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いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会-03月16日−03号

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  1. いの町議会 2016-03-16
    いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会-03月16日−03号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会 - 03月16日-03号 いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会 - 03月16日-03号 いの町議会 平成28年第1回( 3月)定例会            平成28年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成28年3月16日(水曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1 番高  橋  幸 十 郎10番山  岡     勉2 番森  田  千 鶴 子12番尾  崎  敏  明3 番森     幹  夫13番森  木  昭  雄4 番片  岡  聖  盛14番筒  井  公  二5 番大  原  孝  弘15番岡  田  竜  平6 番森  本  節  子16番土  居  豊  榮7 番池  沢  紀  子17番久  武  啓  士8 番伊  東  尚  毅18番筒  井  一  水9 番山  崎  き  よ20番井  上  敏  雄 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                     事務局職員出席者 事務局長山  中  貴  恵書記山  崎  康  正 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長筒  井  正  典教 育 長藤  岡  孝  雄 吾北総合支所長高  橋  正  代産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長市  川  賢  仁環境課長久  松  隆  雄会計管理者壬  生  憲  一上下水道課長川  村  敏  之吾北総合支所次長和  田  耕  明町民課長中  嶋  隆  司本川総合支所次長山  中  靖  一ほけん福祉課長筒  井  誠  人総務課長山  崎  豊  久森林政策課長野  村  考  宏管財契約課長西  村  正  信国土調査課長岡  林  將  夫土木課長濵  田  孝  男偕楽荘所長吉  良  高  秀教育次長山  崎  泰  代仁淀病院事務長岡  林  正  憲
            平成28年第1回定例会議事日程(第3号)         平成28年3月16日(水曜日)午前10時開議         第1 一般質問              5番  大  原  孝  弘              3番  森     幹  夫              13番  森  木  昭  雄              10番  山  岡     勉              2番  森  田  千 鶴 子       開議 10時10分 ○議長(井上敏雄君) これから本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上敏雄君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。5番、大原孝弘君。       〔5番 大原孝弘君登壇〕 ◆5番(大原孝弘君) 新しい28年度が始まるわけでございますが、3月末日をもって退職されます16名の職員の皆様には、衷心よりご苦労さまでしたと申し上げます。退職されましても気軽に議会にお寄りいただき、その際にはお気づきの点がございましたらご助言を賜りたい、このように思います。また、これより新たな出発をされる皆様には心よりお祝いを申し上げます。  さて、職員の皆様には住民の皆様のために、夜は眠りを断ち、昼はいとまをとどめて安全で安心な生活確保のために必死にご努力されていることに対し、心より感謝申し上げます。  質問に入ります。  主題第1はスルーいたします。  2番、集団健診について質問をいたします。  健診種類に歯科健診を加えてはどうかと質問を以前いたしました。その答弁を受けてよりの質問となります。  ほけん福祉課答弁では、保健師が問診の中で口腔に対する意識の掌握とともに、歯間ブラシの使用や医療への定期受診を呼びかけ、セルフケアの啓蒙を行っている。また、歯とお口の健康については健康教育の場を設け、歯周病の予防方法の講話や自分でできる口腔ケア、セルフチェックを地域歯科衛生士と実施し、助言や指導もあわせて行っておる。乳幼児健診時に保護者への歯科健診もあわせて実施し、口腔ケアの重要性や実践を伝えていく啓発活動の推進をしているとのことでございました。  ご存じのように、県では歯の健康を守り、生涯自分の歯でおいしく食事ができるように、80歳で20本の歯を保つことを目標に8020運動が推進されており、心がけている人は自分の歯でよくかんで食べることにより肥満防止、健康、運動能力、学習能力が高まるなど、体全体の健康のために大変よいことであることを自覚できますが、心がけていない人は歯周病、脳梗塞など血液系障害が6倍、また食べかすが気管に入って雑菌に感染して肺炎になることが心がけている人の1.5倍になるとのことでございました。ほけん福祉課が行う住民の皆様へのあらゆる行動は、健康であり長寿であってほしいとの基本的な考えをもとに行われているものと思うものでございます。その一つ一つの積み重ねによって健康長寿につながるものでございまして、あらゆる方法、手段を考えるべきではないでしょうか。年に1度の集団健診、健康チェックに歯科を加えることで、集団健診時に歯科健診をあわせて実施することは町民の皆様の歯と口の健康を守り、意識の高揚につながる一つの機会になると思いますとの認識を以前に示されたことがございます。いま一度ご考察をお聞かせください。  次に、児童表彰条例の制定についてお伺いいたします。  平成26年6月の定例会で、褒めて育てる児童表彰条例を町独自で制定してはどうかとお伺いをいたしました。いじめと体罰は教育現場の主悪であります。文部科学省も教育委員会も学校現場も絶対に許さない、根絶に向けてあらゆる手を尽くしていくと言っております。スローガンだけで議論が終わらないのが問題の難しさだと思っております。子どもを伸ばし、子どもを育むべき学校で子どもが傷つき、ついにはみずからの命を絶つという事態が現在も続いているのが現実でございます。  今をさかのぼること31年前の1985年、校内暴力が社会問題となり始めたころに心を痛めた自治体の長が、児童・生徒表彰に関する条例、通称子ほめ条例を全国に先駆けて制定、褒めて育てることが児童・生徒にどれだけのやる気と勇気を抱かせ、青少年育成をすることにどれだけつながったかが重要なポイントとなっていると思っております。その内容は、義務教育中に全生徒、全児童を1回は表彰するとの熱き思いからの発想による制定にほかなりません。第1条に、児童のよさを見出し、それを表彰し、児童に自信と誇りを持たせて健全な心身の発達を助長することを目的とするとあります。各号には、1、健康賞、生活行動に気を配り健全な増進に努めている者、2番に努力賞、学校や社会生活でさまざまなことによく努力をしている者、3、体育賞、スポーツに一生懸命に取り組んでいる者、4番、親切賞、周囲に親切にしたり奉仕している者、5、学芸賞、学業や文化、芸術に努力をしている者、6、友情賞、友達や仲間づくりに努めている者、7、明朗賞、いつも明るく活発に行動している者、8、各号に掲げる者のほかに表彰に値する者。  以上のことを引用させていただき、冒頭申し上げました褒めて育てる児童表彰条例、通称子ほめ条例を制定してはどうかと伺いました。以前の答弁ではノーでございました。その内容としては、学校教職員に対して年間教育目標を設定し、自尊感情を高める教育項目を掲げております。それは何事にも積極的に取り組み、頑張り抜く力を育む教育を目指し、平成26年度もほめ言葉のシャワーと題して研修会を3回実施している。一人一人の児童・生徒がありのままの自分を受け入れて自分を大切に思うことにより、他者への思いやりを持つことができる。また、子ども一人一人の小さな頑張りやよさを見逃さず、心から褒める機運が高まっているからだと申されておりました。このことは、ほめ言葉のシャワーのよきところを連呼されたようにも聞こえますし、また児童表彰条例の制定を否定する文面にもとれます。私の問いに対してしっかりと理解をしている文章が見られますが、最終的には否定文がのしかかってきているように思いました。  次に、殊さらに表彰に値する児童・生徒には、いの町表彰条例に基づき表彰するとの答弁もありました。いの町表彰条例を読んでみますと、内容は、第1条、地方自治の発展、そのほか公共の福祉に関して特に功績の顕著な者、第2条、1、地方自治、2、教育の振興、3、商工業、4、農林業、5、水産業、6、建設業、7、社会福祉、8、保健衛生、9、火災、その他の災害、10、有益な発見、発明、11、自己の危険を顧みず、12、公共の福祉の増進などで、内容としては区長を長く務められた方、またJAコスモスイチゴ生産部の方で、平成23年から平成27年の5カ年で57名の大人の方が表彰されておりました。私の知る限りでは、児童・生徒の表彰はゼロ人でございました、いませんでした。1から12に該当しなければ表彰したくてもできないのではないかと思い、再度読み返してみました。すると、いの町表彰条例には児童・生徒を表彰しようとする文章表現はありませんでした。表彰しようとする根拠となる文面の原資がないのではと思われます。私の読み取り能力不足であればご教示をいただければありがたいと思っております。  また、高知県児童・生徒表彰規程もあるので、表彰の要件を満たす場合は積極的に推薦していくとの答弁もございました。県に表彰推薦基準がございます。1、善行の部は模範となる善行、2、ボランティア部は模範となる継続的な活動、3、芸術の部、4、文化の部、5、スポーツの部、6、その他の部などで、この表彰の要件が県レベルで1位相当の成果を上げるなど、表彰規程がとても高く設定されております。多くの児童・生徒が対象となり得る表彰とはなっておりません。私が前半紹介いたしました通称子ほめ条例と教育委員会がこのたび行うほめ言葉のシャワーは、いずれも児童・生徒の育成には褒め育てることの大切さでは一致いたしているわけでございます。反目し合うようなことでもなく、またどちらか一方にと選ぶべきことでもないと思います。相乗して、児童・生徒がありのままを受け入れて自分自身を大切に、他人を思いやり、よさを見つけ出せるような方向に効果があらわれるよう目指すべきではないでしょうか。教育委員会として自尊感情を高め、ほめ言葉のシャワーの教育を具現しようと独自の年間教育目標を上げて取り組んでゆくのであれば、果実も期待できる児童・生徒表彰条例の制定にも取り組むべきでないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。       休憩 10時25分       開議 10時25分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆5番(大原孝弘君) 私が最初に申し上げた通告主題について1は取り下げてスルーと申し上げましたが、言葉が適当でなかったので、1は取り下げます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) おはようございます。  私のほうからは、5番、大原議員の通告主題2、集団健診に、ア、歯科を健診種類に加えるについてお答えさせていただきます。  現在町の集団健診では医師による歯科健診は実施しておりませんが、歯科衛生士による無料相談を平成26年度から行っております。具体的には、集団健診時に健診を受診する方に対し地域歯科衛生士がセルフケア、口腔内状況の聞き取り及び口腔内のチェックをし、歯周病と生活習慣病との関連性及びセルフケアについて指導、啓発を行うとともに、必要があれば歯科医療受診を促しています。この取り組みを本年度は3会場で4日間実施し、326名の方からの相談、指導を行いました。そして、来年度は3会場、6日間に拡大して実施するよう予定をしております。集団健診時における歯科健診の実施については、町民の口腔ケアに対する意識を高めるよい機会となりますが、町としましては、今後も口腔内状況と全身の健康との関係についてみずからが意識していただき、ひいては健康寿命の延伸につながるよう口腔ケアの方法と重要性を伝える啓発活動を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 山崎教育次長。       〔教育次長 山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長(山崎泰代君) 5番、大原孝弘議員の通告主題3、児童表彰条例の制定、要点ア、心にのこる表彰への取り組みのご質問にお答えいたします。  学校において、先生方が子どもを褒めることで双方のつながり、信頼関係は強くなります。子どもは先生を見ていますので、先生が褒めると子ども同士が褒め合うようになります。そして、学級、学校の中に安心感が生まれ、互いに尊重し合えるようになり規範意識も高まります。議員から心に残る児童表彰条例をといったご質問がございましたが、これもまた、褒めたたえ、自尊感情を育むために大変よい取り組みであると考えます。表彰は非日常の出来事であり、特別な経験であり、特別な感情が生まれます。非日常的なものであるがゆえに喜びも、さらに励みも増すといったよい効果があると思います。しかし、表彰状、メダルといった特別な形ではなく、日々の生活の中で互いに認め合うことができ、自尊感情を高め合うことができる菊池学園の取り組みを、心そだてる「みらいの町」推進事業において学校、家庭、地域と連携して、議員のご質問のようにいじめ、体罰のない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。  全国大会に出場する場合には、懸垂幕を掲げるなど町としても地域ぐるみの応援は今後も継続してまいります。そして、そういった特別な善行やすぐれた活動等で成果が確認できるものは高知県の表彰の対象となるものでもあり、本年度も2名が表彰されています。いの町表彰条例の中でも、要件に該当するものは積極的に表彰していくように努めてまいります。今後もより多くの児童・生徒が受賞できるよう、校長会にもお願いし、積極的に把握をしながら推薦させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で5番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  次に、3番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。3番、森幹夫君。       〔3番 森 幹夫君登壇〕 ◆3番(森幹夫君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  偕楽荘の業務について、アといたしまして、調理業務委託はこれでいいのかで質問を行います。  まず、偕楽荘の調理業務は、利用者の状況に合った多様な形態の食事を行っている。それに加え、早出、遅出などの勤務形態から臨時職員が定着をしない、したがって安定した調理体制を図るためにも民間事業所に委託をし、それと同時に事務の簡素化を図るということを検討をしているとのことであります。  そこでお伺いをしますが、開設をされてもう45年が経過をします。そして、現在のところに移転して18年にもなりますが、民間委託を検討しなければならないという大きな理由は、早出、遅出の勤務形態や安定した調理体制、そのことによって事務の簡素化が期待ができるとのことであります。開設以来現在に至るまで、勤務状態や調理内容に大きな変化があったのかどうか、まずお伺いをいたします。  また、臨時職員の雇用が難しく定着をしないとのことが大きな理由に上げられておりますが、直営でさえ雇用が難しいと言われているのに、民間委託となれば当然労働条件も悪くなり、まだまだ雇用が難しくなりますが、偕楽荘の所長として今までどのような雇用の方法を検討してきたのかお伺いをします。  結論からいいますと、早出、遅出があるから臨時職員が定着しない、したがって安定した調理が行えない、だから民間に委託する。私に言わせれば、それくらいの理由で民間委託を行うということであれば、今までの直営でできます。なぜそのような遠回しというのかこじつけで言うのか、あっさりもう少ししっかりした理由により行政改革の一つとして民営化を検討したいとなぜ言わないのですか。それならば、十分に議論をする余地はあります。だから、変な質問から入らなければなりませんので、ご理解をお願いします。  そして、給食材料になりますが、地産外商も大事なことなんですが、いの町の公共施設では地産地消が最も大切なことであります。現在いの町の商店から、大小にかかわらずどれくらいの調理材料を仕入れているのか、商店数をお伺いをいたします。  次に、イといたしまして、損害賠償のとらえ方をお伺いします。  最近議会定例会で損害賠償の報告がふえてきています。特に昨年12月議会での損害賠償の額に関する専決処分の報告が6件ありました。その中に、報告第25号でも損害賠償の専決処分の報告がありました。損害賠償の理由として、平成27年10月18日、一般浴において利用者の入浴の際に腕時計をズボンのポケットに入れて、そのことに気がつかず洗濯をして腕時計を破損させたということなんですが、現在洗濯物はどのような職員で行われているのか、またそのような方でいつから行われているのか、まずお伺いをします。  普通、家庭での洗濯物といえば、必ずとまではいかなくても、少なくともポケットには何か入っていないか軽くはさわりますよ。そのようなことも行わなくて洗濯機でそのまま洗濯するのは、少し職務怠慢というのか、プロが行うような仕事ではありません。私はそのような洗濯のやり方は普通では考えられないというふうに思っています。町が行う損害賠償の対象範囲はどこまで入りますか。損害賠償の捉え方をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 吉良偕楽荘所長。       〔偕楽荘所長 吉良高秀君登壇〕 ◎偕楽荘所長(吉良高秀君) 3番、森幹夫議員の通告主題1、偕楽荘の業務についてお答えいたします。  まず、質問要点ア、調理業務についてはこれでいいのかについてでございます。  調理における勤務実態や調理内容に大きな変化があったのかにつきましては、平成10年4月に現在のすこやかセンターに移転してからの記録では、平成11年9月からの早出6時半から15時15分、日勤9時20分から18時5分の勤務状態から、夕食時間の変更に伴い、平成12年6月20日より遅出10時15分から19時15分を追加し、現在に至っております。また、調理内容についても、移転時期には主食では普通飯、軟飯、おかゆ食、副食では刻み食、粗刻み食、軟菜がほとんどで、当時はバイキングスタイルの食事も行われていたと聞いております。現在では、主食では普通飯、軟飯、全がゆ、ミキサーがゆを提供し、副食では軟菜、粗刻み菜、刻み菜、ミキサー菜、ゼリー菜、そしてご利用者に合った高カロリーゼリーといったように、ご利用者の状態により細分化されてきているところでございます。臨時調理員に係る雇用方法につきましては、臨時調理員が家庭の事情などにより退職され、欠員が生じたときにはハローワークに求職の募集をするほか、職員を通じた口コミなどにより就業可能な方を紹介していただくように努力をしているところでございます。しかしながら、近年の社会情勢の変化に伴う応募者の減少のほか、議員も言われましたが、早出、遅出などの勤務状況や調理内容の多様化、臨時職員としての身分形態の問題などもあり、新たに雇用いたしました調理員が現場の業務を覚える前にやめられるようなことが続いたため、調理職員が残業等により対応していたところでございます。そのため、雇用単価の見直しや新たなパート勤務の導入といった検討を行い、雇用の安定化を図ってまいりましたが、実態として改善をされなかったため、偕楽荘といたしましても平成26年度内の退職者の実態等も踏まえ、今後の調理業務について検討をしてまいりました。  また、行政改革に基づくいの町行財政集中改革プランとも相まって、県内に実績のある民間事業者に調理委託することを検討していく中、先行している仁淀病院における調理業務委託状況等を聞き取り調査いたしました結果、委託することが望ましいと総合的に判断したところでございます。そのことにつきましては、現場職員にはそのことを説明し、最終的には2月12日に町執行部とも話し合いを行っております。このことは、民間事業者の持つ調理業務のノウハウの活用をすることにより、職員の今後の就労のことや経費の削減はもとより、より安定した調理体制の確保と事務の簡素化が図れるものであると考えているところでございます。  また、給食材料につきましては、いの町内の商店からどれくらいの材料を仕入れているかとの問い合わせにつきましてでございますが、平成27年度の2月末現在の支払い実績の割合では、町内店舗からの購入割合は38.1%です。納入業者数は14店舗でございます。  次に、イ、損害賠償のとらえ方についてお答えをいたします。  洗濯物をどういった職員が洗濯しているかにつきましては、現在の偕楽荘においてはいの町シルバー人材センターに委託しております。委託時期につきましては、平成12年4月から委託しているところでございます。昨年の10月に発生いたしました損害賠償につきましては、ご利用者の入浴時に着がえた衣類のズボンのポケットに腕(後段で「腕時計」との訂正あり)が残っていたということに気づかず洗濯して、修理代の損害賠償を報告したところでございます。  今後は、入浴時には施設介護職員が衣類等の確認をし、洗濯用かごにまとめて入れ、その衣類を委託するシルバー人材センター職員が集めた上で施設内の洗濯室で洗濯しております。そのため、今回シルバー人材センターには賠償義務は課しておりませんでした。今回の事故により、介護職員による衣類などの着がえ時の点検だけでなく、洗濯前においても衣類等のチェックを行うよう改善を図ってまいりたいと考えております。  また、損害賠償の対象範囲に入るかとの質問については、ご利用者からお預かりしている物品や身につけている物品の損傷については、ご利用者に原因のある場合や経年劣化等を除いては補償の対象になるものであると解釈をさせていただいてます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。       休憩 10時50分       開議 10時50分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎偕楽荘所長(吉良高秀君) 済みません、先ほどの答弁の中でポケットの中に腕が残っていたというふうに言ってたところですが、腕時計の誤りです。訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。 ○議長(井上敏雄君) 3番、森幹夫君。       〔3番 森 幹夫君登壇〕 ◆3番(森幹夫君) それでは、調理業務委託はこれでいいのかの2回目の質問に入りますが、なかなか私の質問に対して理解ができてない答弁でしたが、それでも偕楽荘業務についての質問でございますので、引き続き担当課長にお伺いしますが、介護保険制度が導入され、また現在の社会情勢の中で調理業務での食の安全性については、より安全性を求めて厳しいチェック体制、そして食の細分化等は変わってはきたとしても、食の安全性は偕楽荘のみならず、保育、学校、病院等々どこの調理業務にとっても同じではあります。このことは直営であっても民間であっても、食事形態も勤務形態も余り変わりはありません。なぜ直営でできないものが民間でできるかということであります。町予算より安上がりで業務をやってくれということになりますので、そうなればどのような結果を生み出すのかおわかりですよね。仕事の手を抜くか従業員の給与をたたくのか(後段で「安く抑えるのか」との訂正あり)、真面目にやって倒産をするのか、あるいは委託費を上げてくれと、そういう道しかないのです。直営でも職員の雇用が難しいと言われているのに、何が事務の効率化につながるの。福祉施設の民間委託はやってはいけないことなんですよ。まして、偕楽荘のように高齢者が利用者である施設の委託を受けた会社が倒産をしたり、最悪夜逃げをしたりということもないとは言い切れないのです。そのようなことまで考えてのことであれば、どのような対策をするのかお伺いをします。  そして、臨時職員の雇用に対してどのような方法で雇用を行ってきたのか聞いているのでありますが、ハローワークにもその都度募集をかけているとも聞いておりますが、なかなか雇用までは至っていないのが現状のようです。現在職員が2名、臨時職員が7名、パート職員が2名で通常の業務が行われているようです。初めにも申し上げましたとおり、民間委託は安上がり制度ですので、当然労働条件も悪くなり、労働力も少なくなります。民間委託を選択するよりも現在の職場改善や労働条件を見直す必要があります。  もとに戻りますが、ハローワークにも募集をかけてはいますが、なかなか臨時職員がいない、そのために単価の見直しやパート雇用の検討も行ったが、改善ができていないようです。臨時職員探しはそれだけで終わりですか。そのようなことで民間委託に向けての検討を進めているというのですか。その前に、直営であれば利用者に対して私たちのつくった調理は地産地消で安全で安心でいつまでもおいしい食事が受けられますよと言えるように、自信を持って臨時職員探しをしてみてはどうですか。偕楽荘が開設されて以来、もう45年が経過しましたが、幾ら探しても臨時職員がいないなんて初めて聞きます。所長みずからの臨時職員の雇用に対し、もう少し努力をすべきであります。  次に、調理材料のことになりますが、いの町の商店から仕入れている調理材料の商店数が14商店だとお聞きしました。このことが、民間業者になっても同じようにいの町内商店での仕入れができるのかといいますと、とても無理なことだと思います。平成20年4月に民営委託を打ち出した仁淀病院では、直営のときに15商店から仕入れをしていたようですが、委託された現在は6商店と半分以下になっているのです。このことは、仕入れ単価の違いが多いようです。早く言えば、値切られているということであります。委託となれば、給食材料の仕入れは町内商店からどれくらいの給食材料の仕入れを見込んでいるのかお伺いをします。  また、仁淀病院では委託業務に切りかえて8年になりますが、その後の委託業務内容についても調査はされていると思いますが、その調査の中でどのようなメリット、デメリットが上がっているのかお伺いをいたします。  今議会の28年度予算に、早くも9月から7カ月分の調理業務委託費として3,209万円が計上されています。この積算根拠はいつごろ誰が積算されたのか、あわせてお伺いをいたします。  また、仁淀病院では給食委託費として1年間に3,351万8,000円が計上されていますが、私の調査では、食の賄い料は余り変わらないのに偕楽荘では7カ月で3,209万円、1年間では5,510万円余りと聞いています。仁淀病院は1年間で3,351万8,000円となっておりますので、約2,100万円以上の違いがあります。一体この違いはどこにあるのかお伺いをします。  この2回目の質問事項をまとめてゆっくり申します。ちょっと聞いてください。  1つ目に、委託業者が急に業務を放棄していなくなった場合の対応。2つ目に、委託後に町内商店から仕入れる商店数。そして3つ目に、仁淀病院での委託後、メリット、デメリットの調査は。そして4つ目に、委託費の積算根拠の作成はいつごろ誰の手で作成されたのか。そして最後に、仁淀病院より2,100万円以上も高い委託費の違いは、であります。  次に、損害賠償のとらえ方の2回目の質問でありますが、洗濯業務はシルバー人材センターに委託されているようですが、先ほどの調理業務委託でも質問をいたしましたが、やはり安上がりの委託業務では勤務体制や労働条件も悪くなり、労働力に無理が出てきます。今回の腕時計の破損についての損害賠償は、どうして委託業者であるシルバー人材センターでなくいの町が損害賠償を行わなければならないのか。たとえ少額といえども、私からいえば職務怠慢から起こった事故だと捉えています。そのような損害賠償まで血税で支払わなければならないのか、なぜ洗濯前に最終的にチェックを行わなくてはならないシルバー人材センターに責任はないのか、まずお伺いをします。  シルバー人材センターの方々も、再三の入れかわり勤務も想定をしなければなりません。そのような安上がりの委託の勤務体制で今後事故が発生したときも、同じようにいの町が損害賠償を行うつもりなのかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。11時25分に再開します。       休憩 11時8分       開議 11時24分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     答弁を求めます。吉良偕楽荘所長。       〔偕楽荘所長 吉良高秀君登壇〕 ◎偕楽荘所長(吉良高秀君) 3番、森幹夫議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、ア、調理業務の委託はこれでいいのかの部分につきまして、5つの質問がございました。  まず最初に、委託業者が放棄した際の対応についての問い合わせがありました。  基本的にはですね、ほかの施設等においても委託を受けている規模の大きい事業所になるというふうに考えておりますので、業務を放棄するといったことは想定はしておりません。仮にそのような話が起こった場合においても、契約書に保証項目を当然つけます。つけるとともに、事前に連絡を行ってもらい、業務に支障のないよう協議をその事業者と行っていくということと、当然業務を保証する事業者も契約書の中でとっていきたいというふうに考えております。  なお、協議が不調になるというような場合については、申し込みのあった2番目、3番目の事業者などとも協議をして対応していく場合も発生するかとは思いますが、基本的にはご利用者様に迷惑をかけないように早急な対応をしてまいります。  議員が心配されてる中身であるその最悪の場合については、直営に戻ることも可能性もありますが、先ほども申し上げましたが、事業所としての責任問題も絡む内容であり、事前連絡等に伴う協議対応により、このことについては早期解決を図っていきたいというふうに考えております。  次に、町内の商店からの仕入れに係る店舗数のご質問がございました。  現在、偕楽荘では町内の14店舗の商店から生鮮食料品等を仕入れております。最初の答弁でも言いましたが、27年度予算ベースで、2月末現在の購入割合では38.1%となっており、町内の店舗、事業所からの生鮮食料品の購入額については、仕様書に可能な限り地元商店からの購入を図ることをうたうなどして、現在の購入割合の維持を図ってまいりたいと考えております。  なお、納入業者については、基本的に継続購入をお願いしてまいりたいと思います。具体的には、主食、鮮魚、野菜、肉類等を購入しております現在の商店の50%以上の継続を目指すようにしていきたいと思っております。  そして、3番目の質問ですが、委託におけるメリット、デメリットというお話がございました。仁淀病院の委託状況を聞き取り調査した際のメリットとしては、まず調理業務の安定した運営、そして安定した食材、全国規模の施設であると、事業所であるということで食材の調達が図れると、そして地域住民からの雇用の確保も行われると考えてます。そして、いざ何かあったときについては、全国規模の事業所であるため、お互いに補い合って人材の確保ができるんではないかというふうに考えてます。あわせて、経費の削減、事務の軽減が上げられるというふうに考えております。デメリットといたしましては、食材等をまとめて仕入れることに伴う仕入れ店舗が減少する可能性が見込まれているところでございます。  次に、委託料の積算根拠ということでございますが、臨時職員の退職等が増加したことに伴い、積算根拠を出す時期については26年3月ごろに総務課とも相談し、調理委託を視野に入れた検討も始めました。平成26年8月から27年8月にかけ、積算根拠となる施設規模や業務経費分担、給食見込み数や配膳、下膳の状況、人員構成等の積算基礎となる資料においては、偕楽荘のほうで、私のほうで作成をしたものです。そして、民間事業者からの提案を受けてきたところでございます。  次に、仁淀病院と2,100万近い高い委託料の違いについてのご質問がございました。  28年度当初予算における仁淀病院の給食業務の委託金額につきましては、病院分53名分、介護療養型施設分38名の合計3,621万1,000円でございます。そして、清流苑分といたしまして、清流苑87名、デイサービス分20名の合計4,597万4,000円で、仁淀病院の委託料総合計は8,218万5,000円が計上されております。仁淀病院単体での委託料については、議員がおっしゃるとおり3,351万8,000円ということにはなっておりますが、偕楽荘分につきましてですが、年間に計算し直しますと5,510万円が見込まれており、仁淀病院の総額との差額については2,708万円となってます。仁淀病院につきましては、全ての調理業務は1カ所で集中して行っているため、比較については管理費全体の額でするほうが望ましいというふうに考えており、管理費の合計が4,471万2,000円であり、偕楽荘の管理費の年間見込み額が3,369万円で、差額が1,101万6,000円ということになります。こういったことを考えて、仁淀病院における調理委託の人数が20名、偕楽荘における現在の予算上のときの職員数が12名でございます。そのことを踏まえて考えますと、差額1,101万6,000円の範囲については、規模における全体的なスケールメリットの範囲ではないかというふうにうちのほうでは考えさせていただいております。  失礼いたしました。損害賠償につきましてでございます。  洗濯の委託について、労働力の質の低下を招くのではないかというお話もございました。さきの一般質問の答弁でも申し上げましたように、今回のことについて、入所者の入浴時の着がえの服の中に腕時計が入っていたと、毎回入浴時の衣類の点検のほうは介護の職員がそれに当たっておりました。そのため、シルバー人材センターのほうには、今回の事故については補償の対象とはしておりません。ただ、今回の事故をもとに、再発を防ぐために当然入浴時の衣類のチェックは介護職員だけでなく洗濯前に委託するシルバー人材センターのほうでも改めてチェックしていただくという形に契約書を改訂することにより、今後の損害賠償の部分についても、町だけでなくシルバー人材センターとも協議しながら決めていけるんではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 3番、森幹夫君。       〔3番 森 幹夫君登壇〕 ◆3番(森幹夫君) それでは、調理業務委託、これでいいのか。3回目に入りますが、少しお断りをしておきますが、その前の2回目の質問の中で、初めの委託業務、これでいいのかの2回目の質問の初めのほうですが、仕事の手を抜くのか、あるいは従業員の給料をたたくのかというふうな発言をいたしましたが、ここで従業員の給料を安く抑えるのかに訂正をさせてください。  それでは、3回目の質問に入りますが、ちょっとますますわかりにくい答弁をいただきました。せっかく答弁しやすいようにまとめて質問をしましたけれども、なかなかまた理解をしにくいような答弁をいただきましたが。  まず初めにですね、先日の休会中の協議の中で議員の質問に対しまして、仁淀病院の給食委託は委託を開始されて、8年前の時点と比べまして人件費で、たしか900万円の削減となったというふうに聞いておりましたが、現在は病床等の関係もあって調理の賄い業務も変わってきておりますが、人件費はかなり削減になっているし、給食にしてもなかなか好評だと言われておりました。それはそうです。今偕楽荘の給食委託を検討している最中に、人件費の削減は別といたしましても、給食は委託業務になっても余り評判はよくないんですよなんて言えないんです。8年前の直営当時のことをわかりやすく、牛肉を例として再現をしてみますと、これはあくまでも牛肉を例として挙げてるだけなんですが、別に海産物でも農産物でも結構ですが、その国産牛肉の給食を食べていた利用者が、民間委託となって外国産牛肉に切りかえられ、以前の国産牛肉がおいしかったのに、いつの間にか外国産牛肉に変わっていたようです。現在は外国産牛肉が主流ですので以前のことはわかりませんが、このお肉はおいしいですよと、なかなか好評ですということになります。おわかりですかね、こういうこと、言い方。それに、仁淀病院の給食調理員は8名、偕楽荘は休職者を入れて3名だということを頭の中に入れておいてください。  それはそれといたしまして、最近安倍首相は同一労働、同一賃金を打ち出して、人件費のアップによって日本経済の立て直しを図ろうとしています。まさに同一労働、同一賃金はいの町の経済発展にもつながります。人件費の削減は行政にとっては大切なことかもしれませんが、一概にいの町の発展、活性化にはつながりません。まして、委託業者が町外の業者であれば、そのもうけたもんは町外業者の財布に入っていの町からは出ていくことになります。  前置きが長くなりましたが、2回目の質問の中でわかりやすく質問しましたが、業者への対応、委託後、町内商店からの仕入れや商店数、仁淀病院の委託後のメリット、デメリットの調査や単価の違いなどをお伺いしました。やはりすっきり今でもしません。私の質問の内容が理解ができていないんじゃないかなというふうな気もしますが、質問は調理業務委託のみにかかわらず、偕楽荘そのものの業務についてお伺いをしております。  昨年の12月議会において、町長から行政報告がありました。その行政報告では、平成28年9月に向けて偕楽荘の給食委託民営化を検討しているとありました。28年度予算には早くも調理業務委託費が計上をされております。当初予算に計上するのには、多分1月末までには積算根拠となる資料が必要であります。そこで、委託するのに第1に委託費が大きなポイントになるはずなんです。そこでその委託費の積算方法も検討しなければならないし、その積算書によって何社からか見積徴収も行わなければなりませんが、はや全国規模の業者であるというふうな答弁までいただきました。まるでかなり以前から委託民営化を検討をしていたようです。そのときには、どのような方々の意見をどのように検討されてきたのかということが一番大事でありますが、明らかにされておりません。さらに12月議会での行政報告では、検討しているどころか、もう既に民営化ありきで進めてきた行政報告だと言わざるを得ないのであります。このように大切なことは、もう少し早い段階で検討をしているでなくて検討を行いたいとの行政報告はできなかったかということもお伺いをしたいと思います。委託民営化は行政改革の一環であり、議会にも承認をいただいていると言われています。行政改革を行うのであれば、先ほども申し上げましたとおり、多くの方々から多くの意見を聞きながら協議を重ね、可否を決めていくのが民主主義のルールであります。偕楽荘のようなやり方は、利用者、養護者を初め、仕入れを行っている町内商店や多くの関係者にも一方的な進め方と言われても仕方がないと思われますが、いかがなものかお伺いをします。  また、現在仕入れをしている方々からも民営化後の納品体制等々時間のかかる作業も大変多くあると思います。何よりも利用者や養護者等の意見も聞かなければなりません。そんなに簡単、単純な考え方での民間への取り組みは極めて危険な、危険きわまりないことであります。このような職務で偕楽荘全般の業務を行っているのですか。歴代の所長は利用者の安全を第一に考え、災害時、特に夜間の災害については大変重く受けとめていたようです。偕楽荘での火災が起こりやすい箇所は厨房にあります。その厨房が施設内にあるためだと思います。まして夜間の火災になりますと、夜間勤務の職員は4名であるために、とても消防活動ができるまでの90人の利用者の救助体制はできません。つまり、初期活動ができないから隣接する町内会の地区懇談会の会場に毎年出かけて初期体制の協力のお願いも行ってきたものでした。偕楽荘業務の中でも最も重要で大切な業務であります。そのような重要で大切な業務も現在は行っていないようです。一例ではありましたが、所長の力量によって幾らでも利用者が安心で楽しい老後の生活が送れるわけであります。なかなか臨時職員がいない、だから仕方なく民間に走る、それが所長の精いっぱいの努力ですか。違いますよね。調理業務を、所長の動き次第で幾らでも臨時職員の確保はできると思っています。  これまた平成26年6月議会の一般質問で、民生委員の必要性について質問を行ったことがあります。民生委員の民生委員探しには1年以上もかけてほけん福祉課職員と必死に探し続けました。なかなか見つけることができませんでした。それでも、ほけん福祉課の職員の粘り強い思いから、町内会の方々ができなかった民生委員探しをしていただきました。本当に頭の下がる思いをしたものでした。ほけん福祉課職員は、職務として町内会以上に高齢者に対する福祉の重さ、重要さあっての思いからの勝利だと思っております。偕楽荘所長もほけん福祉課職員同様に利用者の重要さを考えるならば、先ほど申し上げたとおり、みずから臨時職員探しに取り組むべきであります。  民間委託は先ほども申し上げましたが、労働条件のコスト削減により安全・安心が損なわれていきます。何年か一度には再募集も行われることになり、再び経営者が変わる可能性も出てきます。そこで働く従業員にしても、労働条件もしっかりしていかなければ、現在同様に従業員探しに苦労がかかります。調理員の再三の入れかわりは、一つ問題が起きれば大変大きな事故につながります。まして民間業者となれば責任問題は大変なことになります。その点の責任問題はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  そして、調理材料の仕入れはいの町商店街の発展にも、そして労働力の低下は地域の活性化にも影響を及ぼします。まず、所長みずからが一線に立って、利用者が安心して生活でき、職員が定着できる労働条件を見出すことに取り組まなければならないのであります。先ほどからの答弁を聞いておりますと、調理業務は早出、遅出などの勤務形態から臨時職員が定着しない、したがって安定した調理体制を図るために民間事業所に業務委託を検討しているとの理由は成り立たないのであります。福祉施設や教育施設の民営化は好ましくありません。まして、老人福祉施設である偕楽荘については、職員の健康管理をしっかりして職員の労働力を伸ばし、信頼して利用者が安心して生活を送るために、この偕楽荘は誰の手にも渡さんぜよという強い信念を持って安全と安心を見出さなければならないのであります。  最後に、このようなことまでお考えなんでしょうか。民間委託というものは営利が目的になります。当初は話し合い等の条件で契約を行うことになりますが、年月が経つにつれて経営状況が悪化すれば、当然先ほど申し上げたとおりの結果を生み出すのであります。現在の社会情勢の中、物価や賃金等の値上がりにより、委託費アップがなければ従業員の確保も難しくなり、継続しての経営は厳しくなった等々によって経営放棄も考えられます。民間委託になれば、もう直営にはなかなか戻せません。このようなことを考えるならば、目に見えない安全性が失われていくような福祉施設の民間委託は検討をしなくてもいいのです。白紙に戻し、偕楽荘業務に専念すれば必ず利用者に喜ばれる調理業務が行われると思いますが、いかがなものかお伺いをします。  そして、最後になりますが、損害賠償のとらえ方ですが、今回は腕時計が3,000円の損害賠償だから町で見ましょうというような簡単なことでは済まされないのですよ。腕時計の損害賠償のときに町が見たから、いろんな事故が起こっても今後も町の責任になります。そんなことでいいんですか。責任はとれますか。仮にシーツなどについては、別の業者がとりにきて洗濯をして、多分消毒をして再び持ち込んできていると思います。シルバーでも消毒は行っておるんでしょうか。感染をするようなものを持った訪問者がそれに気づかず、感染病のついたハンカチ等を利用者に渡し、ポケットに入れたまんま洗濯をすれば、他の利用者の衣服に感染するということはありませんか。もし感染するようなことがあれば、これ大変なことになります。大変重要なんです。だから、損害賠償の捉え方を聞いているのであります。ここは明確な答弁をお伺いをいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上敏雄君) 先ほど3番、森議員から2回目の一般質問の発言について訂正の申し出がありました。訂正の申し出があった部分については、議長で許可いたします。  暫時休憩します。午後1時5分から再開をします。       休憩 12時4分       開議 13時5分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番議員に対する答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森議員の3回目のご質問にお答えいたします。  まず、昔から官の業務につきまして、アウトソーシングであるとかPFIであるとか、そういったものが叫ばれた時期がございました。そういった中で、22年から26年までの行政改革というのを打ち出したところでございます。打ち出すということは、これから検討しますよという意思表示でございます。そういった中で、昨年9月にも行政報告しましたが、今検討第1回に入っており、12月では委託ありきといった報告もさせていただきました。そして、今回予算も計上させていただき、9月からやらせていただきたいと。時期的には余り急な決定ではないというふうに私は認識をしているところでございます。そして、議員のご質問をお聞きいたしますと、本当に利用者の安全、そういったことにものすごく意識を持たれて、危機管理といった面では私も敬服するところでございます。  ただ、一つだけ私のほうから言いたいのは、まず火災は厨房からであり、初期体制の協力を地域住民に依頼してきたといったご質問がございました。議員知ってのとおり、調理というのは衛生を第一に考えております。当然1日の調理業務が済めば、消毒と衛生管理にまず気をつける、そのときに火元というのは必ずチェックを入れます。そして、施設構造そのものですけど、スプリンクラーというのがついております。そして、年に1回電気の保安検査というのをやっております。要するに、漏電等がないのかといったものも行っております。そういったところで、設置管理者としての義務は私は果たしているというふうに考えているところでございます。そして、あくまで相手は営利企業ですから、委託料のアップがあるんじゃないかといった話がございます。これは私はあると思います。つまり、食材の物価の高騰であるとか人件費も年々増加してまいります。そういったものは、お互いが協議をしながら今後契約を結んでいきたいといった思いでございます。  そして、私も合同審査のときに仁淀病院の例を1つ出しました。ただ、議員からは牛肉が国産から外国産に変わったといったところでございましたけど、調理全体の味はいいということで喜ばれているというふうに私は聞いておりますし、牛肉そのものが、外国産が今BSEとか、狂牛病であるとかそういったものの検査体制にはきちっと入っておりますし、市場に回る牛肉は安全であるというふうに私も感じているところでございます。  ただ、済みません、私のほうからはこういうところで答弁をさせていただきますが、細部につきましては所長のほうからお答えをさせていただきます。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 吉良偕楽荘所長。       〔偕楽荘所長 吉良高秀君登壇〕 ◎偕楽荘所長(吉良高秀君) 3番、森議員の3回目の質問にお答えをいたします。  私のほうから、町長の答弁の後の補足という形で答弁をさせていただきたいと思います。  まず最初に、食の安全性のところで議員のほうから牛肉の例が出ました。これは町長のほうからもお話をしていただきましたが、仁淀病院のほうに確認すると、牛肉についてはあくまで国産の品物を使用しているということでございます。そういったことで、今後契約を交わしていく中において、安全な国産の品物を使用するというような内容の項目を入れていくとかという形で、衛生管理についても十分な対応を図ってもらうように取り決めでもしていきたいと思います。特に食材の事業者の部分につきましては、米、野菜、魚、肉類を納入する町内業者については、従前からの内容で納入をお願いをしてまいるつもりでございます。  次に、臨時調理員の雇用等についてのことでございます。  さきの答弁でも言いましたけど、ハローワークや職員からの声かけだけでなく、議員も言いましたように、所長のほうも動いているか、ちゃんとやってるかというお言葉でございましたが、私からも知り合い等にも声をかけさせていただきました。しかしながら、残念なことに確保には至らなかったということでございます。  あと、火災等の例もありました。災害についてですが、議員のほうも言われましたように、近年確かに地元の町内会等へ参加は少なくなっております。これからも南海トラフ地震とかそういうものも非常に心配されております。地元の人と協力関係を結んでいくということは大切なことであるというふうに考えておりますので、今後地元の町内会の皆さんとも協力して、安心・安全の施設を目指してまいりたいというふうに思っております。  次に、質問要点の損害賠償のとらえ方についてでございます。  損害賠償につきましては、さきの答弁でも申しましたように、ご利用者が持っておられる物品について、自己の責任によらない損害については施設において補償しなくてはならないというふうに考えています。そのため、入所される際には、貴重品については基本的には身につけないようにお願いをしておりますし、非常に高価な服なんかもございます。そういうものについては、施設内でどうしても洗濯をしますので、そういう汚れたものでも洗濯しても構わないような形のものを使っていただくようにお願いをしているところです。  また、感染症のお話もありました。ご利用者が施設内で使用されております衣類につきましては、全て施設内の洗濯設備で洗浄、乾燥をし、ご利用者にお返しをさせていただいております。  なお、感染症が発生し、菌類の付着するおそれのある衣類等については、感染症対策マニュアルにより殺菌消毒を行った上で洗濯をしておりますので、このことについては安全性が保たれているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。       休憩 13時15分       開議 13時17分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で3番、森幹夫君の一般質問を終わります。  次に、13番、森木昭雄君の一般質問の発言を許可します。13番、森木昭雄君。       〔13番 森木昭雄君登壇〕 ◆13番(森木昭雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。  通告主題1について質問をいたします。  仁淀川の浚渫について、執行部にご所見をお伺いをいたします。  近年かなり移り変わってまいります仁淀川の様子を見て、心配をされている方が多々おりますので、きょうここに質問をいたすわけでありますけれども、洪水時には仁淀川本川と中小河川からの土砂の流出に伴って砂利の堆積が進み、河原や川底が上昇し、河川環境が大きく変わったところも多々あります。例えば、八田の河原では歴史的建造物であります八田堰の全景を見渡すことができましたが、今は八田堰下流には砂利の堆積と草の繁茂でその全景がほとんど見られなくなっています。そして、下流域の河原にはパラグライダーの愛好者の方々が着地点として利用しておりますその場所がございます。この場所は、かつて冷水が湧出する入り江があり、多くの川舟が係留されておりましたが、今は砂利に埋もれてその現形はございません。かつてあったこの入り江から本川の中央部には急流がございますが、この急流は砂利の大量堆積で、河原からは全景が見通せず危険な場所となっております。  一方、この河原から本川右岸側、上流の八田堰の下流部には南ノ谷排水機場のはけ口があります。このはけ口からの河川水が流れ出しやすいように河道がつくられておりますが、増水すれば仮の河道は元の木阿弥になることが考えられます。また、八田堰上流の河原には樹木の林立が目立ってきております。波川公園界わいでも大量の砂利が堆積をしていることが目立ってきております。積年、本川における大量堆積された砂利を河川外に排出されることと樹木の立ち木の除木は、増水時に河川に流れ出すため速くなることになり、素早く土佐湾に流れ出すことになるわけであります。国から見ますと小さいことかもわかりませんが、美観を守り、事故や災害の軽減などにつながってゆきます。仁淀川の浚渫について、執行部のご所見をお伺いをするところであります。  次に、保育行政における子育て支援事業について、町外住民の一時預かりなど子育て支援についてお伺いをいたします。  若者の多くは、働く場所を求めて東京、大阪、名古屋など関東から北九州までの太平洋ベルト地帯の主なエリアに就職をし、結婚をし、家庭を持ち、育児にかかわることになりますが、核家族の多い昨今、共稼ぎで、なおかつ近くに親戚のいない女性が子どもを産み育ててゆくのは大変なことであります。働く女性が子どもを無事出産するという一大事業を、ふるさとに帰り出産する、すなわち里帰り出産を望む人は多くいます。現在その受け入れ態勢はどうかというと、町立保育園は一時預かりはしているが、その対象児はいの町に住民のあるものと広域利用の調整を行っている市町村の子どものみであると理解を受けとめてるところであります。県外でやっと公立保育園に入った子どもの住所を移し、退園するのは避けたいし、かといって住所地の議会といの町双方の議会で広域利用の調整をすれば、その申請などに費やす時間と、その結果のいかんによっては徒労に終わることも否めません。  また、我が地元の八田保育園では園庭の開放が行われておりますが、3カ月に1回であります。そして、親子で集う遊びと語らいの広場としてぐりぐらひろばがありますが、あくまで保護者同伴でなくては利用はできませんし、来所者だけでの交流となります。少子化で、空きのある保育園が多い昨今、有効利用を考えるべきではないでしょうか。  調べてみたところ、高知市では1カ所、あそぼっとという名称で子育て支援事業としてぐりぐらひろばと同じ機能を持った公立の保育園があり、大勢の子どもたちの声が聞こえる中で親子で楽しんでいます。ちなみに、対応保育士は1ないし2名であります。国も県も市町村も、子育て支援、子育て支援と言いながら出産から幼児期の一番大事な時期を支援できていない実態もあるわけであります。ふるさとでの思い出は、幼い子どもたちにとって貴重な体験として記憶に残るであろうし、ふるさと回帰につながることも期待できましょう。世の移ろいとともに法律や規則も変えなければ、住みやすい社会にはなり得ません。町内には、社会福祉法人あいの保育園に町外の乳幼児も受け入れる一時保育園がございます。あえて町立保育園での広域利用の実現と保育園の有効利用について、いの町から発信されるお気持ちがおありでございますでしょうか。塩田町長のご所見をお伺いをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、保育行政についてお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、町内では一時預かり事業をあいの保育園で行っております。今年度は約1,200名の利用者が見込まれているところでございます。また、議員もおっしゃっておりましたが、町外にお住まいの方が出産等の理由で一時預かりではなく短期間保育園を利用されたい場合には、広域入所制度により入園が可能となる場合がございます。ただ、広域入所の場合は二重在籍はできませんので、既に居住地の保育園に通われているお子さんは退園の手続をとっていただくことになります。一時預かりは、今後もあいの保育園での受け入れが可能でございますが、子育て世代のニーズに最大限お応えできるよう、状況に応じまして公立保育園での事業を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現在は町としてはゼロ歳児の受け入れを重視しているところでございまして、保育士の増も図っているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 濵田土木課長。       〔土木課長 濵田孝男君登壇〕 ◎土木課長(濵田孝男君) 13番、森木議員の仁淀川の浚渫をのご質問にお答えいたします。  国土交通省四国地方整備局及び高知県では、平成25年12月に作成しております仁淀川水系河川整備計画によりますと、基準地点伊野において、河川整備の目標とする河道整備流量を毎秒1万1,000立方メートルとしており、この流量を確保するために堤防未整備箇所の堤防整備を実施するとともに、治水安全度の上下流バランスに配慮しながら樹木の伐採、河道掘削などを実施しているとお聞きしております。そうしたことから、いの町といたしましても、洪水時における本川の水位低下及びそれに伴う支川の排水能力向上の観点から、議員ご質問の仁淀川の浚渫並びに河原の立ち木の伐採について河川管理者に要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 13番、森木昭雄君。       〔13番 森木昭雄君登壇〕 ◆13番(森木昭雄君) 2回目の質問をさせていただきます。  今河川浚渫と掘削の話がご答弁、課長からございましたが、仁淀川の浚渫ということに僕は質問をしているわけでありまして、大量の砂がある、これを河川外に出すということは大変な量になりますし、これを出すということを私は町長にあえて申し上げたいと思っておりますが、先ほども質問をいたしましたけれども、僕らは後世に美しいこの川を残していきたい、今生きている僕らの仕事、務めだと思っているわけであります。  そこで、この大量の砂を出すということになってくると、人々の安心・安全を高めるわけでありますし、美しい河川を取り戻すということにもなってきますが、この大量の砂を出すということについて、ひとつ町長から国土交通省に進言をしていただきたい、するべきだと私は思うんですが、町長のご所見をお伺いをします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、仁淀川の河川整備計画につきましては25年に策定をいたしました。その前に、流域の住民の皆様、そして市町村長の意見を聞いているところでございます。その中で、私は議員と考えが同じであって、立ち木の伐採、そして堆砂の、積んでいる砂の除去といったことも提言をしてまいりました。実は、河川を流量、要するに河川断面の阻害をしているんじゃないか。要するに堆積した土砂によって河川断面が阻害されているんではないかといった視点から質問もさせていただきました。ただ、河川整備計画では立ち木の伐採は載っておりますが、大量の土砂の除去ということが載っておりません。議員の言われるとおり、私は今後も河川断面の確保、そして防災上の視点から、こういったことは国土交通省に提言をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で13番、森木昭雄君の一般質問を終わります。  次に、10番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。10番、山岡勉君。       〔10番 山岡 勉君登壇〕 ◆10番(山岡勉君) それでは、議長からお許しがございましたので、通告しております3主題につきまして質問をいたします。
     まず、1点目が町長の政治姿勢ということでございまして、質問要点ア、平成28年度一般会計当初予算(案)その傾向はということでお伺いをいたします。  昨年9月定例会一般質問で、平成28年度当初予算(案)編成に向けては消費税の増税、また国保税の増税、円安による各種生活用品の値上がり等々、住民の生活は大変厳しいところを余儀なくされておると、このような町民の暮らしぶりに思いをはせ、暮らし応援の予算編成を求めたところでございます。町長は、平成28年度は普通交付税の合併算定がえ分の減額調整が約3割となることや、これにより平成27年度比約1億5,000万円程度の地方交付税減額が見込まれる、他方、いの町版総合戦略の本格的なスタートの年であり、4つの基本目標を掲げ事業を展開していく、これらの事業により暮らし応援についても応えていけるのではないかとのことでございました。  そこで、本定例会に提案をされております平成28年度一般会計当初予算(案)その傾向についてですね、町長の率直な思いをまずお伺いをしておきたいと思います。  質問要点イ、“原発再稼働やむなし”変わらないかということで、少ししつこいかもわかりませんが、町長の思いをいま一度お伺いしたいと思います。  原発再稼働、是か非かについて、町長のメッセージというものは、これは大変重く大きいものでございます。世論は原発再稼働反対が約7割、町長は原発再稼働に関して、家計や製造業などの社会経済を考えると、電力を安く安定的に供給できる面から原発の果たす役割は大きいとしながら、一方では町民の安全性を考えると、今後再生可能エネルギーを開発しながら将来的には縮小、廃止すべきと以前から答弁をされてきました。  そこで、町長にお伺いしたいんですが、将来的には縮小、廃止すべきとのことでございますが、その時間軸は、町長はどのように考えられておるんでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。  さて、滋賀県大津地裁は、3月9日、福井県高浜町の稼働中の高浜原発3、4号機の運転差し止めを決定しました。2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえた新規制基準は不十分と指摘をしまして、一たび事故が起これば原発から遠く離れた住民にも被害が及ぶおそれを認めたとあります。これは伊方原発といの町と似通った条件にあろうかと思います。町長は、原発再稼働に関して規制委員会の判断を信頼としておりますが、その新規制基準が不十分とされました。また、ふえ続ける使用済み核燃料の問題、これこそまさに子や孫に将来にツケを回す最たるものではないんでしょうか。私は、人類と原発は共存できない、その立場でございます。  そこで、お伺いをいたします。  町長は、規制委員会の判断を信頼と言及されてきたわけでございますが、その新規制基準が不十分とされたわけですが、原発再稼働やむなし、変わらないんでしょうか。お伺いをいたします。  続きまして、通告主題2点目の「改定介護保険」に不安増幅ということでお伺いをいたします。  質問要点ア、「総合事業」への完全移行はいつを目指す。  介護予防・日常生活支援総合事業への移行、これは全国一律の保険給付から市町村事業に変わることで、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるようになると宣伝をされております。今回の改定は、要支援者へのサービスの大部分を、保険給付の枠外に追いやる、一歩間違えば介護崩壊を招きかねないものと憂慮するところでございまして、保険者としてどのように準備、対応をしていくのか、そこで具体的に質問をいたします。  まず1点目が、当町は10月から新総合事業に一歩を踏み出すということでございますが、完全移行はいつを目指して進めていくのか、この点まずお伺いをいたします。  要点2点目、現行相当サービス、単価はどうなるということで、要支援者に対する10月以降の訪問サービス、デイサービスは、新総合事業移行後も、その大部分は既存事業者による現行相当サービスの提供と執行部の皆さんは答弁をされてきました。そこで、サービス単価はどうなるのか、これが大変重要になってくると思うんですが、サービス単価はどうなるのかお伺いをいたします。  要点3点目の多様なサービス量・質とも利用者に対応できるかということでございまして、新総合事業への移行に向け、多様なサービスも準備をされていると思いますが、これは主に生活支援サービスに向けたものと思われますが、10月移行スタートに向け、量・質とも利用者に対応できるよう準備は進んでいるのか、お伺いをいたします。  質問要点、4点目でございます。  実態無視のサービスの卒業は介護難民化ということでございまして、これは以前から私が懸念しておりますように、要支援と認定された高齢者に要支援状態からの自立を目指すとして本人に目標を持たせ、ケアプランを作成し、一定期間後にモニタリング評価を行い、町、保険者が順調に進行と判断した場合、本人、家族を説得して軽微な別サービスへの転換やサービス終了を納得させる、このようなことが先行実施の市町村から多く聞こえくるところでございまして、本人の状態、実態を無視したサービスからの卒業は介護難民をつくりかねないところで、ここは保険者の裁量で国の改悪に追随しないことを求め、所見を伺っておきたいと思います。  質問要点5点目、特養入所要件は弾力的にということでございまして、今回の法改定で、平成27年4月から特養入所要件が原則要介護3以上となりました。ただ、厚労省方針では、要介護1、2でも、次の勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与によって入所検討委員会の議決を経て特例入所も認めなさいとのことであります。厚労省方針にある勘案事項も考慮の上、弾力的に運用できないか、所見をお伺いいたします。  続いて、通告主題3点目でございます。南海トラフ地震対策。  この南海トラフ地震対策については、スピード感が必要として、地震時の住宅倒壊対策について毎議会のように質問もし、提言もしてきたところでございます。  昨年7月から耐震改修設計、耐震改修工事代金に係る代理受領制度が実現をいたしました。  また、本年4月からは、個別訪問による耐震化、家具固定を促す事業も関連事業費が当初予算(案)に計上されております。大きな前進ではないですか。  さてそこで、いま一つ耐震化に向けた段階的部分改修に対する補助制度の創設も求めてきたところでございまして、県は住宅耐震化の加速化を本年平成28年度からスタートする第3期南海トラフ地震対策行動計画の重点課題として位置づけまして、南海トラフ地震で住宅倒壊による死傷者を減らすべく本年4月より段階的な耐震改修に対する補助を始めるとあります。耐震基準、0.7ないし1までの倒壊の可能性がある段階的部分改修にも補助を出すことにしたとのことであります。当町もこの補助制度を導入することによりまして、代理受領制度や戸別訪問による耐震化の促進など、このような事業とあわせ、一層の負担感や負担軽減につながるものとなるわけでございまして、この補助については昨年12月定例議会でも私は提言をさせていただきました。町長も、県の動向に注視し、県が補助に動けば当町もその方向でと答弁もされております。早急にこの耐震化に向けた段階的部分改修補助制度創設を求め、町長の所見を伺います。  最後の質問要点イ、町防災会議に女性や障がい者をということでございまして、町の防災計画の作成や地域に係る防災に関する重要事項などの審議等を所掌事務として、町長を会長として防災会議が組織をされております。  現在の委員は、県庁の職員や警察署長、消防団長、教育長など、ほぼ公務員で構成をされております。必ず起こると言われている南海トラフ地震や大規模災害に備え、東日本大震災での困難な避難所生活に学び、例えば避難所でのプライバシーの保護を初め、厳しい避難所生活を見据え、女性や日常的に困難さを抱える人、高齢者の声をあらかじめ備えの段階からくみ上げることも肝要と考えるところでございまして、このような観点から、町防災会議委員に女性や障害者の代表、高齢者の代表、こういった人を登用することが必要だと考えるところでございますが、所見を伺いまして1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢の中で、28年度一般会計当初予算の傾向といったお尋ねがございました。行政報告でも報告させていただきましたが、平成28年度一般会計予算は、合併後最大の142億3,310万円となっております。伊野小学校の改築事業、仁淀消防組合消防署等の改築に伴う負担金が増額となったことが主な要因として際立っておりますが、このほかにも各地域から寄せられました要望事項への対応、また住民の皆様が安心して住み続けられるよう、耐震診断、改修等の南海地震対策、雨水による浸水対策の実施などを初め、子育て支援事業では補正予算での地方創生加速化交付金事業とあわせ、ぐりぐらひろばや教育環境の充実を図り、また切れ目のない子育て支援として28年度より不妊治療費への助成も行います。  雇用対策としましては、保育士等の一部ではございますが、臨時職員の賃金のベースアップ、また経験による加算も行い、昨年からの地方創生事業も継続してまいります。中山間では、農林業支援や集落活動センターの充実や新規開設により地域の産業や生活への支援を行い、集落の維持活性化を図ってまいります。  28年度は、引き続き命を守る防災対策に力を入れながらも、総合戦略の4つの基本目標の達成に向け事業を展開し、まち・ひと・しごとの創生を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、“原発再稼働やむなし”変わらないかといったご質問がございました。  原子力規制委員会は、昨年7月15日に伊方原発3号機の再稼働に向けた安全審査の合格証となる審査書を正式に決定しました。この審査書は、伊方原発3号機の安全対策は東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定した新規制基準を満たしていることを示すもので、規制委員会は5月に公表した審査書案に寄せられた約3,500件の意見を踏まえ、新規制基準適合していると結論づけております。  また、10月26日に愛媛県知事は、再起動について地元伊方町長の再起動を容認するとの報告を受け、条件が出そろったため、再起動に係る事前協議について了解をいたしました。  議員質問の中で、私の考えはこのとおりかといって私の思いを全て語っていただきましたので、私からは省略をいたしまして、最終的にいつを原発ゼロにするのかといったお尋ねがございました。その軸はというと、耐用年数は一つの基準になろうかと思っております。50年、その耐用年数の中で規制委員会がどのように判断するか、これは私も注視していかなくてはならないと思っているところでございます。  一方、使用済み核燃料も、この処分についても国のほうは早急に何らかの手を打たなくてはならないと考えているところでございます。そういった中で、先週9日には原子力規制委員会の仮差し止めといったものがございました。これは、私は原子力規制委員会が悪いんではなくして、悪いとかいいとかというのは控えますけど、裁判長が言ったのは、津波対策、避難対策について説明不十分と言ってる。要するに、住民に対する説明が不十分ですから仮差し止めをしますと言ったことであって、原子力規制委員会に対して、あなたのジャッジがおかしいですよと言ったとは私は捉えていないところでございます。  そして、南海トラフ地震対策についてお尋ねがございました。  住宅の耐震補強につきましては、これまでもう2年ぐらい前から山岡議員とこの議場で議論を交わしておりました。私はやはり県の危機管理部に対しまして、住宅の一部改修について何らか県は考え方を示さないのかといったものをずっと訴えてまいりました。その結果が今の結論だと思います。あくまで耐震診断があって耐震設計があって、耐震改修の中で何年かに分けて1.0にしていこうということが、県のほうもやっと理解をしていただきましたし、そういった県の施策については町も受け入れてやっていきたいという思いでございます。他の項目につきましては、他の課長からお答えをいたします。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 10番、山岡議員の南海トラフ地震対策の中で町防災会議に女性や障がい者をについてお答えをいたします。  現在いの町防災会議の委員は、町長を会長として16名の委員を指名、または任命しています。この16名のうち、女性委員は2名となっています。委員につきましては、先ほど議員が申されましたように、いの町防災会議条例でほとんどの委員が職の指定により定められていますが、合併後の平成25年3月議会でいの町防災会議条例の改正を行い、委員として自主防災組織を構成する者、または学識経験者のある者のうちから町長が任命するものとして、2名を新たに追加したところでございます。しかしながら、平成27年7月には内閣府と消防庁の連名により、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとの通知もあっているところでございまして、高齢者や障害者などの立場に立ったご意見を反映していくことは大変重要と考えていますので、今後他市町村の状況なども参考にしながら、委員の構成について再度検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 10番、山岡議員の通告主題2、「改定介護保険」に不安増幅についてお答えいたします。  最初に、ア、「総合事業」への完全移行はいつを目指すについてお尋ねがございました。  平成27年度介護保険法の改正により、平成29年3月までに一部でも総合事業へ移行しなければならないとされております。通告の総合事業への完全移行はいつを目指すかですが、平成28年度介護保険特別会計の当初予算でご説明させていただきましたように、平成28年10月から認定を迎える方を、順次訪問介護、通所介護の予防給付から地域支援事業の訪問型サービス、通所型サービスへ移行してまいります。それに伴い介護予防支援事業のケアマネジメント業務も移行され、1年後の平成29年9月末には完全移行となる予定です。一般介護予防事業につきましては、平成28年10月から完全移行の予定でございます。  次に、イ、現行相当サービス単価どうなるのお尋ねがございました。  通所型サービス、訪問型サービスとも、現在のところ現行サービス相当の単価設定を考えており、人員基準等を緩和したサービス単価設定は考えておりません。  次に、ウ、多様なサービス量・質とも利用者に対応できるかのお尋ねがございました。  生活支援につきましては、現在は助けあいたい伊野 結やシルバー人材センター等を利用していただいております。平成28年度からは生活支援コーディネーターを配置し、資源の開発に努めていきたいと考えており、要支援相当の方につきましては、訪問型サービス、通所型サービスともに介護事業所で対応することとなりますので、サービス量・質ともに利用者に対応できると考えております。  次に、エ、実態無視のサービス卒業は介護難民化についてお尋ねがございました。  地域包括支援センターでは、高齢者支援のために個人個人を尊重し、時間をかけて説明を行い、高齢者やご家族の状況に応じて対応することを心がけております。要支援相当の方には、適切なサービス利用をすることによって部分的でも自分でできる、する力を再獲得していただき、住みなれた地域で少しでも長く暮らしていただくことを目指しております。そのためには専門的なアドバイスが不可欠であるため、現在は外部からの専門職の助言をいただいておるところです。平成28年度からは、地域包括支援センターのさらなる機能強化を図るため、地域包括支援センター内に専門職である理学療法士の採用が予定されております。このことにより、高齢者の在宅での生活状態の把握や介護予防につながる活動が迅速に行えますので、実態無視のサービス卒業にはつながらないと考えております。  最後に、オ、特養入所要件は弾力的に、についてお尋ねがございました。  平成27年度の介護保険法改正により、4月からの入所者の要件が原則要介護3以上となりました。4月以降、地域包括支援センターに要介護1、2を持っておられる方で入所したいとの相談はございませんが、国が示すやむを得ない事情により特別養護老人ホームでの受け入れが必要な方については、国の方針に沿って弾力的に対応できるよう支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。午後2時25分に再開します。       休憩 14時9分       開議 14時24分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。10番、山岡勉君。       〔10番 山岡 勉君登壇〕 ◆10番(山岡勉君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、主題1点目の町長の政治姿勢で、平成28年度一般会計当初予算(案)のその傾向につきましては、伊野小学校の改築、仁淀消防の建てかえですか、各地域からの要望にきめ細かく応える南海地震対策、浸水対策、地方創生加速化交付金事業、また臨時保育士の給与の改善、いろいろ町長おっしゃられましたけど、中でも命を守る防災対策を重点にというように言われました。これをもって後段質問をさせていただきます。  そこで、原発再稼働やむなし、町長のお考えは変わらないようでございます。ただ、将来的には縮小、廃止すべきの時間軸が、町長はどのように考えておるかに対して、耐用年数50年と、原発の耐用年数50年は、それは少し違うんじゃないでしょうか。現在の経産省になりますかね、長くても40年ぐらいのような言質であったと思うわけですが、ただ、耐用年数を待って原発をとめるというような、そういう時間軸の考え方では、これはいつまでたっても原発ゼロを実現することはできないわけでございまして、昨年8月、川内原発が再稼働するまでは2年間原発ゼロで乗り切ってきたわけです。福島第一原発事故以来、やはり節電意識の向上等もございまして、原発ゼロでもやればできる、そのことをあの2年間は証明したんじゃないでしょうか。私は、将来的には縮小、廃止すべき、町長はこのようにご答弁されるわけですが、これではいつまでたっても原発ゼロは実現できない、そのように考えるわけでございます。  それともう一点、ふえ続ける使用済み核燃料の問題、これこそ子や孫に将来に向けて大きなツケを回すその最たるものではないかと私は質問をしました。町長は、国が早急に何かの手を打つと答弁をされたわけですけど、何かの手を打つ、この1年、2年で解決できる問題じゃないんですよ。もう大変な将来に対するツケ回しやと考えるわけですが、その点について今一度お伺いをいたします。  主題2点目の「改定介護保険」に不安増幅につきまして、若干2回目の質問をさせていただきます。  新総合事業への移行は、本年10月1日からその一歩を踏み出します。先ほどの課長の答弁ではですね、平成29年10月から完全移行に向けて進めていくというようにご答弁されたと思いますが、29年10月からでよろしいですかね。  それから、新総合事業に移行しても、現在の訪問ヘルプ、またデイサービスについては、現行相当サービスで対応すると以前からお答えになってきておるわけですが、この現行相当サービスについては現在の単価を守ると、現行単価で考えているというようにお答えになったと思います。ということは、いの町においては基準緩和のサービス、そういったサービスの導入や提供は全く考えていないというように解してよろしいんでしょうか。その点もあわせてお伺いをしておきます。  多様なサービス量・質とも利用者に対応できるかにつきましては、先ほど多様なサービスとして、助けあいたい伊野 結ですか、こういう住民主体によるサービスも一定お考えになっておるようでございますけど、大事なことは、こういった住民主体によるサービスは現行相当のサービスを前提として補完的、補助的なサービスで利用していく、このことが私は大事だと思うんですけど、そういうお考えはあるやなしや、お伺いをいたします。  それで、特養入所要件は弾力的に運用すべきということで質問をさせていただきました。  課長は、要介護1、2であっても厚労省が指導する勘案事項に該当する場合は1、2であっても入所はあり得ると、弾力的な運用に関する答弁をされました。  さてそこでですね、この4月から原則要介護3になったわけですけど、ということは特養入所待機者からは、この要介護1、2の人はもう既に除外をされたということでしょうか。特養入所者の皆さんの中には、要介護1、2の方もことしの4月まではおいでたと思うんですけど、待機者からも、もう除外をされたんでしょうか。もし除外をされたのなら、こういった厚労省の方針があるわけですから、勘案事項等々と照らして、そういった個々の皆さんの家庭での状況とか個別の状況を調査された上で除外をされたんでしょうか。そのことについてお伺いをしてみたいと思います。  さて、主題3点目の南海トラフ地震対策でございまして、質問で申し上げましたように、県は住宅耐震化の加速化を本年、平成28年度からスタートする第3期南海トラフ地震対策行動計画の重点課題として位置づけたと、これは県がスピード感を持って取り組むということを同時に表明をしております。そこで、この耐震基準、0.7から1.0にまず引き上げる。この段階的な耐震化に向けた部分改修について、県がやれば当町もその方向でいくというように昨年12月定例会で町長も答弁をされたわけでございまして、これはぜひ県が言うようにスピード感を持って取り組むことが大事ではないかと思うわけですが、町長は受け入れて町もやっていきたいと非常に、余り時間的な、時期的なものには言及をされませんでしたが、私も別にこれはいついつからやるべきとは申しませんけど、スピード感を持って取り組むべきであると思うわけでございますが、その点について、2回目でなおお伺いをしておきたいと思います。これは町長の平成28年度の一般会計当初予算(案)その傾向の中でも命を守る防災対策を重点にというようにおっしゃっておったわけでございますので、その点2回目でお伺いをいたします。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、28年度当初予算の傾向についてお尋ねがございました。特に命を守る防災対策に視点を置いた2回目のご質問だというふうに感じております。  私、これまで防災対策の中で、公共施設であるとか、避難所であるとか、個人住宅であるとか、山津波であるとか、命の道路であるとか、砂防であるとか、自主防を含むソフト対策であるとか、そういったものへ力を入れる所存でございます。そして、原子力発電について、私は耐用年数が50年というふうにお話をしましたが、50年というところに特化しているんじゃなくして、あくまで耐用年数というところで、実は頭の中には四、五十年という頭がございましたけど、耐用年数というところで理解をしていただきたいと思います。あくまで最長ということでございます。その中で、2年間節電意識の向上が図ったんではないかというご質問がございました。そのときに、電力会社の一番難は老朽化しておる火力発電の再稼働でございます。そこに大量のお金を投入して、それこそ耐用年数が本当に間近に迫っておる、そういった火力発電を稼働させました。そして、民間では売電、太陽光、それから木質バイオ、そういったもので2年間も頑張ってまいりました。  ただ、1つ残念なことに、高知市もああいった問題がございました。高知県も民間から、また電力会社に変更せざるを得ないような状況になっております。そういったところから、いの町としてはきちっとした電力会社からの将来にわたる電力の供給を望んでいるところでございます。そういった中で、原発ゼロ、実現できないのではないかということでございますが、そういった中での対策というのは、これは国において前向きに議論をし、今の安倍首相も、今はやるけど最終的にはゼロだよといった趣旨の答弁をしているところでございます。  また、使用済み核燃料棒につきましても、一、二年ではこれはできません。あくまで受け入れ自治体がございます。そこの受け入れできるかできないかといった問題がございます。もちろん太平洋の奥深くへ入れるかもしれません。そしたら、プレートが動くかもしれません。国においては、開発途上国、そういったところも視野に入れておるようでございますが、日本で使用した核燃料棒は日本で処理をする、これが国際的にはルールじゃないかというふうに私は考えているところでございます。  次に、南海トラフ地震の住宅耐震補強、これは本当にスピード感持ってやっていきたいというふうに思います。  第1問目に、私も危機管理部のほうに提案をいたしましたという答弁をさせていただきました。議員との議場でのやりとりは、議員はワンルームの改修というのはしょっぱなでございました。それでは家全体のひっぱり構造等からなかなか難しいんではないかと、倒壊のおそれがあるんじゃないかということでご答弁をさせていただいておりまして、そういったことも含めて、県に対して一遍にお支払いできませんよということも提言をしてまいりました。そういったその結果が、今回の県の判断で耐震診断を行い、設計を行い、部分的に何年かに分けてそれを1以上にするという、これは県も本当に柔軟に対応していただいたというふうに私も理解をしております。そういった県の方針につきまして、いの町としても当然スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っているところでございますが、1つ住民の皆さんにご説明をしなくてはなりませんが、段階的に耐震改修を行ったから倒壊しないということじゃなくして、あくまで安全面は高まりますけど、マグニチュード9.0以上の地震対応となると、まだいの町としても保証はできませんよと、そういったことを周知徹底を図ってまいりたい、そういう中で耐震補強の推進を図ってまいりたいという思いでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 10番、山岡勉議員の2回目のご質問にお答えします。  通告主題2についてご質問がございました。  アの新総合事業への移行は29年10月からでよいかということでございますが、1回目の答弁でも申し上げましたが、要支援相当の方につきましては、認定の更新時に順次移行していくということで、29年9月末までに更新を終えるということで移行ができると考えております。  次に、イ、現行相当サービスの単価について、現在の事業所の単価を基本とするかということでございますが、要支援相当の方につきましてはそういったサービスを基本としておりますので、単価的にはその単価を基本として考えていく、そして緩和したサービスは考えていないかということでございますが、現在のところそういった人員基準等を緩和したサービスはございませんので、現在のところは考えておりません。  そして、ウ、住民主体のサービスが現行相当サービスを基本として補完的なものとなるかといったところでございますが、これにつきましても、要支援相当の方につきましては現行の事業所での生活支援サービスといったものを基本としておりますので、住民主体のサービスにつきましては現行相当以外の方が主な対象者になると考えております。  そして、オ、特養入所者の要件につきまして、介護1、2の待機者についてお尋ねがございました。  町立の特別養護老人ホームにおきましては、待機者で介護1、2の方につきましては状況を勘案しまして、先ほど申しました特例で入れる要件に該当しないかといったことを調査した上でご説明をしている、お断りをしているといったところでございます。町立以外の特養につきましても、そういった取り扱いをしているものと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 以上で10番、山岡勉君の一般質問を終わります。  次に、2番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。2番、森田千鶴子君。       〔2番 森田千鶴子君登壇〕 ◆2番(森田千鶴子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  時間がゆっくりありますので、少しゆっくりやらさせていただきたいと思います。
     今回は5点通告いたしておりますが、まず通告主題1の町長の政治姿勢、ア、アベノミクスと町民の暮らしについて町長にお伺いをいたします。  安倍政権が2012年12月に発足して3年ちょっととなります。安倍政権の経済政策、アベノミクスと称されておりますけれども、当初は3本の矢として金融緩和、公共投資への財政動員、そして成長戦略を行い、デフレからの脱却を実現するとしておりました。また、成長戦略の一環としてTPP推進、地方創生などが進められてきたわけでございます。そして、安倍政権は15年9月に、突然また新3本の矢を打ち出しまして子育て支援を言い始めましたけれども、そこにはこの間の雇用改革にメスを入れ、雇用条件を抜本的に改善するための手だてはなく、逆に異例の延長国会の末に安保関連法案とともに派遣法改悪を強行し、さらに非正規雇用の拡大を進めようとしております。  町長は昨年3月議会に、私の質問で1年前ですね、企業活動では一定景気の持ち直しの動きが見られるが、町民の皆様には景気回復の影響はまだ及んでいない、物価や原材料の高騰により住民生活の負担感が強いというふうに言われました。そして、1年たってですね、私は、アベノミクスで広がったのは日本国全体、やはり格差と貧困が広がった。特に地方はですね、子どもの貧困が言われておりますけれども、子育て世代の負担増、そして高齢者にとりましては、新聞にも載っておりましたけど、年金無策がつくる下流老人、株価下落でというような年金運用基金の損失なども出てですね、今下流老人という言葉も言われております。いの町民の暮らし、特に子育て世代や高齢者の暮らしが、現在アベノミクスの影響でどのようになっているのかお伺いをいたします。  それから、質問要点イの国の借金と町の借金でございますけれども、小泉政権のときに国の借金は七百何十兆円ということで、国の財政赤字を少なくするために三位一体の改革ということでいろいろ進めて、地方も財政改革を迫られたわけですけれども。国の借金、いろいろ見ておりますと1,000兆円を超えたとかどうかというようなことが出ておりますけれども、現在いの町の国の借金は幾らになっているでしょうか。また、いの町の借金、地方債の残高をお伺いをいたしますとともにですね、国の借金残高、それにいの町の借金の残高についての町長のご所見をお伺いをいたします。  通告主題2の生活困窮者の自立支援について、質問要点アの生活困窮者自立相談支援事業についてお伺いします。  生活困窮者の自立支援制度で、自立相談支援事業はいの町は社協がやっているようですけど、それから住居確保給付金、就労準備支援事業、認定就労訓練事業、一時生活支援事業は高知県はやっていないとのことですが。それから、家計相談支援事業、いの町子どもの学習支援事業は、これはもう県と町村教委が検討を進める、この段階でして、やっているところとやっていないところとがあるようですけれども、いの町の生活困窮者自立相談支援窓口での27年度のいの町の相談件数と、それからその中でプランの案に沿って、法に基づく事業の実施は自治体が決定するとなっておりますけれども、いの町が支援の決定をされた件数はあるのでしょうか、お伺いをいたします。  通告主題3の公共施設等総合管理計画についてですけれども、これは高度経済成長期に整備された公共施設が、老朽化が進んで更新時期が到来しているところもありますし、いろいろ財政事情もあったり、そして今ある施設を将来にわたってそのまま維持していくか、それから少子・高齢化やライフスタイルの多様化、人口の流動化に伴って公共施設に対するニーズも変化しておるので、昨年4月、総務省から公共施設と総合管理計画策定のための指針が示され、いの町も今年度、28年度までに策定をするということが予算のときに出ておりましたけれども、このいの町の公共施設等総合管理計画策定はどのような目的を持って、そしてどのような方針で策定をされるのでしょうか。そして、公共施設の管理策定に当たってのいろいろポイントとか指針、留意点なんかも出ていると思いますけれども、いの町は計画管理策定、どのような点に留意を特にされるのでしょうか、お伺いをいたします。  4の公民館活動についてですけれども、公民館につきましては、社会教育法は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると社会教育法第20条には定められております。いの町にあります公民館の役割、そしてどのような機能を持っているのか、果たさなければならないとお考えになっているのかお伺いをいたします。  イの生涯学習についてですけれども、公民館に生涯学習室が新しくできました。このできた生涯学習室、どのようにこれから活用をされていくご計画なのかをお伺いをいたします。  ウの天王コミュニティセンターでございますけれども、天王コミュニティセンターは、これも社会教育法に定められた公民館であるわけでございますけれども、天王コミュニティセンターは、できましたのが新しい造成された後でできて、まだ20年くらいだと思いますけれども、その時分は行財政改革とかいろいろ言うときでして、私はこの十分な公民館活動が果たせるところまではいってないと私は思うわけです。公民館の役割は、みんなが集まれて集って、そして学習をして、そして地域のさまざまな機関や団体などとのネットワークを形成する、結ぶ公民館の役割としては、集まる、集う、学ぶ、結ぶという、そういう役割が果たせるような公民館でなければならないと思うわけですけれども、天王のコミュニティセンターは大変利用者が多くて、申し込んでもなかなか部屋があいておりません。それで、申し込みたいときは、2カ月前の朝8時半か9時か定められた時間にさっと申し込まないと、30分遅くなったらもうその部屋が詰まっておると。そういう天王コミュニティセンターで社協の委託事業でサロンを開いておりますけれども、なかなかそのサロンがとれない。ちょうど第2会議室のほうが一番場所がいいですけれども、なかなかとることができないので、隣の憩いの家を借りられないろうかというお話がありました。憩いの家は、あれも町のものですので、私が管理責任者になっておりますので、どうぞご利用くださいとは言いましたけれども、ただ、老人憩いの家は畳の部屋で椅子ではありません。サロンに使用するには大変不十分な施設であります。  そのように、天王のコミュニティセンターはなかなか部屋が少ない、住民のニーズとか利用する人については部屋も少なくて、それから会議室が1と2しかありませんので、片方の会議室で音楽関係のことをやっていると、片方の部屋では会議ができません、音が聞こえてきて。そのような状態です。天王のコミュニティセンターの改築、増室などはできないものでしょうか、お伺いをいたします。  通告主題5の高齢者、障がい者の移動の円滑化をという、5番ですけれども、25年4月に施行されましたいの町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、いの町の条例です。この条例の第22条、乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替えする施設が既に存する場合、または地形の状況、その他の特別な理由によりやむを得ない場合はこの限りでないとあります。  そして、第23条の7にも、これは路面電車ですけれど、乗降場にはベンチ及びその上屋を設けることという、これはいの町の条例でそのように定められておりますけれども、いの町の町有バスの乗降場所、そのような整備をされているところはほとんどありません。停留所の整備はできないでしょうか。  それから、町有バスの時刻表が、もう本当に整備されておらずに、よく私などにもお尋ねの電話がかかってきます。乗りに行ったけれども時刻表がないという方がおいでます。停留所の整備と時刻表の整備はできないものか、お伺いをいたします。  ウのバリアフリーの町有バスをですけれども、2000年に施行されました交通バリアフリー法では、車両を新規購入する際は、公共交通事業者に乗降口の高さが65センチ以下などの基準を満たした低床バスの導入を義務づけております。これは交通バリアフリー法です。ただ、四国運輸局によりますと、この法律は交通空白地を走る自治体運転バスには導入は義務づけてはおりません。けれども、このバスは大変高齢者、障害をお持ちの方にとっては、バリアフリーのバスでなければなかなか移動が困難な場合がたくさんございます。それで、町有バス、お借りをするのに今まで補助金団体が町有バスを利用したい場合には、運転料と、それから燃料費はそれぞれの団体で支払うことになっておりましたけれども、新年度よりバスの運転手は町が雇用されて、そして補助金のほうから差し引くというふうに先日ご答弁がありましたけれども、現在の町有バスで、車椅子でなければ乗降できない方のある団体の方と年に何回か一緒に研修旅行に行っておりますけれども、その方を車椅子からおろして、そして乗せて、そして車椅子を、また大変バスが小さいですので、中をずっと通って車椅子を運ぶのも、お世話する方も高齢者ですので、もうあと何年これができるだろうかとみんな言っております。ぜひバリアフリーの町有バスがいの町に整備できないかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えします。  私からは、町長の政治姿勢、アベノミクスと町民の暮らし、そして子育て、高齢者、通告主題2の国の借金と町の借金についてお尋ねがございました。お答えをいたします。  2012年、安倍政権が発足して、2013年、本当に日本の企業活動が活発になり、都市部におきましては景気回復という流れが見えてまいりました。ただ、1年前、その前にも私は議員のご質問にお答えしましたように、いの町ではまだその傾向が見えていないというふうにお答えをしたとおりでございます。そうした中で、今ゼロ金利というところをやってまいりました。その影響で、今何があっておるのかと、やはり株価の暴落、そして地方自治体が最も活用しておる国債といったものの金利がすごく低くなってきました。地方自治体におきましては、安全でかつ有利な資金の運用をしなければならないと訴えられておりますが、今一番いい国債で0.8%、通常は0.4ぐらい、それぐらい落ちてきておるわけでございます。このゼロ金利は、当分なかなか回復しないところです。つまり、つまり国の借金が838兆円あるということですので、失礼。債権、国債の残高、28年度末の国債の残高が838兆円ある、ここで金利を上げますと、国も借金返済に多額のお金が要るということで、なかなか金利が上がってくるのが見えていない状況でございます。ただ、32年度に向けて新たな3本の矢というのが発表されました。GDP600兆円を目指す希望を生み出す強い経済、合計特殊出生率1.8を目標とする夢をつなぐ子育て支援、介護離職ゼロを目指す安心につながる社会保障というアベノミクス成長戦略を打ち出しております。それらを実現するため、保育士や介護職員の確保、待遇改善といった国の取り組みがこれから本格化してくるはずでございますので、町としてもこの動向を注視しながら子育て、高齢者施策に生かしていきたいと考えておりますし、いの町として、子育て、高齢者の、現在は国の施策をもとに保健師の増、そして福祉に力を入れた予算計上を行っているところでございます。  そして、国債の残高、要するにいの町の借金の残高はと、その所見はといったお尋ねがございました。  いの町は、28年度末で約159億円になろうかと思います。9億円ぐらい27年度末からふえるわけでございますが、ご存じのとおり消防であるとか小学校であるとか、いろんな建物を起債を打って建てていきます。そのために9億円ぐらいふえてくるんじゃないかと予測しております。財務省の28年度末の予測では838兆円と言いました。地方を合わせますと1,062兆円となるわけでございますが、私としては、地方の債務残高は公債費適正化計画や健全化判断比率によるチェック体制などにより減少傾向にはありますが、国の債務残高は増加傾向にあります。建設国債は横ばいなどに対して、特例国債、いわゆる赤字国債が伸びているというふうに感じております。財務省の分析では、この特例国債の最大の要因が社会保障経費の増大とされておりますので、対策を行っているとはいえデフレが続いている現状、国債残高はしばらく増加傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 2番、森田議員の通告主題2、生活困窮者の自立支援についてお答えをいたします。  アとして、自立相談支援、就労準備、訓練支援、一時生活支援、住居確保給付、家計相談支援、生活困窮世帯の子ども学習支援につきまして、平成27年度のいの町の相談件数はというご質問でございました。  生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成、生活困窮者のさまざまな支援を一体的かつ計画的に行い、生活困窮者の自立促進を図る自立相談支援事業、これにつきましては、いの町ではいの町社会福祉協議会が高知県中央西福祉保健所より委託を受けて実施をしております。これの27年度2月末までですが、相談受け付け件数につきましては91件でございます。そして、生活困窮者に対して、家計に関する相談支援、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行います家計相談支援事業、これにつきまして、いの町に関しましては2件を受け付けをしております。その他の事業につきましては実績がございません。  そして、そういった相談の中で多様かつ複合的な問題を抱えていることも多いことから、その問題解決のために地域のあらゆる関係機関がネットワークを構築し、それぞれの強みを生かした役割分担を図りつつ、包括的支援を実行していく必要とのことで本人と町社協による共同でプランを作成し、町を含む関係者が参加する支援調整会議で支援内容等を検討、共有をしてまいりますけれども、この支援調整会議は平成27年度4件ございまして、町も関係機関として会議に参加をしております。ただ、プラン、この調整会議につきましては、県、そして町社協の主催になりますので、町での決定件数はございません。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 西村管財契約課長。       〔管財契約課長 西村正信君登壇〕 ◎管財契約課長(西村正信君) 2番、森田議員のご質問にお答えします。  通告主題3、公共施設等総合管理計画に関しましてご質問がございました。  まず、要点ア、計画策定の目的と方針についてでございますが、国においてはインフラ長寿命化基本計画が策定され、各インフラを管理、所管するものが、インフラの維持管理、方針等を着実に進めるための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画である行動計画が策定されております。また、こうした国の動きと歩調を合わせて、各地方公共団体においては公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画であります公共施設等総合管理計画の策定が求められているところでございます。  本町におきましても、町有施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことは財政負担を軽減、平準化し、持続可能な町政運営を実現する上で重要であること、また計画策定をした場合には除却等に地方債などの財源が活用できることなどから、この公共施設等総合管理計画を策定することとしたものでございます。  策定に当たっての方針としましては、少なくとも10年以上の長期の計画期間とすること、箱物のみに限らず、町有する全ての公共施設、道路や橋梁、上下水道などでございますが、それを対象とし、全庁的な取り組みをすること。また、現状や課題を踏まえての方針、統廃合、長寿命化等の管理に関する基本的な考えを記載することなどを考えております。  次に、要点イ、計画管理策定の留意点でございますが、まず公共施設等の実態、施設の状態、利用状況、維持管理の取り組み状況等の把握、次に行政サービス水準等、人口動態や財政状況、必要性、他施設での代替の可能性等の検討、そして分析、検討結果をもとに今後の更新費用等の見通しを踏まえ、基本的な方向性の検討、提案を行うということでございます。また、計画策定後も点検、診断等の実施を行い、必要があれば計画を見直していくように考えております。  私からは以上です。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 2番、森田議員の主題4、公民館活動についての質問にお答えをいたします。  先ほど、議員よりは社会教育法の中の公民館の目的が述べられたところでございまして、その法律の定めるところによりまして、自治体の任務として、現在町立公民館として町内各所に7館を設置しているところでございます。その公民館の役割としましては、多様な学習機会や集会の場の提供など、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、その施設機能を生涯学習が十分に行える場所となるよう各種会議室、調理室等の整備充実に努めているところでございます。  次に、イの生涯学習についてお答えします。  3月1日にはリニューアルいたしました伊野公民館3階に、生涯学習室を新たに設置したところでございます。その生涯学習室では、可動式の液晶モニターやDVDプレーヤーを備えつけで設置しており、さまざまな年齢層の方々の多様なニーズに応じた学習活動が行える拠点としてご活用していただきたいと考えております。また、来年度からは小学生を対象とした放課後子ども教室事業の拡充も、その生涯学習室を活用して実施をする予定でありまして、備品等の環境整備の充実も図ってまいりたいと考えております。  最後に、ウの天王コミュニティセンターにつきましてお答えをいたします。  天王コミュニティセンターは、天王地区の社会教育活動を行う拠点の一つとして、各種団体等のさまざまな活動に現在もご利用していただいております。しかしながら、ご承知のとおり部屋数にも限りがあり、特定の曜日、そして時間帯によっては利用希望が多く、十分にご利用いただけずご不便をおかけしている現状もあろうかと思っております。天王コミュニティセンターは、現在のところ委員からご提言がございました改修等の予定はございませんが、利用希望の方には、曜日等センターの空き室の情報提供を積極的に行い、できるだけ多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、天王地区には、議員もおっしゃってましたけれども、14カ所の地区集会所等もございますので、予約等が重複して利用できない場合には、それぞれの地区施設利用も利用者の皆さんにご検討いただければと思っております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 2番、森田議員の高齢者、障がい者の移動の円滑化をについてお答えいたします。  まず、停留所の整備についてでございますが、町内を運行する路面電車やバスの停留所は、幅員などの道路事情により全てが整備されているとは言いがたい状況であることは認識しているところでございます。しかし、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の規定が平成26年に改正されており、基準適合義務等が課せられております。町内でその規程に該当する交通事業者は、とさでん交通株式会社と県交北部交通株式会社が当たります。このため、事業者では法律の改正以降、停留所を改築や新設する場合にはこの適合基準に合致した施設整備や、バスを購入する際には低床バス、電車を購入する場合には低床電車を導入しているとお聞きしているところでございます。  次に、時刻表の整備についてでございますが、雨や風などによって各停留所に掲示してある時刻表が剥がれていることもありますが、その都度張り直しているのが現状でございます。また、ダイヤ改正などがございますので、固定的な時刻表を設置することは困難であると考えているところでございます。  最後に、バリアフリーの町有バスをについてでございますが、町有バスについては使用目的に合った車両の購入を行っているところでございますが、議員よりご提案のありました低床バスの導入につきましては車両が低くつくられているため、道路の段差や勾配のきつい道路では走れないといったことを交通事業者よりお聞きしておりますので、低床バスの導入につきましては町内の道路事情を考えると難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。午後3時45分に再開します。       休憩 15時27分       開議 15時43分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。2番、森田千鶴子君。       〔2番 森田千鶴子君登壇〕 ◆2番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  国の借金といの町の借金について、町長は国の借金、国債の借金を838兆円と言いましたが、国の借金は財務省が発表した国債や借入金、政府短期証券など合わせた国の借金は、2015年12月末時点で1,044兆5,904億円と財務省が発表をいたしております。それで、これは本当に世界でも1位、GNPに対して日本は246.4%、2位がギリシャで3位がジャマイカ、レバノン、イタリア、ポルトガル、エリトリア。政府の純債務残高も、これは1位がギリシャで2位が日本というように、大変日本は借金が多い借金大国であります。  それで、いの町の借金ですけど、先ほど町長は28年度末見込みが159億円、私間違うて152億円と何を見たか言っておりますけど、25年度末が129億6,521万円、26年度末が142億229万円、27年度末が143億3,741万円、28年度末の見込みが町長は159億円と。本当にそれでしたら、この1、2、3、4年間の間で129億円から159億円、30億円いの町の借金がふえております。いろいろな事情はあるでしょうけれども、借金には利子がつきます。預金にはマイナス金利というて本当に利子がつかなくなりましたけれども、予算書で見まして、借入金の利子が1億1,631万円です。交付金措置があるものは、利子と交付金、利子も含めた交付金措置があると思いますけれども、それでもやはり一般財源から出さにゃいかん。債権には利子がつくわけです。ですから、基金を幾らふやしても、借金をふやしては町民の負担がますます多くなるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。  それで、あるもんから先に言いますけれども、ノンステップバスです。このことにつきましては、いの町もかつてはノンステップバス、伊野循環線バス、天王を通って池ノ内通って八田行ってのバスはノンステップバスでした。新聞へはそのときこのように載りました。ノンステップバスをやめたときに、いの町は07年から中古のノンステップバスを運用していた。しかし、故障が相次ぐなどしたため今春車両を買いかえたが、ノンステップバスは見送ったという。しかしですね、このときに香美市がノンステップバスを導入しています。香美市は、市営バス3台の買いかえに伴いノンステップバスを検討して、道幅が十分な大栃、別府線に1台の導入を決め、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、1,646万円で購入したと。同市のノンステップバスは、乗降車時に床が下がって26センチの高さになり、スロープをつけると車椅子も利用できる。乗車定員は33人。つえをついて乗った94歳の男性は、これは低うて乗りよい、バスのデザインもようなってと、明るうなったと笑顔を見せていたと。これはもう大分前の新聞ですけれども、いの町が循環線バスをノンステップバスから、費用がかかる、高いということで普通の車両にしました。私も再々利用しますけれども、乗降に本当に不自由をされている高齢者の方もおいでます。ノンステップバス、町有バスに導入できないか、再度お尋ねをいたします。  それから、生活困窮者自立相談支援事業についてですけれども、生活自立の相談窓口を兼ねている野洲市の市民生活相談課長補佐がおいでます。その方は、他の課と連携が必要と判断したケースも持ち込まれて、人口5万人の市で年間2,100件を超す事例を扱っている。特に重視してきたのは、税金、健康保険料、水道料金、給食費などの滞納である。大抵は生活が苦しいから滞納して借金を抱えている、ただ払え払えと言うだけでなく、払えない理由を聞いて生活の立て直しを支援をすることが大事であるということで相談窓口を開いております。生活を再建してこそ徴収につながる。連携すれば解決の糸口が見つかり、担当課の業務も楽になるわけですという、相談窓口を開設しているという新聞記事を読んだことがありますけれども、いの町の社協の方も本当に一生懸命やっておいでまして、この短い間に自立相談支援事業が91件も相談があったということですので、相談は大変多いと思うわけですけれども、社協の窓口といいますと、すこやかセンターをずっと入っていって奥で、相談窓口はどこかなと思われる方が大変多いと思います。役場の庁舎とはいいませんけれども、せめてもう少しすこやかセンターの前方とかわかりやすいところに相談窓口が設置できないのでしょうか。  それから、子どもの学習支援事業ですけれども、これはいの町は実施をしておりませんが、今年度は、奈半利、芸西、仁淀川町、越知、日高、津野町、四万十町、黒潮町などが27年度実施をしておりまして、そして28年度は、本山とか土佐町とか中土佐町が子どもの学習支援事業を予定しているそうです。いの町も子どもの学習支援事業が実施できないかということと、一時生活支援事業、これは高知県はやっていないようですけれども、この一時生活支援事業を実施してほしいという声が多くあります。この事業についてのご見解をお伺いをいたします。  それで、過日、生活困窮者自立支援法をつくられた村木厚子さんの講演がありまして、私も聞きに行っておりました。そしたら、村木さんは共生社会とは何かということでお話になって、それで支えること、支えられることはお互いさまと考えられるような地域、そして公務員はですね、学生のとき先生から公務員は翻訳家であるという言葉をいつも胸に置いているそうです。それは国民のニーズを制度や法律に置きかえる翻訳こそ公務員の仕事という意味です。それで、ニーズを感じ取る感性、そして解決する企画力が重要だと思っています。そして、最近はまた説明力も必要だと思っていると村木さんはおっしゃいました。幾らよい制度をつくっても、わかってもらわなければ使われないからです。とはいっても、パーフェクトな制度はなかなか作られない。ニーズがあっても救われない人が出てくる、どこかでどうしても無視してしまうことになる。これを仕方がないと職業的に割り切ってしまうことは、ものすごく危ないと思っている。仕方がないというマイナスの巨大化こそ、組織にとって最も始末に負えないことですと村木さんはおっしゃいました。私は公務員である皆さんに胸に命じていただきたいと思うわけですけれども、町長、この仕方がないというマイナスの巨大化こそ組織にとって最も始末が負えないと村木さんはおっしゃっておりますが、町長はどのようにお考えになりますか、お伺いをいたします。  それで、総合管理計画策定に当たっての留意事項、方針などをお伺いをいたしましたが、方針で先ほど課長が言われましたが、各施設等の管理担当部署でしか情報を保有してない場合があるので、全庁的な取り組みをしていくというふうに先ほど課長が言われました。これはぜひ全庁的な取り組みをしてもらいたいと思うわけですけれども。そして、留意事項としてですね、総合管理計画策定に当たっての留意事項として、議会や住民との情報共有が大事ではないかと思います。それは、28年度末までに公共施設をどうするかというふうに計画を立てられるわけですけれども、どうしても決められるときに、今まで進められてきた公共施設の上からのマネジメントであります。それはやはりいの町のあり方全体に言えることかもわかりませんけれども、住民や地域を統治するための視座でしかないと私は思います。しかし、公共施設は究極的には住民の共有財産であると思います。行政の専有物ではありません。そのため、公共施設をどうするかはやはり住民が自己決定すべきものだと私は思います。そのために、やはり住民の皆さんと話し合いの場を持って公共施設の下からの自治計画をつくっていかなければならないと私は思いますが、その点についてお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、通告主題から少し外れておりますが、元厚生労働事務次官村木厚子、これは私、何度も厚生労働省に要望に行って、村木厚子事務次官とお話をしました。特に国保1保険者の地方のニーズを訴えてまいりました。また、福祉医療、いわゆる乳幼児とか小学生の医療費無料化のペナルティ、それを解いてほしいといった要望を重ねてまいりました。それがこの間講演した村木厚子さんの、それぞれのニーズに公務員は翻訳家でなくてはならない、そこへ多分ひっつけたと思います。ただ、いの町も住民要望、それに対するニーズは行っておるわけでございまして、翻訳をするとできないという結論も出るんです。そして、今すぐにはできないけど、こういった手続をすれば何年後かにできますよという結論もあるんです。そして、大変です、今できるという結論も出るんです。それはきちっと文書でどうしてできないか、何年後にできるとか用地が大事ですよとか、そういったお答えをしておりますので、いの町の職員の翻訳というのはなされているんじゃないかというふうに感じているところでございます。  そして、通告にございました財務省の試算、実は森田議員、財務省は1,044兆円という話をしましたが、これは国と地方を合わせた数字だというふうに私は思います。あくまで838兆円は財務省が平成28年度末ということで公表している数字でございますので、そこは少し論点としなくて、論点は多分平成25年から平成28年度末のいの町の30億円の借金の増、ここが争点と思いますので、そこについてお答えをいたします。  実は、合併特例債、緊急防災・減災対策債、そういった有利な起債を使う、これはいの町の自主財源が少ない中で、いわゆる補助金と同じ理屈の借金でございます。合併前にいろんな議員から、合併特例債はあくまで借金であり戻さなくてはならないといった議論をこの議場でしたことを今思い出しました。いの町、例えばこの本庁舎と駐車場、32億円かかりました。その中で合併特例債を17億円使いました。約11億円、金利は別にして元金は11億円戻ってくるんです。そういったものが有利な補助事業を活用したというふうに議員も理解をしていただきたいし、執行部を褒めていただきたいと私は考えておるところでございます。そして、今合併特例債の話しましたけど、30億円借金がふえたといえども、それが毎年毎年交付税に加算をしてこられます。議員は交付税の話でずいぶん議論をしておりますが、合併後、算定がえになって交付税の元金は減りゆうんです。それがどうして47兆円とか50億円とかふえてきておるというのは、借金返済のための交付税が上乗せされておるから少しふえたように見えるんですけど、もともとの交付税は減ってきておるということをご理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 森田議員の高齢者、障がい者移動の円滑化をの中で、ノンステップバスにできないかといった2回目のご質問にお答えいたします。  先ほど議員より、以前のバスにつきましてはノンステップバスであったといったことがございました。以前のバスにつきましては、外車で交通事業者から払い下げを受けたといった車両でございましたが、その後利用者の人数とかそういったことを考慮いたしまして、車両を小さくいたしました。現在の車両の大きさで日本製の車両の場合には、そういったノンステップバスと、マイクロになりますか、そういった車両がございません。ある程度大きな車両になりますと、乗降時には車両が油圧で下がるとかといったようなバスはございますが、小さな車両につきましてはそういったことがないといったことでございますので、段差を低くするために乗降口、ステップをつけるとか手すりの設置、手押し車を置くために椅子をはね上げ式にするとかといった工夫をしておるところでございます。なかなか、ノンステップバスの車両といった購入はなかなかできないといったことでお答えをさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 2番、森田議員の主題2の要点アのうちの生活困窮者の子ども学習支援についてお答えをさせていただきます。  現在いの町内全中学校で、放課後、そして夏休みなどの長期休業中、加力学習を生活困窮者の子どもに特化せずに広く学習の機会を提供して参加できるように、その実施に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 2番、森田議員の通告主題2、生活困窮者の自立支援の中で自立相談支援事業の受託者であります社協の窓口がわかりにくいといったご質問がございました。  社協の事務所につきましては、平成28年度中になるかと思いますが、すこやかセンター伊野内のほけん福祉課の事務所の北側、現在臨時福祉給付金の受け付けとかやっているスペース、それからテクノエイドといわれるスペースがございますが、そちらへの移転が計画されておりますので、ほけん福祉課の事務所とあわせた形で、わかりやすい形になろうかと考えております。  次に、一時生活支援事業についてのお尋ねがございました。  この事業につきましては、ホームレス対策事業としまして、ホームレスの方の緊急一時宿泊事業、いわゆるシェルターでありますとかホームレス自立支援センターの運用といったものが主な事業内容となっておりまして、現在県内での実施はございません。  市町村につきましては、福祉事務所設置の市、そして町村につきましては福祉保健所のほうが実施主体となりますので、町での実施は現在考えておりません。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 西村管財契約課長。       〔管財契約課長 西村正信君登壇〕 ◎管財契約課長(西村正信君) 2番、森田議員の2回目のご質問の中で、通告主題3、公共施設等総合管理計画のご質問の中で、住民や地域との情報共有等の必要性についてご質問がございました。  この公共施設等総合管理計画では、基本的、全体的な方向性を設定するものでありまして、個別の施設につきましては具体的に策定するものではございません。個別の施設につきましては、この計画策定後、個別の施設計画等において検討されるものでありまして、関係者や地域の意見等につきましては、その時点で適切に対応していくものと考えております。  以上でございます。
    ○議長(井上敏雄君) 2番、森田千鶴子君。       〔2番 森田千鶴子君登壇〕 ◆2番(森田千鶴子君) 3回目の質問を行います。  国の借金も地方の借金も国の借金ではないでしょうかと私は思いますけれども、町長はいかがでしょうか。  それから、この公共施設等管理計画の策定ですけれども、これで公共施設等管理計画の策定の進め方と留意事項として、構想日本政策アナリストの元立川市総合政策部長川嶋さんという方が、公共施設等管理計画策定に当たっての4つのポイントということを言われております。それが、計画策定のポイントは、1、施設の総量と配置の適正化、そして各施設の有効活用、3、施設の管理運営の効率化、4、施設のマネジメント体制の構築、これらを上げられておりますけれども、公共施設は整備することが目的ではなく、必要な施策を実施するための手段であり、住民共有の財産として適切に管理するとともに、再配置に際しては住民の納得を得ることが本当に不可欠であるというふうにポイントを、作成はどのようにして作成したらいいかということを、ずっと書いてこの方は言われておりますけれども。そして、現地調査で利用者等の声を把握してやるべきであると。こちらのほうがつくりましてこうしましたと言いましたら、なかなか後では反対とかこれは残しておくべきものだとかということはできませんので、やはり最初住民の声も、ニーズも入れた計画を立てられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  これで質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 西村管財契約課長。       〔管財契約課長 西村正信君登壇〕 ◎管財契約課長(西村正信君) 2番、森田議員の3回目のご質問にお答えします。  公共施設等総合管理計画の中でのご指摘がございました。  議員おっしゃるように、この計画のポイントとして、総量の把握や施設の活用、効率化やマネジメントの適正化、これにつきましてはおっしゃるとおりであると思います。それで、1回目のご質問のときにも議員からありました、高度成長期には全国的に多くの公共施設が建てられており、それが更新の時期に来ているということでございますが、現在ではもう、これを新しくつくることというよりは活用、賢く使うこと、こちらへの転換を図らなければならないというふうに考えております。おっしゃるように、地域や住民の方の意見等々の反映は重要なことと考えておりますが、2回目に答弁させていただいたように、個別の施設につきましては、そのときの計画等々により意見をお聞きしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えします。  一般的に地方の借金と国の借金、議員のおっしゃられる全てが国の借金ではないかというご意見のようでございますが、地方としては、国の借金は838兆円で、地方が224兆円であるという捉え方をしておるところでございます。これは、地方交付税の不交付団体と交付団体がございます。やはり自力で歩んでおる地方自治体、これは国の傘下ではない、一つは傘下ではないという考え方を持っておりますし、その中でも臨財債という国の借金を地方が肩がわりしてやる、いわゆる838兆円をふやさないための起債もございます。もちろん100%償還していただけますので、今いの町の財政としての捉え方は、あくまで国の借金と地方の借金合わせて1,062兆円という捉え方をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で2番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(井上敏雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  あす午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。  お疲れさまでした。       延会 16時17分...