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いの町議会 平成27年第4回(12月)定例会-12月15日−03号
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  1. いの町議会 2015-12-15
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    DiscussNetPremium いの町議会 平成27年第4回(12月)定例会 - 12月15日-03号 いの町議会 平成27年第4回(12月)定例会 - 12月15日-03号 いの町議会 平成27年第4回(12月)定例会            平成27年第4回いの町定例会会議録 招集年月日  平成27年12月15日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1 番高  橋  幸 十 郎10番山  岡     勉2 番森  田  千 鶴 子12番尾  崎  敏  明3 番森     幹  夫13番森  木  昭  雄4 番片  岡  聖  盛14番筒  井  公  二5 番大  原  孝  弘15番岡  田  竜  平6 番森  本  節  子16番土  居  豊  榮7 番池  沢  紀  子17番久  武  啓  士8 番伊  東  尚  毅18番筒  井  一  水9 番山  崎  き  よ20番井  上  敏  雄 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長山  中  貴  恵書記山  崎  康  正 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長筒  井  正  典教 育 長藤  岡  孝  雄 吾北総合支所長高  橋  正  代産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長市  川  賢  仁環境課長久  松  隆  雄会計管理者壬  生  憲  一上下水道課長川  村  敏  之吾北総合支所次長和  田  耕  明町民課長補佐濵  田  美  穂本川総合支所次長山  中  靖  一ほけん福祉課長筒  井  誠  人総務課長山  崎  豊  久森林政策課長野  村  考  宏管財契約課長西  村  正  信国土調査課長岡  林  將  夫土木課長濵  田  孝  男偕楽荘所長吉  良  高  秀教育次長山  崎  泰  代仁淀病院事務長岡  林  正  憲
            平成27年第4回定例会議事日程(第3号)         平成27年12月15日(火曜日)午前10時開議         第 1 一般質問               4番  片  岡  聖  盛               9番  山  崎  き  よ               2番  森  田  千 鶴 子               7番  池  沢  紀  子               6番  森  本  節  子              13番  森  木  昭  雄       開議 10時13分 ○議長(井上敏雄君) これから本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、執行部より、中嶋町民課長のお身内のご葬儀のため、本日、説明員が交代する旨の連絡がありました。  ご紹介します。濵田美穂課長補佐兼保険医療係長事務取扱でございます。  ごあいさつをお願いします。 ◎町民課長補佐(濵田美穂君) 町民課、濵田でございます。  本日はよろしくお願いいたします。 ○議長(井上敏雄君) これで、説明員の紹介を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上敏雄君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。4番、片岡聖盛君。       〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) 皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  通告主題1、災害時の避難所体制について。質問要点ア、混乱状況の中でリーダーの存在が必要。イ、リーダー研修を質問させていただきます。  ア、混乱状況の中でリーダーの存在が必要。  この大規模な災害が発生したとき、特に大震災が起こった場合には、ライフラインの寸断等や家屋倒壊など、さまざまなことが想定されます。いの町でも避難所は指定されておりますが、災害時の避難所体制について、仮に大規模災害が発生した場合、地区防災組織を中心に救助活動、避難所活動の役割が大変重要になるのではないか。その際に、避難所での混乱とさまざまな問題点が起こり得ると思われます。その混乱や問題等に対応していくためにも、避難所運営のリーダーの要請が必要になってくるのではないか、まず1点お伺いいたします。  イの、リーダー研修をでございます。また、報道機関等でもございました。愛媛県でも避難所リーダー養成研修、その他自主防災リーダー研修などが活発に行われております。避難所は地域の防災拠点としての重要な役割拠点であり、そこでの避難所運営リーダーの存在と養成研修の必要性があると考えますが、いの町としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。  通告主題2、教育行政を問う。質問要点ア、学力向上、体力向上に向けて。要点イ、教員の指導力、授業の向上が必要では、併せてお伺いいたします。  報道機関等でも伝えられました公立小・中学校の全国学力学習調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が出ておりましたが、学力では小学校6年生、中学校3年生の調査でございます。平成19年度から27年度まで見ますと、小・中学校とも改善はされておりますが、中学校の学力は、ここ3年間、改善点が見られず、全国平均を下回っております。また、体力調査では小学校5年生、中学校2年生が対象となり、平成20年度から26年度まで見ますと、向上はしておりますが、小・中学校とも全国平均を下回っておりました。ですが、今年度は小・中学校とも全国平均に達しておると聞いております。高知県でも、学力定着状況調査が小学校4年、5年生、中学校一、二年生を対象に行われております。学力定着状況調査結果についても科目で異なると思われますが、改善傾向に見られる科目もあると考えられ、果たしてそれがそうなのか疑問を感じております。これを受けて学力向上、体力向上に向けてのいの町としてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。学力定着、体力・運動能力が鍵になっているのは現在の子どもたちを取り巻く環境が大変厳しくなっている。そんな中での環境課題や生活習慣の改善も必要である。学校で言えば、知・徳・体、家庭教育が1とするなら、次には教員の指導力を始め授業の向上、授業そのものに魅力と、これは質の向上ですね、そして授業の工夫、改善がなければ何も変わらないのではないでしょうか。高知大学の学部にも地域協働学部がございます。学校も組織として協働していき、その課題改善のために取り組んでいくべきではないでしょうか。また、県教委とのこれからの連携、学校体制づくりにおいても重要と考えられます。これらのことを踏まえ、いの町の教育向上定着に向けてのお考えをお伺いいたします。  通告主題3の仁淀消防組合消防本部新庁舎改築に当たって、質問要点ア、改築の根拠はをご質問させていただきます。  課長の予算説明では、仁淀消防組合本部新庁舎改築に係る緊急防災減災事業債の活用で、消防署と消防団を併設し、現在の消防本部に新庁舎を改築する。それに伴い地質調査、家屋調査をしていくとの説明だったかと思います。これは、現消防本部の老朽化による改築なのか、また災害時の拠点となる機動性を生かした消防庁舎の改築なのか、まず1点お伺いいたします。現在の位置に消防本部を改築するということは、近隣住民にも周知の上でのことと受けとめてよろしいんでしょうか。お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 片岡議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、仁淀消防組合消防本部新庁舎改築に当たっての件についてお答えをいたします。  まず、改築の根拠でございますが、消防本部は昭和49年4月に建築された建物で、耐震診断調査の結果、IS値が0.482であり、耐震基準を満たしてない上、また車庫や事務所が手狭であり、さらには仮眠室のプライバシー等の問題から耐震補強では対応できないため、候補地の選定や現在の位置での建てかえを組合で検討してまいりました。もちろん、緊急時の初期対応の迅速化を図ることも主な目的でございます。また、近隣の皆様方の説明についてお尋ねがございました。現在、近隣の区長にはお話をさせていただいております。今、概要設計を発注したところでございますので、概要設計ができ次第、その設計をもとに近隣住民の皆様方にお伝えをしたいと考えているところでございます。  私からは以上で、他の項目につきましては、教育長並びに担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 4番、片岡聖盛議員の通告主題2番、教育行政を問うの要点ア、学力向上、体力向上に向けてと、要点イでございますが、教員の指導力、授業の向上が必要ではについて、関連いたしますのでまとめてお答えをさせていただきます。  議員からは、町行政の中の知・徳・体において、学テあるいは体力状況調査を踏まえての町の教育行政についてお聞きされております。学力向上、体力向上ともに、いの町だけではなく高知県全体の課題でございます。まず、学力向上のためには授業改善が重要課題であると認識しております。従前は、教員が黒板とチョークで授業をする、いわゆる知識教授の一斉教授型でございました。しかし、次期学習指導要領改定では、新しい時代に必要となる資質、能力として何を知っているか、あるいは何ができるか、このことは個別の知識、技能でございます。それから、知っていること、できることをどう使うか、この点につきましては思考力、判断力、表現力というものでございます。と、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかでございます。これについては、人間性や学びに向かい合う力の3つの育成を目指すことが、その方針として示されているところでございます。そのためにも、学力向上にはふだんの授業改善が重要と考えております。学習者が見通しを持って主体的に学び、他者と協働しながら対話的な学びの過程が実現している授業をしなければなりません。授業者である先生方にとってはみずからが経験したことがない授業スタイルへの改善が求められているところでございます。そのために、教育委員会では高知県教育委員会とともに、特に中学校の授業改善に向けての訪問指導を実施いたしております。さらに、来年度からは、この授業スタイルの実践者として全国的に著名な講師を複数年にわたり、かつ計画的に本町へお招きし、町内の先生方に指導、助言していただけるよう、その調整をしているところでございます。この講師は褒め言葉のシャワーをモットーに一人も見捨てない教育の実践者でございまして、子どもたちの自尊感情を向上させ、子どもたちが楽しいと思える学校・学級づくり、最終的には学力も向上させるという期待が持てる方でございます。教育委員会は来年度に向けて知と徳の面で学校生活全般に意欲ある児童・生徒を育む先進的な事業計画を積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、体力向上につきましては、各学校における体育の授業での取り組みがその中心となります。その上で、本年度は幼少期から体を動かすことが楽しい、うれしい、おもしろいと思えるように毎日、保育・幼稚園でリズム運動に取り組むように指示をしました。来年度以降は、スポーツ推進委員が小学校に設置しています児童クラブを巡回し、体づくり運動や簡単なスポーツや体を使った遊びなどを一緒に実施いたしまして、体育の授業以外での体力向上に向けた取り組みを進めていく予定としております。   以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 4番、片岡議員の災害時の避難所体制についてお答えをいたします。  まず、混乱状況の中でリーダーの存在が必要とのお尋ねでございますが、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、町からの避難所支援には限界があると考えていますので、現在、町では県中央西地域本部の協力をいただきながら神谷小・中学校をモデル地区として自主防災会代表者、区長、民生委員・児童委員、食生活改善推進委員などとともに避難所運営マニュアルづくりに取り組んでいます。この取り組みの基本的な考え方は、大規模災害時の避難所運営について、地域住民と施設管理者を中心に自主的な運営を行っていただくことであります。避難所の運営は、リーダーが必要であることは間違いございませんが、リーダーは事前にこの方と特定するものではないと考えておりますので、対象地区内でリーダーになり得る方の避難所運営能力の底上げが大変重要であると考えているところでございます。  次に、リーダー研修をとのお尋ねがございました。  リーダーの研修は大変重要であると考えていますので、先ほど申し上げましたマニュアルづくりを現在、神谷小・中学校をモデルとして作成していますが、来年度以降、比較的規模の大きい学校などの避難所を中心としたマニュアルづくりや運営訓練を実施してまいりたいと考えています。また、リーダーを育成するための研修として手軽に取り組める避難所運営ゲームの実施を検討していますし、本年度中に女性の視点からの避難所運営をテーマとした講演会の実施を現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 4番、片岡聖盛君。       〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) 2回目の質問をさせていただきます。  通告主題の2、教育行政を問う。アの学力向上、体力向上に向けて、イの教員の指導力、授業の向上が必要ではを質問させていただきます。  先ほど、教育長の答弁の中に体力の向上に向けては幼少期からのうれしい、楽しい、おもしろいというような体力の取り組み、そして、それ以外の体育以外の体力の向上と言われてましたが、それはどういうことを言われるのかお伺いいたします。そして、先ほども、知・徳・体の徳の部分でと教育長はお答えになったと思いますが、スポーツで言えば心・技・体の心の部分。メンタル面が弱くては技・体があったとしても、決して勝てるわけではございません。それを克服するために周囲の指導環境が必要であり、そこから得られたものを自分自身でつなげていくことが大変大事なことであると思います。先ほども言われました、教育では知・徳・体の徳、これは心と自信、スポーツと教育、同じことが言えるのではないかと思っております。そして、来年度、著名な講師を招いて先生方を指導していくということです。ですが、学力・体力向上になるいの町での基礎、中身がなければ維持もできないかと考えておりますが、その点どう思われているのかお伺いいたします。  通告主題3の仁淀消防組合消防本部新庁舎改築に当たって。改築の根拠はですが、先ほど、町長からの答弁をもらいました。消防本部は昭和41年、耐震診断の結果、満たしていない、車庫も事務所も手詰まりであると。住民の周知については、区長に話しているが設計ができた段階で、これから住民に周知していくとのお答えだったと思います。  では、質問を続けさせていただきますが、この改築に当たっての職員の要望、またアンケート調査は行われたのか。行われているのであれば、調査結果はどうだったのか、まず、それをお伺いいたします。現在も言われていましたとおり、消防車両を屋外に駐車していると思われますが、現本部の敷地面積で対応できるのか疑問符が付きます。そして、資機材や器具置場等の確保は当然スペースがなければならないし、訓練施設、装備乾燥等の施設も必要である。また、現庁舎が住宅地にあるため、緊急作動音も鳴らしにくいのではないかと思われます。そして、行事が行われるときには通行どめになり、西方向には緊急出動ができない状態でありながら、なぜ、現在の位置へ改築されるのか。また、他の候補地を検討されなかったのか、お伺いしまして2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 片岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、改築に当たって、職員の要望アンケート等は行っているのかといったご質問がございました。これは、消防本部組合での議論の中、いわゆる職員まで議論を深めた中で、こういった結果が出てきているところでございます。それと同時に、候補地につきましても、二、三カ所対象に挙がって議論もしていただきました。ただ、そういった結果の中でも今のところがいいという結果が私のところに上がってきておりました。もちろん一部の消防職員からは、これではだめだ、もっと広いところがいいといった意見があったこともお伺いしております。  そして、訓練施設等とか敷地面積の中で消防組合本部がきちっと機能できるのかといったご質問がございました。  当初、組合の中で議論したのが、訓練棟は別棟でございましたが3階の屋上、いわゆる4階部分に訓練棟を設置することで施設の広さも確保できますし、訓練棟の高さ、ここも確保できるということで、今現在、概要設計を行っているところでございます。  そして、住民地であるところでサイレン、これが鳴らせるのかと。そして、行事のときに通行できないのではないかといったご質問がございました。サイレン等につきましては、警察も消防も当然緊急用のサイレンでございますので、サイレンは鳴らさなくてはなりません。ただ、仁淀消防組合におきましては、近隣の皆様方への配慮等もございまして、山手線、そこへ出るときに鳴らしておるという、今はそういった運用をしているところでございます。そして、例えば大国さまであるとか、そういったときの行事のときの駐車スペースになっておりますが、そこにつきましては消防団が交通整理を行っております。そういったところで、通行の支障といったものは一定和らげて、緊急時の行動ができるという体制をとっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 4番、片岡議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、知・徳・体の体力の部分で、具体的に体育の授業以外でとはというご質問でございました。  1回目でも答弁いたしましたように、来年度以降につきましてはスポーツ推進委員がいの町内の小学校に設置あります児童クラブを巡回して簡単なスポーツを通じて、遊びを通じてスポーツになじみ、それが結果的に体力向上につながるような取り組みを考えているところでございます。  そして、学力の点につきましてもご質問がございました。  いの町の教育委員会としまして、今後の取り組みといたしましては基礎、基本及び活用する力をしっかりとつけていくための授業改善を進めてまいりたいと思っております。学力向上は全教職員で共通した質の高い授業を行うことが重要でございます。学力調査の結果を詳細に分析いたしまして児童・生徒の課題を見きわめ、具体的な授業改善の手だてを講じまして校内研修等を通じて全教職員で共有化をしているところでもございます。さらに、学力向上の研修会を行いまして学力向上の手だてについて共通理解もしているところでもございます。今後も、授業改善に向けた研修を徹底、充実することはもちろんのことでございまして、学力の向上については家庭や地域との協力を得ることも重要であると考えております。そのために、コミュニティスクールなどによりまして、保護者、地域住民に対して学校の学力向上に対する取り組みを十分に説明をし、家庭学習の推進や地域の教育力を学校に取り入れていく取り組みを積極的に行ってまいります。大切なことは、教職員の意識を新たにし、一人一人の資質と力量を上げていく。そして、学力向上の取り組みを徹底していくことであるとも考えております。具体的な先生方の資質、教師力の研修につきましては、1回目にもお答えしましたとおり、褒め言葉のシャワー、いわゆるNHKの番組で平成24年にも放送されましたが、プロフェッショナル仕事の流儀といった全国的にも教育実践でも著名な方をいの町にお招きして、先生方の教師力、授業改善、そしてさらには子どもが授業に向き合って楽しく学校生活を送り、結果として学力の定着が図られ、さらに向上に対して効果が上がるような事業計画を現在調整しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 4番、片岡聖盛君。       〔4番 片岡聖盛君登壇〕 ◆4番(片岡聖盛君) 3回目の質問をさせていただきます。  通告主題3の仁淀消防組合消防本部新庁舎改築に当たって、要点アの改築の根拠でございます。  町長の答弁をいただきました。候補地も二、三カ所対象に挙げ議論をしてきた。そして、本部職員とも、また議論を深めた中で、一部の消防職員からもいろいろな内紛が出たと、答弁をいただいております。また、訓練棟の設置で現の場所へ、高さの確保もできていけるという答弁だったかと思います。町長、ですが、その地方緊急防災減災事業債の事業年度、平成26年度から平成28年度まで、平成29年度以降については事業の実施状況を踏まえ検討とあります。そうなりますと、なかなかこれ、候補地を選定する時間がなくなり、現在の位置に改築すれば早くなる。普通は改築条件について、先ほども消防署や関係者とは話し合ったということですが、しかし、その他の消防署視察や消防関係者、また住民との説明会等を持って建設を進めていくのが常識と考えますが、違いますか。これから起きるやもしれない南海地震や、また、それとは別の大規模災害も想定されると思われます。そのために、あらゆる災害の防災拠点となる消防庁舎であり、また救急救助活動においても高度な技術が求められております。一番大事なことをお忘れになっていませんか。消防は、いかなるときでもあらゆる災害からも住民の生命・財産を守るため技術の向上や訓練を日々していかなければならない、そのための消防施設の整備であり、機能の充実であらなければならない。なおかつ、公務が円滑にできる職場環境であらなくてはないのではないでしょうか。行政ありきの考え方で現在の庁舎がある位置に改築することは、職員が目指すものも、ますます難しくなっているのではないでしょうか。近年、西バイパスも開通され、防災災害の緊急道としても使えることができ、そういったところも視野に入れ、建設場所を考えていかなければならないのではないか。いま一度、計画を見直すべきではないか、どうでしょうか。職員も、そういう意見が出ているのではなかったですか。お伺いをしまして3回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 片岡議員の3回目のご質問にお答えいたします。  まず、結論から申しますと、計画を見直すべきではないかといったご質問がございましたが、現時点では見直す計画はございません。そうした中の、今までのプロセスとして職員との対話は続けてまいりました。例えば、片岡議員のご質問の中で西バイパスといった言葉がございましたが、西バイパスに近い用地のところも選考場所の1つでございました。そして、緊急防災減災事業債、これ、言われるとおり28年度で終了するところでございます。この事業は議員ご存じのとおり、国家公務員の給与カットをしてできた地方の借金でございます。そのときに、25年度に私行きまして、6、7、8と3カ年の延長もさせていただきました。ただ、28年度やれば、29年度の繰り越しも可能であると聞いております。そしてまだ私は28年度以降も継続すべきであるといったことを先日も総務省にお訴えしてまいりました。そういった中で、時間的余裕というのは余り、私は今の計画の中で考えていなかったことでございます。あくまで消防本部組合として、結論が今のところでやるということでございます。2回目のご質問の中でもお答えしましたように、一部の職員からは当然納得していない職員もあろうかと思います。これはあくまで民主主義の世界でございますので、全体の中での決定事項を私は重く受けとめているところでございます。  そして、消防を議会議員の視察といったご質問もございました。他の消防本部の組合の施設につきましても視察にもまいりました。そして、住民との説明会が常識と思うがといった質問がございました。当然、常識でございます。ただ、そのプロセスにつきまして、案もなくして住民の皆様方に説明はできません。そのために区長に相談をし、概要設計ができたら住民の皆様に説明するといったことをお答えしたつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で、4番、片岡聖盛君の一般質問を終わります。暫時休憩します。11時10分に再開します。       休憩 10時55分       開議 11時9分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。9番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕 ◆9番(山崎きよ君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  通告主題の1、国民健康保険の都道府県単位化でどうなる。  国民皆保険制度となっています日本の公的医療保険の中で、国保は皆保険制度を下支えする大切な役割を担っています。それは他の被用者保険や後期高齢者医療に入れない人が全て国保に加入することになっているからです。そのため、ほかの医療保険に比べて高齢の方の加入率が高く、所得が低い人、無職の人の加入者が多いことになります。このことから、加入者の保険料の負担が大きくなるという問題が起きています。所得における加入者の保険料の割合が健保組合5.3%に対し、国保9.9%と国保が高い負担率になっています。これを解消するため、国のほうでも国保に対する財政支援の拡充や低所得者に対する保険料軽減措置の拡充という方向が打ち出されました。  質問要点のア、国の財政支援の拡充をどう活用するに入ります。
     国保に対する国の財政支援の拡充として毎年3,400億円が投入されます。その半分の1,700億円は、今年度から保険者支援として国から支援されることになっています。これは2割、5割、7割の軽減対象者の数に応じて保険者に下りるようです。いの町は、約3,000万円と聞いています。当然、保険料の負担軽減に使われると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  質問要点のイ、都道府県単位化でいの町の保険税はどうなる。  国保の都道府県単位化で、県は国保の財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図るとなっています。県の役割としては県内の統一的な国保の運営方針の策定、医療給付費の見込みを立てて市町村ごとの納付金の額を決定、市町村が参考とするための標準保険料率を算定、公表、保険給付費を支払うなどが上げられています。この中で納付金の額の決定とあります。今の時点でどんな計算方法かはわかりませんが、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して決められるということです。これは100%納付ということです。これを市町村が払うとなると、どういうことになるか。もし、今の保険税と収納率のままで納付金の額に足りない市町村は、何らかの対応を迫られるのではないでしょうか。1つに、一般会計からの繰り入れ、もう1つは基金で充てる。3番目に財政安定化基金から借りる。そして保険税を今以上に上げる。どれかをとらざるを得ません。いずれにしても保険税を上げるしかなくなるのではないでしょうか。国保の構造的な問題を解消するはずが国保税値上げになる可能性が出てきます。いの町は一般会計から繰り入れをしてこなかったので、今回の国からの援助がそのまま国保会計に入って国保税は引き上げにならないと思いますが、もし納付額が徴収額を上回っても国保税は上げるべきではないと考えます。いかがでしょうか。  質問要点ウ、都道府県単位化で市町村の声は届くか。  県は、国保運営協議会を設置して国保運営方針を定めるとなっています。何を決めるかというと、市町村の標準的な保険料の算定方式、市町村の標準的な収納率、保険料の徴収の適正な実施に関する事項、医療費適正化に関する事項などです。保険料の決め方や徴収の仕方、医療費の抑制の指導など国保にとって重要なことがこの運営協議会で決められます。これまで、各市町村で住民に応じた対応をしてきた国保の運営が県の指導のもとに入ることになります。後期高齢者医療制度が始まったとき、当事者の声、地域の声が届きにくくなるという不安の声がありましたが、国保についても運営に対する意見が届きにくくなるのではないか。既に運営検討協議会が始まっていますが、市町村の住民の声が届くような仕組みに今からしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  質問要点エ、住民にとってのメリットは。  財政運営の責任は県になりますが、運営は市町村がこれまでどおり行うというふうになっています。そうであれば、一体どこが変わるのか、何のための都道府県単位化かということです。今回の国保の都道府県単位化は、医療費抑制を目的にしているのではないかと私は考えます。なぜなら県には医療費適正化計画の策定が求められ、高くなっていく医療費を抑制する役割が課せられるからです。実際、医療費適正化の努力をした市町村に支援金を交付するようになっています。しかし、国保制度の一番の問題点である高過ぎる国保税を解決しなければ住民にとってのメリットはないのではないか。国保の都道府県単位化は住民にどのようなメリットがあるかをお聞かせください。  質問要点オ、子ども均等割の減免制度実施は。  国保都道府県単位化に当たり、政府は都道府県の求めに応じて支援の一部で子どもの多い世帯の負担軽減策を検討すると言っています。国保税は子どもなど人数がふえればふえるほど高くなる仕組みです。ほかの自治体では高過ぎる国保税を引き下げるとともに子育て支援、少子化対策として18歳以下の子どもを扶養している世帯に多子世帯減免制度を実施しています。今、国が検討しているなら、先行していの町が実施することで制度導入への大きな力にもなります。子育て支援や少子化対策の意味でも18歳以下の子どもを扶養している国保世帯の均等割を減免できないでしょうか。  通告主題2、少人数学級の実施について。質問要点ア、保護者の要望にどう応えるのか。  教育委員会に対して住民から、いの町単独で少人数学級を実現することを求める請願が出されました。実際は陳情だったようですけれども、小学生の子どもを持つ親の切実な願いです。教育委員会はこれに対して、提出者に来てもらって意見を聞いています。教育委員会はこの願いをどのように受けとめ、どんな議論をされたのか伺います。  通告主題3、子宮頸がんワクチンの副反応への対応です。  子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで、副反応の症状に多くの方が苦しんでおり、全国的にも問題になっています。平成26年3月現在で接種した約328万人のうち2,475人に症状があらわれ、重篤なケースに限っても650人を超えるといいます。いの町においても、国や県の管掌によって平成22年度から本格的に接種を開始しており、平成23年からは無料接種がスタートしています。現在までで2,506件の接種件数になっているということです。副反応の症状は湿しん、頭痛、発熱、全身の痛み、不随意運動、けいれん、呼吸困難、視力の低下、視野狭さく、記憶障害、歩行障害、生理不順、非常に多くの症状が報告されています。発症の時期も接種後すぐの場合から何年かたってあらわれるということもあります。子宮頸がんワクチンは、がんを予防できるということで大きな期待を受け、平成25年には定期接種になっています。私も定期接種を望んでいた一人として、この重い副反応という結果に心を痛めています。県に問い合わせをすると、県内では7件くらい副反応の届があるそうです。ほとんど高知市ということです。しかし、この子宮頸がんワクチンの副反応は何年かたってあらわれるということと、いろんな反応が出てくるので保護者も本人も気付かないということがあります。  それで質問要点に入りますが、子宮頸がんワクチンの接種者の調査です。  ほかの県の自治体によっては既に接種を受けた人の現状把握のため、予防接種を受けた人を対象にアンケートを実施しています。何らかの方法で接種した人の状況を把握することができないか、できれば県に対して県全体で調査をする、もしくは副反応の症状に該当する人がいないか、何か把握できるような手だてがないか提言をしてはどうでしょうか。  通告主題の4に入ります。子育て支援の拡充。質問要点ア、ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育。  昨年9月議会で、子ども・子育て支援制度のスタートに当たって、病児・病後児保育とファミリーサポートセンターについて質問させていただきました。病児・病後児保育については人材確保が困難、ファミリーサポートセンターについては援助者の責任や安全性等を挙げられ、検討していくとの答弁でした。先日、佐川町のファミサポ、県内2番目の記事が載りました。厚労省のファミリーサポートセンター事業の補助を活用して社協に委託するということです。担当者は、町民の支え合いで良好な子育て環境をつくり、移住者増にもつながればと語っています。もともと、保健師や保育士の経験者がボランティアでずっとやってきていたということもあります。予算は250万円程度で3分の1が町の持ち出しということですから、80万円余りでできます。佐川町は病児・病後児保育も実施の予定で、町立病院と共同でする予定だそうです。好条件があったといえども、佐川町は子育て支援に積極的に取り組んでいるということが町民にも伝わるのではないかと思いました。いの町は出生率を上げる計画を出していますが、簡単なことではありません。国は少子化問題について待ったなしの課題となっていると言っています。安倍首相の3本の矢でも、出生率1.8が目標となっていますし、県も少子化対策を抜本強化すると言っています。今、この待ったなしの課題にどう取り組むかが問われています。若い人たちが住み続けられる町にするには雇用の場をふやすとともに、子育てしやすい環境整備が大事です。私は子育て支援の1つは経済的支援だと思います。子どもの医療費、保育料、教育費で負担軽減。もう1つは子育てが楽しいと思える環境整備です。子育ての負担は、今はまだ多くの場合女性にかかっています。働きながら子育てする女性を応援することは、女性の活躍にもつながります。今ある子育て支援の拡充も大切だと思います。しかし、少子化に歯どめをかける大胆な施策も必要ではないかと考えます。アンケートでも一定ニーズがあり、利用の見込まれる病児・病後児保育、ファミリーサポートセンターについて実施できませんか。  質問要点イ、保育利用料の値下げは。  子ども子育て支援新制度によって保育料の算定が変わっています。これまで所得税額で算定していたものを所得割課税額で算定。また、これまで年少扶養控除の再計算をしていたものが廃止され、保育料が上がる世帯が出てきたのではないかと思います。消費税増税をして子育て支援を進めると言いながら保育料が上がったのでは、保護者は新制度が始まってもメリットを感じません。子育て世帯臨時特例給付金の効果も薄れるのではないでしょうか。いの町は国基準と比べても、保育料を低く抑えているのはよくわかっています。しかし、今すべきは保育料を上げるのではなく、さらなる子育て世帯への負担軽減ではないでしょうか。檮原のように全額無料の自治体も出てきていますし、高知市は同時入所二子、無料が始まりました。いの町も思いきった軽減を考えるべきではないでしょうか。  質問要点のウ、出産祝金の引き上げは。  若い世代が安心して妊娠、出産できる環境整備とともに経済的な不安をなくすことも必要です。子どもを産む産まないは個人の自由ですが、子どもが欲しいけれども経済的理由で産めないという状況をなくすために、町としてできることを積極的に進める必要があると思います。人口の少ない自治体は、特に子どもの数が減っていくことに強い危機感を持って臨んでいます。それは出産祝金の中身でもわかります。檮原町、本山町は1人10万円、田野町は第三子以降10万円、土佐町、仁淀川町は第二子まで5万円、三子以降15万円、須崎市、第三子以降15万円、津野町1人5万円などとなっています。全国では20万、30万、それ以上というとこも出てきています。いの町も、現在よりもふやすことはできないでしょうか。  エ、今後の子育て支援は。  今、少子化対策、子育て支援の大胆な取り組みが必要だということを再度強調したいと思います。これまで、今挙げてきた内容は1つの例でもあります。総合的な子育て支援が今後必要ではないかと考えます。福井県、これは県ですけれども、3人目以降はお金がかからない、新ふくい3人っ子応援プロジェクトで、第三子以降にかかる各種事業の利用料金は原則無料化する、こういうものがあります。やるなら徹底する、これが出生率を上げることにつながるのではないでしょうか。子育てするならいの町でと大きく打ち出せるような取り組みが必要ではないか。そのために、今後いの町の子育て支援で新設または強化しているものがあればお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 9番、山崎議員の通告主題2、少人数学級の実施について、質問要点ア、保護者の要望にどう応えるのかにお答えをいたします。  議員からご質問のございました、住民からの、いの町単独で少人数学級を実現することを求める請願でございますが、239名の賛同者、署名も添えられて教育委員会に提出されたところでございます。議員ご指摘のとおり、小学生の子どもを持たれる保護者の皆さんの切実な願いと受けとめまして、10月の臨時教育委員会を開催いたしまして、代表者から、その願意をお伺いしたところでございます。代表者の、会議における発言の内容については公表を控えたいという強いお気持ちもございましたので、お答えできないところでございますが、子どもの在籍している学級における学力面、そして友達との関係性、さらには教員の学級経営などで、このまま5年、6年と一クラスで進級していく上での不安感を抱かれたことからの提出であったことを、教育委員全員が確認をさせていただいたところでございます。また、会議では、提出者の書面では書きあらわせないお気持ちをお聞きするために代表者に対しまして、クラス担任との日ごろからのかかわり、そしてクラスの保護者同士や子どもの学校での出来事のお話を通じまして、ていねいに学級状況の把握に努めたところでございます。そして、少人数学級の利点ももちろんあると思われますが、反面、高学年になると大きな集団の中で学習できる年齢ともなります。それにより培われてくるものもございます。ただ、それぞれの教職員が現在の多忙感解消によりまして時間的な余裕を持ちながら指導力を向上させ、楽しく学べる学級づくりを行わなければならないなどといった議論が行われたところでございます。教育委員会はこの会議での議論を踏まえまして、実際の学級状況も確認させていただくとともに、学校長とも、子どもが安心して楽しい学校生活が送れるような学級経営のあり方を協議した上で現状の制度の中で学校ができること、さらには教育委員会に課せられている責務を誠心誠意果たしていきたいと考えておるところでございます。  次に、通告主題4、子育て支援の充実の拡充。まず、アのファミリーサポートセンター、病児・病後児保育の実施についてお答えをいたします。  ファミリーサポートセンター事業は、仕事やご家庭の都合などで子育ての手伝いをしてほしい、いわゆる依頼会員と子育てのお手伝いができる援助会員がそれぞれ会員登録しまして、会員間で子育ての助け合いをする有償ボランティアの取り組みでございます。昔のような地域ぐるみで子育てを支え合う環境が少なくなり、育児協力者がおらず、子育てに不安を抱えている保護者が増加している中で、よりよい子育て環境を整えるために取り入れたい事業の1つだと委員会は考えておるところでございます。ただ、そういった基盤が整っておらず、安心して預けられる人材の育成が最重要課題でございます。いの町としましては、まず地域の関係性の構築、いわゆる基盤づくりを目指しまして地域住民の方に、今、子育てに不安を抱えている親の実情を知っていただき、親が抱える悩みを理解し、育児している親の理解者となっていただくことが先決だと考えております。また一方では保健師、子育て支援センターの職員が一丸となりまして、これまで以上の来年度からの取り組みを検討協議しているところでもございます。まずは、ほけん福祉課そして子育て支援センターを拠点にいたしまして、子育て支援のニーズをしっかりと把握し、地域に根ざした子育て支援の機運を高めるために母子保健推進員を始め、子育て地域ボランティアの要請を視野に入れまして、地域社会の子育て力の底上げや地域で活躍する人材の発掘並びに育成を図る事業に取り組みたいと考えております。  続きまして、病児・病後児保育についてお答えをいたします。  この事業につきましては、ファミリーサポートセンター事業と同様に子育て世帯にとってニーズの高い事業の1つだと認識をしております。病中または回復期にあるお子さんを勤務などの都合のために家庭で保育できずお困りの保護者の方は、お預かりする先を探すのに大変苦労されている現状があると思います。しかし、先ほど申しましたように、いの町ではお預かりするのには専門性のある方の確保が非常に厳しい状況でございます。小児科医の確保など人材面、さらには受入先の施設面等について町立病院でございます仁淀病院と協議をしながら、今後も検討してまいります。  続きまして、イの保育料の値下げはについてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、子ども子育て支援新制度実施に伴いまして保育料の算定基準が所得税額から住民税所得割額に変更され、それにより、世帯によっては階層が変動し、保育料の増減が生じていることは認識はしております。制度上、やむを得ないものと考えております。国は新制度において、前制度と比較しまして、モデル世帯における推計年収をもとに保育料の大幅な負担増となることのないよう各階層の住民税額を設定しており、いの町におきましても国の基準額を限度とし、階層区分を設定したものでございます。しかし、基準となる所得税と住民税では課税対象となる控除額や算出する税率が異なるために、中には保育料が上がった世帯もないとは言えない現状でございます。また、父母の前年度分の収入額を月額に換算した額が生活保護法による保護の基準を超えない場合には、児童と同一世帯に属している父母以外の扶養義務者のうち、父母の収入を上回る者を家計の主宰者とし、保育料の算定基準に加算することといたしました。これは国からの指導によりまして新たに町の規則に定めたもので、これにより今までと比べ保育料が上がった世帯も現状あるところでございます。ご質問のように、さらなる子育て世帯への負担軽減を検討してまいりたいと考えておりますが、仮に第三子以降、就学前まで児童の保育料を無料といたしますと、概算、あくまで試算でございますが、年間で3,200万円程度の町単独負担となります。これにつきましては、限られた予算の中でございますので、教育委員会だけではなく町長部局とも協議しながら負担軽減を図るため、子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、要点エ、今後の子育て支援はについてお答えをいたします。  来年度から、さきに申し上げましたように、子どもが深い愛情を受けながら大切な命を育むことができる町の実現を目指しましてほけん福祉課、教育委員会事務局、子育て支援センターが課を越えた一体的な支援体制づくりに向けて準備をしているところでございます。児童福祉相談窓口を集約いたしまして、子育てにかかわる情報提供、そして子育てママ相談窓口を開設し、子育て支援ワンストップサービスを目指していきます。組織のスリム化を図り、支援の隙間で孤立しがちな親子、困り感のある子育て家庭への支援を届けるために子育て支援センター出前広場、さらには訪問型支援の取り組みのスタートも検討しております。子育てに不安や悩みなどを抱えている方をしっかりと受容いたしまして、温かい寄り添いのもと、適切な支援を届け、親や家庭、地域支援者が子どもの成長発達を理解し、妊娠期から切れ目なく子育て家庭を支え、安心して子どもを産み育てたい、子育てするならいの町で。こういった地域の実現に努めてまいりたいと考えております。  教育委員会からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 濵田町民課長補佐。       〔町民課長補佐 濵田美穂君登壇〕 ◎町民課長補佐(濵田美穂君) 9番、山崎きよ議員のご質問にお答えいたします。  私からは、通告主題1、国民健康保険の都道府県単位化でどうなるについてお答えさせていただきます。  まず、質問要点ア、国の財政支援の拡充をどう活用するにお答えいたします。  今回の議会でも、補正予算で計上させていただいておりますが、いの町では、平成27年度で約3,000万円保険者支援分として一般会計から国保会計へ法定内繰り入れとして予算計上をしております。国保の大まかな仕組みといたしまして、まず、保険給付費などの歳出が決まり、それに対する国・県・町の公費負担分や補助金分の歳入が決まり、それでも足りない歳入について税収で賄うこととなっております。ただし、現状では、いの町で単年度で実質赤字財政となっておりますので、財政調整基金を取り崩して補填していることや被保険者の高齢化による医療費の伸びなどが予想されておりますので、結果的にそれらに充当されることとなるのではないかと考えております。  次に、質問要点イ、都道府県単位化でいの町の保険税はどうなるについてお答えいたします。  先ほど、質問要点アで答弁いたしましたように、いの町の国保は財政調整基金を取り崩して対応している現状があります。都道府県単位化になっても県に納める納付金、これが国保税の徴収金額を上回ることが想定されますことから対応を迫られることとなります。ただし、このことは都道府県単位化がされなくても歳出がふえれば同じことが言えます。都道府県単位化がされると、保険給付費については都道府県が同額を交付金として支出してくれますが、かわりに納付金を求められることになります。納付金の額が徴収額を上回った場合は、納付金と徴収額について分析し検討していきます。例えば、仮に一時的に納付金が上回っているのであれば、県が新たに設置する財政安定化基金の借り入れや、町の財政調整基金の繰り入れ等による対応を検討します。恒常的に納付金の額が上回った場合は、この状態が続いて推移しそうなことであれば、県基金の借り入れ、町の財政調整基金の繰り入れに加え税率の変更を検討していくことになろうかと思います。また、県基金を借り入れた場合には後年度に返済しなければなりませんので、その財源確保は国保税率の改正に求めなければならないと考えております。いずれにしましても、納付金の算定方法を始め、現在のところ事務などの詳細については不確定部分が多くありますので確定的なところではございません。今後とも情報を収集し、適正な国保運営に努めてまいりたいと思います。  続きまして、ウ、国保の都道府県単位化で市町村の声は届くかについてお答えいたします。  平成30年からの国保の広域化につきましては、今まで市町村単位で運営をしていた国民健康保険事業を都道府県と市町村が共に運営を担うということになるものです。都道府県は国保財政の運営の責任主体として制度の安定化を図り、市町村は地域におけるきめ細かい事業を行うとされております。一例を挙げますと、保険税の賦課徴収、資格管理、保険給付、特定健診などの保険事業などは町の業務となります。市町村の役割は地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で事業を行うこととなるわけです。住民の声は届くのかということにつきましては、市町村国保には国保運営協議会がそれぞれございますので、この協議会は委員について被保険者代表、保険医または保険薬剤師の代表、公益代表で構成されております。県の広域化がなされても引き続き、このいの町の国保事業の運営について審議していただき貴重なご意見などをいただくようになっております。  次に、エ、住民にとってのメリットはについてお答えいたします。  都道府県の広域化は国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度の安定的な運営が可能となるためのものであり、国からの財政支援の拡充による基盤の強化、運営のあり方を見直し、保険者機能の強化を進めるものです。住民の方のメリットと申しますと、医療費については今回の改正は医療費の伸びの適正化を図ることを目指しており、県と市町村による予防、健康づくりの促進が図られることが考えられます。また、福祉医療費助成事業などの地域単独事業によりカットされている国庫補助について見直しを検討していることや、加えて、保険者努力制度により国の交付額が決定される仕組みが導入されるなど国保への財政支援の拡充により財政基盤が強化され、結果的に住民の方の国保税の伸びの抑制が図られることになるのではないかと考えています。  続きまして、質問要点オ、子どもの均等割の減免制度実施はについてお答えいたします。  議員のおっしゃられるように、他の自治体では既に18歳以下の子どもを扶養している国保世帯の均等割を減免している事例が幾つかあるように聞いております。仮に、この減免を実施いたしますと国保税の税収がその分減ることとなり、税収分についてどのように手当をするのかという問題が発生いたします。基本的には税率を上げることで対応することになるのではないかと考えますが、18歳以下の子どもがいない世帯との被保険者間での不公平感が生じはしないかと危ぐをされております。また、仮に国が全国的に国保にこの制度を導入した場合は財源の補填もなされる可能性が大きいと考えますが、現在のところ、いの町独自にこの減免制度を導入することは担当課といたしまして考えておりません。  次に、通告主題4、子育て支援の拡充。ウ、出産祝金の引き上げはについてお答えいたします。  いの町での出産祝金の性質は子育て支援事業の一環ではなく、子どもが誕生されたことに対する町民皆様からのお祝いの気持ちとしてお渡ししているものでございます。経済的援助としての位置づけではないため、出産祝金1万円は社会通念に照らしまして妥当な金額であると考えておりますので、引き上げについては今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 9番、山崎議員の通告主題3、子宮頸がんワクチンの副反応への対応。ア、子宮頸がんワクチン接種者の調査についてお答えをいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種は、国が平成22年に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金による基金事業を創設し、当時は予防接種法に定められた定期予防接種ではございませんでしたが、定期予防接種と同様に接種を進めてきた経緯がございます。その後、平成25年4月から定期予防接種となり、当町も予防接種法に基づいた接種勧奨を行ってまいりました。しかし、接種後の副反応事例が全国で報告されるようになり、国は同年6月に積極的勧奨を控える旨の通知を行い現在に至っております。そして、国は現在、副反応症状とワクチンとの因果関係について調査研究を進めており、併せて医療機関や教育機関等を巻き込んで被接種者に寄り添った対応策について検討を重ね順次実行もされているところです。当町も症状が生じた場合の相談や医療機関を受診した後の救済認定の手続など子宮頸がん予防ワクチン接種に係る情報について広報、ホームページ等で周知を図っております。今後におきましても、国の動向を注視しながら必要な情報の発信に努めてまいりますが、被接種者の状況の把握については国や県の考え方に添った取り扱いを基本に今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。午後1時に再開します。       休憩 11時53分       開議 12時59分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕 ◆9番(山崎きよ君) 2回目の質問をいたします。  通告主題1の国保ですけれども、質問要点アと質問要点イにかかわって質問をいたします。  国や県の資料を見ても先ほど言いました1,700億円、いの町で言えば3,000万円の支援によって被保険者1人当たり5,000円程度の保険税の伸びを抑制できるというふうになっています。答弁によれば赤字を埋める程度でしかないということだったんですけれども、保険税引き下げにつながらないということですが、そうなれば、それは国庫負担の額が足りないということになりはしないかということです。  それとかかわって質問要点のイにも入りますが、国保の広域化によって納付額が徴収額を上回った場合、恒常的にこれが続けば国保税の値上げにつながるということでした。国は国保の1人当たりの保険料が高いと分析もして、国保の財政基盤の安定化を言っているにもかかわらず、都道府県単位化で国保税が高くなる自治体が出てくるということはあってはならないと考えます。3,400億円では一般会計繰り入れを全国でもかなりしていますが、これを解消する額にも足りないということです。なので、国に対して国庫負担を引き上げるように求めるしかもう方法がないのではないか。今、給付費の50%、国庫負担が出ていますが医療費の50%ぐらいに定額3,400億円という額ではなくてパーセントで引き上げを求めていくしか、もう、この国保の構造的な問題は解決できないと考えますがいかがでしょうか。  質問要点のウ、市町村の国保運営協議会でも住民の声は届くとありましたが、県に対してですよね、県でかなりのことが決められると思います。徴税のやり方なども決められると思います。標準的なありようが決まれば、大体それに市町村が合わせていくと考えられますので、その前に意見が出せるようにということは、県でもう先に決めるのではなく、県の運営協議会で検討されている内容を議会または町民に知らせて、そして意見を求めるというシステムというのはできないものでしょうか。そのような提言ができないかということです。  質問要点エの町民にとってのメリットですけれども、その中で医療費の伸びの適正化という言葉がありました。この医療費の適正化ということが私は気になるのですが。国の方針の中に、この医療費の適正化について病院のベッド数の削減をして早期に退院を迫って、あとは在宅でという医療の切り捨てが含まれていると思います。これには絶対に従うべきではないと考えますが、町としては医療費の適正化といったときには健康診断の受診率を上げ、早期発見、早期治療を徹底する、ここに力を入れるべきだと考えますが見解をお伺いいたします。  国保については以上です。  通告主題2、少人数学級の実施についてです。  保護者の要望に対して、教育委員会としては親の立場に立った対応そして議論をされていることがよくわかりました。答弁の中で1つ、高学年では大きな集団で学習できることも必要との話もありましたが、これは2クラス合同というやり方もあるので、余り大きな問題ではないと思います。いろんな対応を考えておられるということでしたが、この陳情をした239人ですよね、この方たちを含めて親に対して、やっぱりこれで安心できると言えるような対応、答えというのを明確に伝える必要があると考えますがその点いかがでしょうか。  通告主題の4、子育て支援の拡充に入りたいと思います。  なかなかファミリーサポートセンターとか、病後児保育なども財政的な関係で難しいし、人材的な育成も待たなければならないということでした。それは地域の基盤づくりも必要ということで、しばらくは待たないといけないということでしたが、今後の子育て支援の中でいろんな相談窓口なども拡充していかれるとは思いますが、経済的支援、子育て中の親は収入も少ない中で頑張って子育てをしています。この経済的支援というのも一定入れていくことが必要ではないかと思いますがその点いかがでしょうか。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、国保についてでございます。  議員もおっしゃるとおり、財政支援として国が1,700億円、29年度から3,400億円という分が出てまいります。その分は地方自治体の都道府県化した分への財政支援、ひいては市町村に対する国保税への支援というのが半数ございます。あとは財政安定基金化といったもので、市町村が県に対して借金ができるという、そういった基金もできあがるというふうに今の制度ではなっているところでございます。そういった中で、やはり今度のいの町に対する3,000万円は赤字を埋めるといった視点で今動いているところでございます。もちろん、国保の負担額、要するに給付に対してこちらから納付する額が足らないといったところでございます。担当課のほうからは足らない場合は保険税も上げることも視野に入れなくてはならないといった答弁をしたところでございます。  次に、広域化についてお尋ねがございました。  この広域化につきましては、あくまで高知県全体が一律の保険税ではなくて、例えば大川村、ここは医療費が低い自治体でございますが、そういったところに負担を求めるんでなくして、それぞれの市町村単位で保険給付に対しての保険税、要するに納付額、そこの換算を県がしていただけるということを伺っているところでございます。そういった中で、国保の補助率が、国の負担が50%といったご質問もございました。この件につきましては、都道府県単一化保険者と並行して市町村国保財政の健全化のために、国に対しては私は要望しているところでございます。ただ、声の広がりがございません。国会でも議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。  そして、市町村国保運営協議会、この分は県で決められて、それを市町村で議論するのではないか。つまり、県の国保運営協議会に対して被保険者、町民の意見が届かないではないかといったご質問がございました。  県の国保運営協議会、これも開かれたものでございますので、県民の声が聞こえてくるというふうに私は理解をしているところでございます。といった意味で、町の国保運営協議会の分、県で決められたこと、これに対して議会に報告し、また町民の意見を聞くといったそういったことは必要ではないじゃないかというふうに考えております。ただ、議会に対しては当然国保のあり方について議論をしていただきますので、得られた情報は議会に対しては提供してまいりたいと、提供というよりお示しをしてしっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。  そして、メリットについてお尋ねがございました。医療費削減ということでベッド数の削減といったお尋ねがございました。  実は、高知県はベッド数が全国一多い県でございまして、とりわけ療養病床というのがかなり多い県でございます。いの町の仁淀病院におきましても療養病床が40床の病床でございます。つまり、その療養病床がターゲットになっているということも危惧しておりますので、その件につきましても、先日厚生労働省にまいりまして療養病床の減といったことをどのように考えているのかといったお尋ねもしてまいりました。また、早速それを減にするという方向性は今のところはないということでお答えをいただいておるところでございます。  そして、議員のおっしゃるとおり、医療費の適正化につきましては第一的に予防でございます。健康診断、早期発見、早期治療、そういったものとジェネリック医薬品、そういったものも併せてやっているところでございまして、実は重複受診といった大きな問題もございます。そういった点も国保連合会、そういったところと連携をしながら重複受診指導といったことも今後視野に入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。  そして、通告主題の4、子育て支援というところにお尋ねがございました。  これは、ファミリーサポートといったところで、人材的育成というのが、これは教育委員会のほうからお答えしたとおりでございまして、これは経済的支援というふうに議員はおっしゃりましたけど、私は町の子育て支援というのは経済的のみではないというふうに考えております。いろんな施策を総合的に勘案をしまして、今のところ、いの町としてはぐりぐらひろばというところで無償でございますが、そこに人材を投入をし、いの町の財政を投入し、子育て支援にまい進しているところでございます。このぐりぐらひろば、今後地方創生の中でもワンランク上げていきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては教育委員会のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 山崎議員の2回目のご質問で、通告主題2の少人数学級の実施についてお答えをさせていただきます。  議員よりは、教育委員会に提出されました請願について、委員会として子どもが学校で安心できるお答えを返すべきではといったご質問でございました。  当然、これまでの議論を踏まえまして教育委員会の定例会あるいは随時の会におきまして、その方法そしてお答えを議論した中で、提出者にお答えを返していきたいというふうに考えております。ただ、239名の賛同をいただいている皆さんについては、やはり学校とも相談しながら、これは次年度の学級編制、学校の組織体制にも起因する事柄が多数ございますので、これも併せて学校そして教育委員会、議論の中でお答えをする内容そして手段も考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 9番、山崎きよ君。       〔9番 山崎きよ君登壇〕
    ◆9番(山崎きよ君) 3回目の質問をいたします。  国保についてですけれども、国に対しては要望をしてもらっているということですけれども、なかなかそれも難しい場合は、やはり納付額が徴収額を上回る場合はあるのではないか。そういう場合ですけれども、これまで各市町村の中には一般会計から繰り入れをしているところがあります。こういうところは、これまでどおり一般会計からの繰り入れも同様にできるのか。そして、どうしても、いの町の場合も被保険者の負担が上がり続けるならば一般会計の繰り入れも要るのではないか、お聞きします。  それと、さっき、2問目で抜かっていました子育て支援の拡充のところですけれども、質問要点イのところで、保育料のことを伺うのを抜かっていました。同居している祖父母の所得の算定を入れるというお話でしたけれども、これは機械的ではなく実体に応じたものにすべきであると考えます。そういう点でのきちっとした調査というのが必要ではないかと思いますが、この点、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山崎議員の3回目のご質問にお答えいたします。  私からは、当然、医療費が上がれば徴収額も上がってくる。これは場合があるのではないかじゃなくして、そういった危険性が大いにはらんでいるということでございます。そのために、いの町としては予防策、こういったところに今後も重点的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。そのためにも、実は特定健康診断も35%に満たしておりません。そういった特定健康診断、そして保健師による特定指導、こういったものを今後充実していくことによって医療費が少しでも抑えられるのではないかというふうに考えているところでございます。他の自治体では一般会計からの国保財政の繰り入れを行っている自治体があるということを私も認識をしておるところでございます。いの町は今までそういったことをしておりませんし、これまでも当議会でお答えしましたように健康保険とのバランスというより、健康保険加入者の税金を使って国保財政に投入するということになりますので、これは慎重にならなくてはならないと現在も考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては教育委員会のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 藤岡教育長。       〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 9番、山崎議員の3回目のご質問で、子育て支援の拡充の中の、保育料の値下げに関連したご質問にお答えをいたします。  1回目で、議員のご質問にお答えしましたとおり、本年より父母の前年分の収入額を月額に換算した額が生活保護法による保護の基準額を超えない場合、この場合に限りまして、児童と同一世帯に属している父母以外の扶養義務者のうち、いわゆる議員がご指摘のございました祖父母が家計の主宰者として想定される場合につきましては、国からの指導によりまして、今度変わったのが住民税所得割額を算定基準といたしまして保育料を算定いたしております。これにつきましての情報につきましては役場内の住基情報そして所得情報、さらに申し上げますと保育申請書類の家族構成あるいは祖父母の所在地などをヒアリングでお聞きしながら、その保育料に算定する情報を得ているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で9番、山崎きよ君の一般質問を終わります。  次に、2番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。2番、森田千鶴子君。       〔2番 森田千鶴子君登壇〕 ◆2番(森田千鶴子君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、通告主題1の町財政運営。ア、財政健全化比率と地方債、基金についてですけれども、これは夕張市の財政破綻が明らかになった直後の2007年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をされまして、それで、各市町村財政健全化率を各市町村が出すようになったわけでございますが、私が9月の議会のときに、この財政健全化比率の中の将来負担比率がいの町はマイナスであると。マイナス44.9という、この数字は将来負担比率は150くらいが普通ではないかと一般的に言われておると。250以上になったら危険であるというような数字であるのに、それがマイナスであるということは、それは現役の現在の納税者に負担がより多くかかっているのではないかというような質問を9月議会でいたしましたら、将来負担比率は県下の市町村がほとんどマイナスで、いの町は15番目であるというふうなお答えでマイナスが高知県下では普通であるみたいなふうにお答えがあったわけでございます。それで、この県内の市町村の決算状況の見込みを見ておりますと、本当に高知県下、将来負担比率は21位までがマイナス、実質赤字比率は全部がマイナス、連結実質赤字比率が全部がマイナスとか、本当に県下の市町村の状況はこの財政健全化法によって、これは本当に国の財政赤字のつけを地方財政に迫ったというふうに私は考えておりますけれども、高知県下の数字を見ますと、県下は本当に一生懸命財政の改革に取り組んでおるというふうに思いますけれども。この県下の実質公債費比率や実質赤字比率、連結実質赤字比率とか将来負担比率、そして地方債や基金のこの状況から見て、いの町の町財政運営についてどのようにお考えになってるか、この財政運営比率をどういうふうにお考えになるのか、お伺いをいたします。  続きまして、イの決算の地方交付税のことでございますけれども、地方交付税は、私が申すまでもなく、地方交付税とは所得税や法人税を始めとする国税五税の一定割合のことでありまして、これらの税を通じた間接的な関係ながら国民と大変関係の深い地方交付税でありますけれども、言いかえますと、この地方交付税は国税としていったん集められた税の一部が地方公共団体全体の税となり、地方税収が足りない団体に交付されて各団体では地方税と同様の使われ方をされる財源であります。ですから、国が地方にかわって徴収をする地方税という位置づけになるのではないかと思います。それで、いの町民も高知県民であり、そして日本の国民でありますので、この地方交付税としてなってる所得税や法人税も支払っておるわけですし、これはもう地方自治体の、これは国会においても過去に地方交付税の性格について問われることがありましたけれども、地方交付税は国税五税の一定割合が地方団体に法律上、当然に帰属するという意味において、地方の固有の財源であると考える。これは衆議院の本会議で小泉総理が答弁を、平成17年2月15日に明確に地方の固有財源であると答えておりますので、これは地方公共団体の一般財源となっているわけですけれども。この地方交付税は、過日の広報に一般会計決算を家計に例えるとということで、1カ月の収入を35万として計算すると、給与、パート収入では支出を賄えず、親からの援助や借金に頼っての状況であり、経費の削減が必要ですとして地方交付税や国や県支出金などを親からの援助というふうに一般会計決算で家計に例えてこのように書いてあるわけです。けれども、地方交付税を国からの仕送りと例えて説明している全国の市町村は大変多いですけれども、これは本質は地方税であって、地方みずからの財源であるという点については、決して国からの仕送りなどではないと私は思いますけれども、この家計に例えて地方交付税を親からの仕送りという、親からの援助ということに例えてある地方交付税についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。  通告主題2のどうなる国民健康保険ですが、アの医療制度改革法案での負担増。  医療制度改革法案につきましても9月議会で同じような質問をいたしましたので、制度そのものよりも国保も内容についてお伺いをいたしたいと思いますけれども。この安倍政権による医療制度改革法案ですけれども、この内容は、先ほど、さきの山崎議員が言いました、市町村が運営する国民健康保険の財政運営について都道府県が責任主体となることも、この法案に盛り込まれておるわけですけれども。そのほかに、いの町の国保の被保険者の負担増になるものはどのようなものがあるのでしょうか。お伺いをいたします。  イの国保会計の現状と役割ということについてですけれども、国保会計のことも、9月議会で質問をいたしましたが、その国保会計の内容について具体的なことをお伺いしたいと思います。  いの町はよく国保税が高いというふうに言われますけれども、現在の被保険者の世帯数と、それから年齢構成、それから医療給付費の諸費用ですね、保険者1人当たりの療養諸費用の推移ですけれども21年度は3億8,636万3,000円、22年度が3億9,762万7,000円、23年度は4億591万2,000円となっておりますけれども、保険者1人当たりの療養諸費用の24年度、25年度、26年度がわかっておりましたら質問をいたします。医療給付費の費用はこれを見ても明らかのように年々だんだんと上がっていっておりますけれども、いの町のこの上がっていっている医療費のもとになる病気ですね、どのような病気、医療費が高いのも、診療費の高いのは1位から3位にどのような病気、疾病があるのかをお伺いをいたします。それと、いの町の国保税は、よく高知市から転入されてきた方、天王においでる方なんかは高知市より大変国保税が高くなった、いの町の国保税は本当に高いと言われる方が多いのですけれども、それが高知市とは割合がいろいろ違っておりまして、高知市は所得割と均等割、平等割で資産割はない。いの町は所得割、資産割、均等割、平等割というふうになって、特に資産割が23年度は20%が21.0%というふうに上がったわけですけれども、現在の国保基礎賦課額と資産割、均等割、平等割について現在の保険料はどのようになっているかをお伺いをいたします。それで国保の加入者、いろんな方が今仕事をしてない方とか、前年度の所得に国保税はかかりますので収入が低くなったとか無職になったとか、現在、大変国保料が高くって国保料が払えなくって滞納をして短期保険証、資格証明書になっている方がおられると思いますけれども、11月末現在で短期証、資格証明書は何名なのでしょうか。そして、さきのころ聞きました、私が聞いたときは短期証が258人、それから、27年7月末は短期証が145人。短期証の方は少なくなってはおると思いますけれども、いの町は大変職員の努力もあり、そして町民の協力もあって、国保の収納率は大変県下でも一番高いわけでありますけれども、大変過酷な差し押さえもあると聞いておりますけれども、26年度の差し押さえ件数は何件だったのか、お伺いをいたします。  次に、ウの健康づくりですけれども、国民健康保険の保健事業として、国民健康保険における保健事業はいわゆる積極的な事前の措置として疾病の発生を未然に防止し、あるいは早期発見により重症化、長期化を防止し、被保険者の健康保持及びその増進を図るため健康教育、疾病予防、健康診断、母性及び乳幼児の保護、栄養改善、レクリエーション等の活動を実施するとともに療養の給付を行うための国保病院、国保診療所を設置するなどの活動と、施設の全体を総称している国民健康保険法の第82条には保健事業として健康づくりとか予防事業のことについてこのように書いておりますが、いの町も、これも9月議会で質問をいたしました。いの町もさまざまな健康づくりを行っております。そして、健診の受診対象者にも特定健診の対象でない方にもいろいろと送ったりと、いろんな施策を講じて特定健診の実施率が少しずつではありますけれども上がっておるようですけれども。現在、健康づくりについて9月と重なるかもしれませんけれども、併せて現在特に取り組んでおられる健康づくり、そして健診の受診率の向上策などについてお伺いをいたしたいと思います。それで、特定健診の実施率、特定保健指導実施率は20年度は40%、30%であったのが、23年度は特定健診が60%、特定保健指導実施率は45%となっておりますが、24年度、25年度、26年度、わかれば特定健診実施率、特定保健指導実施率が上がっているのか、どのようになっておるのかをお伺いいたします。  通告主題3の伊方原発の再稼働に反対をでございます。  伊方原発の再稼働につきましては、これも9月議会で一般質問をいたしました。けれども、町長は現時点での電力供給は必要であり、安全対策を行って再稼働をすべきと考えてるというふうにそのときはお答えになりましたけれども、そのお考えは現在も変わっていないでしょうか。この伊方原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会の新規制基準に適合との報告で来春にも再稼働をするのではないかと言われておりますけれども。この出ました平均をもとに策定した基準地振動650ガルは過小でして、データのばらつきなどから、その7倍以上にすべきところを国内で実際に記録された地震動4,022ガルに比べても、明らかに過小評価ではないでしょうか。それで伊方原発は本当に事故の際に、あの狭い領地では汚染水を蓄え処理することができませんので、瀬戸内海を死の海にする、そのおそれも濃厚であります。そして、伊方原発3号機ではウランよりさらに危険なマックス燃料(後段で「MOX燃料」との訂正あり)での再稼働が行われようとしております。使用済み核燃料の処理も未解決であります。住民の多くも再稼働に否定的であり、本当に大多数が原発に不安を感じております。一昨日の高知新聞でしたけれども、元首相の細川さんは原発はクリーンで安全で安いと聞かされてきた、だまされてきたことを恥じている。東日本大震災でこれだけ大変だと思い知らされては黙ってはいられないということで、原発に反対して自然クリーンに切りかえていくべきだということが14日の高知新聞で載っておりました。本当に福島第一原発事故から4年9カ月が経過をしましたけれども、その原発事故の詳細な原因すら、まだ、いまだ解決はされておりません。溶けた核燃料がどこにあるかさえもわかっておりません。それで、そのときに原子力安全保安院は福島第一原発事故から放出されたセシウムが広島に投下された原爆に換算して、なんと約160発分に当たると試算結果を公表しておりますが、その約七、八割は日本が偏西風地帯に当たるため、東側の太平洋に落ちたと推察されております。それで、原発事故当時、内閣府の原子力委員長が4号機使用済み核燃料プールの崩壊などを念頭に、そのときに最悪のシナリオを示しましたが、それによれば最大避難区域は原発から半径250キロでした。最悪のときはそのような事態になるわけです。幸いに、福島第一原発は最悪の事態は逃れましたけれども、放射能汚染は県境を越えて広がっていきました。これは公式な試算と見解であります。半径250キロといいますと伊方で原発で事故がありましたら、四国四県のほとんどを覆います。私たちの暮らしている高知県、いずれの市町村も伊方原発から50キロから二百数十キロの圏内であり、そして、さらに最悪なことには偏西風の風下になっております。本当に、このような危険な伊方原発、町長は再稼働に反対に、ご意見が今の現在、ああ、いかん、やっぱり伊方原発は反対せないかんというふうにお考えになっていないのかどうかお伺いをいたします。  次に、イの自然エネルギーの普及についてですけれども、いの町は18年の2月、地域新エネルギービジョン、そして20年2月には地域省エネルギービジョンを作成をいたしました。確か両方750万円か何かのNEDOの事業やったと思いますけれども、そのエネルギービジョンの冒頭に塩田町長は18年の2月、このエネルギービジョンに基づいて町民事業者の皆様方のご協力を賜りながら新エネルギーの活用に努めていくとともに地域の活性化に向けて取り組んでいくというふうに書いております。20年の2月には本町の省エネルギーに関する行動指針であるこのビジョンをもとに、町民の皆様、事業者の皆様のご協力とご理解を賜りながら省エネルギー推進に取り組んでいきますというふうに書かれております。それで、いの町がどのくらい自然エネルギーが普及されているのかちょっとわかりませんけれども、この都道府県別の、これは高知県は大変日照時間が、全国で山梨県に次いで高知県は日照時間が大変長いわけですので、四国四県の太陽光発電の現状が出ておりますので、これを見ますと住宅用太陽光発電システムの導入状況は高知県は普及率が4.2%、四国の徳島、香川、愛媛、4.8、5.8、4.9、高知県は4.2で四国四県でも最下位です。これは住宅用の太陽光発電システムの導入状況が全国の順位で見ますと高知県は30位になっております。私はいの町はもっとこれよりも低いのでないかというふうに思いますけれども。それで四国四県の太陽光発電の出力10キロワット以上の太陽光発電の設備の状況を見ますと、これも四国四県で高知県が最下位、最高が愛媛県の3,305、メガソーラー40軒に対して高知県は最下位の1,612軒、メガソーラー20軒分というふうに、これは平成25年10月末の四国経済産業局の調べでそのようになっておりますが、いの町の自然エネルギーの普及、どのように普及しているのでしょうか。普及についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えいたします。  私からは伊方原発関連のご質問にお答えいたします。  私、平成24年に高知新聞のアンケートにお答えした再稼働すべきであるという欄に丸を埋めました。その考え方は今も変わってはいません。つまり、原子力規制委員会が伊方原発を再稼働を容認し、そして去る10月に愛媛県知事が、これも伊方町の同意をいただいて再稼働といった方向性を出したところでございます。それについてはいの町として反対する立場ではなく、原子力エネルギーにつきましては、私は今再稼働し、企業に対する電力供給、そして、できれば電気料金を安く抑えていただきたいという思いでございます。  そして自然エネルギーの普及につきましては、その際の新聞のアンケートの中に私は記述をしておりました。つまり、最終的には自然エネルギーの普及、要するに原発の減といったことまで書いておりましたけど、残念ながら新聞紙上では丸の欄だけでございました。つまり自然エネルギーというのは今後も有効活用できるエネルギーでありまして、本庁舎におきましては太陽光もやりました。小学校にも太陽光をやりました。そして、ここではまだ雨水をトイレ水にも使用しているところでございます。そして、四国の中で10キロワットアワーの電力が高知県が最低であるというのは、これはやはり企業努力の1つだと思います。ただ、日照時間が長いといった質問もございましたが、高知県は日照時間が長いに加えて降雨もあるということは太陽光の表面を洗うという利点もあるところでございます。そういった中で、家庭用の太陽光発電、そういったものも徐々に進んでいるというふうに私は認識しているところでございます。  他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 2番、森田議員より町財政運営についてお尋ねがございました。  まず、財政健全化比率と地方債、基金についてでございますが、平成26年度決算における健全化判断比率の各指標については9月議会でご報告いたしましたとおりでございますが、これを11月に公表されました県内の市町村の状況の中で見ていきますと、まず実質公債費比率でいの町は10.5%であるのに対し県内平均が12.3%となっています。これはできるだけ国庫補助、県補助などの財源を活用し、交付税算入率の低い起債を控えるようにしている成果であると考えております。また、実質赤字比率と連結実質赤字比率はいの町でそれぞれマイナス3.6%とマイナス19.5%となっており、県内平均のマイナス3.7%とマイナス9.2%よりも赤字の少ない健全と言える数字となっていると考えております。そして、将来負担比率はいの町でマイナス44.9%となっており、県平均の62.2%と比べて将来負担が少ないという数字になっております。これは交付税算入率の高い起債を積極的に活用していることや、土地開発公社の解散などにより、将来にわたる負担が減少したことが要因となっていると考えております。なお、将来負担比率がマイナスとなっている団体はいの町を含め21市町村となっております。そして、地方債現在高比率では、いの町では170.5%であるのに対し県内平均では205.8%、積立金現在高比率ではいの町121.0%に対し県内平均66.8%となっており、いずれも平均より借金が少なく預金が多いという状況になっております。  次に、地方交付税についてお尋ねがございました。平成26年度の歳入の決算額は一般会計で約164億5,554万円。その中で地方交付税は約54億1,969万円で歳入に占める割合は約33%となっております。そして議員のお尋ねは広報12月号平成26年度一般会計決算概要の一般会計決算をご家庭の家計に例えるといった項目の中で、地方交付税を親からの援助という例え方をしていることにつきまして、そうであるのかといったお尋ねだったかと思います。地方交付税は本来、地方の税収入とすべきであるものの、ここからが先ほどの議員が申されたことと視点が少し異なりますが、交付税の目的は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう財源保障することであり、このため、国税として国が徴収し、一定の合理的な基準によって再配分しているものでございます。これを一般的な家庭に当てはめるとぴったり当てはまるものではございませんが、やはり親が子どもたちの生活をできるだけ平等にするために子どもの世帯の家計に応じた援助を行っているといったイメージで掲載をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 濵田町民課長補佐。       〔町民課長補佐 濵田美穂君登壇〕 ◎町民課長補佐(濵田美穂君) 2番、森田千鶴子議員のご質問にお答えいたします。  私からは通告主題2、どうなる国民健康保険のア、イについてお答えいたします。  ア、医療費制度改革法案での負担増。今回、行われました医療費制度改革法でいの町の国保の被保険者の方の負担増となるものは入院時食事療養費の引き上げと紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入があります。  食事療養費の引き上げは入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、在宅療養でも負担する費用として食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めるものでございます。金額につきましては町県民税の課税世帯のみの引き上げとなり、現行1食260円のところ28年度より360円、30年度より460円となりますが、町県民税非課税世帯、難病患者、小児慢性特定疾患患者の方については据置きとなります。  次に、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入でございますが、28年度から紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の大病院を受診する患者の方から選定療養費として救急等の場合を除き、原則として定額負担を求めることとなったものでございます。負担額については5,000円から1万円程度が現在例示されております。  次に、イ、国保会計の現状と役割についてでございます。  議員のほうからは主に国保の諸元についてのご質問でございました。現在、国保の被保険者数については11月末現在で6,332名。内訳につきましては、未就学児134名、一般被保険者といいまして7歳から64歳までの方については1,813名、65歳から69歳の前期高齢者と呼ばれる方については3,020名、70歳以上の高齢受給者対象証の高齢受給者の方については1,365名となっております。世帯数は3,949世帯でございます。国保加入者につきましては年々減少しておりますが、いの町全体の人口も減少しておりますので国保の加入率については横ばい状態となっております。医療給付費の費用額につきましては年々増加しており、一般被保険者で見ると24年度に25億1,903万円程度、25年度に25億5,632万円、26年度につきましては26億4,934万円となっております。これを被保険者一人当たりに計算いたしますと24年度につきましては40万5,184円、25年度につきましては41万7,087円、26年度につきましては43万4,318円と年々増加いたしております。  また、特定疾病統計によりますと26年8月から27年7月までの1年間の統計になりますが、疾病で1位が慢性腎不全、2位が高血圧症、3位が統合失調症となっております。診療費の割合につきましても、この1位から3位の疾病にかかる金額が上位を占めております。保険税につきましては、国保基礎付加額につきまして所得割7%、資産割21%、被保険者一人一人にかかる均等割でございますが、これが2万2,500円、世帯にかかる平等割が1万7,000円となっております。収納率の確保については事業運営の健全化、被保険者の負担の公平を期することからも保険者としての最大な最重要課題として認識しておりまして、納税相談の機会の拡大を図り、納付意識の向上に努める取り組みに重点を置き、国保事業の健全な運営を行うため取り組んでおります。滞納世帯に係る措置としましては短期被保険者証、または資格証明書を交付しておりますが、本年27年11月末現在で短期証は56名、世帯でいいますと26世帯、資格証明書の対象が62名、世帯で49世帯となっております。また、26年度の差押え件数は預金等を含めまして201件となっております。26年度の徴収率はこの結果97.22%となっております。  国民健康保険事業運営については、構造的な課題の解決に向けて効果的かつ効率的に事業を推進し、いの町国保事業運営の健全化を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 2番、森田議員の通告主題にどうなる国民健康保険のウ、健康づくりについてお答えをいたします。  健康づくりについての現在の重点の施策であるとか、受診率の向上策、また、受診率等の数字についてお尋ねがございました。町は国の示す特定健康診査と基本指針に沿って平成25年度から平成29年度末までの5年間を計画期間とする第2期特定健康診査等実施計画を定め、本計画を指針として特定健康診査及び特定保健指導を実施をしております。平成27年度はこの第2期計画の第3年度となりますが、本年度は町民の皆様にまず、みずからの体に関心を持ち、認識していただく出発点とも言える特定健康診査の受診者数の増加、特定保健指導の修了率の向上対策について、なお一層重点を置き、受診勧奨事業や生活習慣改善のための健康講座等の実施に取り組んでおります。具体的には特定健診未受診者対策事業等を行っております。  特定健診の受診率につきましては、平成24年度が36.2%、25年度が33.4%、26年度が34.8%となっておりまして、なお、本年度につきましては27年11月現在で受診率が28.6%となっておりまして、前年同期の27.0%に比べまして伸びがございます。26年度の実績が先ほど申しました34.8%でございますので、この状態で推移しますと、27年度の実績受診率は36%以上が見込めるのではないかと考えております。  一方、特定保健指導につきましては、平成24年度が修了率が4.4%、25年度がゼロ%、26年度が9.7%となっておりまして、本年11月時点での対象者が259人で、そのうち61人の方に初回指導を実施しております。特定保健指導の実施につきましては、生活習慣の改善が短期間ではなかなか難しく、加えて対象者が毎年固定されてくることなどが課題となっておりまして、全国的に伸び悩んでる現状でございますが、前年度実績修了率の9.7%を現在大きく上回ってくる見込みでございます。  また、保健指導や健康教育につきましては、できるだけたくさんの町民の皆様にそういった機会を持っていただけるよう各地区にも出向き、実施をしております。さらに、国の基準によるメタボ対象者や予備軍にはならない方であっても、血糖や腎機能、血圧といった検査データ不良の方で重症化が心配される方に対しましても積極的に保健指導や医療への早期受診について助言等も行っているところでございます。  本年度の重点的な施策というお話でございますが、9月議会でもお答えをいたしましたが、働き盛りでありますとか子育て世帯への重点的な受診勧奨といったこともございますし、合わせまして、今年度、国の保健事業実施指針に基づきまして健康診査結果やレセプト等を分析し、地域の実態に沿った健康づくり事業を実施するためのデータヘルス計画を策定をしております。  今後はこのデータヘルス計画を有効に活用しながら、課題改善に向けて方向性や目標を具体的に設定し、関係機関とも連携を密にしてより効果的な健康づくり事業を検討・推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。       休憩 14時14分       開議 14時29分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。2番、森田千鶴子君。       〔2番 森田千鶴子君登壇〕 ◆2番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  まず最初に、先ほど私が伊方原発3号機では、ウランよりさらに危険なマックス燃料と申しましたけれども、これはMOXの誤りでしたので訂正をお願いをいたします。  それで伊方原発に関しましては、町長は企業に電気を供給しなければいけないとか、電気代が安くなるとかいうふうにおっしゃいましたけれども、伊方原発が止まってから一度も電気が足らないと言われたことはありませんし、電力は足りております。ですから、現在の原発発電量に相当する新たな発電システムは必要ないと思います。そして、地熱発電は世界一の技術大国ですし、ガスコンバインドサイクル発電は既に全国の電力会社で稼働をしておるそうです。これはガスコンバインドサイクル発電を増設によって安定供給は可能であるということです。それで、四国電力は経営は現在でも黒字です。電気代を上げたまま役員報酬を年収2,300万円に引き上げました。仕事がなくなるとよく言われますけれども、日本の技術をもってしてでも廃炉作業に40年、ドイツが70年かかったとしています。今まで携わってきた人たちが廃炉作業をするのがいいに決まっておりますので、50年間前後は仕事があると思います。その間に自然エネルギーなどの新ビジネス、新しいビジネスが生まれて転職ができると思いますが、その自然エネルギーですけれども、この自然エネルギーで地域を再生さしている地域が幾つかあります。やはり、この自然エネルギーの利活用と、そして、それで雇用、地域づくりをこれから進めていかなければならないと思います。エネルギーの基本的需要者である自治体は、地域に豊富にある地域資源を活用したエネルギー供給事業を行うことによって、地域なりの経済効果を生み出すとともに雇用創出も促し、そして平時も災害時も地域住民の生活を守り、豊かにできる、そういう条件を有していると思います。各地で行われます自然エネルギーの利活用で雇用・地域づくりをしておる、そういう先進地に見習いまして、いの町も自然エネルギー供給者としての自治体の役割をこれから果たしていかなければならないと思いますが、町長はどのようにお考えになりますか。  それで国民健康保険ですけれども、大変徴収率も県下一で97.22%。そして資格証明書、短期証明書も26年度末には短期が258人、資格証が43人、だから27年7月末では短期が145人で資格証明書71人が、現在が短期が56人と資格証明書が62名と大変少なくはなってきておりますが、国保法第67条は保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと国保法の67条は国がみずから国民の保険給付を受ける権利を侵害することは許されるべきではないと、また、憲法25条にも違反すると考えられておるわけですけれども。それで自治体の差押え件数が大変201件と多いわけですけれども、この件数は大変気になるところですけれども、今回はこれは置きます、差押え件数は置きまして、どうしてこのいの町の国保税がどうしてこれほど高いのかということについて先ほども少し言いましたけれども、国保税が高く感じられるというのはやはりいの町の賦課方式で所得割、資産割、均等割、平等割であって、この資産割があるということで高知市は所得割と均等割、平等割だけです。それで、これから県に移管のあるときですけれども、やはり県下のいろいろな各自治体によって違いますけれども、いの町の資産割、県下で見たら資産割がいの町よりも高いところも随分ありますけれども、資産が所得を生んでなくって、そして資産のある人は固定資産税を払っているわけですので、この資産割を町長見直しをするお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。  それから、国保料が高い原因の1つに私は後期高齢者への国保会計からの交付金が、後期高齢者制度ができてからだんだんだんだん上がってきております。平成20年が2億8,941万8,000円だったのがだんだんと上がって、23年度に3億を超し、26年度は後期高齢者の交付金が3億5,280万6,000円と後期高齢者医療制度の導入とともに始まった後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の制度が私は被用者保険の財政を悪化させる大きな原因になっているのではないかと思いますし、それから、世帯によっては世帯が分かれて片方が国保、片方が後期高齢者、両方の保険料でなっておって世帯を分ける、これは後期高齢者制度は本当に、この制度は廃止を求めて政権交代の大きな原因の1つにも後期高齢者制度はなったぐらいのものですので、ぜひ後期高齢者を廃止して1つにする、そういう町長、お考えはないでしょうか、お伺いをいたします。  それで国保の健康づくりについてですけれども、健康なまちづくり、そして医療費の削減のために、健康なまちづくりをするために拠点となる各地区、健康のいろんなものをできる拠点となる各地区のやはり現在ある施設を改修をして体操ができるようにとか、そういうふうにするとか。それから備品の整備、テレビを見ながら体操しているのもありますけれども、古いテレビでやっているところも本当に映らないというようなテレビを見て体操しているところもあります。そのような拠点となる各地区の施設の改修、備品の整備など、それからスポーツを健康増進と現状確保するためにいろいろ各種スポーツをやっております。例えばグラウンドゴルフとかテニスとかいろいろやっておりますけれども、卓球をやっているところもありますが大変卓球台がもう倒れかかりになったり、何か床ががくがくであるとか、そのようなことも見受けられます。そのような器具の点検・補修をしなければならないと思います。それと合併時のときは健康増進施設に温水プールをと町長言われたこともありますけれども、とてもやないが今の状況では、温水プールが欲しいという町民も、そんなことはとてもじゃないと町民みずからが言っておりますけれども、現在あるむささび温泉とか、それからいやっし~土佐とか入浴施設をもっと利用しやすいように、むささび温泉はむささびの指定管理者自体がバスを走らすというふうになっておりましたけれども、いやっし~土佐、それから各種の入浴施設の、以前なさっておりましたが入浴券を健康増進、医療費の削減のために入浴券を配布するとか、そのようなことができないものかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 暫時休憩します。       休憩 14時42分       開議 14時44分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先に、2番、森田千鶴子君から第1回目の質問中、マックス燃料と発言しましたのをMOX燃料と訂正したいと申し出がありました。この訂正につき、申し出のとおり議長で許可します。  それでは答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、伊方原発の3号機の件についてお尋ねがございました。MOX燃料そのものは使用済燃料からプルトニウム取り出して、それにウランを添加して燃やすという、いわゆるもんじゅ方式でございます。伊方原発3号機におきましては5重の層で安全管理を行っておりますし、そういった中で原子力規制委員会がゴーサインを出したと私は認識しております。つまり、専門家が安全であるというふうに認定したならば、私としては反対する理由が出てまいりません。そして、電力が足らないことはなかったといったお尋ねがございました。それは消費者が一定の節電を行った、そして、電力供給会社が火力発電をフル稼働さした、そういったことによって電気が足らないといった事態が生じなかったというふうに理解をしております。  そして経営が黒字である、そして役員にはボーナスといったご質問がございましたが、ボーナスはさておき経営は当然従業員の給料削減をし、企業努力をして黒字に転化したものというふうに私は認識をしているところでございます。  そして、今、使用済核燃料は青森県の六ヶ所村で保管をしております。そういった使用済燃料を再度燃料化をして、さらに原子力の範囲が少なくなる、そういったものが四、五十年もかかるんじゃないろうかというふうに私は考えておりますし、そういった使用済み核燃料棒を例えば外国に出すといった案も一時出てきておりましたけど、危ないものを、議員のおっしゃる危ないものを外国へ持って行くというのもいかがなもんかと、今、安全に六ヶ所村で水の中で保管されておりますし、そういった安全性は規制委員会で認めているところと認識しております。もちろん、そのためには自然エネルギーの推進を私も提唱するところでございます。  そして国保の徴収率は高い、資格者証の数が減少しておる、そして差押えがあるといったのが大体2回目の冒頭の質問でございました。  国保の徴収率につきましては、当然払えるのに払えない方、こういった方々に対して徴収を促しているところで、それでもいの町の指導に応じない、つまり差押えっていうことは資産があるということでございますので、そういったところで一定の徴収を図っているところでございます。そして資格者証の数が減少しておる、このことも資格者証を発行して、短期被保険者証を発行しないといった方針はいの町も持っておりません。そのために滞納しておる方、そういった方に行政とお話をして、そして短期の被保険者証を発行しておるということでございまして、行政との話し合いに応じない、そういった被保険者につきましては当然短期被保険者証も交付できませんので、そのままの資格者証になっておる方もいらっしゃるかもしれない。そして、国保の医療費が高い、国保の税金が高いというのは結果的には医療費が高いということでございますので、これはいの町の特性として、やはり受診機会がかなり容易にできるといったものも1つの要因ではないかと思います。もちろん早期発見、早期受診といったものはいの町も推進しておるところでございますので、受診の機会を阻害するといったことは行政もやっておりません。そういった中で、いの町は残念ながら、そういった医療費の高騰により基金が減少しておるといった事実でございます。そして、いの町の国保税の中には資産割があるから、例えば高知市から天王へ変わってきた方がいの町の国保税が高いといったものも第1問目の中でございましたが、これは資産割を例えば外したときに実は高知市と四万十市・町がこれを外しておりますけど、今までのいの町の国保税の課税状態から見て資産割を外しますと所得割なり均等割、平等割へ、これへかけていかなくてはなりませんので資産のない所得だけの方の保険料が上がってくるということがございます。そういった調整というのは、今、即、議員から言われたからそうしましょうじゃなくして、長い時間をかけて町民の皆さん方の意見を聞いてまいりたいと考えているところでございます。  そして、高齢者への国保からの支援があるから国保の財政が悪化しておるんでないかといった質問もございました。これは国保のみならず、社会保険の組合、他組合も同じように後期高齢者への負担を行っておるところでございまして、これは国保のみならず日本全体の組合で後期高齢を支えているというシステムでございますので、これは理解をしていただきたいと思います。  そして、後期高齢者と国保が合体すればといったことでございますが、そうなりますと、余計国保税が上がると私は今考えているところでございます。  他に健康づくりについてお尋ねがございました。医療費削減、当然、健康保持のいろんな施策を打ち出したらいいわけですし、その中でも生きがいを見つける方もおいでましょうし、今年からいの町も認知症患者の予防対策として、こういったいろんなサークルでの運動活動に力を入れているところでございます。そして、そういった中で各地区の施設の改修であるとか備品の整備であるとかいったご質問がございました。これはそれぞれの団体がそういった要望を出していただき、その中で必要なのか、優先度はどうなのか、そういったものを町全体で判断してまいりたいと考えておるところでございます。  そして最後に、温水プールの話が出ましたけど議員おっしゃるとおりむささび温泉は送迎のバスをやっております。いやっし~土佐につきましてはドラゴンバスという有効な手段もございますので、そういったものも利用していただければ町として負担減になるんじゃないかと思っております。  そして入浴券につきましては、昨日も少し入浴券について質問があった議員がいらっしゃったかと思いますけど、入浴券を発行いたしました、過去に。それにつきまして町民の皆様から批判も出てまいりました。そういった中で、今休止をしているところでございまして、今後いろんな意見をお聞きしながら、いの町内には5つの温泉、薬湯風呂がございますので、そういった温泉利用について、また、健康増進について考えてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で、2番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  次に、7番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。7番、池沢紀子君。       〔7番 池沢紀子君登壇〕 ◆7番(池沢紀子君) 7番、通告に従い一般質問を行います。  今回は主題が1つです。より簡潔に質問をさせていただきます。  通告主題1、来年の町長選に向けて、ア、今期の塩田町政における実績と課題をお伺いいたします。いの町合併後、いの町第1次振興計画に基づき事業取り組みが実施され、その後、いの町第2次振興計画を策定され実施計画のもとに事業が取り組まれる中、新庁舎建築などに伴う機構改革が行われ、さらに、現在はいの町まち・ひと・しごと総合戦略策定に向けての取り組みがなされております。さて、今期の塩田町政における実績と課題をお伺いをいたします。
     次に、イ、いの町の今後の町民福祉向上に対する取り組みをお伺いいたします。いの町合併後、10年を過ぎ、少子高齢化が進み人口減少が続く中、この議会におきましても、それらのことに対する取り組みについての質問が毎議会複数の議員からされております。私たち町民が安心して安全に暮らしていけるために今後の町民の福祉向上にどのように取り組むのかお伺いをいたします。  ウ、町職員の意識改革について、報告・連絡・相談、ホウレンソウという言葉はもう聞き慣れなくなったのでしょうか。私、いの町合併前、旧の伊野町の議員から今まで21年目になりますけれども、以前に旧の伊野町議会でこのホウレンソウについて、報告・連絡・相談についての一般質問を行った記憶があります。  さて、町職員の方々が仕事をする上では報告・連絡・相談を大切に各課、各部署、各機関などとの連携を行うことが必要だと考えております。当然、町民、住民の声・思いをくみ取ることは言うまでもありません。その基本には対人力、人と向き合う、向かい合う力、人との信頼関係を築く過程において努力し続ける忍耐力も必要ではないでしょうか。町が行う1つの事業に取り組むときの職員の皆様方のチームワーク力、職員の皆様の対人力を含めたチームワーク力についての意識改革はどのようにされているのかお伺いをいたします。さらに、その中において職員の方を孤立化させてはいないですか。お互いに相談できる、思いやる、思いやりのある職場となっていますか。職場で、いの町役場で一番身近にいる職員同士の皆様がお互いを思いやる気持ちは一番いの町行政にとっても大事なことではないかと思い、お尋ねをいたします。  次に、エ、町民の声をいかにして町行政に反映するべきと考えているのか。また、そのために町長みずからどのような行動を取っているのかを町民のリーダーである町長に町民から求められるものはどのようなものであると認識しているのか、二つ合わせてお尋ねをいたします。  町民から求められる町長像については県や国に対しても力があり、予算をたくさん取ってきてくれて財政を安定させることができる町長。まちづくり、取り組み、政策を実行するには予算が必要なことは言うまでもありません。  さて、先の議員の質問の中にもありましたが、町財政を家庭の生計に例えることもあります。家庭ではお金、家計が安定することが大事ですが、それと同様に家族が互いを思いやる心、愛情があってこその家庭円満ではないでしょうか。  さて、町長はこの3年、塩田町政今期を振り返ってみて、国、県への要望・陳情活動が多くありました、9月議会で質問をさせていただきました。多いと言って町民との対話をおろそかにはしていませんか。町政懇談会がなくなり何年もたちましたが、どのようにして町民との心とのつながりを保ってきていますか。地域に出向き、1軒1軒家を訪ねるなどしたりして、町民一人一人の暮らしぶりや町民の心に寄り添う努力を継続していますか。継続してきていますか。町長はどこを向いちゅうがやろうかとの町民の声も聞こえてきたりもするときもあります。以上、私が言ったことも含めて塩田町長にお尋ねをいたします。町民の声をいかにして町行政に反映するべきと考えているのか、また、そのために町長みずからどのような行動を取ってきているのかを町民のリーダーである町長に町民から求められるものはどのようなものであると認識しているのかお尋ねをいたします。  次に、カ、出馬への意向と抱負をお尋ねいたします。  きのう、塩田町長はやめる言うて聞いたがどうなっちゅうぜと町民の方からの声があっています。町長、きのうのことです。また、2カ月前ぐらいには塩田町長はまだやるがかえ、ええ引き際じゃないかえとの声もありました。来年10月にいの町長選があることを新聞記事などで知った町民の声はさまざまです。新しい風を望む人、望む声もあります。反面、塩田町長にやってもらわないかん、塩田町長がやる限り応援したいとの声も聞かれています。  さて、塩田町長にお尋ねをいたします。来年10月、いの町長選について出馬への意向と抱負をお伺いいたします。出馬されるのなら、どうしていの町長として4期目を目指したいのか、その理由を町民は聞きたがっております。また、本川・吾北・伊野が1つになったいの町のまちづくりをどうしたいのか、どうするのか、こうしたい、いの町長としてこうしていきたいという具体をお伺いいたします。どういったことをしたいから4期目を目指したいという理由があるはずですのでお尋ねをいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員のご質問にお答えいたします。  来年の町長選に向けて6点ほどお尋ねがございました。  まず、今期の私における実績と課題を問うといったお尋ねがございました。私は前回の町長選挙におきまして、「豊かな自然と心に出会えるまち・いの」を目指し選挙公約に8つの項目を掲げました。この項目もいの町振興計画とコラボをしていくつもりでございました。  まず、1つ目の安全・安心の防災まちづくりにつきましては、宇治川流域床上浸水対策事業として、国、県、町の役割を明確にし、特別緊急事業として採択される見通しとなりました。また、災害時の防災拠点となる新本庁舎の建設、学校をはじめとする公共施設及び個人住宅の耐震化の推進、地域における自主防災組織の組織率の向上、災害時要配慮者避難支援計画により災害時における地域での支えあいの構築、消防団の活動、装備品の充実・強化などが実績として挙げられるかと思います。課題といたしましては、昨年の台風災害における浸水被害を教訓としたさらなる浸水へのソフト対策、公共・民間施設におけるさらなる耐震化の推進、自主防災化組織率について現在の98.99%から100%に向けた取り組みなどがございます。  次に、産業振興で活力あるまちづくりについて、仁淀ブルーの観光資源を生かした仁淀川流域6市町村との連携による交流人口の拡大、空き家、空き店舗を使用して事業を開始した事業主への家賃補助事業の開始や、産業振興金の創設、地域おこし協力隊の導入と任期満了後の隊員の地域内への定住、吾北・本川地区における集落活動センターの開設と集落支援員の設置、森林施業の集約化に向けた取り組みの実施や、新規林業就業者受入れ支援の拡充といった森林政策の総合的な推進などが実績として挙げれるかと思います。課題としましては、土地利用規制のある中、新たな企業誘致に向けた取り組みや農業後継者の育成や担い手の確保、土佐和紙の販路拡大などがございます。  次に、命の道の充実したまちづくりにつきましては、国道沿線市町村との連携による国道33号西バイパスや439号、194号の整備改良の推進が実績として挙げられるかと考えます。また、いの町主導で実施した緊急要望により、これまで明確化されてなかった橋梁やトンネルなどの修繕事業や修繕を前提とした点検につきましては、地方債の対象となることが明確化されました。このことは修繕事業等が地方債の対象となり、全国の自治体にとって大きな財政負担の軽減になります。課題としましては、これらの道路整備等につきましてはさらなる推進による早期完成の実現、老朽化した橋梁の保全や産業生産基盤の一端も担う町道、農道、林道の整備促進などがございます。  次に、人に優しいまちづくりにつきましては、地域福祉計画、活動計画に基づく地域支えあいプランの作成、徘徊高齢者位置検索システム端末対応事業等、認知症対策の充実、障害者相談支援事業の指定事業所の拡大などが実績として挙げられるかと思います。課題といたしましては、上昇し続ける高齢化率へのさまざまな面からの対応や仁淀病院の医師の確保など、地域医療体制の堅持などがございます。  次に、子育てしやすいまちづくりにつきましては、新たに中学校卒業までの乳幼児・児童の医療費の無料化、子育て支援センターぐりぐら広場の充実、発達障害児に対する幼児健診等を通じた早期発見、早期療育の支援体制の確立などが実績として挙げられるかと思います。課題といたしましては、役場内外の関係機関のさらなる連携による医療、保険、福祉、教育を一体とした子育て支援の環境体制づくりなどがございます。  次に、いのを支える人づくりにつきましては、地域における教育の基盤を維持、存続するための幼稚園、小学校、中学校の統合や吾北分校への支援事業、学校教育におけるICTの充実、あったかふれあいセンター事業等による小地域における福祉コミュニティづくりの推進やJICAへの支援が実績として挙げれるかと考えます。課題としましては、小地域福祉を支えるボランティア等の後継者の育成課題などがございます。  次に、きれいな水のまちづくりにつきましては、仁淀川や吉野川の水源である豊かな森林を守るための再造林、下刈りへの補助制度の創設や森林環境教育の実施、製紙工業廃水処理施設整備への補助や合併処理浄化槽設置への町単独補助の実施、また、吾北地区における飲料水供給に不安のあった古い簡易水道の更新整備や給水区域の拡大が実績として挙げられるかと思います。課題としましては、伊野地区における下水道の普及拡大として、いの町公共下水天王地区汚水処理施設統合計画の推進などがございます。  8つ目の健全財政まちづくりにつきましては、国、県の有利な補助金や交付金、起債を活用した健全な財政基盤の整備、独自財源の確保として県下一になった地方税の徴収率、新たな財源の確保として県内第3位の収納額となったふるさと納税が実績として挙げられるかと思います。課題としましては、今後、交付税の減少が予測される中、町民の皆様への住民サービスの質、量をいかに落とさずに引き続き健全な財政運営を行っていくかでございます。  以上が今期における実績と課題であると分析しているところでございます。  次に、2点目としまして、いの町の今後の町民福祉向上に対する取り組みを問うとのお尋ねがございました。これは先ほどの今期の実績と課題についてのお答えにも重複するものでありますが、実績として挙げさしていただいた事項につきましては、各事業をより一層推進していくこと。そして、課題として挙げさしていただいた事項につきましては、その解決に向け職員一丸となり取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、3点目としまして、町職員の意識改革についてお尋ねがございました。議員からはホウレンソウの言葉が出てまいりました。今でも報告・連絡・相談、これは職員と町長、副町長、教育長、そういった幹部と職員との間にはきちっとホウレンソウができているというふうに考えているところでございます。そういった中で、各機関、部署との連携、これは言うまでもなく今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思っているところでございます。そうした中で、対人力、町民の皆様との接触、その中で信頼関係、町民の皆様方のご意見、それに対する忍耐力。そして、それを解決するチーム力。これは今、庁内協議であるとか、関係各課との協議事項の中で、そういったものを養っていっているところでございます。そして職員を独立化、孤独化しないような取り組みとして、要するに相手を思いやる、職員同士が相手を思いやれば私も思いを持っていただける、そういった関係をこれからも構築してまいりたいと思います。その中で、教育委員会の中でも少し今日お話がございましたが、褒め言葉のシャワーという全国的に有名な教員がおいでますが、こういったところも職員も見習いながら職員同士が褒め合いながら切磋琢磨してまいりたいというふうに思っておりますし、そういったことを積み重ねながら町民の皆様の福祉の向上のために、やはり一丸となって取り組む姿勢が必要でございます。  首長としての私にとって職員は町政の発展をともに目指す重要なパートナーとして同じ目線、目標と意識をともに持ちたいと考えているところでございます。  次に、4点目としまして、町民の声をいかにして町行政に反映すべきかと考えているのかまた、そのために町長みずからどのような行動を取っているのかといったお尋ねがございました。行政施策の決定、実行に当たりましては、いわゆる役所の倫理や都合ではなく町民の皆様が真に何に困り、その解決に真に何を求めているのかといった地域の生きた声を拾い上げ分析し、そして有効な施策を導き出すことを重要であると考えているところでございます。そのためには積極的に地域に出て、地域を見て住民の皆様の話をよく聞くといった住民の皆様方の目線に立った行動に今後とも努めてまいりたいと考えております。その中で、町民との対話、町政懇談会がなくなったといったところでございますが、やはり町長みずからも地域からの求めによって意見交換もしておりますし、職員にお願いをしておることは地域に出向いて小さな声を吸い上げ、それを報告・連絡・相談、そういったシステムで庁内の1つの共有のテーマで解決策を持って行きたいというふうに思っておりますし、実施しているところでございます。  次に、5点目としまして、町民のリーダーである町長に町民から求められるものはどのようなものであるか認識しているかといったお尋ねがございました。まずは、人として信じるに足りる高い倫理感を持っていること。そして、いの町の将来について明確なビジョンを町民の皆様に示せれること。次に、そのビジョンに向けての施策を職員と一丸となり取り組み、そして成功に導く実行力を有することと考えております。そして、何よりもこのいの町を愛し、いの町に住むあらゆる人の福祉の向上に努め、いの町を他のどこよりも、そして今以上に住みよい町にしていきたいという強い思いを抱いていることであると考えております。  最後に、出馬への意向と抱負についてお尋ねがございました。これまでに述べましたように、今の任期において一定の実績は残せ、住民の皆様の福祉の向上に多少なりとも寄与できたものと考えますが、一方で、残念ながら道半ばとして課題が残るもの、あるいは、新たに発生した課題などがございます。私も町民の皆様方からいろんな考え方のご意見もお伺いしております。議員のおっしゃられるようにまだ出るがかよ、もう出んと思いよった、もっとやってほしい。いろんな町民の皆様には考え方があると思います。そういったご意見もお伺いしながら、残された課題を解決し、さらなる町政の発展や住民の皆様の福祉を今以上に向上させることに強い使命感とやりがいを感じているところでございます。そして何より、私は他の誰よりもいの町を愛し、いの町を他のどこよりも、そして今以上に住みやすい町にしていきたいという強い思いを抱いております。この思いを実現させていただくため、来年の町長選挙に出馬する決意でございます。その決意の中でも伊野・吾北・本川、都市型行政、中山間行政、気温差はあっても温度差のない旧3町村への思いは今でも変わりはございません。それぞれの住民の皆様方の福祉向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で、7番、池沢紀子君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。15時40分に再開します。       休憩 15時23分       開議 15時38分 ○議長(井上敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。6番、森本節子君。       〔6番 森本節子君登壇〕 ◆6番(森本節子君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。  通告主題1、徘徊高齢者家族支援と高齢者の生活支援。質問要点ア、徘徊高齢者家族支援事業。いの町に住民票を有する徘徊の見られる認知症、在宅高齢者の方、おおむね65歳以上の家族の方を対象に、位置情報探索システム端末機の貸出し及び初期費用補助事業を実施しますと広報にありました。高齢者向けの賃貸住宅を経営する業者が、認知症の人が徘徊して方向不明になるのを防ぐため衛星利用測位システムGPSを靴に登載したものの販売を始めたそうです。GPS付きのペンダントや携帯電話を用意しても外出時に所持しないケースが多く、靴は履いて出歩く点に着目し開発されました。この徘徊高齢者家族支援事業は適用されますか、お伺いしておきたいと思います。  質問要点イ、日常生活支援総合事業。今年4月、施行の改正介護保険法で要支援1、2の人が受ける訪問介護と通所介護、二つのサービスが全国一律事業から市町村事業に移行しました。移行期間は2017年度までの3年間。また、今回の改正法では個別課題の支援やネットワークづくりを行う地域ケア会議の設置が法律上に明記されました。厚労省は地域ケアシステムの構築に向け、既存のサービスに加えてNPOやボランティアなど地域の多用な主体の連帯が重要と強調し、先進的に取り組んでいる自治体を紹介しました。中でも大分県杵築市は12年から地域ケア会議を毎週1回実施し、自立支援型のケアマネジメントを推進、要介護認定率の全国平均が年々増加する中、同市では12年の認定率が21.6%だったのに対し昨年は19.3%に減少しました。総合事業は地域づくりにもつながります。円滑な移行に向け、先進事例に学んでいきたいと思いますが、いの町はどうなっていますか、お伺いいたします。  質問要点ウ、高齢者の賃貸契約支援。賃貸のマンションやアパートに住みたいのに家主に断られて借りられないという独り暮らしの高齢者がいます。入居者の孤独死を恐れる家主側の事情もあります。大阪市西区のNPO法人いきいきつながる会は、見守りや買物代行、病院の付添い、緊急時の駆けつけ等幅広い高齢者支援を行っています。今春からは同市内の不動産管理会社と連帯し、高齢者と家主の間を取り持つサービスを始めました。部屋を借りたい高齢者に同会の会員になってもらい、月1回の訪問や毎週の電話連絡で見守りを実施、体調不良などの異常を発見したら家族や不動産管理会社に連絡することを前提に賃貸契約を結んでもらう仕組みだそうです。いの町においても高齢者が住宅に困っているとの声があります。このようなことが実施できないかお伺いいたします。  通告主題2、子育て支援について。質問要点ア、子育て応援アプリの推進。平成27年度から子ども子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。昨今、子育て世帯の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。そのような中、東京都世田谷区では子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの1つとして区では平成26年10月から世田谷子育て応援アプリを公開しています。核家族化や一人親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで子育て世帯の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されました。身近な子育てイベント情報をわかりやすい形で発信し、地域の子育て家庭同士や世田谷区の施設サービスとつながるきっかけを提示することで、子育て家庭の孤立化を予防します。子どもの生年月日を登録することで乳幼児検診、予防接種の情報が自動的に配信されてくるプッシュ通知機能により、アプリを開いていなくても情報が届いたことを確認できます。このような取り組みから、子育て家庭のニーズと子育て支援サービスを適切に結び付け、みずからが子育てプランをイメージできるようにし、子育てへの不安感や負担感の軽減を図ります。また、兵庫県三田市はこのほど子育て情報をまとめた冊子、「さんだ子育てハンドブック~笑顔ですくすくSUNだっこ~」を発行しました。医療機関や行政の支援制度の他、公園などの遊び場を紹介、専用アプリをインストールすればスマートフォンやタブレット端末でも閲覧できるそうです。市ではこれまで公園や行楽地をまとめた情報誌と行政サービスや医療機関を載せたものを別々に発行、使い勝手のよさを考え1冊にまとめることを決め、電子版の需要も高いと見込み、公開に至ったと言います。今後、利用者の声を聞き取り、毎年改訂版をつくる方針だそうです。このように、いの町においても子育て応援アプリの推進はできないかお伺いいたします。  質問要点イ、ホームスタート事業。大阪府熊取町では2011年度から家庭訪問型子育て支援事業ホームスタート事業が行われています。ホームスタート事業は就学前の子どもがいて、かつ育児で不安やストレスを抱えて孤立しがちな家庭に対し、研修を受けた子育て経験者が定期的に訪問することで悩みの解消を目指す無償のボランティア活動。町民であれば電話での申し込みにより週1回2時間程度無料で利用できるそうです。町から事業の運営を委託されているNPO法人の理事は、事業が徐々に周知され、今では利用者が年間20人ほどに。誰かに話を聞いてもらうだけで気持ちは軽くなる。ささいなことでも気軽に利用してほしいと話しているそうです。利用者からは、家では子どもと二人っきり、息が詰まりそうなつらいとき訪問してもらって救われた。離乳食のつくり方を教えてもらい、やっとこつがわかったなど感想が寄せられているそうです。子育ての不安解消のため、いの町でも取り組めないかお伺いいたします。  通告主題3、高知西バイパス高架下のスペースについて。質問要点ア、どのように利用されるのか。高知西バイパス工事も進み、来年春にはいの大橋から枝川、八代までが開通することとなりました。この区間には天神町付近をはじめ、橋の下に空地ができて有効利用の声が多く寄せられていると思いますが、どのようにされるのかお伺いいたします。  特に、天神インターチェンジ付近では、駐車場にしてほしいとの要望が大分前から出ているとも聞いています。全面開通に向けてのスケジュールも合わせて町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森本議員のご質問にお答えをいたします。  まず、子育て支援について、子育て応援アプリの推進について私からお答えいたします。  現在、いの町から子育て支援情報の発信につきましては、広報やホームページ等を中心に行っているところでございます。また、個々の子育て家庭には子育て支援センターや保健福祉課など、子育て支援担当課が訪問、来所、来庁時にはそれぞれのニーズや現状に寄り添いながら情報提供を行っているところでございます。  しかし一方で、子育て家庭の中には仕事とそういった施設に行けない、困っているのに発信をどこにしたらいいのかわからないなど不安や負担感を感じているご家庭があることも日々の支援の中で感じ、課題の1つとして認識もしているところでございます。  今後、総合戦略の基本目標の1つでもあります妊娠期から始まる切れ目や隙間のない子育て支援の充実に向けて具体的に検討を重ねていくことになりますが、子育て家庭の立場や目線に立ち、また、ニーズに合った子育て支援の実現のためには有効な情報伝達手段についても協議が必要だと思っております。子育て応援アプリ等の活用も含め、真に子育て家庭に寄り添った支援サービスになるよう検討してまいりたいと考えております。  今現在、いの町では母子手帳の交付を受けた方、つまりほけん福祉課で発行するわけでございますが、その際から、妊婦さんに寄り添い、妊娠期そして出産、子育てそして教育、そういったところまでを今後の地方創成の中で目玉にしているところでございます。人口の少ないいの町でございますので都会とは少し違う面があろうかと思いますが、議員の提案されたアプリからスマートフォンにて情報を引き出す、こういったことも含めてほけん福祉課、教育委員会のほうで議論をしていくことになろうかと思います。  次に、高知西バイパス高架下のスペースについて、どのように利用されるのかについてお尋ねがございました。砂ヶ森地区の天神高架橋の下の利用等につきましては、地元の高知西バイパス砂ヶ森地区対策協議会と協議し、ごみステーション及び粗大ごみを収拾する場所を部分的に国土交通省からお借りすることとなっております。ご質問にございました駐車場としての利用につきましても、高知西バイパス砂ヶ森地区対策協議会において役員の方からもご意見がございましたが、管理についてや駐車マナー等の問題で近隣トラブルを招きかねないとして、駐車場としての利用はしないことと決定をしているところでございます。  また、高知西バイパスは2期区間5.5キロのうち、枝川インターチェンジから天神インターチェンジ間2.9キロメートルが今年度末に供用開始されますが、既に供用されております天神インターチェンジから鎌田インターチェンジを除いた鎌田インターチェンジから波川間の残り1.5キロメーターにつきましても新たな発表もなく、これまでどおり開通は28年度以降となっており、現在整備目標年度の発表までには至っておりません。しかしながら、鎌田インターチェンジから波川間につきましては、今年度も町職員による国の応援、支援を行い、地権者からの同意も得て、全ての用地契約が完了しておりますので高知西バイパス全線の早期完成、早期供用に向け鋭意努力をし、工事を延伸していただけるものと考えております。町といたしましても早期に全線開通するよう国土交通省に要望を強めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。  他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 6番、森本議員の通告主題1、徘徊高齢者家族支援と高齢者の生活支援のアからウまでについてお答えをいたします。  まず、ア、最初に徘徊高齢者家族支援事業についてお尋ねがございました。今年度から徘徊者等の家族支援といたしまして、GPS探索端末機器の貸し出しを始めたところです。町がサービス会社と契約し、初期費用を負担しますので利用者負担は機種により月額使用料500円から900円と検索回数に応じた料金等となります。機能や大きさは縦7.9センチ、横4.3センチの通常タイプと、通常タイプに緊急通報ボタン機能が付いたもの。縦4.55センチ、横3.85センチと小さく、靴などに挿入できる3タイプをご用意しております。ご本人様の状態やご家族のニーズに合わせてお選びいただけます。現在、問い合わせ等はございますが、貸し出し実績がまだございませんので広報等で制度の周知を行い、徘徊者等の家族支援につなげていきたいと考えております。対象は町内に住所を有し、65歳以上の高齢者、また、これに準ずる者として町長が認める者となっており若年性の認知症の方などが当たると考えております。  次に、イ、日常生活支援総合事業についてお尋ねがございました。平成29年度末までに介護予防、日常生活支援総合事業への移行をしなければならないとされており、円滑な移行を目指し今年度はさまざまな準備を行っております。要支援者の通所、訪問介護サービスの地域支援事業への移行や認知症施策の推進、生活支援サービスの基盤整備等を行っています。議員お尋ねの地域ケア会議は、町では平成24年度から県の支援を受け、先進地の埼玉県和光市の視察等を通じたモデル事業で開催をしており、平成25年度以降は町独自で2カ月に1回、今年度からは毎月開催しております。内容としましては、他職種による自立支援型ケアマネジメントを推進し、高齢者の状態像に合わせて住み慣れた自宅で生活できるようにケアプランの見直しを行っています。実際に高齢者宅を理学療法士が訪問し、高齢者の身体状況の確認と見きわめを行ったケースもあり、日ごろから明確な目標を持って生活できるように支援を行っております。  なお、町の要介護認定率につきましては、平成24年11月時点で19.6%でしたが、平成27年11月末現在は17.3%と減少しております。  最後に、ウ、高齢者の賃貸契約支援についてお尋ねがございました。民間の賃貸住宅に限らず、町営住宅やシルバーハウス等、公営の住宅であっても連帯保証人は必要とされており、県外都市部の自治体や社会福祉協議会では、高齢者等の入居支援事業として保証人がいない方に家賃と債務保証を行う制度を設けている例があるようです。県内では、そういった制度を行っている自治体はありませんが、NPO法人が有償で借家契約の連帯保証をしていると伺っておりますので、支援が可能な情報などを収集していきたいと考えております。  次に、通告主題2、子育て支援の中でイ、ホームスタート事業についてお答えいたします。ホームスタート事業の内容につきましては議員からご説明がございました。町では妊娠届出時に保健師、管理栄養士などの専門職が面接を行い、妊婦に寄り添いながら妊娠期からの支援をスタートしています。現在、子育て支援は役割によって幾つかの課にまたがって連携しながら取り組んでおりますが、子どもが深い愛情を受けながら大切な命を育むことができる町の実現のためには、さらなる妊娠期からの一体的な支援が必要であると考えています。この一体的な支援の実現に向けて、現在、ほけん福祉課、教育委員会事務局、子育て支援センターの妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対しての総合的な相談窓口の開設など子育て支援のワンストップサービスを目指し、検討しているところです。  さらに民生児童員や母子保健推進員など、地域の支援者との連携強化を図るとともにホームスタート事業を視野に入れた子育て支援のボランティア養成など、地域の子育て力を底上げしていく体制を整えながら、専門的な知見と当事者目線の両方の視点でリスクの高い親子のみならず、困り感のある子育て家庭や支援の隙間で孤立しがちな親子に対しての支援強化と地域づくりを進め、妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援の推進に取り組んでいきます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 6番、森本節子君。       〔6番 森本節子君登壇〕 ◆6番(森本節子君) 2回目の質問をさせていただきます。  通告主題1、徘徊高齢者家族支援と高齢者の生活支援。質問要点ウ、高齢者の賃貸契約支援。高齢者の方が行政に相談に行ったらシルバーハウスの空きを待つか吾北に空いているところがあると言われたそうです。その方は住み慣れた地域で生活したい、伊野地区に暮らしたいとの思いがあります。伊野地区の高齢者が住宅に困っています。何らかの対策が取れないか再度お伺いいたします。 ○議長(井上敏雄君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 6番、森本議員の2回目のご質問にお答えいたします。  通告主題1の徘徊高齢者家族支援と高齢者の生活支援の中で、ウ、高齢者の賃貸契約支援ということで、伊野地区での住宅に困っておられる高齢者の対応ということでご質問がございました。住宅に困っておられる虚弱な高齢者の方につきましては、いの町のシルバーハウスのほうで入居支援をしております。それと、一般の民間の住宅等につきましても、独り暮らしでございますとか介護のあるような高齢者の方につきましては、地域包括支援センターのほうで入居の支援なども行っております。入居の方で連帯保証人等が近所においでない方につきましても、先ほどの虚弱な方についてですが、包括支援センターのほうで親族等の調査もしまして入居支援を行っております。  新たな高齢者向けの住宅支援というのは、行政の側では難しいとは考えておりますが、各種の介護施設でございますとか、そういったところの入居支援も含めて考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(井上敏雄君) 以上で、6番、森本節子君の一般質問を終わります。  次に、13番、森木昭雄君の一般質問の発言を許可します。13番、森木昭雄君。       〔13番 森木昭雄君登壇〕 ◆13番(森木昭雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、人口減対策について、若者たちへの施策について執行部のご所見をお伺いいたします。  いの町、まち・ひと・しごと創成総合戦略、平成27年度概要版によりますと本町の人口は今後、右肩下がりを続け、2060年、平成72年、45年後の総人口は1万4,145人と見通され、実現に向けた努力目標を立てられました。しかしながら、手だてが施されず、これまで同様の動向が継続すれば1万人を切り9,075人まで減少すると見込まれています。総合戦略の目指す姿の中には近年の人口減少の負の連鎖を断ちきり、将来にわたって活力ある持続可能な社会を実現することができるよう、県との連携強調した取り組みや町独自の取り組みを継続強化させていくことで仕事と雇用を創出し、県外から新しい人の流れをつくっていくことに若い世代が希望する結婚、出産、子育てができる町を目指すと力強くうたわれています。  現在、いの町では平成25年度より地域住民が独り暮らしになってもひとりぼっちを感じない、いの町に住んでよかったと思える元気でいきいきと生活できるまちづくりへと町の主役である地域住民の声やマンパワーを生かし、地域住民のきずなや支えあいを大切に受け継ぐ必要性を目指して、元気“イキイキ”ボランティア講座が開かれています。短期間に7回の受講となり、受講終了時には地域で自分たちができることを紙にしたためて提出した後、町長よりの修了証書等の授与があり、散会するという事業のあらましであろうと思います。来春1月に開催されますこの講座には、2年前に講習を受けられました、イキイキ講座に参加されました男女三、四人の高齢者の方々の活動報告がなされるとお聞きをしております。思想信条にかかわらず職場、職域を超えて地域に根ざした青年組織である青年団は出会いの場でもありましたが、時代の変遷とともに、若者たちの多くは個の活動、すなわち個人個人の活動へ向かっている現状であります。私の知る範囲では、四、五年前、県の呼びかけで町主催などにより、独身男女の方々に出会いの場を提供する事業が行われたと聞いておりますし、現在も継続しているとそう思っております。この事業は少子化対策や地域活性化の1つの方法として大切であります。しかしながら、事業への参加者は一握りの方々であり、こうした事業に田舎では参加することに恥ずかしさを隠せず、参加を拒む若者たちがいることも多々耳にしております。このことを踏まえてご提案をしたいと思います。創成総合戦略の一環として捉え、若者たちに出会いと学びの場を提供し、講座を受講。受講後は小さな目標でもいい、地域で自分でできるものを探し出して小さな経験を積み重ね、ひいてはいの町やそれ以上の舞台に立つ若者を育てることが大事であります。若者たちが町の課題を掘り起こし、問題意識を持って建設的かつ積極的に明日に向かってやる気のある若者を活動の場を通して育ててゆく、そのためには時間と労力と資金を提供しなければなりません。現在、本町が事業化してる元気“イキイキ”ボランティア講座は大変意義あるものと考えます。そこで、より一層、元気のあるまちづくりにはずみをつけるために元気“イキイキ”ボランティア講座の若者向けの講座を立ち上げるお考えはないかお尋ねをいたします。  次に、浸水軽減に向けて、河川の浚渫はについてご所見をお伺いをいたします。  昨年8月、いの町に大きな爪痕を残した台風12号は、2日間で751ミリと観測史上最大の雨量を記録をいたしました。まだ、余韻があるがままに、先日12月11日未明からの強い風と激しい雨は午前2時から3時まで時間雨量は43ミリ、総雨量は202ミリを記録したとお伺いをしております。自然界の猛威は予測がつきません。町内の県管理河川等の流域には平たんな地圏の中を川が蛇行して流れ、その流れは緩く、降雨量によっては土砂の堆積は必然であります。河川流域の住民の方々の不安を払拭し、安心・安全を高めるためには河道の掘削等はもとより、河川に流入した土砂の除去を早期に浚渫し、川の流れを復元することが急務であります。被害軽減に向け、河川浚渫について執行部のご所見をお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員のご質問にお答えいたします。  人口減対策について私からお答えをいたします。  若者たちへの施策といったお尋ねでございますが、人口減少の要因には自然的な要因と社会的な要因がございます。町内の若い世代での傾向で申し上げますと、社会減、いわゆる転出者が多い状況でございます。その若い世代の方々が町内に住み続けていただくことで、地域活動や生産活動の維持など、町内の活性化につながっていきますし、人口の自然増にもつながっていくと考えております。このようなことから、町として若い世代に対する就労の支援や、新規林業就業者への研修支援など、町内で仕事をしていく環境づくりやよきパートナーと巡り会ってもらうための婚活といった事業に取り組んできたところでございますが、結果として、男性からのアプローチがなく、結婚といった事例が本当に聞いていないところでございます。  また、総合戦略推進委員会において、若い世代から地域とのかかわりを持った大学生などが地域に残り就職する傾向にあるといったご意見もいただいているところでございます。このため、地域と大学生の連携といったことを現在模索しているところであり、先ほど議員よりご提案のありましたことも含め、今後、人口減対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。その取り組みの1つとして、元気“イキイキ”ボランティアの例も出されていました。実は、高齢者の方々とお話をする機会がございまして、いろんなご意見もお伺いしました。その中で、いの町に住んで本当に高齢者を大事にしていただけるいの町に住んでよかったといったお答えもいただいております。ただ、元気“イキイキ”ボランティアは高齢者のみならず、若者にも対応できる組織でございますが、今のところ、高齢者向けに応援を主に軸を置いておるというのが現実でございます。そういったものも若い人に軸を置くように、また研修の機会等で図ってまいりたいと考えているところでございます。  そして、青年団活動、昔は本当に青年の船であるとか青年の翼であるとか男女の出会いが一定期間1つの機内、1つの船上内で対話をする機会がございました。今、そういったことが高知県においても行われておりませんが、今、高知県では「高知で恋しよ!!」、いわゆる結婚相談所的なものを行政が行っているところでございます。そういったものにもいの町も積極的に参加するような啓発、そういったことも行ってまいりたいと思っておりますし、実は、いの町の地方創成の中身は当然、仕事・雇用といったものがございます。移住者、これも二つ目でございます。3点目が子育て支援でございます。4点目が集落活動センターの活性化でございます。そういった中で、子育て支援という中に1つは今までは出産という言い方をしておりますが、出産するためには結婚でございます。結婚するためには出会いが必要でございます。男性からの女性へのアプローチが少なかったといった課題がございますので、実は、今計画しておるのが年4回、同じグループで行動を共にしていただく。要するに、4回すれば2回目、3回目において男性のほうから女性に対するアプローチが少し度合いが上がるんではないかという期待をしておるところでございまして、そういったアプローチの期待度を高めるための工夫を今後、庁内でも議論をしてまいりたいというふうに思っております。そういったものが議員の提案された若者の出会いと学びの場、それからの就労の場といったものにつながっていくというふうに考えておりますので、今までの町の施策の課題を掘り起こしながら、やはり男性と女性が心が通える状態をつくり上げる、これも人口減対策のいの町の課題であると認識しておりますので、議員の提案につきましては十分検討をさしていただきたいと思います。  私からは以上でございます。  他の項目につきましては、担当課の方からお答えいたします。 ○議長(井上敏雄君) 濵田土木課長。       〔土木課長 濵田孝男君登壇〕
    ◎土木課長(濵田孝男君) 13番、森木議員より、2、浸水軽減に向けて、ア、河川の浚渫はのご質問につきましてお答えいたします。  いの町内の浸水地域には河川は多くありますが、主なものには奥田川、南ノ谷川、宇治川などがあります。これらの河川は低奥型地形とあいまって勾配も緩く、仁淀川が増水した場合、自然排水が困難であり、排水機場にて強制排水を余儀なくされております。  こうした地形ゆえに、土砂の堆積も多く、いの町といたしましても管理者である国及び高知県に対し、今後も引き続き河川機能の低下を起こさないように堆積土砂の撤去など維持管理を行っていただけるようお願いをし、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  なお、支川となりますいの町管理の普通河川におきましても、土砂の堆積状況により予算確保に努め、随時浚渫を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 13番、森木昭雄君。       〔13番 森木昭雄君登壇〕 ◆13番(森木昭雄君) 先ほど町長から前向きといいますか積極的なご答弁もいただいたと僕はそのように解釈をいたしておりますが。私はこの若者の人材育成というのは国や県、そんな補助金がのうても、やっぱり自分たちの町で単独で若者を育てるという、そういう気概と使命感っていうのはとっても大事じゃないかと自分は思っています。  それから、ちょっとオーバーな言い方をするかもわかりませんが、やっぱり国の将来を予測するには、その国の青年を見よという言葉があります。せっかくこのふるさと創成事業が進められているわけですから、これを機会に若者たちの活力が言わば自立するまで行政がかかわってお手伝いをする、そういういい機会と捉えるべきと私は考えております。町長にもう一回ご決意がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(井上敏雄君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員の2回目のご質問にお答えいたします。  活力、若者が自立するまで行政が手助けじゃなくして、行政とともにやっぱり歩んでいくことが大事であろうかと思っております。もちろん国、県の補助金じゃなくして単独で育てる必要があると私も認識をしているところでございます。ただ、今、私が懸念をしているのは、そういった若者のまず活力といいますか、気持ちといいますか、そういったものが今、昔と比べて欠如しているというのが私は今考えているところでございまして、まず、皆で協同してやっていこうという機運を高めるための施策、ここがまず第一段階だと思っております。そういった機運を高める施策、これ、また行政も考えてまいりますけど、議員のほうからもまたご提案をしていただきたいと思います。つまり、男性から女性へ、女性から男性へアプローチする機会が本当に少なくなっております。そういった1つはボランティア的な組織が最初、スタートすると思います。そういった皆で議論をしながら、いの町をどういうふうにしていくのか、そういった議論に深まっていけばすごく行政としてもうれしゅうございますし、そういった機運を盛り上げる施策、そういったものをまたご提案をいただければ、そういったもので方向性を見いだしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 以上で、13番、森木昭雄君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。      〔「異議なし」の声〕 ○議長(井上敏雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  明日、午前10時に再開します。本日はこれで延会します。お疲れ様でした。       延会16時29分