができないというふうに考えております。  そこで、地方創生、総合戦略といたしまして、いの町が育んできた伝統や産業、農林業の振興をさらに推進をいたしまして、安定した雇用の創出、それから移住施策の推進による新しい人の流れをつくっていくための空き家調査なんかを行っておるところでございます。貸してもよい、売ってもよいという方もおいでます。この1年間の移住相談件数は88件でございます。所有者の方との話し合いによりまして、住宅の確保を図って、移住につなげてまいります。  さらには若い世代の結婚や子育て支援の充実強化、集落活動センターの開設等、小さな拠点の整備などを推進しまして、3年ないし5年で計画をローリングしながら、人口目標を達成するよう取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井上敏雄君) 西村管財契約課長。       〔管財契約課長 西村正信君登壇〕 ◎管財契約課長(西村正信君) 14番、筒井公二議員のご質問にお答えします。  通告主題1、人口減、少子高齢化についての中で、質問要点イ、公共施設のトイレ洋式化についてのご質問がございました。
     近年では、各ご家庭においては洋式トイレが主流となっていると認識しております。また、高齢の方には、足腰に不安を感じ、和式便器にしゃがむことがつらいという方も多く、家庭では洋式のため、和式トイレの使い方がわからないお子さんもふえているということも見聞きしたことがございます。  一方で、ご家庭以外の洋式便座に腰をかけ、肌を触れることに抵抗のある方もいると思われます。公共施設についても、近年新築する際には洋式トイレが基本となっており、改修等においても少しずつではありますが、洋式化もなされてきました。議員ご指摘の災害時の避難所としている公共施設には、地域の集会所も数多く指定しております。この多くの施設が20年、30年前の建築となっており、トイレにつきましては、建築時には通常であった和式便器となっております。  簡易便座の設置や改修工事等により洋式化がなされたところもございますが、現在全体的な把握はできてはおりません。しかしながら、議員のご指摘にもありました集会所を利用する多くの方々が高齢化していることも踏まえ、今後維持管理をしていただいている地元の方のお話も聞きながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  なお、避難所には町有ではない地域所有の集会所や民間の建物等もありまして、これらにつきましては、町が直接改修することは困難とは考えます。しかし、集会所等の設備、備品の購入、修理等につきましては、いの町地域福祉基金補助金というのがありまして、これは議員のご質問にもございましたミニデイや体操教室、健康体操ですね、の実施するいわゆる地域福祉活動グループ、こちらのほうに対するものでございますが、この目的に合致するものであれば、補助対象となる場合がございますので、担当部署はほけん福祉課とはなりますが、相談をしていただければと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井上敏雄君) 久松環境課長。       〔環境課長 久松隆雄君登壇〕 ◎環境課長(久松隆雄君) 14番、筒井公二議員からの人口減、少子高齢化についてのご質問の中の無縁墓の増加と対策についてのご質問にお答えいたします。  高齢等によりまして今後お墓のお世話をすることができなくなる方につきましては、ご親戚の方々を含めまして、日ごろからお墓のことについてお話をしていただくということも非常に重要ではないかと考えておりますけれども、各ご家庭の事情もあることと思われるところでございます。  また、現在無縁墓地となっているものをどのように対処するかということにつきましては、町といたしましては、対処法がないというのが現状でございます。現時点で町のほうで個人の所有物であります無縁墓地を含めまして、新たに墓地を整備するといった予定はございませんけれども、議員からのご指摘の点につきましては、今後町としてどのようなことができるのかを検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 14番、筒井公二議員のご質問にお答えします。  通告主題2でいの町の特異性発信について、質問要点、外商課の設置の中で観光の現在状況と今後の進捗状況についてお答えします。  いの町はおよそ標高10メートルの八田堰から石鎚山系の1,800メートル級の山並みまでが1つの町なかにある特異な町です。観光においても、この高低差を生かし、山岳観光からカヌー、ラフティングまで自然を体感していただけるようなさまざまな体験メニューを軸に町の魅力を発信しています。特に、仁淀川が3年連続水質日本一に選ばれ、仁淀ブルーが全国放映されるなどして注目されていることが追い風になっております。  仁淀川地域6市町村と地域の観光協会で組織します仁淀ブルー観光議会では、来年度以降外国人旅行者向けのパンフレットやマップの作成、旅行業の登録、DMO組織の確立、日本遺産登録を目指しております。  また、ツアー客の誘致のため、中四国の旅行会社を中心に継続的にセールス活動を行っており、平成27年度には仁淀川地域に3,411人の観光客を誘致しており、ことし2月には大阪で旅行会社を対象に開催した高知県主催の観光説明会に参加をし、来月には東京丸の内にある東京海上日動火災保険本社にて4,000人の社員を対象にした東京海上まるごと高知フェアが開催されるに当たり、今回仁淀ブルーコーナーを設けていただき、高知県地産外商公社及び高知県東京事務所と一緒に伊野商業高校の生徒、先生、そして仁淀ブルー観光議会も参加して観光PRを行うことを予定しています。  いの町としましては、来年度当初に観光拠点等整備事業として土佐和紙工芸村のカヌー・ラフティングとかんぽの宿伊野のサップの設備を充実させる予算や外国人観光客の対応のためのパンフレット英訳などの予算を計上しています。今後もさらに多くの方に町の魅力を感じていただけるよう取り組んでまいります。  次に、スポーツ合宿の誘致とのことですが、野球場とテニスコートの近隣の宿泊施設である伊野スポーツセンターは、高知県より指定管理を受けた特定非営利活動法人高知県青年会館が管理をしております。現在、その高知県青年会館が県立青少年体育館や宿泊施設の伊野スポーツセンターを利用しての大学生や社会人の合宿誘致を行っており、実際に京都産業大学や大阪の大学から春や夏に合宿に来ていますので、宿泊施設は十分活用しており、これ以上の受け入れは難しい状況とのことです。  最後に、いの町特産品の販売についてですが、数年前から仁淀ブルー観光議会が主催の岡山朝市や松山エミフルでの物販にいの町も参加し、デモンストレーションを行っています。  また、いの町商工会では、いの町産のショウガを使った加工品の開発に取り組んでおり、町内のショウガ農家9名がいのジンジャーウェーブという会社を立ち上げ、刻みショウガを土佐酢で漬け込んだ「まぜまぜジンジン」という商品の開発を行っています。今年度は、東京都の市場関係者への提案や展示会に出展し、試作品の試食、評価をしてもらっています。その結果をもとに商品の改善と市場開拓を行い、地域食材をメーンに扱っている専門店サンクゼールや書店TSUTAYAなど、好感触であった企業に対して来年度からの販売を目指しています。  町としましても、商工会のこの取り組みを支援してまいりますし、ふるさと納税の返礼品として観光協会が用意しているいの町の特産品も好評を得て、地産外商の役割もしておりますので、今後もこのような取り組みや団体と引き続き協力、連携して、全国にいの町の特産品を発信していきたいと考えており、現在のところ産業経済課で対応してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 濵田土木課長。       〔土木課長 濵田孝男君登壇〕 ◎土木課長(濵田孝男君) 14番、筒井公二議員の3、南海地震対策について、ア、浮石対策について、まず国道194号、439号の調査は行っているか、早急に対策されるかとのご質問にお答えをいたします。  県にお聞きしましたところ、平成8年度には管内の全ての県管理道路について、また平成24年度には国道194号、439号の防災点検を行っており、それらの点検結果に基づき、緊急度の高い箇所から順次整備を進めているとのことでございます。  また、地域から情報をいただきまして、道路防災事業以外の地山事業で対策工事を施工した箇所も過去にはございました。特に、国道194号、439号は、緊急輸送道路に指定されていることや、伊野、吾北、本川地区を結ぶ生活に密着したいの町の重要な路線であり、道路啓開において必要不可欠な路線ですので、今後も県と連携し、対策の円滑な進捗を進めてまいりたいと考えております。  次に、人家の上部の浮き石につきましては、町単独の事前調査は行っておらず、地域の方からの情報により現地調査を行っているのが現状でございます。  浮き石対策や斜面崩壊対策といたしましては、県の急傾斜地崩壊対策事業、町のがけくずれ住家防災対策事業により、一定の対策は行ってきたところでございますが、まだまだ対策の必要な箇所が多数ありますので、緊急度の高いところから順次有意な補助金を活用し、対策を検討していきたいと考えております。  続きまして、イ、砂防堰堤のご質問にお答えをいたします。  現時点で地震に伴う土砂災害につきましては、まだまだ解明されていないことが多く、今後も国の研究機関などの動向に注目していきたいと県よりお聞きしております。  なお、現在の砂防堰堤はあくまで土石流対策が主眼であり、巨大地震を想定したものではございませんが、堆積した土砂により山裾が固定されることで山腹の崩れの抑制もできることから、地震時についても一定の効果は考えられます。  いの町といたしましても、引き続き国や県に対し適切な維持管理を要望していきますが、過剰な堆積土砂に気づいた場合、町に連絡していただけましたら、管理者と一緒に現地確認を行い、必要に応じまして対応していきたいと考えております。  また、地震時の揺れに対しての砂防堰堤耐震化につきましては、国土交通省河川局より平成17年3月大規模地震に対するダム耐震性能照査指針(案)にて、想定される最大級の地震動に対し、砂防堰堤は機能が維持されるとして照査対象外となっており、耐震化は行わないと県管理者よりお聞きをしております。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 14番、筒井公二議員の南海地震対策についての中の避難所周辺のヘリ降下地点確認についてお答えをいたします。  中山間の孤立した地域で傷病者が発生した場合は、傷病者をヘリで搬送したり、医療を現場に届けるDMATの派遣が必要になります。着陸については、地盤のよい箇所でドクターヘリなどの小型ヘリであれば、着陸地点に15メートル四方の地積が得られる場所で、かつその周辺に無障害地帯が40メートル四方必要となります。  現在、当町が整備した舗装済みのヘリポートは4カ所となっています。それ以外の学校や河川敷などの離着陸場として17カ所がございます。南海トラフ地震発生時のヘリコプターの運航計画につきましては、高知県航空部隊受援計画の中で、高知県がヘリ調整所を設置することとなっており、そこで応援に来た自衛隊、警察、消防などのヘリ全体を指示することとなります。  このため、今年度高知県危機管理部では、南海トラフ地震発生時に孤立が想定される地域での救助や物資の輸送について、ヘリコプターの離着陸が可能な場所の詳細情報を関係機関で情報共有しておくことを目的としたヘリコプター離着陸場適地に係る調査を実施していますが、まだ成果品は町に送付されていません。今後この成果品が届けば、広報紙への掲載や各地域で開催されます会合、自主防災組織の訓練の際などに住民の方々へ周知してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 本日の会議時間は、議事の都合により会議を延長します。  14番、筒井公二君。       〔14番 筒井公二君登壇〕 ◆14番(筒井公二君) 1点だけお伺いをいたします。  最後の安全意識です、職員の。  今町長より答弁をいただきましたが、答弁では事故が起こったときの警察への対応とか、けが人の救助、これ当然のことでございます。そうではなしに、私がお伺いいたしておりますのは、余りにも事故が多過ぎる職員の。というのは、職員の個々の安全意識、レベルが低いんではないかということでございます。事故が起きたときに庁内でどのような対策をしておるか、この事故は何で起きたか、原因、要因は、何で起きたか。そして、この事故を起こさないためにはどのような対策が必要か、そういうことが職員に徹底されなければ、今後もこのような事故はずっと発生していくというふうに思われます。  また、日ごろより事故を想定した、けがを想定した訓練、これをしておれば予防となって、事故は発生しないわけであります。  今お伺いしますと、事故が起きたときには、今後事故を起こさないようにという口頭注意とか、口頭指示だけで終わっておるんではないかというふうに思われます。そうではなしに、はっきりと原因、要因、また対策、それを摘出して、職員や職域に意識を統一させて、安全意識の高揚を図ると。また、常日ごろからいろんな事故事例の研修などをして、安全意識の高揚を図ること、これが大事ではないかと思っておりますので、そのことについてどのようにお考えかをお伺いして、質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井公二議員の2回目のご質問にお答えいたします。  私も、少し職員の、軽微でありますけど、事故が多いということも心を痛めているところでございます。最近の事例では、車の中に蜂が入ってきて、蜂を追い払うところに気をとられてガードレールに接触をした、つまり私はいつも言うんですけど、避けるよりとまれ、ここのやっぱり意識をこれからも植えつけていかないといけないと思います。  それと、なぜか知らんバックでの接触、これは多分運転技術の問題もあろうかと思います。そういった意味を、ちょっと最近多いという事例がございましたので、28年度には土佐警察署、いの分庁舎と思いますけど、交通安全の指導を職員全員を対象にして行っていただくようお願いし、警察のほうも了承していただいておりますので、そういった機会を捉えて安全意識の向上といったものを図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(井上敏雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  あす午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。お疲れさまでした。       延会 16時45分