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いの町議会 平成25年第1回( 3月)定例会-03月12日−03号
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  1. いの町議会 2013-03-12
    いの町議会 平成25年第1回( 3月)定例会-03月12日−03号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月12日−03号 いの町議会 平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月12日−03号 いの町議会 平成25年第1回( 3月)定例会            平成25年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成25年3月12日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番永  野  和  雄12番筒  井  公  二2番伊  藤  隆  茂13番北  岡  義  彦3番池  沢  紀  子14番大  原  孝  弘4番森  田  千 鶴 子15番弘  田  叔  子5番井  上  正  臣16番畑  山  博  行6番井  上  敏  雄17番久  武  啓  士7番伊  藤  浩  市18番筒  井  幹  夫8番伊  東  尚  毅19番森  木  昭  雄9番川  村  隆  通20番森     幹  夫10番高  橋  幸 十 郎21番山  岡     勉11番筒  井  一  水22番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄事務局次長山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長筒  井  正  典教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長高  橋  惠  助産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長堀  地     正環境課長久  松  隆  雄会計管理者壬  生  憲  一上下水道課長和  食  龍  男吾北総合支所次長市  川  賢  仁税務課長西  村  正  信本川総合支所次長山  中  靖  一町民課長中  嶋  隆  司総務課長山  崎  豊  久ほけん福祉課長筒  井  誠  人技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長川  村  孝  子建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長岡  林  正  憲教育次長中  澤  一  也               平成25年第1回定例会議事日程(第3号)
              平成25年3月12日(火曜日)午前10時開議            第1 議案第46号 いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案                        町長の提案理由説明                        (合同審査)                        質疑                        委員会付託省略の件                        直接請求代表者からの意見陳述日程の件            第2 一般質問                 9番  川  村  隆  通                 19番  森  木  昭  雄                 12番  筒  井  公  二                 6番  井  上  敏  雄                 1番  永  野  和  雄                 4番  森  田  千 鶴 子                 20番  森     幹  夫       開議 10時5分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、21番、山岡勉君から3月8日の質疑における発言について訂正したいと、いの町会議規則第64条の規定により、発言訂正申出書の提出がありました。21番、山岡勉君からの3月8日の質疑における発言の訂正は、議長において許可いたしましたので、ご報告します。  なお、訂正部分につきましては、お手元に配付の発言訂正申し出書の写しのとおりでありますので、議員各位にはご了承お願いいたします。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、議案第46号いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案を議題とします。職員に議案を朗読させます。 ◎事務局次長(山中貴恵君)    議案第46号  いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 議案について提案理由の説明を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 本定例会に追加議案を提案させていただきます。  議案第46号いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。  本議案は、地方自治法第74条第1項の規定によるいの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の請求を受理したので、同条第3項の規定に基づき別紙のとおり意見をつけて付議するものでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) これで提案理由の説明を終わります。  暫時休憩します。       休憩 10時8分       開議 10時10分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから追加議案の質疑を行います。  議案第46号の質疑に入ります。質疑はありませんか。       〔「質疑なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 質疑なしと認めます。これで議案第46号の質疑を終わります。  以上で追加議案の質疑を終了いたします。  なお、議案第46号いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案につきましては、地方自治法第74条第4項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えることになっております。  お諮りします。請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所及び人数につきましては、3月14日午前10時から本会議場におきまして代表者1名で行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがいまして、請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所及び人数につきましては、3月14日午前10時から本会議場で代表者1名で行うことに決定いたしました。  ただいま決定した内容につきましては、庁舎掲示板で告示するとともに、請求代表者には通知をいたしたいと思います。  なお、皆さん方に念のため申し上げますが、議案第46号は会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略することについて採決いたしたいと思いますが、重ねて申し上げます。この採決は、議案第46号委員会の付託を省略することについて賛成の方の起立を求め、起立されない方につきましては反対とみなしますので、ご了承願います。  それでは、この採決は起立によって行います。  本案は委員会の付託を省略することに賛成の方は起立願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(土居豊榮君) 起立全員です。したがいまして、議案第46号について委員会の付託を省略することは可決されました。よって、委員会の付託を省略いたします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第2、一般質問を行います。  順番に発言を許します。9番、川村隆通君。       〔9番 川村隆通君登壇〕 ◆9番(川村隆通君) 改めましておはようございます。  3月定例会トップでお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  通告主題、飲料水供給施設について。質問要点としては、維持管理の検討をということで質問をいたします。  全ての飲料水供給施設の中で小規模の飲料水施設についてでございます。利用戸数が少なく、いろいろの制約があり、施設の整備について整備がなされてないのが小規模飲料施設でございます。最初は町によって設備がつくられ、後の維持管理については利用者によって行われているのが小規模飲料水施設でございます。  いの町の中山間地域にはこのような施設が多くあると考えます。利用戸数が多いところでは数十戸、少ないところでは1戸と、さまざまな状態であります。  高齢化の進む現在、維持管理に大変苦労している利用者も多くいます。人が生活するには飲料水は欠かせないものであり、特に本川地域のように高齢化率が50%を超えるように近い地域の利用者にとって、これから先の維持管理が困難であります。  このような現状を考えたとき、町として何らかの対策を検討することが必要であると思います。  本川地域に限らず、それぞれの地域で安心して毎日の生活ができることを住民は望んでおります。町としてどのように考え、検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 執行部の答弁を求めます。堀地本川総合支所長。       〔本川総合支所長 堀地 正君登壇〕 ◎本川総合支所長(堀地正君) 9番、川村隆通議員の飲料水供給施設の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。  本川地域におきましては、ご存じのとおり、町管理の簡易水道が3カ所、そして飲料水供給施設が2カ所あり、集落で管理されている小規模な給水施設が現在12カ所ございます。  安心・安全な飲料水の供給は、自治体の責務と考えますが、地理的条件、人口条件などにより、図らずも水道施設の及ばない集落もございます。  ご指摘のとおり、地区住民の減少、高齢化の進行により、十分に維持管理を行うことが難しくなってきている集落があることも承知しております。町内の他の地区では、利用者の方々で組合をつくって施設運営をされている例もございますし、利用者が少なく、組合化もままならない集落においては、維持管理経費として一定の負担金を毎月積み立てておいて、集落外の方へ維持管理を依頼するといったことも一つの方法ではないかと考えております。  また、施設の老朽化などにより大規模な修繕等を要する場合には、高知県中山間地域生活支援総合補助金、いの町小規模水道施設費補助金を活用していただき、施設整備に役立てていただければいいと思っているところでございます。  以上です。       (9番川村隆通君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で9番、川村隆通君の一般質問を終わります。  次に、19番、森木昭雄君の一般質問の発言を許します。19番、森木昭雄君。       〔19番 森木昭雄君登壇〕 ◆19番(森木昭雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。  発電事業につきまして執行部にご質問をいたします。  初めに、太陽光発電の導入時期と資金は、そして売電益は地域還元かについてお尋ねをいたします。  私は、平成24年9月定例会において、太陽光発電と地域還元について執行部にご質問をし、町長から事業遂行に向け前向きなご答弁があったと受けとめております。  昨年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、太陽光発電は全国的にふえつつあると言われております。  さて、地域の防災拠点となる町内各地区の集会所に太陽光発電を設置し、昼間発電をし、蓄電した電気を利用するシステムが導入されれば、災害時の停電の対応、そして住民の安心は高まり、さらに地域の防災力向上に大いにつながっていくものと考えるところでございます。  太陽光発電が設置された集会所では、発電した電力を売電し、電気、水道、ガス代など施設の維持管理に充て、残りの売電益は地区の団体の活動に充てられるなら、制度そのものが生かされ、地域の活性化につながっていくものと確信をするところでございます。  町長にお伺いします。避難所指定の集会所に太陽光パネルは設置できないか、設置可能な導入時期と設置費用は地域に負担を求められるのか、いの町の全額補助となっていくのか、また売電益は地域に還元されていかれるものか、ご所見をお伺いをいたします。  次に、メガソーラー、つまり大規模太陽光発電所及び木質バイオマス発電事業の導入について執行部にご所見をお伺いをいたします。  広範な平地面積が少なく、中山間地の多いいの町は、過疎と少子・高齢化の波が押し寄せ、好きな言葉ではありませんが、限界集落や消滅集落という言葉が聞こえてまいります。今こそ中山間地域に光明を取り込み、町の活性化を図ることは喫緊の課題であります。  現在高知県では、地域還流メガソーラー発電事業として官民出資型の運営計画を策定し、県、自治体、民間企業が出資した事業体が立ち上げられ、既に県内自治体の中には出資金を盛り込んで事業推進を図っている自治体もあれば、自治体直営で市有地などを適地とし、日照時間の長さを生かした事業が進められております。再生利用可能エネルギーの利用の広がりを現在見せているところでございます。売電益については、地域振興や住民への利益還元が考えられているということでございます。  一方、全国一の森林率を持つ本県は、木質バイオマス発電事業を進めるため、既に2つの自治体に補助金が出され、バイオマス事業推進と稼働に向けた取り組みが始まっています。  大規模太陽光発電は出力2,000キロワットで、年間発電量は一般家庭約600世帯分に相当すると言われ、木質バイオマス発電では出力5,000キロワット級の1基で12億円を超える経済波及効果が見込まれていると言われています。事業導入が図られれば、自然エネルギーの需給のみならず、地域経済の振興と雇用創出につながっていくものと考えます。  四国といの町の中央部に位置している吾北地区には、標高約850メートルの島ヶ峰がございます。島ヶ峰は思地、枝川、清水下分、日比原、馬路、槙川、川窪、上八川上分、津賀谷、寺野、本郷地区などが島ヶ峰を囲みこむように位置をしています。この島ヶ峰は滑らかな頂で、昔畑作地に考えられ、今は雑木林が繁茂している状況にあります。現在島ヶ峰の方向へ間伐を目的に作業道の延伸が着々と進められ、平成24年度末までに3,821メートルまで進めるとお聞きをしています。一日も早く作業道整備が完了することを願ってやみません。  このエリア内の清水下分と上八川上分には、木質バイオマス発電に必要とされる送配電線が2カ所架設されています。同時に、豊かな森林が保有され、大量の材が補えることは絶好の条件であります。  また、間伐が進めば保水力も高くなり、これは山を元気にすることにつながっていくものであり、不動の光が見えてくるものだと確信をいたします。  島ヶ峰かいわいで平地が整備されれば、適地として重く受けとめることができるのではないでしょうか。大規模太陽光発電所及び木質バイオ発電事業を導入することは、地域に踏みとどまって地域のことを考える人を育てることにつながらないでしょうか。そして、雇用を生み出し、中山間地域の活性化に大いに役立つものと考えるところでございます。  中山間地域への熱い思いのある町長にご所見をお伺いし、私の1回目の質問を終わります。
    ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員のご質問にお答えをいたします。  まず、発電事業についてお尋ねがございました。  現在各地区の集会所等は、大部分が建物は町が建設し、電気、ガス代等の維持管理費は地元が負担をして運営をしている状況でございます。  太陽光発電を設置し、昼間発電した電気を蓄電池に蓄電し、避難所となり得る集会所等では災害時等の電気の供給が途切れたときに蓄電池より電気を利用するというシステムの導入が考えられます。  また、発電した電力は売電することができますので、集会所等にある地元に維持管理経費の一部として還元できるといったことも考えられます。  各地区の避難所である集会所に設置したいと考えておりますが、このシステムは多大な初期投資が必要となってきますので、年間5カ所程度を目途に計画的な設置を実施してまいりたいと考えているところでございます。  その経費につきましては全額町費、財源は基金ということを今議論をしているところでございまして、時期的にはやはり命を守る学校建設、そういったものが済んだ後というふうに認識をしているところでございます。  また、今後有利な補助事業等を見出し、エントリーもしていきたいと考えているところでございます。  次に、売電益は地域還元かといったお尋ねでございますが、太陽光発電が実現すれば、集会所等の施設と同様に地元管理といったことになると思われますので、管理とあわせて有効活用していただければと考えているところでございます。  次に、メガソーラー及び木質バイオマス発電事業の導入についてお尋ねがございました。  島ヶ峰地区につきましては、農地の開発造成を目的に平成8年度に着した県営事業の島ヶ峰地区中山間地域総合整備事業が、費用対効果の観点から平成15年に事業廃止となった経緯がございます。  この島ヶ峰地区にメガソーラー及び木質バイオマスボイラー発電事業の導入のご提案をいただいたところでございますが、まず現地までの道路開設が必要となります。現在林業事業体が島ヶ峰地区方面に向け作業道を開設中ですが、まだ3,000メートル程度の開設が必要となります。  さらに、島ヶ峰地区は既に雑木等により林地化しており、伐採、整地等といった林地開発を行わなければならないことから、現時点では具体的な導入時期等につきましてはお答えできない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 19番、森木昭雄君。       〔19番 森木昭雄君登壇〕 ◆19番(森木昭雄君) 町長からメガソーラーと木質バイオマス発電事業について今ご答弁をいただいたわけでございますが、まだ少し作業道をつける手に時間がかかろうかというように判断をいたしましたが、大いにこれからも議論をしていただきたいと思うところでございますけれども、議論ばかり続くのではなくて、実現力が伴うことが政治家や行政の長として大きな使命、それが使命だと思うわけでございますし、町長の強いリーダーシップでぜひ実行、実現に向かっていただきたいというふうに思います。  中山間地域の活性化は、本当さっきも言いましたが、喫緊の課題でございまして、一日も早く具現化して住民のご期待にお応えしていかなければならないと考えているところでございますので、メガソーラー及びこのバイオマス発電事業を一日も早くどうぞ実現をするべきだと私は思いますので、町長のご決意をもう一度お伺いをして私の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、木質バイオマス、メガソーラー、島ヶ峰という一地域を固定してのご質問でございました。そういったことにこだわらずに、今高知県は中山間地域の活性化として知事が力を入れてくれておるところでございます。  そういったところで、どこが適地であるか、そういったものもこれから考えていかなくてはならないと考えております。  ただ、島ヶ峰は可能性があるということでございます。つまり、作業道を今抜いておりますし、林業専用道路といった新たな補助事業もございますので、そういったものを組み合わせることによってそこまでの道が開設ができるという利点がございます。  ただ、私まだ現地へよう入ってないんですけど、なだらかなということは聞いておりますが、あと山の上を整地をするときにどれぐらいの経費がかかるかといったのがまだ見えてきておりません。そういったものも判断をしながら前向きに考えていきたいというふうなお答えで、まだ時期はお答えできることができませんという答弁をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で19番、森木昭雄君の一般質問を終わります。  次に、12番、筒井公二君の一般質問の発言を許します。12番、筒井公二君。       〔12番 筒井公二君登壇〕 ◆12番(筒井公二君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  現在の中山間地域の現状でございますが、少子・高齢化、人口減少等による過疎の進行が進んでいます。これはひとえに地域の財産である木材の活用がなされていないことに尽きると考えるところでございます。  町のこれまでの林業に対する取り組み、これは産業課の中に農政係、林政係、地域振興係という3つの係を産業課の中に置かれてあったものでございますが、林政係においては、外部民間業者や森林組合、こちらに頼っておったように感じるところでございますが、このたび町が森林政策課として林政に集中的に取り組む姿勢を見せていただきましたのは、大いに歓迎し、住民も期待を大にしているところでございます。  そこで、お尋ねをいたします。この森林政策課の中にどのような係を置き、班形成を考えておられるのか、このことについてまずお伺いをいたします。  また、中山間の活性化のためには、木材の川下への移動が重要であるというふうに考えます。今木材が業者まで届くまでの過程を1つ申しますと、林家が山を森林業者や森林組合などに売り渡します。それが原木市場に搬出されます。そして、その市場で製材の業者が原木を買って製材に行きます。そこで製品として製品の市場から業者という間に幾つもの業者が入っておられるわけでございますが、現在吾北地区におきまして、農業でございますが、生産者から銀の夢という酒米を生産者が、農家がつくります。そしたらそれをJAが一括して、コスモスが集荷をいたします。それが酒の製造業者に行くという直接の取引が今なされております。  また、葉ワサビの生産が行われておりますが、この葉ワサビをつくった農家がJAそしてワサビのメーカー、これに直接行くということで、農家への収入が中間マージンを取られることなく、また安定的に契約の値段で取引ができるということが行われております。  こういうことができないかということで、また今は木材搬出が岡山とか、そういうところまで行っております。この燃料の高騰しておるときにそういう遠隔地まで行くということは、やはりどうしても木材の流通が滞ってしまうということになりますので、町周辺でのそういう木材の需要がないかというようなことは調査をされたことはあるかどうか、これをお聞きいたしたいと思います。  続きましては、木材の需要と供給というところでございますので、町周辺で需要があった場合、やはり安定的に、スポット的ではなく安定的に供給できる体制、これが必要だというふうに思います。  そのためには、搬出量、今やはりどうしても作業道とか道路、林道に近い場所では搬出できておりますが、そういう作業道がない場合は切り捨て間伐ということで山に捨てられておる状況でございますので、この搬出量増加のための条件整備、これをどのように考えておられるかを1点お伺いいたします。  続きまして、林業の直接支払制度ということでお伺いをいたしております。  これは農業で現在農家が生産作業をいたしますと、国より直接、面積に応じて支払いがなされておる制度でございます。これをやはり林業にも、間伐やそういう作業した場合に支払われる制度、こういうものが創設できないかということを働きかけることはできないかということをお伺いするところでございます。  林業振興最後の高知県の林業活性化推進協議会不参加ということでございます。これは、ことしの3月2日開催の第1回の会合が持たれたようでございます。これには多くの団体、異業種の団体多く参加され、10市町村も参加されておったようでございますが、いの町は参加をしてないようでございます。  やはり情報収集の意味などからも、参加が必要だったのではないかというふうに思い、不参加の理由をお伺いをいたします。  続きまして、第2次町振興計画についてでございます。  まず、アの訂正をお願いいたしたいと思いますが、平成26年度から35年までと、26と35と書いておりますが、これは最初が27年度から36年度というふうに訂正をお願いをいたしたいと思います。  これ実は16年からは実施計画でございまして、10年間の基本計画は17年度からでございましたので、訂正をお願いをいたします。  まず、この実施計画、10年の基本計画でございますが、10年の基本計画が策定されまして、そして前期、後期の5年に振り分けられ、そして3年ごとのローリング方式ということで計画が実施されております。  これがことし25年でございますから、来年が最終。そうすると、3年のローリング方式で行っておりますので、来年は26、27、28と28年度までの計画がなされておらなければならないと思うわけでございますが、これの進捗状況をお伺いいたしたいと思います。  また、合併10年、やはり一つの伊野、吾北、本川が次のステップへ上がるということ、そして次の10年間でどのようないの町に持っていこうというふうに考えておられるのか、その10年間で町民をどのような方向に導いていただくというお考えか、もし現在ありましたらお伺いをいたしたいと思います。  そして、第2次の振興計画を策定するときの合併時の基本合意条件の見直し、これは考えておられるのかどうか、このことをお伺いをいたします。  そして、どのような方法で取りまとめるのか。もう10年たちましたので、庁内の幹部級で取りまとめられるのか、またあるいは町内各業界や組織の代表者、これらを考えておられるのか、または旧3町村の代表者、どのような方法で取りまとめられる考えをお持ちなのかをお伺いしまして第1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井公二議員のご質問にお答えいたします。  林業振興について何点かお尋ねがございました。私からは、森林政策課の組織体制と業務目標を聞くにお答えをいたします。  森林政策課には林業振興係と森林計画係の2係を配置する予定でございます。  業務目標につきましては、当町の林業振興であるということは言うまでもございませんが、林業事業体等の森林経営計画策定支援はもとより、幅広く林業振興策の企画立案をその所掌事務として担っていくこととしております。  また、議員ご指摘のように、川上から川下といった流域における木材の流通体制の整備は極めて重要なことと認識しております。今後とも流域内の市町村や森林、林業、木材産業関係者の合意形成の場などへの積極的な参画を通じて情報収集はもとより、流域一体となった流通体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、オの高知県林業活性化推進協議会不参加理由についてお尋ねがございました。  議員ご指摘のように、3月2日に開催されました高知県林業活性化推進協議会設立総会には参加しておりません。その理由といたしましては、総会開催日が連絡の行き違いにより把握していなかったためでございます。  高知県林業活性化推進協議会の事務局に確認したところ、再度設立趣意説明会を開催するとのことでございましたので、この説明会に参加した上で高知県林業活性化推進協議会への参画を前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、第2次いの町振興計画についてお尋ねがございました。  まず、27年度から36年度までの策定時期といったお尋ねでございますが、平成26年度末までに向こう10年間の基本構想、5年間の基本計画、毎年度向こう3カ年をローリング方式で策定していく実施計画を策定する予定でございます。  次に、策定方針の主要施策は何かといったお尋ねでございますが、基本的には第1次振興計画にある基本構想を基本としまして、社会情勢の変化に的確に対応する内容としていきたいと考えております。  次に、合併時の基本合意の見直しといった点がございましたが、第1次振興計画は、合併協議会で策定したいの町建設計画の内容を尊重し策定しているものでございますので、その内容は第2次振興計画においても尊重していきたいと考えているところでございます。  最後に、どのような方法で取りまとめるのかといった点でございますが、まずは職員間で案を作成し、公共的団体を代表する方等で構成していますいの町振興計画審議会への諮問や住民からの意見募集などを実施し、取りまとめていきたいと考えているところでございます。  以上です。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 市川吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 市川賢仁君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(市川賢仁君) 12番、筒井公二議員より林業振興についてのご質問の中のイ、ウ、エについてお答えさせていただきます。  イ、木材の出口調査はしたのかのご質問でございますが、町周辺の木材の需要状況の調査につきましては、現状では高知おおとよ製材や土佐グリーンパワー関連の情報について、県担当課などを通じ収集しているところでございます。  今後アンテナを高くし、森林、林業、木材産業関係者の合意形成の場などさまざまな機会を通じ幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、国のほうでは、ドイツの森林官、フォレスターを見本に日本版フォレスターの養成に取り組んでおり、今後木材流通やマーケティング能力を有するフォレスターによる市町村行政や地域林業の振興に向けた支援が期待されておりますので、近い将来フォレスターとの連携も重要になってくるものと考えているところでございます。  ウ、搬出量増加のための条件整備は何かのご質問でございますが、これは林業の生産性向上であると認識しているところでございます。  林業生産性の向上に当たっては、施業の集約化によりまして一括した効率的な施業の実施を確保するとともに、路網の整備と機械化の促進による効率的な作業システムを導入し、持続的な森林経営の確立や町財産の安定的供給体制の構築を図っていく必要があります。  町といたしましても、森林経営計画制度による国や県の施策と連携した支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。  エ、林業の直接支払制度創設の考えはないかのご質問でございますが、平成23年度からは国では林業版直接支援制度として、森林管理環境保全直接支払制度が導入されております。これは面的なまとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体化となった森林作業道の開設を直接支援する制度でございます。  これは森林組合や林業事業体のみを対象とするものではなく、森林経営計画を作成する意欲と能力を有する者であれば誰でも対象となります。例えば自伐林家といった意欲と能力のある方々が共同で森林経営計画を作成すれば、直接支援が受けられる仕組みとなっておりますので、現時点におきましては、この制度を利用していただきたいと考えております。  活用いただく中で改善すべき点などがあれば、町といたしましても国、県へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 12番、筒井公二君。       〔12番 筒井公二君登壇〕 ◆12番(筒井公二君) 2回目の質問をさせていただきます。  課の中の組織体制、森林政策課の組織体制でございますが、やはり一番大事なのは、木材が動くということでございますので、川下、これの営業や情報収集が大事と思います。ですので、やはりいろんな営業力のあるそういう人材とか、いろんな能力の人材を、マンパワーを投入して課の編成をお願いしたい。  そして、今フォレスター制度、これは国家公務員、森林官、ドイツでございます。これを今国がやろうとしておるということでございましたが、やはりこういう人材を町のほうの中で、いの町の中で育てていくということが大事と思いますので、ぜひこういうフォレスター制度を町の中にも取り入れて育てていただきたいというふうに思いますので、そのお考えを1つお聞きします。  それともう一点は、平成23年度より森林管理環境保全直接支払い制度、これが23年度より行われておるということでございます。農業版の直接支払制度のときには、町の産業課が地域に入りまして、団地化を、そして組織化を指導したというところでございまして、また営農組合、こういうものも町がリーダーシップを発揮して地域に組織をしておるところでございます。  今まではどうしても管理計画とか、そういうものは森林組合とか、そういうところに頼まないとできなかったものが、そういうグループでできるというところでございましたら、この辺も町がリーダーシップを発揮して組織化を図るような働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、その点をお聞きいたします。  第2次の町振興計画、町長は基本条件、この基本合意は尊重したいという答弁で先ほどありました。しかし、どうしても総合支所方式、これは尊重ではなく、守っていただきたいと思いますので、そこのこと1点をお聞きしたいと思います。  2回目終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井公二議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、組織体制について、木が動く川上から川下への営業、要するに営業力のマンパワーを育成をしなさいと、これも今考えているところでございますし、フォレスターいわゆる森林官につきましては、実はこれも参加したいという思いがすごくあるんですが、今国、県の補助事業がないところでございます。こういった補助事業、要するに支援をしていただける事業も探しながら、もしそれもできないとなれば、町単独でもやっていかなくてはならない、それが森林政策課のマンパワーの育成であるというふうに考えているところでございます。  次に、林業版の直接支払制度についてお尋ねがございました。これ森林管理環境保全直接支払制度といった名称でございまして、これも当然自伐、個人が伐採するところであっても、森林経営計画を立てなくてはなりません。そういった地域の森林経営計画を立てるリーダーを育てるために、この4月から中央森林組合から研修生を受け入れることになっております。  つまり、そういったリーダーをふやしながら、林業版の中山間支払制度、こういったものに参画していきたいという思いで森林政策課といったものを立ち上げているところでございます。  3点目の合併合意事業を尊重じゃなくして、総合支所方式を守れといったお尋ねがございました。  今のところ総合支所方式でいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で12番、筒井公二君の一般質問を終わり、暫時休憩いたします。11時15分に再開いたします。
          休憩 11時1分       開議 11時15分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。次は、6番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。  その前に訂正をお願いをいたしたいと思います。1、土地売買問題についてのアの中の切り図作成費用を切り図訂正費用に訂正をいたします。  そのオ、土地売買に関し正副町長とありますのを、正をのけていただきまして、土地売買に関し副町長と幹部職員と、このように変えていただきたいと思います。  いよいよこの任期最後の一般質問であります。心置きなくやらせていただきます。お願いをします。  1、土地売買(町有地を含む)問題についてでございます。  アからコまでの質問の前に、誤解があってはなりませんので申し上げておきます。私は企業の進出については、当該町有地近隣も今後有効に土地利用が図られるとともに、多くの人の出入りや物流も生じ、経済効果も図れるため、大いに期待をしている者の一人であることを申し添えておきます。  ただ、今回枝川地区の高台にある一等地である町有地の取引に関し、多くの方々から不可解な取引であり、納得できないという声をお聞きをしておりますので、町民の代表である一人として以下の質問を行います。  ア、開発費用と切り図訂正費用の負担はでございます。  今回の町有地の売買価格に関し、町長答弁では、全国公共嘱託登記土地家屋調査士が路線価をもとに通常取引される土地単価から切り図訂正費用と開発費用を差し引いたもので単価を算出した後、町に売買価格を提示をしておると。その通常取引価格あるいは路線価は一体どのようなところから算出したのかわかりませんけれども、それを町長は丸のみにして不動産鑑定士に鑑定を依頼することもなく安易に契約をしております。なぜ町が切り図訂正費用や開発費用を負担しなければならないのか、これも大いに疑問がございます。  今までの中で、当該地図混乱地域内の町有地以外の民有地での取引において、地権者がその費用を負担してきたとは聞いたことはございません。この企業との売買契約の中で、切り図訂正費用や開発費用を町が負担するとか、その費用を差し引くなどの定めはありません。  当該企業は町有地付近が地図混乱地域であり、また一定の規模の建築物などを構築しようとするときは、開発許可が必要なことは事前にわかっているはずであります。地図混乱地域は土地の売買ができないということはなく、切り図の訂正がなくとも土地の売買は可能でございます。また、開発費用は、企業が進出する場合は企業側が負担するのが通常の取引であります。  これらを踏まえ、本来なら企業が負担すべき費用、いわゆる原因者である企業負担の原則からしても、町が負担すべきではないと考えます。  売買契約書にもそのような定めはないことからも、売買価格は通常適正な時価によって契約すべきであり、これらの費用を町が負担すべきでないと考えますが、このような取引をなぜ行ったのか、その根拠をお伺いをいたします。  イ、不動産鑑定士による鑑定評価で売買すべき。  公共事業のための用地取得や他の土地取引に関しての売買については、適正な時価での売買が絶対的要件であると思います。そのことは行政として何らかの疑いや恣意的との批判を浴びることなどを回避することも含めて、鑑定書や固定資産の評価額のような客観的な価格により売買価格を設定する必要があると考えます。  その売買価格を決定するものとして、不動産鑑定士に依頼して鑑定評価を徴した後、適正な時価で用地の売買を行わなければならないことは言うまでもございません。このことについて町が現在まで行ってきました土地取引に関し、総務課、技術監理課、建設課の各課長においては、不動産鑑定士に鑑定を依頼し、適正な時価により取引をされてきたのかお伺いをいたします。  ウ、売買は実測面積ですべきだ。  さきの定例会において町長は、この町有地の公簿面積は689平米であるが、企業の実測では1,073.39平方メートルとなったと。その差は384.39平米の面積増となっていると。公簿面積での売買よりも実測面積での売買を行ったため、井上議員の言うような安価な価格での売買ではないと答弁をされております。  しかし、それはおかしいことではないですか。私は、土地の売買に関しては、民間、公共問わず数々の取引がございます。その取引に関しては、公簿面積ではなく、全て実測面積で取引を行ってきておりますし、町も実測面積で売買するのが当たり前であって、安価な取引ではないということは詭弁ではないですか。このことについて町長のお考えをお聞きをいたします。  エ、今回の売買は近い将来企業に高額の不動産価値を供与するものでないかと。  各自治体は企業誘致に当たり、どのような企業を誘致するのか、かつその企業は何を重点的に求めて進出を検討しているかを見定め、そして工業団地を計画、実行し、誘致を図ることが基本であると考えます。  だが、今回進出する企業は、町が勧める土地を嫌い、地図混乱地域ではあるが、地盤は岩盤強固、浸水のおそれなし、しかも国道に面しているなど、枝川地区の一等地であるこの土地に進出を図ったわけでございます。  その後、手続は終了し、本年今月末に土地の整地に取りかかると発表をしております。  町長は、この企業を誘致したと言っておりますが、そしたらなぜ町が地図混乱地域の解除に動かなかったのか、しかも切り図訂正、開発行為などの全てを企業が行っております。このことこそ企業誘致とは言えず、企業の思惑に町長が便乗したと言えると思います。  さらに、この土地は整地さえすれば近い将来には不動産価値が高まるのは確実でございます。少なくとも現在の町取引価格坪7万円が3倍以上になるのは確実と考えます。  このことは、進出企業に対し、町の貴重な不動産を低廉な価格で譲渡し、企業には高額の不動産価値を供与し、町には不当な損害を与えることになるのではないですか。このことは財産の管理及び処分に関する地方自治法第237条の中で、特定の者の利益のために運営をゆがめてはならないともございますけれども、この件について町長の答弁を求めます。  オ、土地売買に関し、副町長と幹部職員の関与はでございます。  町有地であるいの町枝川字西キトウラ692番地のロ、696番地、697番地3、698番地の土地売買について、昨年の8月23日以前、すなわち今回の町有地売却契約以前において、町長から総務課長、技術監理課長、建設課長、副町長に対し、当該土地の売買価格や売買契約に関し相談を受けて協議をされましたか、お伺いいたします。  また、協議をされていれば、どのような内容でどのように協議され、結論をされたのかお伺いいたします。  さらに、当該土地の固定資産の評価額と今回売買された価格との整合性について、税務課長はいかに考えているのかお伺いをいたします。  カ、鑑定書をとれば地権者全ての契約不成立とはでございます。  昨年12月定例会の答弁では、町が不動産鑑定士による鑑定評価をとれば、町を除いた地権者全ての契約が不成立となるとともに、企業の進出を中止に追い込むとの答弁がございました。  このことについての疑問点の一つは、町長が周辺地権者全員が単価等について了承の上売買契約を締結をしたので、町が最後に契約締結を行ったと答弁をされております。  それなら、なぜ先に企業側と契約を締結をしている地権者が契約破棄をされるのでしょうか。企業が一方的に契約を破棄した場合は、法律により損賠賠償をしなければなりません。企業にとって大変重要な企業地の移転について、そんなことを企業がするわけはないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  2つ目は、企業側から町に対し、私たちの言い値で取引せず、鑑定書をとっての売買交渉を行おうとすれば、他の地権者も含め全契約を破棄し、企業の進出中止をすると宣告をされていましたか、お聞きをいたします。  キ、減額譲渡を規定した条例は、地図混乱地域には該当しないという法的根拠及び町条例はでございます。  財産の管理及び処分については、地方自治法第237条では、この法律において「財産」とは公有財産、物品及び債権並びに基金をいうとあります。アラビア数字の2を見てみますと、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければこれを交換し、出資の目的としもしくは支払い手段として使用しまたは適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならないとございます。  漢数字の二においては、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡しまたは貸し付けることも原則として禁止されております。これは財産を無償または特に低廉な価格で譲渡しまたは貸し付けるときは、財産の運営上多大の損失をこうむり財政破綻の原因となるのみならず、特定の者の利益のために運営がゆがめられることとなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、また地方自治を阻害する結果になるおそれがあるためであると。  譲渡とは無償譲渡、すなわち譲与と有償譲渡をいうと。適正な対価とは、通常は当該財産が有する市場価格、時価というとあります。  いの町はこの規定を受けていの町財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例で議会の議決を受けずに減額譲渡できる場合を第3条で、他の地方公共団体その他の団体において、公用もしくは公共用または公共事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他の団体に譲渡するときと規定をしています。  このように、町財産の有償譲渡においては、地方自治法や町条例では適正な対価でなければ譲渡してはならないとあります。  また、減額譲渡を行える公共的な団体ではないにもかかわらず、昨年の12月定例会では、このことに対し町長は、減額譲渡を規定した条例は地図混乱地域には該当しないと考えていると答弁をされています。地図混乱地域にはこの条例は該当しないということにつきまして、地方自治法や町条例のどこに示されておるのか、法的根拠をもって答弁をお願いをいたします。  ク、不動産の鑑定評価について不動産鑑定士と土地家屋調査士との権限とその法的根拠を示せでございます。  不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の資格制度は、不動産の鑑定評価が適正に行われ社会的な信頼を得るためには、専門的知識と経験を有する権威のある鑑定人の確保が不可欠であるとの見地から、昭和38年に制定をされました不動産の鑑定評価に関する法律に基づき創設されております。  不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士及び鑑定士補以外の者が評価してはならないとなっております。  一方、今回の町有地売却に絡み、土地家屋調査士が路線価をもとに切り図訂正費用や開発費用を差し引いて単価を算出したと答弁を受けております。だが、土地家屋調査士法第3条は、不動産の表示に関する登記について、必要な土地または家屋に関する調査測量ほか7項目の業務が規定をされておりますけれども、不動産鑑定業務はできないとなっております。  12月定例会におきまして、なぜ土地家屋調査士が路線価をもとに単価を決めたのかということについての町長答弁におきましては、正式には土地家屋調査士が単価を決められないと思うが、一般的には単価を決められると思うと支離滅裂な答弁を町長はしておりますが、これらを踏まえ、一般的に単価を決められると思うという法的根拠をもって示していただきますようお願いを申し上げます。  ケ、企業進出地域及びその周辺地域の路線価と固定資産税評価はでございます。  2点伺います。  今回企業との土地売買に関し、企業進出地域及びその周辺地域の路線価は大きく下落したと言えますか。下落したともなれば、固定資産税を現在までの路線価をもって課税をしておれば過払いとなっていたことになるのでしょうか。  また、今後の土地取引において周辺の路線価も下落したということになれば、企業進出地域外の者には不動産価値が下落し、損害を与えることになるのではないかと考えますが、このことについてお答えを願います。  コ、地図混乱地域に関する問題点でございます。  地図混乱地域なら何でも許されるというわけではありません。地図混乱地域とは、地図が混乱をしている地域を示すものであり、ほぼ全てにおいて国土調査が未実施で、切り図いわゆる公図とも言われる明治時代に作成をされた図面が地図に準ずる図面として法務局に備えつけられておりますが、これはむちゃくちゃであります。登記情報は存在するものの、地図上にその地番が存在しないだとか、隣接地番が現況と公図と異なるなどが特徴ですが、地番前に所有者も地籍も普通に登記されているが、たまに遺漏地という地番さえ存在しない土地もあるが、その割合はわずかであるそうでございます。  地図混乱地域につき法務省が主体となって土地家屋調査士の協力のもと地図整備を行い、新しい図面を作成する事業が日本全国で行われているようでございます。  だが、地図混乱地域の地図が整備完了しても、そこの土地価格が上下するということは余りないそうでございます。その理由は簡単で、土地の形状と権利関係がリセットされる区画整理とは異なり、その調査によって結果新しく地図が作成されるだけで、現状は何ら変化を受けないからである。それに、地図混乱地域であろうと、隣接地の土地所有者の同意が得られれば分筆や地籍更正は可能であり、売買など取引は従前から成立しており、地図混乱地域だからどうこうできないということはなく、常に開発行為が行われ、分譲地になったりもしているとのことでございます。  道路台帳に記載された道路幅も地図整備によって変化はしないし、他の手続にもさほど影響は受けないとも言われております。  地図混乱地域の一部では例外もあるかもしれないが、本当にどうにもならない地域では、既に区画整理というリセットがされておると。明確なのは、地図混乱地域でなくても区画整理をしたり土地改良をしたりすれば土地の価格は上がる。つまり、地図混乱地域であるとかないとかということは特に関係ないと言われております。  このことからも、地図混乱地域にあるから地方自治法第237条や、これを受けてのいの町財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第3条に違反して低廉な価格で売買してよいということにはなっておりません。今回のこれを受けたら、やはり地図混乱地域だから何が許されるということはあってはならないことでございますので、町長の答弁をいただきます。  2、教育問題について。  ア、学級崩壊対策についてでございます。  1点目、昨年12月定例会において、授業にならない教室学級崩壊対策について教育長や町長と議論を交わしました。その後において問題行動を起こす子どもはどのように変化をされてきましたのか、またその対策と現状をまずお聞きをいたします。  2点目には、授業にならない問題行動が下級生にも影響しており、新学年を目前にして25年度からの新たな学級編制方針をお伺いをいたします。  イ、教育における指導と体罰(暴力と暴言)は、でございます。  大阪市立桜宮高校の2年男子生徒が、部活動顧問から激しい体罰や暴言を受け続けたため、精神的に追い込まれ、自殺をしたことが、学校教育の中で部活動に対する指導はいかにあるべきかの大きな課題を突きつけられているのが現状でございます。  体罰に関して文部科学省の発表によりますと、2011年度全国の公立小・中高校や特別支援学級で児童・生徒に対する体罰で懲戒や訓告などの処分を受けた教職員は404人だそうでございます。過去10年間においても年平均400人余りで、ほぼ体罰する教師が横ばいが続いているとのことでございます。  処分者は、小学校が20%、中学校で44.6%、高校で34.4%と、中高校で8割を占めていると報告をされております。  体罰が行われました状況は、授業中が最も多く33.4%、次いで部活動26.7%、放課後13.1%、休み時間が11.1%であるとのことでございます。  学校教育法第11条は、校長や教員は体罰を加えることはできないと明確に禁止をされております。だが、暴力など反社会的行動をとる子どもに対する毅然たる指導を求めた2007年1月の政府の教育再生会議第1次報告を受け、同省は翌2月、都道府県教育委員会に対し、体罰に当たる行為を具体的に示して通知を出しております。  体罰に当たる通知では、殴る、蹴るなど身体に対する侵害、長時間の正座や直立など肉体的苦痛を与えることなどを体罰と例示しています。  しかし、体罰の例示の中に肉体的苦痛、身体的侵害はあるけれども、人格を無視した暴言、罵声、怒声は心に深い傷をもたらし、精神的に立ち直れないほどの苦痛を与える行為は体罰には当たらないのかと思いますが、これは示されておりませんが、教育長としてこの点についてどう思いますか。  そしてまた、町内の小・中学校においての授業中や部活動において、体罰に関する調査、指導を行ったのかお聞きをいたします。  幼児教育無償化への方向性と幼保一体化はでございます。  昨年の12月定例会において、幼保一体化への取り組みについて教育長答弁は、認定こども園への政策的な促進が行われましたら即座に履行できるよう、具体的な政策も含めて今後も国の動向を注視しながらよりよい保育、教育環境づくりに努めていきたいと前向きな答弁をいただいておりました。  そのような中で、本年2月17日、3ないし5歳児の幼児教育無償化の実現に向けて検討する政府・与党の連絡協議会を本年3月設置する方針を固めております。安倍首相が今月初め、森少子化担当相に対し、制度設計に入るよう指示をしております。  政府は今夏の参議院選前に具体案をまとめる予定で、早ければ2014年度から実現する段取りをしております。幼児教育の質の向上と子育て世帯の負担軽減による少子化対策への効果を見込んでおるそうでございます。対象は小学校就学前の3ないし5歳児が通う幼稚園、保育所、幼保一体型の認定こども園であると。これを実現するためには、年7,900億円程度見込まれる財源の確保が最大の課題だと言っています。  だが、幼児教育無償化をめぐっては、自民、公明両党の衆院選政権公約にも盛り込まれておりました。連立政権合意書にも無償化への取り組みを進めると明記もされております。  現在、安倍首相の動きは素早いために、円安、取引株高、経済好転の期待等で非常に高い支持率を維持をしております。このことからも、来年度から認定こども園への移行手続の簡素化や幼児教育無償化が実現されると大いに期待をしているところでございます。  このことを踏まえ、12月答弁も含めまして、国の動きに合わせ即対応可能な体制づくりを13年度中に進めておくべきでないかと考えますが、このことについて教育長の答弁を求めます。  3、町営住宅の老朽化対策についてでございます。  ア、入居者の生命、財産をいかに守るかでございます。  高知西バイパスの天神インターに隣接する町営住宅においては、屋根のセメント瓦は私が小学校時代に普及し、何年間も続かなかったのではなかったかと記憶をしております。その瓦を見るにつけても、外観の老朽化を見るにつけても、非常に古く、50年近くになっているのではないかと感じております。  今後30年以内に60%の確率で起きると言われる南海地震ほどの規模でなくても、中程度の地震が起きれば倒壊し、貴重な人命や財産を失うことになりはしないかと大変憂慮するものでございます。  行政が提供する町営住宅にあって人命を失うこととなれば、その責任は重大でございます。町営住宅としてこのような老朽化した住宅はどれくらいあるのかお伺いをするとともに、さらにこのような住宅に対し早急に対処すべきと考えますが、町のお考えをお聞きをいたします。  4、住宅用火災警報器についてでございます。  ア、現在の設置率と今後の取り組みはでございます。  貴重な人命と財産を守るために、既存の住宅には23年6月までに設置が義務化されておりました住宅用火災警報器の設置率を、仁淀消防署が同年6月末に調査を行ったときの結果は、いの町、日高村を合わせた設置率は53.91%でありました。  その後、同年の12月定例会での設置率の報告では、70.23%と報告をされております。  高岡郡津野町では、同年9月末の設置率が97.5%と、驚異的な設置率を誇っておる町もございます。  23年9月末の設置率70.23%から今日まで約1年6カ月経過をしております。この間いの町を含め全国で火災による死亡者が後を絶ちません。設置を義務づけられている住宅用火災警報器の設置率の向上を積極的に図るべきだと申し上げておきましたが、現在の設置率と今後の取り組みをお伺いをいたします。  5、自然エネルギー活用問題について  ア、より積極的な取り組みをでございます。  このことについては、他の議員からも質問をされておりますが、自然エネルギーの活用に積極的に取り組む自治体がふえる中で、町も木質バイオマスボイラーの設置が25年度で2施設となりますし、新庁舎が落成をすれば、屋上に設置した太陽光発電が26年12月ごろから開始されるのではないかと思います。  しかし、いの町の取り組みを見てみますと、自然エネルギーを活用する取り組みは決して迅速ではないと思います。  高知県での各市町村の取り組みでは、三原村は本年度中に直営で、土佐清水市も直営で大規模太陽光発電所事業に乗り出すと言われておりますし、高知県が進める官民出資型の発電事業の一環として、佐川町、土佐町がそれぞれ2014年度の稼働を目指し大規模太陽光発電所事業に乗り出すとも言われております。安芸市でも進んでおりますし、芸西村でも民間企業が設置し、間もなく発電を開始をするとのことでございます。高知市では、民間が製品として利用できない木材を活用した発電所の計画が進んでおります。  いの町も今後税収や地方交付税の減少に悩む前に、自前で新たな財源を生み出すために、あるいは地域の雇用を生み出すために、積極的に自然エネルギーを活用する事業に取り組む時期に来ているのではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。
     これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上議員の1回目の質問は終わりましたが、ただいまから昼食のため休憩いたしまして、午後は1時20分に再開いたします。       休憩 11時50分       開議 13時19分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。先ほどの6番、井上敏雄議員の質問に対して執行部の発言を許します。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員のご質問にお答えをいたします。  まず、土地売買問題についてでございます。  枝川の地図混乱地域の土地につきましては、私は企業誘致に関与はしていません。  当該土地につきましては、過去開発案や売買案が何度かありましたが、いずれも成立をしていません。そのため、今回は民と民、四電エンジニアリングと土地所有者との売買契約を前提として見守っていたものでございます。  不動産鑑定士は一般的にできるといった答弁をしたのは、鑑定士であれば地図混乱地域でもできるのはできます。ただ、低額で鑑定をされた場合、その場合は土地所有者が売らなくなります。高額で鑑定が出た場合には、企業側が進出してこなくなります。元来不動産鑑定士の土地の評価というのは、直近で近隣の民と民との土地取引、その価格を参考にして決めるというのが通例でございます。そういった意味で、民と民との売買契約を前提として見守っていたものでございます。  他の細部につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。  次に、教育問題についてお尋ねがございました。  幼児教育無償化への方向性と幼保一体化についてお尋ねがございました。  政府は、子育て世帯の負担軽減のために、私・公立幼稚園、保育所、認定こども園を通じて、全ての3歳児から小学校就学までの無償化の実現に向けて積極的に取り組もうとしております。  また、保育所と幼稚園を一体化し、一貫した幼児教育と保育の枠組みの構築を推進しているところでございます。  両施策につきましては、現在国において議論されている最中であり、具体的な方向性が明確には定まっておりません。  いの町といたしましては、これらの議論の動向を注視し、対応を検討していきたいと考えているところでございます。  次に、自然エネルギー活用問題についてお尋ねがございました。  太陽光発電、小水力発電、風力発電、木質バイオマス発電等自然エネルギーの活用につきましては、どこにどれを活用するのがベストか、整備すべき周辺の環境はどうなのか、設置のために整備しなければならないのは何なのか、また設置に要する費用及び維持管理費等も検討していかなければならないと考えております。  そうした中で、例えば風につきましては、合併前に伊野、吾北、本川、ここの風を調べていただいた経過がございます。その結果は、風はないということでございます。要するに常時五、六メートルの風を受けるところがないといった調査結果が出ております。  そして、太陽光いわゆるメガソーラーであるとか、木質バイオにつきましては、町有地の広い面積がない。そういったので今適地を検討しているところでございます。  小水力発電につきましても、吾南用水で同僚議員からの質問についていろいろ努力いたしましたが、現在のところ河川法の問題でひっかかっているところでございます。  そういったことを含めましてなお情報収集を図ってまいりたいと考えているところでございます。  他の項目につきましては、教育長、副町長、担当課長のほうからお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 6番、井上議員のご質問にお答えをいたします。  4番目の住宅用火災警報器について、ア、現在の設置率と今後の取り組みはとのお尋ねがございました。  現在の設置率でございますけれども、ご指摘のように、仁淀消防組合管内で集計をしておりますのが、平成23年6月1日が約54%、平成24年6月1日現在で約70%となっております。調査はそれ以降はしていないというふうにお聞きをしているところでございます。  ご案内のように、仁淀消防組合管内では平成23年5月31日までの設置が義務化をされております。最終的に100%を目指すのが行政の責務と考えております。  これまでの普及対策といたしましては、消防署と連携をしながら広報や自主防災組織等の会合や訓練などを通じまして普及啓発を行っているところでございますけれども、設置率をより向上させるということのために、あっせんということも今後検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 6番、井上敏雄議員より、土地売買問題についてお尋ねがございました。  質問要点のケ以外につきましてあわせてお答えをさせていただきます。  なお、先ほどの町長の答弁と重複する点があるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。  まず、土地売買につきましては、土地鑑定評価をもとにして開発費用や測量図作成費用などを換算し、実測面積で売買することが基本であると考えております。  しかしながら、今回売却いたしました町有地は地図混乱地域であり、過去には現地の地権者会により共同開発の計画もございましたが、地権者全員の合意が得られず、開発も売却もできなかった経緯がございます。  地図混乱地域の問題点といたしましては、この地域の開発や売買には地図混乱の解消が必要ですが、解消するためには、国土調査の地籍調査による助成または利害関係者全員の合意に基づく地図訂正、いわゆる集団和解方式による方法が考えられますが、今回の地域は地権者全員の合意が得られず今に至ったものでございます。  このような状況の中で、今回宅地建物取引業者より現地を一体に購入したいとの申し出があり、地権者全員が同意することを条件として売却を承諾したものでございます。  売却価格につきましては、現地が地図混乱地域であることから、地権者全員が売却単価について了承したものであり、契約条件が一体不可分契約が条件であったことで、いの町以外の地権者全員の契約が成立していたこともあり、相手方の算出した単価にて売買契約を締結したものでございます。  したがいまして、企業への特別な供与や町執行部や職員の関与などは一切ございません。  また、一体不可分契約であったため、いの町が本契約に同意しなければ地権者全ての契約が不成立となったものでございます。  今回のような地図混乱地域の売買は、土地価格へのマイナス要因が多くあり、取引価格が大きく減額されるのはやむを得ないものであると考えておりまして、減額譲渡であるという認識は持っていません。  また、不動産の鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国土交通省に登録されている不動産鑑定士のみが行うことができます。  土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づき、土地や建物の調査、測量を行い、図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家でございます。  次に、町営住宅の老朽化対策についてお尋ねがございました。  まず、耐用年数を超えている町営住宅は、27団地中4団地でございます。  次に、老朽化対策についてでございますが、耐用年数を超えている住宅につきましては、入居者が退去次第取り壊すよう行う予定でございます。  また、耐用年数が超えていない近隣の住宅にあきが生じた際にはその住宅へ移るよう入居者への呼びかけや、入居者への払い下げも現在検討いたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員のご質問にお答えいたします。  まず、教育問題でございまして、まず学級崩壊対策の取り組みのご質問がございました。  現在の学級崩壊等における学校の現状と今の子どもの実態を報告させていただきます。  2学期と比較し随分と落ちつきが見られるように全般的になってきております。体制でございますけれども、11月下旬より支援チームを結成し、主に5、6年生への支援を行ってまいりました。メンバーは、特別支援教育支援員を3名、スクールソーシャルワーカーを2名、生徒指導担当教諭1名、教育研究所職員を2名、教育指導員2名などといった方々を構成員とし、それぞれの専門性を生かした支援を行ってきております。  教員の資格を有する者は、担任がさまざまな課題の対応に追われる傍らで、授業改善につながる教材作成や集中力を高めるための改善への提案等、授業改善を目的とした支援を行い、また心のケアを専門とした支援員においては、多くの児童が抱えるさまざまな悩みを受容しながら、一人一人の心の安定を図ってまいりました。  その結果、現在は衝動的な離席や私語を注意される児童も一部になってきております。6年生の大半は卒業に向けての行事にも意欲的で、聞く姿勢、見る姿勢にも落ちつきが見られ、成長がうかがえます。一時は大変な状況もありましたが、そんな中でこそ児童の心の中には多くの気づきや成長があったのではないかと考えております。  また、多感な時期を迎えた児童のさまざまな心の動揺を、教員を含めた我々大人たちがしっかりと見詰め、今こそ児童の心のSOSや教員の姿勢に何が不足し、どういった手当てが必要であるかを考え直すべきと強く認識しているところでございます。  そういった中で、25年度の学級編制方針と組織体制の考え方のご質問がございました。来年新5年生、6年生につきましては、定数上では2クラスなんですけれども、ここを3クラスに細分化しようと。それで、今まで以上によりきめ細かい少人数体制を確立し、子ども一人一人の気持ちに寄り添った学級経営に努めていきたい。当然、現体制で取り組んでおります支援体制も継続はしていきたいと考えております。  それと、今現在人事異動の真っただ中でございます。やはり学級崩壊を大きないの町の課題と捉え、やはり先生と子どもの信頼関係が原点であろうと私は考えております。その信頼関係を築くには、やはりわかる、できる、楽しい授業ができる腕を身につけることが先生には求められていると思っております。そういった授業力をつけていただける、またそういった前向きな先生方をできるだけ人事異動等にも反映していきたいと、そのように思っているところでございます。  次に、教育における指導と体罰、暴力と暴言はのご質問がございました。  若干井上議員の質問の趣旨の中の部分と重複するところがありますけれども、ご了承お願いします。  学校教育法の第11条には、いかなる場合においても体罰を行ってはならないとあります。ただし、年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるともございます。  生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行うべきものであり、このような配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容されるとした、これは浦和地方裁に昭和60年2月22日のそういった判例もございます。  また、児童・生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害または肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しませんし、他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを阻止したり目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使、これらの行為については正当防衛、正当行為として刑事上または民事上の責めを免れ得るものでございます。  現在全国的にも問題になっている点は、指導力不足の教員が気づかず体罰に安易に頼っている点にあると私は思っております。物事の判断を安易に教員の価値観だけで行うのではなく、子ども一人一人の言葉にじっくり耳を傾け、心に寄り添ったかかわりをしていくことの重要性については、校長会等でも徹底しております。  さて、ご質問の1点目がございました。言葉の暴力のご質問でございました。私はこれも体罰に当たると思っております。有形、無形に限らず子どもの心とか肉体的、そういうものに悪い影響を与えるものは、私全部体罰と思っております。  それから、調査のご質問がございました。これは文科省から先般全国の教育委員会に通達がございまして、24年4月1日から25年1月31日までの体罰の調査等を行っております。その対象は当然児童・生徒、それから保護者向けのアンケート調査でございます。  その文言の中で、国は体罰の定義の文言の中で殴るという言葉を、蹴る、そういったものを調査対象としておりますけれども、高知県の場合は、その殴るの文言をたたくという表現にしてます。ここが若干殴るとたたくでは大分意味合いが違いますけれども、そういった幅広い観点で生徒と子どものかかわりが今どうなっているか、そういったことを求めたものと私は理解しております。  そして、結果でございます。3月15日が現場から町教委への報告の時期になっております。今のところ体罰のアンケート調査等の中では、当町においては体罰の実態はございません。けれども、私はそれに甘んずることなく、いつ体罰が起きても不思議はない、そういうふうに常々思っておりますし、今後も現場にはそういう意識づけを図っていきたいと思っております。  それから、幼児教育の方向性と一体化は町長のほうからご答弁がございました。その中で、体制づくりを推進するべきというご質問がございました。  現在当町は、ご存じのように、枝川を初めとしてハード面のそういった安全性を確保した幼児教育の受け皿づくりに取り組んでおります。そういった面とあわせ、やはりこういった建物の中で従事する保育士、先生方の意識の高揚というものが一番大事でございます。そういったことで、幼稚園、保育園の教員や保育士等への合同研修の促進とか意識の高揚、そういうものは継続して行っているところでございます。  そして、この方向性は認定こども園ということも若干頭の中に入れた取り組みなんですけれども、そういったことになりますと、やはり保育所の中にも教育的な観点というものが出てまいりますので、そういった観点の中の自己評価等の実施とか公表とかのあり方、どうすべきとか、そういった面もトータル的に今検討しているところでございます。  いずれにしましても、ご質問の趣旨の無償化とこういった認定こども園、サービスの提供というものはどうしても絡んでまいりますので、やはりいの町の実態に即して、いの町の子どもにきめの細かいサービスができるように、国の動向等、それと町長部局ともしっかり確認してよりよい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 西村税務課長。       〔税務課長 西村正信君登壇〕 ◎税務課長(西村正信君) 6番、井上敏雄議員のご質問にお答えします。  通告主題1、土地売買問題についての中で2点のご質問がございました。  まず、オ、土地売買に関し副町長と幹部職員の関与はという中で、売買価格と固定資産税の評価額の整合性についてですが、今回の町有地売却に関して、特に私のほうには協議等々はございませんでした。  しかし、固定資産税に係る土地の評価は、地方税法に基づきまして、固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続について定めた固定資産評価基準によって行っております。評価土地が更地で何の権利も付着していない土地として、土地の地目、地籍、用途地区、区域区分等を勘案の上算出した価格が固定資産評価額となります。  一方、売買では、地上権、借地権や抵当権などの権利がついていたり、どうしても買いたいとか、また売りたい、今すぐ欲しいなどの当事者間の思惑など事例ごとに特殊な条件がある場合があるため、必ずしも売買価格と固定資産税の評価額とが一致、整合するものとは考えておりません。  なお、町有地につきましては、固定資産税を賦課しないため、未評価となっております。  また、ケ、企業進出地域及びその周辺地域の路線価と固定資産税評価はの中で、今回の売買及び企業進出によりまして路線価が下落したのではないか、周辺地への影響及び税の還付が発生するのではないかといったご質問がございました。  今回の売買等が直接原因による路線価下落等の変動は現在ありません。よって、周辺地の評価への影響、またこれによる還付の発生はないものと考えております。  なお、町全体というよりは、日本全体なんですが、での地価の下落が続いておりますので、平成25年度課税におきましても町全域での土地の固定資産評価額の下落修正を行う予定でありまして、それに基づいた予算を当初計上しているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 2回目の質問を行います。  1、土地売買問題について、アからコまで的確に分けて質問をいたしましたけれども、的確に答弁をいただいたとは思っておりません。もう順序をのけて質問をいたします。  減額譲渡を規定した条例は、地図混乱地域には該当しないという町長の答弁が12月定例会にあっております。  それがなぜしないのかと。減額譲渡を規定した条例は地図混乱地域には該当しないという法的根拠をもって示してほしいということを言っております。法的根拠をもって示してもらいたいと思います。  そして、不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士と土地家屋調査士との権限とその法定権限を示すということについては、町長答弁では、一般的には土地家屋調査士が単価を算出することはできないと思うけれども、許される行為であろうというお答えを前にいただいておりますが、なぜ一般的に不動産鑑定士が土地の鑑定評価をできるのかを法的根拠をもって答弁をいただきたいと思います。  それで、安値の売買でないとか、地図混乱地域にあるから町が売買をしなければ全ての契約がやまるという答弁をいただきましたけれども、町をのけてもまだ広く残っておりますし、町が設定をしておりました路線価、いわゆるこれは不動産鑑定士に鑑定をとってそして0.7評価ですか、0.7評価でそれを固定資産税のもととなる路線価として決定をして数字であらわしておりますし、その図面を見まして町の進入路あるいは町の上段の土地を勘案しましても平米当たり5万円と。そうしますと、7割評価であれば0.7で割り戻しをしますと7万数千円になるわけです。  これを私なりに計算をしてみました。もともと取引においては、実測面積で取引するのが常識であります。だから、町有地実質面積が1,073.39平米です。そうして5万円の7割評価を割り戻しますと7万1,428円になるわけです。そうしますと7,667万100円という金額になるわけです。これから切り図訂正費用平米当たり3,167円でございます。6,000平米が1,900万円というようなお答えでございましたので、計算しますと3,167円、そうしますと339万9,426円が切り図訂正費用、これは全体的な単価です。
     そして、開発費用、これを2,000万円と見積もりますと、平米当たり3,333円と。そして、町の土地を掛けますと357万7,609円ということになります。  そして、これを中に単独の企業地にしない場合、売買する場合においては道路を入れなければなりませんので、幅が4メートルに側溝300、300と。そうしますと幅4,600ということになります。それに43メートルの道を入れたとしますと200平米になりますし、200平米に7,148円を掛けますと1,428万5,600円と。そうすると開発費用、道路費用含めまして2,126万2,635円ということになりまして、そうすると実測に掛けた単価7,667万100円からふうたいを引きます。2,272万9,000円を引いた場合には3,267万8,465円というこの町の損失が出ろうかと思います。  そして、地図混乱地域だから安くても仕方がないという答弁がありましたが、そしたら仕方のないところになぜ路線価を平均5万円を打っておるのか理解ができませんが、それによって課税の対象として町以外のところには税金をかけておったんじゃないかと思いますが、まして町の土地は国道からの入り口もあるわけですし、また町が売買に協賛しなければ全体がやまるということについては、これも町民の共有財産であるものをやまるということを、一部の地権者のためにしなければならないのか、これも大いに疑問であります。  今言いましたことは、減額譲渡を規定した条例違反ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  教育問題についてでございますが、今学級崩壊対策への取り組みは教育長からご答弁をいただきましたが、非常によくなってきておりますし、新年度からは学級編制を行って少人数で対応していくというお話もお聞きをしました。  今年3月2日の高新報道での点検、課題解決予算、2013年尾崎県政細部の中で、13年度当初予算における新規メニューには、生徒指導や道徳教育に関するものが多いということであると報道されておりますし、その一つが高知市など12市町村に教員や警察官OB計17人を配置する生徒指導推進事業。OBは小・中学校を巡回して教員にアドバイスし、子どもの相談相手にもなるというふうに報道をされておりますし、また県教委が意識したのが、高知市の西部中学校の事例であると言われておりまして、当初教員の間には、警察官を学校に入れて大丈夫かと。これ12月に質問を起こしましたけれども、警察官OBを入れるのは好ましくないというお話もございましたが、権力で押さえつけるのではなくて、先生にも子どもにも指導をしていくというふうなことが今度これに載っておりまして、非常にこの西部中学校もこれを取り入れたことによって先生も生徒も落ちついて授業に集中できるようになったということになっております。  しかし、今問題の学校においては、よくなりつつあるし、学級編制も行って対応していくということでございますので、大いに期待をしたいと思いますが、それでも正常に戻らない場合には、やはり県の方針に沿っていくのもまた一つの方策ではないかと思いますが、この件についてお聞きをいたします。  それと、3、町営住宅の老朽化対策でございますが、入居者が退去したら、もう壊すというお話をしておりますが、いつ退去するかもわからないですし、その間に中規模程度の地震が起きれば、それはもう倒壊するのは、あの状態を見たらそれは当然ではないかと自分は思っておりますが、そうしますとやはり人命を失うという非常に悲しい事態になろうかと思いますが、再度その辺はどのように検討をされるのかお聞きをいたします。  4番、住宅用火災警報器につきましては、あれ以来調査をしてないという副町長からのお話でございますが、設置が義務づけられておりまして、そしてまたこの間にいの町でも火災によって亡くなっております。全国でも毎日火災によって亡くなったという報道が載るわけですが、義務づけられておりますことに対しては、行政がやっぱりそれの啓発を図っていかなければなかなか個人でほいほいとつけるわけにもいかんのじゃないかと思いますのは、やっぱり住民の生命と財産を守るためにも、もっと行政が積極的に指導を行うべきでないかと考えますが、その点について再度お聞きをいたします。  5番目、自然エネルギーの活用問題についてということでございますが、町長答弁の中ではいろいろ説明いただきまして理解しておりますが、風力についてですが、これは適当な地域であるかどうかはわかりませんけれども、南の谷におきましては、年中、夜間についても非常に風がやまることがほとんど少ないほど風の流れがあるわけなんですが、あそこには町長地の林地もございますが、騒音がどれぐらいあって、付近の住民に迷惑かけるからできないということがあるかもわかりませんけれども、まず思わぬところに思わん風の道もあろうかと思いますし、水力発電においても、県の調査ではいの町において2カ所ぐらい適当な場所があるという報道もされておりますので、やはり再度そういうことも念頭に置いて、今後の自然エネルギーの取り組みも図っていく必要があろうかと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、土地問題につきまして減額譲渡についてお尋ねがございました。  地図混乱地域には該当しないという法的根拠を示せということですけど、地図混乱地域については当初から減額譲渡を考えておりませんので、法的根拠はございません。  そして、不動産鑑定士の土地の評価はわかるが、土地家屋調査士の土地評価についてはおかしくないかということで、一般的に許されると言ったのは、これはあくまで民と民の商談でございますので、鑑定価格じゃなくして商談価格がそこに示されておるというふうに認識をしておるところでございます。  そして、井上議員の計算では、町が3,267万円何がし損をしておるということがございました。ただ、そうでなくして、あくまで全体の中で考えて売買をしようとするものですから、この額が適切な額であるか、損をした額であるかというのは言えないと思います。  そして、町を除いても土地があるので、町が売らなければとまるということはないんじゃないかということでございますが、向こうの示した位置的なものでございまして、土地はあるにはありますけど、それは形状の問題もございますし、やはり町の土地を売らなければとまるといったこともございました。  そして、自然エネルギーについてお尋ねがございました。  これは議員おっしゃる南の谷と土佐市との境には多分あこには風があると思います。ただ、風があっても、そこへ行くまでに国道並みの道がないと、風車を分解して運べないという、こういったネックもあるところでございます。  ただ、これからの風車の小型化であるとか、そういったときには南の谷といったところも考えてみたらいいと思いますが、ただ南の谷は昔太陽の丘とかというところがあったと思うんですが、あこは土佐市分になります。議員大分知っちゅうと思うんですけど、普通は山の尾根に境があるんですけど、土佐市がこっちへ入ってきちゅうんです、いの町のほうへ。いの町のほうで風車やっても直接風が受けれるかどうか、そういったこともまた議論をしてみたいと思います。  そして、水力発電につきましては、今国土交通省の水管理国土保全局のほうへ行って河川法の話で今随時やっておりますし、そういったことを引き続いてやっていきたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 6番、井上議員の住宅用火災警報器につきましての再度のご質問にお答えをいたします。  住宅用火災警報器は、ご指摘のように、義務化をされております。その際に、この住宅用火災警報器はやっぱり火災の際にみずからの生命を守るというのは第一であろうというふうに思います。行政も当然生命、財産を守るという立場からは普及に努めなければなりませんし、根本的な観点からいきますと、やっぱりこれは自助、そして最後に公助ということがあるわけですけれども、少なくともみずからの生命をみずから守るということが火災の際には大変基本になろうかと思います。そういった観点でこれからも住民の皆さんに設置についての啓発を進めてまいりたいと思いますし、そういった場合にお手伝いをいただくのが消防団の皆さんであろうかと思いますし、現に地域によりましたら設置のあっせんをいたしまして、消防団員が初午のときとか訪問をする際に取り次ぎもしていくというような実績もございますので、そういったことをこれからももっと進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 6番、井上敏雄議員の2回目のご質問にお答えいたします。  町営住宅の老朽化対策で、人の命にかかわるといったお話がございました。先ほど耐用年数が超えてる住宅4団地とお答えいたしましたが、この4団地のうち伊野地区に、この3つがございます。こういったこともございますので、例えばですね、古いものを建て直すといったことは考えておりませんので、旧伊野にはアパート等もたくさんございます。そういったこともございますので強制退去といいますか、そういったことも県等にご指導をいただきながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  学級崩壊対策の中で、来年県教委の人権教育課のほうで生徒指導、そういった推進事業の新たな取り組みがございました。12市町村の中に今現在当町は手を挙げております。まだ結果等はいただいておりませんけれども、そういった事業も取り組みながら、積極的にそういった子どもの健全育成に努めてまいりたいと考えております。  それから、人選のお話ございました。12月議会の警察官OB。警察官OBと文言だけをとってみたときに何かすっとなじまんこともあったんですけれども、やはり学校という教育的な現場でございますき、そういった教育的配慮をしっかり持っておられるそういった元警察のOBの方がおいでになりましたら、そういった方も一つの人選の候補にはしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       (6番井上敏雄君「終わります」の声)  以上で6番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  次に、1番、永野和雄君の一般質問の前に暫時休憩いたします。2時20分に再開いたします。       休憩 14時6分       開議 14時19分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。次は、1番、永野和雄君の一般質問の発言を許します。1番、永野和雄君。       〔1番 永野和雄君登壇〕 ◆1番(永野和雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  通告主題、町長の政治姿勢についてで、アからエまで質問をいたします。  質問要点は、守れ命の水でございますが、南海トラフで予想される超巨大地震の被害想定を踏まえて、壊滅的な被害を受けた場合、命の水については大変心配されるところであります。  命の水を守るには、まず老朽化に近い管を取りかえておく必要が肝要であろうかと思われます。  また、停電も想定しておかなければならないと思いますが、これらの対応について町長の所見をお伺いします。  イについては、水道課長に答弁を求めます。まず、有収率はどれくらいか、お聞かせください。  取りかえが必要と思われる水道管の延長とそれに要する経費の試算があればお聞かせください。  次にウ、急げ加田堤防の構築をでございますが、この加田地区堤防については、長年の懸案事項であると思いますが、まずこれまでの進捗状況をお聞かせください。  東海・東南海・南海・日向灘といった4連動の超巨大地震が起きるかもしれない。この地震による大津波が仁淀川のどこまで影響するかはわかりませんが、この世にはまさかという坂もあります。大津波と仁淀川の増水時とが重なった場合、加田地区に及ぼす影響は想像を絶するものがあると考えられます。  今ちょうど国は国策として公共事業の増大を図ろうとしています。国の直轄管理区間でありますが、この事業にとって絶好のチャンスだと思われます。町長のバイタリティーと行動力をもって事業の推進を図ってはいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。  次に、企業誘致のため工業団地の造成をでございますが、いの町の人口を食いとめるには、何といっても職場が必要不可欠であります。このことは言うまでもありませんが、過去4年間で人口が2,000人減少したと言われています。この順で人口の減少が続くのであれば、いの町の将来は決して明るいものではありません。  将来に希望を持てるように、働く場所づくりのために工業団地の造成を図るべきではないかと思いますが、町内には最も適した場所があると私は思っておりますが、町長の所見をお伺いします。  主題の教育問題についてであります。  学級崩壊の原因はといいますと、私が私見を述べますので、教育長の所見をお伺いします。  私は、この問題は学校のみに原因があるとは思っておりません。現在道徳教育は、教科外活動として扱われていると思われますが、今日ほど徳育の必要性を私は強く感じております。なぜなら、いじめ、自殺、家庭崩壊、親子のきずな、どれをとりましても目を覆いたくなる事案であります。  私どもが子どものころには、親から特に耳がたこになるほど聞かされてきたことわざがあります。それは、人のふり見て我がふり直せ、我が身をつねって人の痛さを知れ、三つ子の魂六十までとか、徳育はまず親が身をもって教え、他者への思いやりや規範意識を育む必要性を感じます。  また、子どもは親の背中を見て育つとも言われてきました。人間の人格は3歳ごろに形成されるとも言われております。このことはまさに三つ子の魂は六十までと言われましたが、現代では百までかもしれません。  私は、いかに家庭教育が大切であるかを痛感しておる次第です。何といってもまず家庭教育、そして学校との連携でありましょう。学校は学力の向上に重きを置かれるかもしれませんが、健全な肉体に健全な精神が宿るとも言われております。  以上述べたようなことから、徳育が教科外であっても、いの町独自の徳育に時間を割いてはいかがなものでしょうか、教育長の見解を求めます。  次に、人・農地プランについてでございますが、この事業は地域農業マスタープランですが、集落の地域単位で農家らが話し合いをし、話し合いを経て農地集積の受け手や出し手とを決め、市町村がまとめて事業を進めていくものでありますが、この事業は後継者の育成と耕作放棄地をなくしていこうという大変結構な事業でありますが、地域単位という制限がネックになり、事業推進に支障があるのではないかと危惧をするものです。  それは、平たんな農地であれば耕作面積いわゆる経営面積を拡大しやすいですが、山畑の傾斜地では、労働の生産性が悪く、悪いがゆえに耕作面積を拡大することが制約されます。自前の耕作面積プラスどれくらいの面積を貸してもらえるか。その面積がどれくらいであるかをお尋ねをいたします。  また、本町で本年度町内で何件取り組んでおられるかをお尋ねします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 永野議員のご質問にお答えをいたします。  まず、守れ命の水についてお尋ねがございました。  水道は町民の生活に欠くことのできない極めて重要なライフラインでございまして、とりわけ災害時において水道が寸断される事態となれば、復旧のおくれにつながり、その影響ははかり知れません。  水道管の耐震化を進めることにより、災害に対し万全の態勢で臨むことは行政の使命と考えているところでございます。  今後の水道管の耐震化につきましては、平成21年度に策定しましたいの町水道事業基本計画に基づき、整備事業の実施時期の平準化を図り、財政の健全化を保ちながら実施する予定でございます。  それにあわせて今いの町におきましては、万全ではありませんが、河川水を浄化する車、これも購入しております。そして、それからつくり上げた良水な水を町内の事業者により給水車で地域へ運ぶこともできますし、ポリタンクでも運ぶこと、そういったことも考えておりますし、また量販店とも災害時応援協定、要するに水、食料、そういったものも協定を行っているところでございます。もちろん町内の量販店と県内全域にわたる高知生協、そういったところとも契約を行っているところでございます。  次に、急げ加田堤防の構築といったお尋ねがございました。  一級河川仁淀川改修加田堤防事業につきましては、加田地区を洪水から守るための堤防や護岸、排水門の整備を目的に、昨年6月末より国土交通省が用地買収を進めております。  工事区間につきましては、下流は甲藤鉄工所付近から上流は町道加田線の西側と国道が交わっている付近までの約1キロメートルの範囲を計画しておりまして、今後も用地買収を鋭意進め、早期の着工と完成を目指したいと国からお聞きしております。  町といたしましても、国が事業を円滑に推進できるよう、地権者及び地元住民の方々との連携、調整などについて積極的に協力をしてまいります。  そういった中、津波被害といった想定もございました。現時点では、4連動の地震であっても八田堰のところで数十センチという結果が出ております。ただ、それに甘んじることなく、津波被害は想定をしておりまして、八田地区、大内地区に対しまして、巨大な地震が発生した場合は避難勧告をするといった措置も考えているところでございます。  そういった中で、公共事業の拡大、推進といったものを町長の手腕でやっていけという叱咤激励もありました。これは今もやっておりますし、実は高知西バイパスでも今度30億円つけていただきました。昨年が22億円でございました。そういったふうに国に対して要望も重ねておりますし、これからも公共事業の推進に向け私なりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、企業誘致のための工業団地の造成をといったお尋ねがございました。  昨年の議会でも申し上げましたが、企業誘致には用地の確保や整備に対し多額の経費がかかることに加え、誘致する企業の業種によっては周辺住民への合意も重要な課題だと考えております。  また、高知県の工業団地整備方針としましては、分譲面積が5ヘクタール以上とし、坪当たりの分譲価格は5万円以下もしくは1平方メートル当たり100円の賃貸契約でないと他県との競争ができないとされております。  このようなことから、今のところ適地が見当たらない状況でございますが、現在いの町に企業が進出しやすい環境とするため、進出した企業の助成措置として、新設または造成した工業施設に係る固定資産税相当額を補助することが可能かどうか、県が策定した企業立地に係る基本計画も参考にしながら検討しているところでございます。  また、いの町の特筆すべきところは、水が豊富でございます。そういった水関係の企業のほうにもアタックをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長、教育長のほうからお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 1番、永野議員のご質問にお答えいたします。  学級崩壊の原因は、家庭の役割といったご質問がございました。私なりの所見を述べさせていただきます。  道徳教育の私本質は、これは昔の言葉にございますけれども、二利円満の法則という言葉ございます。これは自利と他利の存在をお互いに認めていこうということでございます。この法則の大きな狙いは、他者を尊重し、その利益を図ることが同時に自己の利益にも結びつくという法則でございます。私はここが道徳教育の一番大事なことやないかなと思っております。  現在の道徳教育は、私なりに解釈しますと、この自利の分野、自分の生存を優先する生きるすべ、ここらあたりが前面に余りにも出過ぎて、その背景にはいろんな社会の中で生きていくにはいろんな人のかかわりがある。人のかかわりがあって自分の存在があるんですよということが道徳教育の中で私しっかり教えていかなくてはならないかなと思っています。  そこのあたりの方向性が今どうであるか。国は道徳教育の一つの教材化ということで打ち出しておりますけれども、ぜひ自分の存在イコール他者の存在というものをしっかり教えていける道徳教育のあり方になっていただきたいと考えております。  それから、学級崩壊の大きな原因の中には、一生懸命厳しい家庭環境の中で子育てする親御さんもおります。一方、残念ながら家族間に人間としての基本的な信頼関係が築かれていないご家庭もございます。  子どもというのは、そういったいろんな環境、成長過程やさまざまな背景の中で形成されてきた感性や価値観といったものがございます。ここがどうであるか。そういった子どもの内面的なそういう心理状態が自分の存在、今の自分の置かれている状況をしっかり見詰めていただきたいという発信が部分的に学級崩壊的な背景にあるかもわかりません。
     それはそれとして、私、家庭とは、許し、励まし、癒し、安らぎの憩いの場と思っております。そこに深い愛情をもって包み込んでくれる親の存在が必要だろうと思っております。これは歴史が変わってもこれは私変わるべきことじゃないし、これが一番の家庭の原点であろうと思っております。  そういったことで、学校における道徳教育、家庭における道徳教育の推進というものを、学校教育、社会教育、そしてPTA活動、そういった活動の中で発信していきたいと思っております。  私なりに船中八策ではございませんけれども、心育む家庭八策をつくってみました。何でも語り合える家庭、子どもの自立を心がける家庭、自然・社会体験を広げる家庭、家族それぞれに役割のある家庭、人の悪口を言わない家庭、人を比較しない家庭、地域・社会に参加する家庭、挨拶を実行する家庭。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 和食上下水道課長。       〔上下水道課長 和食龍男君登壇〕 ◎上下水道課長(和食龍男君) 1番、永野議員のご質問にお答えいたします。  通告主題1のイ、水道の有収率と取りかえの必要な管の延長、その費用でございますが、昨年度の伊野地区全体の有収率は76.3%でございます。  更新時期にある取りかえの必要な配管は、枝川地区を中心に口径50ミリ以上が約16キロであり、布設がえに要する費用は約8億円程度と試算しております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 1番、永野議員のご質問にお答えします。  きょうは済みません、声が調子悪くて聞き取りにくいですが、ご容赦願いたいと思います。  通告主題3の人・農地プランについて、ア、事業への取り組みと今後の進め方はについてですが、現在いの町では、経営開始型として行っている青年就農給付金の事業におきまして、人・農地プランの作成が義務づけされておりましたので、昨年11月から枝川北浦地区で関係者の方を対象にした地区検討会を開催し、案を作成しました。  人・農地プランの最終決定機関となる関係機関等の代表者らで構成するいの町人・農地プラン検討会におきまして、当計画案についてご審議いただき、承認されたところでございます。いの町内ではこの地区だけが作成となっております。1件だけです。  今後の進め方でございますが、平成25年度につきましては、先ほど申し上げました枝川地区以外にも青年就農給付金の事業を活用したいとの要望も上がっておりますので、それら青年就農給付金の要望が上がっている地域におきましては、25年度中に作成を計画し、できるだけ早い時期にいの町全域をカバーできるような人・農地プランの作成を考えているところでございます。  また、耕作面積をどれくらいふやさなければならないかとのご質問がありました。  自分の耕作している面積30アール以上あればふやす必要はありませんが、5年後の農業所得が250万円とならなければならないことから、状況によればふやす必要があるのではないかと考えています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 1番、永野和雄君。       〔1番 永野和雄君登壇〕 ◆1番(永野和雄君) 2回目の質問を町長にさせてもらいます。  今上下水道課長からの答弁では、枝川地区に16キロの更新の必要な管があると申されましたが、私は枝川地区もそれは耐震化せないかん管があるかもしれませんけれども、問題はもっともとの給水、水をくみ上げるところですよね、水源地から配水池までのこの間に耐震化を図らないかない管があるかないか。  それで、費用も随分これ8億円という膨大な金ですので、簡単にはいかないと思いますけれども、今のところ南海トラフ沿いで起きる地震は2034、5年ごろだと言われる学者もおられるわけですが、いつ起きるかもわからないので、できるだけ早く整備をしていく必要があると思うわけですので、そこでお尋ねをいたしますが、平成5年から平成9年まで、高知市の取水に伴って高知市からいただいた協力金が3億円、地元対策費が12億円、合計15億円で、それと環境対策費ですか、今7,600万円くらいだと思いますけれども、この地元対策費である程度早く水道管の管をかえることができないんだろうかどうかということを町長にお伺いをいたします。  教育長からは非常に詳しく教育長の考え方を聞きました。できるだけ子どもが健やかに、問題が起きないように、さらにご努力をされるようにしていただきたいと、こう思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 永野議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  確かに水源地から配水池までの間、150ミリ、400ミリといった大きな管がございまして、音竹の配水池のほうは、これは完了しました。  ただ、紙の博物館前のところから行っておるあの配水管がまだできておりません。それが大国さまの後ろと北山、そして八代のほうへ、枝川のほうへ通っておりますが、これのかけかえも必要でございますし、また大国さまと北山を一体化しようかという検討もしているところでございます。  そういった中で、莫大なお金が必要になってきますし、平成28年度には簡易水道事業と統合もしなくてはなりません。  そういった中で、値上げといったものは、これは避けては通れないんじゃないかというふうに考えております。  そういった中で、近隣の市町村の額も勘案しながら、各家庭に負担もかけない程度の値上げをしながら繰り入れをしていく。水道会計の特別事業へ繰り入れをしていく、ここも今財政と議論をしているところでございまして、高知市からもらっておった3億円、12億円、これについては、仁淀川環境保全対策協議会といった組織がございまして、そこで一定決められておりますので、これが水道事業、つまりいの町民全体に係るもんであるということで、これは可能かどうか、ここも非公式に打診をしながら、どういった方向で水道事業が円滑に進んでいくかというのを議論をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で1番、永野和雄君の一般質問を終わります。  次に、4番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許します。4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、通告主題1の町長の政治姿勢、アの町の財政状態について、地方債と基金についてお伺いをいたします。  このごろ少し地方債が多くなっているのではないかというふうに感じておるのでございますけれども、23年度末はまだですけれども、直近の地方債の現在高とそれから基金の現在高、そして地方債の中で交付金の算入見込み額は幾らなのかお伺いをいたします。  それから、基金のほうですけれども、地域振興基金が現在16億2,720万円あります。これはご存じのように、合併特例債を18年、19年、20年と15億4,580万円の合併特例債に2,500万円、2,500万円、3,140万円という一般財源を積み立てた16億2,720万円の地域振興基金ですけれども、昨年の私の一般質問での答弁は、地域振興基金は町民の連帯の強化及び地域振興を目的に合併特例事業債を原資に設置をし、定期預金、国債にて運用を行い、その利子を町営バス運行、廃止路線バス運行といった経費の財源として有効に活用していると。これは昨年の一般質問での町長の答弁でございました。  確かに16億2,720万円有効に、上手に活用を、利子がたくさん、他の基金と違って利子が出ておりますが、けれどもこれは利子を活用するための基金ではないと思います。利子を活用する基金ではなくて、目的を達するために使用すべき基金であると。地域の振興、これは町民の連帯の強化及び地域振興を目的の合併特例債でございますので、地域振興のための目的のために地域振興基金を活用しないかどうかお伺いをいたします。  イの地方公務員の給与引き下げについてですけれども、今回地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げることを前提に地方交付税の総額を減らすという、これはいわば政治的な制裁措置であると同時に、私は景気対策を言いながら地域経済を冷え込ませるというふうな、私は矛盾した政策ではないかと考えます。  それで、地方公務員の給与削減は、国より低ければ対象外というのが出ています。総務省が地方公務員の給与削減問題をめぐり、国家公務員の給与水準を下回る地方自治体については削減を求めない方針であると。国家公務員は今年度から2年間にわたり平均7.8%の給与カットを実施。同省は、地方についても7月から国と同水準の削減を行うよう要請をしているが、地方の6団体は反対をしているわけですけれども、国家公務員を100とした場合の各自治体の給与指数、ラスパイレス指数ですけれども、原則として指数が100を上回る場合は100になるように引き下げを促し、100に届かない自治体には削減を求めないというような記事もございますけれども、町長はこの地方公務員の給与引き下げについてどのようなご所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。  ウの少子化対策と書きましたけれども、少子化対策というたら、いろいろ少子化対策はあります。その少子化の原因の一つに、やはり格差と貧困があるのではないか、そして子どもの病気というのは、子どもは本当に急変をいたします。そして、昼間元気でも夕方には高熱を出してぐったりすることもしばしばございます。銀行からお金を引き出さなければとか、そういう間もないこともありますし、大変子どもの医療費、1人子どもがおって2人目をと思っておっても、子どもの医療費の負担というものは、格差と貧困だけではありませんけども、子どもの医療費を無料にしてほしいというのは、私は保護者の悲願であろうと思います。  それで、過日母親大会の実行委員会が塩田町長との懇談をした際に、町長は子どもの医療費無料化を中学校卒業まで拡充してくださいという母親大会実行委員会の懇談のときに、財源を見つける方向で検討している。財源が見つかれば小学校卒業か中学校卒業かは検討するが、町長の任期中には実現したいと言われました。  町長の任期中には実現したいということは、必要であるということは認めておるけれども、いつも言われるように、財源と言われますけれども、財源を見つけるのは町長、そして町の執行部の皆さんの汗と力で財源を一日も早く見つけていただきたい。一日も早く医療費が無料化になるようにするお考えはないのかお伺いをいたします。  エの行政サービスは町民の目線ででございます。これは、日本の行政サービス満足度は世界の最低レベルであるということはちょっと読みました。  それで、行政サービスを上げるという、満足のいく行政サービスというのは、これはやはり町民の視点に立つニーズに応じたサービスが必要である。町民の視点に立ってない、ニーズに応じたサービスが不十分であるので行政サービスが満足でないというふうに言われているわけです。  町民の視点に立つ、そして町民の声を聞く、官民の垣根を越えた協業、さらなる透明性の確保、これらをやはり進めていく必要があると思います。町民の目線で町民の満足のいくサービスができているのかどうか、町長にお伺いをいたします。  通告主題2の健康づくりと介護予防についてでございますけれども、アの各種検診についてですけれども、検診率は向上をしているでしょうか。がん検診や特定健診などの受診率についてお伺いをいたします。  実は昨年、私もちょっと事情があって検診をよう受けずにおりましたところが、町の職員の方から、検診がまだですけれども検診を受けませんかというお電話をいただきました。本当に職員の方は、検診率を向上さすために努力をされておるわけでございますけれども、各種検診率の向上のためにどのような施策をなされているのかお伺いをいたします。  それから、イの子どもの健康についてですけれども、県が県民の健康づくりの指針とする高知県健康増進計画「よさこい健康プラン21」の改定案をまとめたということが最近の新聞に載っております。  子どもの健康的な生活習慣の定着、そして壮年期の生活習慣病対策を新たな重点施策に設定をしたと。それで、高知県の子どもは肥満児傾向の割合が全国に上位にあると。それから、就寝や起床時間が遅くなっている傾向も重視をする。そして、運動習慣の定着や朝食を必ず食べる子どもの増加などを目標に、学校や家庭、地域と連携して健康教育や啓発に努めるという県が「よさこい健康プラン21」の改定案をまとめたようでございますけれども、いの町としてこの子どもの健康についてどのような取り組みをなさっているのか、なさるご予定なのかお伺いをいたします。  それから、ウの壮年期の疾病ですけれども、これも壮年期の死亡率が全国平均を上回っております。やはり早期発見、早期治療が必要だと思われますけれども、壮年期のいの町での健診の受診率はどのようでしょうか、取り組みについてお伺いをいたします。  エの健康福祉増進施設、温水プールを含む施設の建設はできないかという質問でございますけれども、健康づくりや介護予防には、やはり一定の運動が必要であると、過日の厚生労働省も年代別のですね、今までは65歳くらいまでの運動量を、これくらいが必要と出いておりましたけれども、それを延べて、高齢者にも、70代にも75歳代にもこのくらいの運動をしたほうが健康づくり、介護予防になるという指針を出されたようです。  その中に温水プールでの運動は週何回何分くらいというようなのもございます。運動をするのに現在どのような健康づくりと介護予防をなさっているのか、そして、できれば旧伊野町内に健康福祉増進施設、温水プールを含むそういう施設ができないものかという町民の声が大変多いのですけれども、このことについてできないのかお伺いをいたします。  通告主題3のごみの減量についてですけれども、ごみの問題につきましては、私昨年の6月議会でも質問をいたしました。それで、ごみの減量とかリサイクル率とか、ごみの費用とかを質問をしたわけですけれども、最近の高知中央西部焼却処理事務組合の資料を見ておりましたら、高知中央西部焼却処理事務組合へ可燃ごみが行っているのは、伊野地区と吾北地区のごみですけれども、その可燃ごみが21年は3,858キログラム(後段で「トン」との訂正あり)、22年は3,693キログラム(後段で「トン」との訂正あり)、それが23年は3,942キログラム(後段で「トン」との訂正あり)と、ごみの量が6.7%ふえておったわけです。  ごみを減らすように取り組みをしているところですけれども、ごみの量の推移はどのようになっているのか、過去5年くらいの可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどのごみの量の推移をお伺いをいたします。  それから、リサイクル率は大変いの町はいいとのことでございましたけれども、これもリサイクル率の推移がわかりましたらお伺いをいたします。  それから、てんぷら油を回収しておりますけれども、これは回収量がふえているのか、再利用をされているのか。  イのごみの処理費用とごみ袋代ですけれども、ごみ袋につきましては、ごみの袋を購入して、そしてごみ袋代で売っているわけですけれども、ごみ袋の購入費用、そしてごみ袋代は23年度でわかるでしょうか、23年度の売価代、購入費用をお伺いいたします。  それで、ごみの処理費用に大変お金が要っていることはわかっておりますけれども、町民の皆さんはリサイクルにも一生懸命協力をし、頑張ってリサイクルをしております。  このごみ袋が大変高い、他の市町村に比べてごみ袋代が高い。大変収入も減って、そしていろんなものが生活が苦しい中に、ごみ袋代がもう少し安くならないかという声が大変多いのですけれども、ごみ袋代は安くならないのでしょうか、お伺いをいたします。  ウのごみの減量計画についてですけれども、ごみを減すためにどのように取り組んでいるのか、ごみの減量に対する取り組みをお伺いをいたします。  通告主題4の学校図書館と書いてありますが、済みません、これは学校図書室。図書室になってますかね。学校図書室についてお伺いをいたします。  学校図書館法には、学校図書館の運営について、学校はおおむね図書館資料を収集し、児童または生徒及び教員の利用に供すること、図書館の資料の分類、配列を適切にして及びその目録を整備すること、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと、図書館資料の利用、その他学校図書館の利用に関し児童または生徒に対し指導を行うこと、他の学校の学校図書館そして公立の図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し及び協力することというふうに、これは学校図書館法には規定をされておりますが、学校図書館、図書室はやはり児童・生徒の読書や、そして調べ物、学習、教員の豊かな授業の支援を行う役割を持っておりまして、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であろうと思います。  過日の高知新聞に大変うれしい記事が載っておりました、これは、いの町立伊野中学校の図書室です。給食が終わり昼休みになると、続々と生徒たちが集まってくる。いつもの本を手にいつもの席に陣取ったかと思うと、すうっと本の世界に入り込む云々ということで、伊野中学校の図書館での記事が大変大きく高知新聞で報道をされておりました。  伊野中の学校図書館には、連日50ないし60人の生徒が訪れている。意識調査でも、図書館を利用していると答えた生徒がこの1年で3倍近くふえ、全体の約8割が本を読むのが好きと答えていると高知新聞にも載っておりますが、町内の学校によってもいろいろ取り組み、あり方が違うと思いますけれども、この学校図書室のあり方についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。  イの読み聞かせについてですけれども、今年度予算に読み聞かせについての予算が出ておりましたが、読み聞かせをどのようにこれから学校で取り組まれるのか、読み聞かせの事業についてお伺いをいたします。  ウの新聞の配備についてですけれども、これは今年度からの図書整備5カ年計画で、図書整備のために200億円、5年間で1,000億円、新聞配備に15億円、それから学校司書の配置に150億円を地方交付税として措置をしているという記事を読みましたけれども、それから学校図書室に新聞が配備をされているのでしょうか。  それから、新聞を活用して、これは県のことばの力育成プロジェクト推進事業の中でも、学校図書室や新聞の活用法を研究、実践して他校に広めていくというのが、この県のことばの力育成プロジェクト推進事業にも載っておりますが、新聞の配備、活用についてどのようになさっているのか、なさるのか、お伺いをいたします。  エとしまして、図書室の活用についてですけれども、先ほど言いましたように、図書室は図書を読むだけではなくって、やはりいろいろと試写映画といいますか、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会など活用をされているのかどうかお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 4番、森田千鶴子君の一般質問の1回目の質問が終わりましたが、暫時休憩をいたします。15時30分に再開をいたします。       休憩 15時16分       開議 15時30分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。4番、森田千鶴子君の質問に対して執行部の発言を許します。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えいたします。  まず、町長の政治姿勢で何点かございましたが、私の姿勢のみ答弁をさせていただきます。  地域振興基金で振興策を図れといったのは、今現在は基金じゃなくして合併特例債、過疎債、辺地債、交付金、補助金等で対応しているところでございます。  次に、地方公務員の給与引き下げについてお尋ねがございました。これについても、私の考えだけを先にお答えいたします。  国の一方的な交付税削減につきましては、地方分権、自治体の独立性に反すると考えているところでございますが、現実として交付税削減は本当に困りますが、現時点の国の方向性を考えますと、残念な思いがいたしているところでございます。  次に、少子化対策についてお尋ねがございました。  少子対策としての医療費といったのは、私は考えておりません。  まず、保護者の考え方だと思います。要するに、これから教育を積んで就職をさせ、そういったところから国、県の経済状況を鑑みますと、どうしても少子化に傾いているのではないかというふうに考えているところでございます。  そういった中で、子どもの医療費無料化の拡充に関し、先日この議会で請願書が出てまいりました。そういった請願の中で、子どもの医療費無料化だけでなく、町行政全体で判断すべきである等の意見であったように質疑、討論を通じて感じたところでございます。  次に、行政サービスは町民の目線でといったお尋ねがございました。  現在区長からの要望等から、行政サービスの多くに満足をしていないといったことは聞いていませんが、ニーズに満足していないといった少数意見も聞いているところでございます。  ただ、全ての要望に対応できるかといいますと、やはり法的な問題、地域間のバランスの問題、補助金等の受け入れ問題、そういったものがございます。  そういったものを勘案しながら住民福祉の増進のため、職員一同日々努力をしているところですが、さらに町民の皆様の目線できめの細かい行政サービスを心がけているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長、担当課長のほうからお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 4番、森田議員のイ、地方公務員の給与引き下げにつきましてお答えをしたいと思います。  国の給与減額支給措置が行われまして、いの町のラスパイレス指数でございますが、23年度は95.7でございました。それが24年度には104.211というふうに上昇をしているところでございます。  その中で、平成25年1月24日に総務大臣談話が発表されまして、その中で各地方公共団体においては、これまでも自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取り組みが進められてきたところでありますが、一方で東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっています。
     こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請してまいりますという談話が発表されました。  国及び県からは、ラスパイレス指数で言いまして100に近づけるような給与削減の実施の必要性について助言をされているところでありますけれども、そのことにつきまして、今後動向を見ながら職員組合とも協議をし、対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 4番、森田議員の町長の政治姿勢の中で、町の財政状態についてお答えいたします。  まず、地方債の平成23年度末残高は、一般会計で131億3,800万円、特別会計と公営企業会計で72億9,100万円、合計204億2,900万円となっております。そのうち地方交付税への算入見込み額は140億6,900万円でございます。  次に、基金の残高は、平成25年2月末現在で一般会計84億1,300万円、特別会計15億9,100万円、合計100億400万円となっております。このうち地域振興基金の残高は16億2,720万円で、目的、運用状況などにつきましては、先ほど議員が申されたとおりでございます。  合併後10年が経過し、今後普通交付税の合併算定がえという有利な措置が段階的に終了していくことから、一般財源の確保が難しくなり、これらの基金を取り崩さなければならない事態が想定されておりますので、現在のところこの基金を取り崩し事業に充当していくといったようなことは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 4番、森田千鶴子議員の2、健康づくりと介護予防について答弁を申し上げます。  まず、ア、各種検診についてのお尋ねでございます。  各種検診についてでございますが、各種がん検診につきましては、現行の健康増進計画の目標は、受診者数の増加ということで取り組んでおりまして、平成25年2月末現在の各がん検診の受診者数は、胸部検診を除きそれぞれ増加が見られております。  なお、数につきましては、胸部検診が、健康増進計画策定時の受診者数が2,559人、現在2,459人となっております。胃がん検診につきましては、策定時受診者数が1,351人が現在1,559人、大腸がん検診が策定時受診者数が1,883人、これが2,271人に増加しております。子宮がん検診につきましては、策定時受診者数が505人、これが718人となっております。乳がん、マンモグラフィーでございますが、策定時受診者数が783人が786人となっております。  また、いの町国保の特定健康診査の受診率は、この5年間34%前後の受診率で推移をしておりまして、平成23年度は県全体の平均32.0%に対しまして、町のほうが34.3%でございます。最新の情報では、平成24年度3月12日現在でございますが、34.62%となっております。  受診率向上に向けましては、本年度、健康づくり団体の育成や国保保健指導事業を活用しました未受診者への受診勧奨を行うなど、町民の皆様の健康意識の向上に努めてまいりました。  今後におきましても、これまでと同様に、町内医療機関のご協力も得ながら、受診していただきやすい環境づくりに努めるとともに、受診勧奨につきましても、健康づくり団体、健康応援団ですが、への協力要請や各種団体への出前講座を実施するなど、受診促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、イ、子どもの健康についてでございますが、県では「よさこい健康プラン21」の改定案の中で、子どもの健康的な生活習慣の定着を新たに重点施策として設定しております。  町におきましても、健康を維持していくためには食事イコール栄養が必須ということで、健康増進計画の中に、幼稚園、保育園による食育教室の開催を指標に取り入れまして、子どものころからの食育に取り組んでまいりました。  今後におきましても、食生活改善推進員などの協力も得ながら、家庭、学校、地域との連携のもと、子どもの健康的な生活習慣の定着を目指します。  また、食育と同様、生涯にわたり健康な生活を送るためには、乳幼児期からの虫歯予防も大切なことから、健康増進計画の中に、3歳児健診時における虫歯のない児の割合を指標の中に取り上げ、24年度には町内の全幼稚園・保育園でのフッ素洗口の取り組みを実施することができまして、25年1月末現在77.5%と、目標値の75%以上を達成できております。  ウ、壮年期の疾病につきましては、ご指摘のありましたように、高知県の40から50歳代の死亡が全国より高いことから、子どもの健康と同じく、県は壮年期の生活習慣病対策を重点施策に設定し、若い世代への健康づくりの取り組みを重要視しています。  当町の特定健診の受診率を見ましても、40から50歳代の受診率は18から23%台と低い状況でございまして、来年度におきましては、商工会や製紙工業会、建設業界といった職域とも連携を図りながら、壮年期への啓発活動を強化してまいりたいと考えております。  最後に、エ、健康福祉増進施設についてのご質問でございますが、新しい健康増進施設の整備につきましては、どうしても維持管理費等のコストの問題を解決しなければなりません。  ほけん福祉課といたしましては、各地区の集会所単位で健康増進や介護予防に向けた取り組みができるよう、るんるん若ガエル体操応援サポーター養成講座とフォローアップ教室を隔年で行うなど、地域住民の方が自主的に集える介護予防を目的とした体操グループの支援を行っております。  おかげさまをもちまして、計画当初のるんるん若ガエル体操グループ数59グループから79グループにふえ、着々と地域に広がっております。  今後におきましては、スポーツクラブ等の健康づくり組織との連携も図りながら、町民の皆様の多様な健康ニーズに沿えるような取り組みに努めてまいります。  なお、健康づくりとしての水中運動教室につきましては、吾北むささび温泉歩行浴プールで実施をいたしております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 久松環境課長。       〔環境課長 久松隆雄君登壇〕 ◎環境課長(久松隆雄君) 4番、森田議員からのご質問の中のごみの減量についてのご質問にお答えいたします。  まず、ごみの量の推移とリサイクルについてでございますけれども、過去5年間のごみの量につきましては、可燃ごみにつきましては、平成19年度が年間5,019トン、平成20年度が4,892トン、平成21年度が4,827トン、平成22年度が4,677トン、平成23年度が4,842トンでございます。  次に、不燃ごみにつきましては、平成19年度が年間で291トン、20年度が283トン、21年度が283トン、22年度が307トン、23年度が320トンでございます。  次に、資源ごみにつきましては、平成19年度が年間で2,080トン、20年度が1,903トン、21年度が1,799トン、22年度が1,731トン、23年度が1,595トンでございます。  次に、粗大ごみにつきましてもお答えしておきます。平成19年度でございますけれども、年間477トン、20年度が435トン、21年度が452トン、平成22年度が475トン、23年度が474トンでございます。  ごみ処理量の全体に占めます資源化の量の割合を示しますリサイクル率でございますけれども、平成22年度は32.3%、平成23年度が31.3%となっておりまして、この数値は県内でも高い数値でございます。  このうち資源ごみにつきましては、収集後リサイクルに回しておりまして、率にしますと、瓶類は96%、それからその他のものはほぼ100%でございます。  それから、てんぷら油につきましては、各庁舎や集会所等で回収しておりますけれども、平成21年度は2,445キログラム、22年度は1,867キログラム、23年度は1,909キログラムでございまして、石けん等にリサイクルをされております。  次に、ごみ袋の購入費用とごみ袋代についてお答えをいたします。  平成23年度でございますけれども、ごみ袋の購入費用は540万4,770円、ごみ処理に係る経費につきましては年間で3億1,682万4,293円でございます。これに対してごみ処理手数料としてご負担をいただいているごみ袋代でございますけれども、年間で3,613万9,590円でございます。  議員から、ごみ袋代は安くならないかというご質問でございますけれども、住民の方々にはご負担をおかけをいたしますけれども、ごみ処理のための貴重な財源でございますので、ご理解をお願いし、ご協力を賜りたいというふうに思います。  次に、ごみの減量に対する取り組みについてお答えをいたします。  ごみの減量の取り組みにつきましては、生ごみ処理機の無償貸し付けや電動生ごみ処理機の購入費補助を実施しておりまして、平成23年度は生ごみ処理機の無償貸し付けが26件、電動生ごみ処理機の購入費補助、これは上限3万円でございますけれども、これが3件の申請があっております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤教育次長。       〔教育次長 中澤一也君登壇〕 ◎教育次長(中澤一也君) 4番、森田議員の通告4、学校図書室について、要点アとエをあわせて答弁させていただきます。  各学校には図書の司書教諭あるいは図書担当教員が配置されております。また、図書支援員も複数校配置されており、学校図書室の環境整備改善に努めております。  本の整理は整頓だけでなく、画用紙や写真で書棚を装飾して子どもたちが本を手にとりやすいような雰囲気づくり、クリスマスや七夕、節分などの行事に合った本を集めて展示し、子どもの興味を引くような工夫をしております。  また、図書支援員が新聞の記事を切り抜いて掲示し、その話題に沿った本を提示するなど、子どもが世の中の疑問や社会問題について考える力を身につけるようにも努めております。  続きまして、イの読み聞かせについてでございますが、読み聞かせにつきましては、学校の教員や委員会活動として行うだけではなく、ボランティアの方や図書支援員なども行っております。題材となる本の選定も無作為に選ぶのではなく、テーマを決めて行っております。例えばハロウィンやクリスマスの行事や季節に合った読み聞かせを行っています。  また、これらに関連した本を子どもに貸し出し、聞くだけではなく、自分で読む力も同時に身につけるように努め、読書好きになるような工夫もしております。  なお、町立の図書館における教育版地域アクションプランの一環として、町内の小・中学校へ県内の読み聞かせ2団体が読み聞かせ活動を行うなど、さまざまな形で読み聞かせを行っております。  次に、ウの新聞の配備についてお答えをいたします。  昨年5月1日現在、県内の小学校、中学校において図書室に新聞を配備しているのは、小学校は207校中72校、中学校は113校中39校と、ともに35%であります。  一方、いの町では、小学校は7校中2校、中学校5校中1校で、県内の平均を下回っているのが現状でございますが、しかし配備できていないと回答のあった学校におきましても、教材用として購入した新聞を図書室前やオープンスペースへ配置し、児童・生徒と教職員が共有している学校や高知新聞のこども高知新聞のページを切り取り図書室に掲示したり、1日おくれにはなりますが、翌日図書室に配置し、休み時間等に児童・生徒が読めるように配慮をしております。  このように、児童・生徒用として新聞を購入していない学校におきましても、新聞の教育的効果や言語活動の充実のため、それぞれの学校で工夫をして取り組んでおります。  こうした中で、株式会社高知新聞といの町教育委員会が昨年11月に協定書を交わし、児童・生徒の言語活動コミュニケーション能力向上を目的に、機器を活用して授業に新聞記者を派遣していただき、体験、見識に基づく教育効果向上に寄与するキャリア教育の充実をさせているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) 2回目の一般質問を行いますが、質問の前に、先ほど私がごみの量をキログラムと言いましたけれども、これはトンの間違いでございましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  それで、いの町の基金とそれから地方債のことを言いましたが、いの町の普通会計決算見込みの平成23年度各市町村別の一覧表が私の手元にありますけれども、これでいの町は標準財政規模は県下で7位、財政力指数は県下で3位、経常収支比率は、22年度はうんと悪かったのですけれども、23年度は少しよくなって21位、地方債の現在高比率は、これはこの表では11位になっておりますけれども、これは標準財政規模に対する割合ですので、上のほうにはいの町よりずっと標準財政規模がものすごく小さい市町村がありますので、標準財政規模を見ますと南国市の次、地方債の現在高比率が2番くらいではないかと思います。22年度は南国市より地方債の現在高が上でした。  それから、積立金の現在高比率は、この表では13番になっておりますけれども、これも標準財政規模に対する割合ですので、上には檮原とか馬路村などがありますけれども、小さなと言うたら失礼ですけれども、標準財政規模が小さい市町村ですので、標準財政規模割合から見ますといの町が積立金の現在高比率は1番ではないかというふうに思います。  それで、実質の公債費比率がいの町が22年度が22位、23年度が23位となっております。それで、現在積立金が基金が多く、大変基金が多いにはこしたことはありませんけれども、多い基金は取り崩さずに、基金を積み立てて、そして何か事業をするために交付税が後日に算入されるという事業を入れて起債をされておるわけです。そうしますと、実質公債費比率が22年度は15.7%でしたが、これが23年度は地方債が14億8,800万円に、公債費が19億1,600万円で14.8%、24年度が、これはまだ年度が終わっておりませんから、ちょっと私が数字を拾ってみましたら、起債の見込みが20億円近い、そして償還の見込みが16億4,465万円くらいだと。また、実質公債費比率が上がってくるのではないか。これがまた25年度の予算書から見ましたら、町債を21億円、公債費の償還が、予算書から見た数字だけですけれども、15億円くらいとなっておって、実質公債費比率がだんだん高くなってくるのではないかというふうに私は考えますけれども、このことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  それで、ごみの減量についてですけれども、先ほど課長が言われた数字、やはり私が言ったのは、伊野地区と吾北地区だけでしたけど、いの町全体の数字もやはり、22年度が4,677トンが23年度は4,840トンと可燃ごみが多くなっております。  それで、高知市が可燃ごみの中に雑紙を分別する。現在はいの町は雑紙は可燃ごみの中に入れております。新聞紙とか紙とか段ボールとは分けておりますけれども、菓子箱とか包装紙とかちっちゃなものなんかは可燃ごみの中に入れておりますけれども、これをリサイクルできるごみとして雑紙を収集をするという取り組みを行っておりますが、雑紙を紙袋に入れて紙の日に出せれたら可燃ごみが少し少なくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、去年私が一般質問の中で、ごみの減量の取り組みで、天王地区の人なんかはよく木くずとかそういうものを切って可燃ごみの中に入れております。それで、あるところがチップ化でリサイクルという取り組みをしておると。庭木などの剪定や採伐で出た廃材をチップ化してリサイクル事業としてしたら、ごみの減量化と、そして環境保全を推進するとともに、就業の機会の拡大や高齢者の社会参加の促進にも役立っていると。そして、チップは当面公園などへの雑草の抑制や保湿材としてもここは散布をしているようです。それから、遊歩道などのクッション材や家庭の花壇などにも利用できるという、こういういの町でもぜひ、この庭木など剪定した採伐を集めてチップ化でリサイクルをしないですかということを一般質問をいたしましたら、町長が、担当課のほうでインターネットで調べるか、現地で情報を収集してくるのか、何らかのことを担当課のほうで判断をしていただくように話をするというふうに答弁をなさっておりますが、この件につきましてどのようになっているのかお伺いをいたしまして2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 4番、森田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  実質公債費率についてお尋ねがございました。実質公債費率につきましては、22年度が15.7%、23年度が14.8%でございまして、だんだん減っております。  今後例えば庁舎等の大型の箱物の建設がございます。この大型の箱物につきましては、合併特例債、そして他の事業でございますが辺地債とか過疎債、こういった起債を活用しながら事業を行っていくわけでございますが、それにつきましては、交付税の算入率が高いといったことで、今後はこの比率が落ちていくといったことで考えております。  また、そのためにも、その上昇を抑えるためにも、減債基金等を積んでおるわけでございまして、その比率も見ながら基金で調整していくといったことも考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 久松環境課長。       〔環境課長 久松隆雄君登壇〕 ◎環境課長(久松隆雄君) 森田議員からの2回目のご質問にお答えいたします。  高知市が行っておる雑紙といいますか、リサイクルできるごみとして雑紙を紙と一緒に出したらどうかというご質問をいただきました。  紙としてくくれたり、資源のごみへ出したりできるものであれば雑紙ですかね、その他の紙ということで、ざっしというたらちょっと語弊ありますのでざつがみと言わせていただきます。雑紙もその他の紙ということで、くくって出せるとか、袋に入れて出せるのでしたら出せますけれども、そういったこともやって可燃ごみを少なくしていっていただきたいというふうに考えております。  それから、チップ化でリサイクルという件でございますけれども、チップ化することによって当然ごみの減量化が図れるというふうには考えております。  なお、調査検討させていただいて、引き続きごみの減量化それから分別、リサイクルの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で4番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  次に、20番、森幹夫君の一般質問の発言を許します。20番、森幹夫君。       〔20番 森 幹夫君登壇〕 ◆20番(森幹夫君) それでは、一般質問を行いますが、一般質問の通告書主題により質問を行う予定でございましたが、1番の土佐和紙工芸村の木質バイオマスボイラーにつきましては、私の調査資料の不足のためと、まだ稼働し始めて1年が経過しておりませんので、まだ実績が上がってないということで、次回の質問の機会がございましたら質問をするということにいたしまして今回取り下げさせていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、通告主題2のむささび温泉の管理運営について。  木質バイオマスボイラーの導入ですが、私は木質バイオマスボイラーガシファイアーに大きな期待を持っています。温泉の熱源として燃料の地産地消化を図ることにより、二酸化炭素排出の削減による地球温暖化の防止につながるということであります。  ただ、いま一つは、何といいましても、いの町の地場産業である製紙会社から出るスラッジが焼却され、温泉の熱源となるということですので、本当に大いに期待をしておりますが、しかしながら今回購入するのが2台ということであります。カロリーや湯量から計算をしまして5台ぐらいを期待しておりましたが、残念ながら期待外れとなっております。  また、工芸村でのまきとスラッジの混合率を調査している中での購入となっています。  確かに新潟県まで出向き焼却実験を行い、十分焼却できると課長お墨つきのガシファイアーでありますが、いまだにその結果が出ていない中での購入には少し不安があります。  現在の重油ボイラーの出力は約350キロカロリーに対しまして、ガシファイアーは1台が65キロカロリーですので、重油ボイラーのほうが約5.4倍の高熱高となります。したがって、ガシファイアーは5台以上が必要となります。  また、湯の量で言いますと、工芸村の風呂の湯量は多いときで22立方メートルですが、むささび温泉は風呂が13立方メートル、歩行浴の77立方メートルを合わせますと90立方メートルになります。つまり、22立方メートル対90立方メートルと、湯の量がこれほど違います。  そのようなことを考えるならば、人件費等は除き、2台のガシファイアーの燃料費220万円とたき始めの重油ボイラー59万円、計279万円で温泉と歩行浴の湯源は賄えるのか、そのところをお伺いをいたします。  ちなみに工芸村はお風呂だけで3台設置されております。  次に、歩行浴への送迎続行できないかでありますが、現在高知県緊急雇用創出臨時特例基金の事業を活用し、むささび温泉の歩行浴へ伊野地区にも送迎バス運行がされています。  この事業の補助金交付要綱では、平成26年3月31日限りでその効力を失うとなっていますが、利用者の間では、本年度、つまり今月の31日で運行が終わることになると言われたそうです。健康維持のために通っていた送迎バス運行がなくなれば、せっかくできた仲間も残念ながらばらばらとなり、再び医療機関への通院通い、健康増進施設の利用だけでは目に見えにくいかもしれませんが、完全に医療費の削減につながっています。補助金事業は26年度末になっておりますが、この送迎バス運行を続けていくことはできないのかお伺いをします。
     続いて、保育行政ですが、必要でないのか看護師ということで質問をいたします。  乳幼児期には心身の未熟性が高いので、乳幼児の心身の状態に応じた保育が行われるようにきめ細かな配慮が必要であります。特に伝染病にかかりやすく、さらに心身の未熟に伴う疾病異常の発生が多い。そのために一人一人の発育、発達状態、健康状態の適切な判断に基づく保健的な対応と保育が必要であります。  保育指針によりますと、保育中に体調不良や傷害が発生した場合には、その乳幼児の状態等に応じて保護者に連絡するとともに、嘱託医や乳幼児のかかりつけ医師等と相談をし、適切な処置を行うこと、看護師等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図ることとなっておりますが、ほとんど嘱託医やかかりつけの医師に相談するというよりも先に保護者に連絡することが多いようですが、保護者と連絡がとれない場合もあるようです。保護者には連絡がとれても、すぐに対応が困難な場合もありますし、また救急用の薬品、材料等を常備し、適切な管理の下で全職員が対応できるようにしておるとは思いますが、嘱託医に相談するにも、看護師が配置されていれば、その専門性を生かした対応ができます。  看護師の配置については、保育士も健康面での頼れる存在としての認識も高いようですし、また保護者にも看護師が配置されている施設は高く評価をされています。天神保育所には配置されているようですが、枝川保育所、あいの保育園、伊野保育園には配置されていないようですが、あいの保育園、伊野保育園、特に伊野保育園にはゼロ歳児が18人いるとのことです。私立保育園といえども同じ経営状況ですので、指導と協力をしていただきたいと思います。ぜひ他の市町村に先駆けて看護師の配置が必要と思いますが、いかがなものかお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 20番、森議員のむささび温泉の管理運営についてのご質問にお答えをいたします。  ア、木質バイオマスボイラーの導入についてのご質問でございますけれども、吾北むささび温泉への木質バイオマスボイラーの導入目的は、第一義的には地域内の間伐材や林地残材などといった木質バイオマスの利用促進ということになります。  今回導入予定の木質バイオマスボイラーが2台となった根拠でございますが、まず現在の温泉の加温に必要な熱量を重油購入量実績と重油ボイラーの性能も勘案しながら、浴槽や歩行浴プールの容積、原水等の加温必要温度、導入予定の木質バイオマスボイラーの性能等により試算し、年間約6億5,000万キロカロリーと算出をいたしました。そして、木質バイオマスボイラーの稼働時間を1日当たり15時間と想定しますと、営業前3時間で3台弱、営業中12時間では2台弱という試算結果を得ました。営業前3時間におきましては、重油ボイラーを併用することとし、2台を導入をする計画としております。  なお、この場合、まきの使用量は年間約345立方メートルと試算をしております。しかしながら、あくまでも試算でございますので、導入後運用していく中で、営業中でありましても重油ボイラーを併用する場合が出てくる可能性もございます。  スラッジの燃焼につきましては、高知県木質資源利用促進事業といった補助事業を導入するわけでございますので、その事業目的にそぐわないものであるとの県のご指摘を受けているところでございますので、今後の検討課題であると認識をしているところでございます。  イ、歩行浴への送迎続行できないかのご質問でございますが、現在吾北むささび温泉への送迎バスにつきましては、平成24年度高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業の健康増進対策及び交流促進事業として、いの町観光協会に委託し実施をしております。平成24年4月から本年2月までの利用者数は632人、月平均で約57人となっております。  当該事業につきましては、今年度末で終了することとなりますが、ご利用者の皆様から送迎バス継続の要望があることを踏まえ、吾北むささび温泉の指定管理者であるいの町観光協会と協議を行っているところでございます。  その中で、いの町観光協会において、ご利用者の皆様へアンケート調査を実施し、具体的なニーズを把握し、現在の吾北むささび温泉の勤務体制の見直しや所有車両の活用等を行うことにより、送迎を継続する方向でご検討をいただいているところでございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤教育次長。       〔教育次長 中澤一也君登壇〕 ◎教育次長(中澤一也君) 20番、森議員の通告3、保育行政について答弁をさせていただきます。  看護師の配置、必要ではないか。看護師を配置されている園では、保育者、保護者も健康面でも頼られている存在として高く評価されております。児童福祉法の最低基準で、保育園にはゼロ歳児3名に1名の保育士を配置することとなっております。  平成10年に児童福祉法の最低基準の附則で、年度当初6名以上の乳児を受け入れる園は、看護師を保育士にかわり1人に限って保育士とみなすことができるとなっております。  現在は保育士の確保が第一と考え、専門職である保育士を配置しております。  今後看護師の配置につきましては、必要な人材であると慎重に実態を精査し、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 20番、森幹夫君。       (20番森 幹夫君「ありがとうございました。以上で質問を終わります」の声)  以上で20番、森幹夫君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。  あすは午前10時に再開します。  本日はこれをもって延会します。       延会 16時26分