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いの町議会 平成24年第3回( 9月)定例会-09月10日−03号

いの町議会 2012-09-10
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  1. DiscussNetPremium いの町議会 平成24年第3回( 9月)定例会 − 09月10日−03号 いの町議会 平成24年第3回( 9月)定例会 − 09月10日−03号 いの町議会 平成24年第3回( 9月)定例会            平成24年第3回いの町定例会会議録 招集年月日  平成24年9月10日(月曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番永  野  和  雄12番筒  井  公  二2番伊  藤  隆  茂13番北  岡  義  彦3番池  沢  紀  子14番大  原  孝  弘4番森  田  千 鶴 子15番弘  田  叔  子5番井  上  正  臣16番畑  山  博  行6番井  上  敏  雄17番久  武  啓  士7番伊  藤  浩  市18番筒  井  幹  夫8番伊  東  尚  毅19番森  木  昭  雄9番川  村  隆  通20番森     幹  夫10番高  橋  幸 十 郎21番山  岡     勉11番筒  井  一  水22番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄事務局次長山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長筒  井  正  典教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長高  橋  惠  助産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長堀  地     正環境課長久  松  隆  雄会計管理者壬  生  憲  一上下水道課長和  食  龍  男吾北総合支所次長市  川  賢  仁税務課長西  村  正  信本川総合支所次長山  中  靖  一町民課長中  嶋  隆  司総務課長山  崎  豊  久ほけん福祉課長筒  井  誠  人技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長川  村  孝  子建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長岡  林  正  憲教育次長中  澤  一  也               平成24年第3回定例会議事日程(第3号)           平成24年9月10日(月曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 19番  森  木  昭  雄                 11番  筒  井  一  水                 21番  山  岡     勉                 13番  北  岡  義  彦                 6番  井  上  敏  雄                 14番  大  原  孝  弘                 4番  森  田  千 鶴 子       開議 10時4分 ○議長(土居豊榮君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。19番、森木昭雄君。       〔19番 森木昭雄君登壇〕 ◆19番(森木昭雄君) おはようございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、集会所等の震災対策及び発電について執行部にご質問をいたします。  ア、避難所耐震化は。  内閣府は、8月29日、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしました。関東以西の30都府県で、全国死者最大32万3,000人、四国4県で最も死者が多くなる冬の深夜に最大級の地震が発生した場合、本県で4万9,000人の死者数となり、全壊、焼失等23万9,000棟となるなど、全国各地域ごとの被害想定が発表されました。一方、首都直下地震の発生が想定されるなど、国難そのものであろうと思います。こうした想定が発表され、驚きを感じながらも、日を追うにつれ、記憶から遠ざかり、気も緩み、忘れられていくのではないかという不安を持つところでございます。日々の取り組みが後退することなく、常に問題意識行政も住民も共有していかなければならないと思うところでございます。いの町は、避難所であります集会所等の耐震対策が急務であると思います。安心・安全が求められているところでございます。現在、町内避難所になる集会所等は58カ所であり、耐震対策が施されていない施設は、伊野地区で6カ所、吾北地区で3カ所、本川地区で6カ所であると、合計15カ所であると認識をしているところでございます。避難所耐震化に向けた今後の取り組みについて、執行部のご所見をお伺いをいたします。  イ、太陽エネルギー発電と地域還元はについてご質問をいたします。  温暖化対策に役立ち、地球に優しい再生可能エネルギーを国が買い取るという制度が7月からスタートいたしました。中でも、太陽光発電は、広大な面積の土地や広い建物にも設置されるなど、マスメディアでも取り上げられ、各種団体等でも視察が盛んになっておるわけでございます。また、一般家庭の住宅にも、徐々に普及が進んでまいりました。  そこで、ご質問をいたします。  避難所にある集会所等に太陽光パネルを設置し、発電した電力を施設に供給し、余った電力分は、電力会社に売る、そしてその売電益は、地域に還元していく、こうした取り組みについて考えておられるのか、ご所見をお伺いをいたします。  次に、小水力発電について。ア、課題と解決はについてご質問をいたします。  今や小水力発電は、国や水資源機構が管理する既存のダムの放流水を利用して発電をし、得られた電力ダムの管理施設に使い、余った電力は電気事業者に売電する、そして災害時には住民の避難所となる集会所等に供給する計画を国自体が行うことが報道されております。2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーの普及は着々と進んでおります。私は、るる小水力発電について一般質問をしてまいりました。今や豊富な水が安定して流れる農業用水路を利用した小水力発電の法規制は、音を立てて緩んできたように思われます。農業用水路に小水力発電を設置する際、水利権を持つ土地改良区等の同意が得られれば、国や県の許可を不要とする河川法の改正案が平成25年の通常国会に提出が見込まれるなど、設置する際の手続が簡素化されていく運びとなってまいりました。いの町は、高知県の小水力利用推進協議会の会員であると同時に、町長の国などへの働きかけの熱意が報われてきたように思われます。  町長にお伺いします。  懸案の吾南用水路の小水力発電の設置に要する課題は何か、今後設置に向けた取り組みについてご決意をいただきたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森木議員のご質問にお答えをいたします。  集会所等の耐震対策及び発電についてお尋ねがございました。  まず、避難所耐震化についてでございますが、現在のところ、防災拠点となる本庁舎や教育施設の耐震補強や建てかえを進めているところでございます。これは、地域の中核的な避難所であり、また将来ある子どもが日中いるところでございますので、現在、重点的に進めているところでございます。校舎、園舎の耐震化につきましては、規模が大きいため、財政的負担も大きく、時間もかかっていますが、平成27年度末には、学校施設耐震化を完了することを目標に取り組んでいるところでございます。学校施設耐震化が終了次第あるいは並行しまして、各地区にございます避難所である集会所の耐震化について、計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、太陽エネルギー発電と地域還元についてお尋ねがございました。  現在、各地区の集会所につきましては、建物は町が建築し、電気、ガス代等の維持管理費は、地元が負担をして運営をしている状況であります。太陽光発電を設置し、昼間発電した電気を蓄電池に蓄電し、災害時等の電気の供給が途切れたときに、蓄電池より電気を利用するというシステムの導入が考えられます。また、発電した電力は、売電することができるので、集会所等のある地元の維持管理費の一部として還元できるといったことも考えられています。しかしながら、このシステムは、多大な初期投資が必要となってくることもあり、今すぐに各地区の集会所に設置することは難しいと考えておりますが、今後、有利な補助事業等を見出し、エントリーしていきたいと考えているところでございます。  次に、小水力発電についてお尋ねがございました。  小水力発電につきましては、法規制等の問題がございますが、先日、その設置の際の手続を簡素化するような国の方針が報道でも掲載されたところでございます。これまで河川法の運用解釈等協議を重ね、2年前には慣行水利権許可利権に変更しなければだめと言われていましたが、昨年は、水量計でオーケーとまでこぎつけました。先日、許可から届け出に簡易な方法となるよう法改正が行われるようになりました。小水力発電を設置する際の水利権について要望しているところでございます。大きな課題といたしましては、やはりその農業用水路を管理しておるところに迷惑かけるかどうかといったところでございます。つまり、慣行水利権で水利権を得ておる改良区が、許可利権と変更しますと、その手続が煩雑になってくるところでございます。そういったところから、施設の管理者にご迷惑をかけることのないよう、引き続き国のモデル事業も視野に入れ、慣行水利権のまま実施できないか、協議をしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で19番、森木昭雄君の一般質問を終わります。  次に、11番、筒井一水君の一般質問の発言を許します。11番、筒井一水君。       〔11番 筒井一水君登壇〕 ◆11番(筒井一水君) 議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。  1点、町長の政治姿勢で、ア、イ、2点か、2点ですが、質問させていただきます。  ア、住みやすい町ということで、この住みやすいまちづくりについて、町長、合併して8年が過ぎようとしております。この2年間、この住みやすいまちづくりを目指すために、たくさんの事業を行って、実現させてきたと思っております。特に、合併前より念願であった中山間での生活の交通手段の確保、本川地区では有償運送、また伊野地区では山間地ではデマンド式乗合タクシーという中山間の高齢者の交通手段の確保ができ、買い物、また病院等への交通手段の確保ができたということは大変大きなことと思います。吾北時代も、このことに関しましては、たくさんの議員から何とか交通手段の確保はできんかということで質問もあり、努力もしてきましたが、またタクシー会社とかいろんな関連もあって、なかなか実現することができませんでした。これは、ことしの6月1日より吾北地区でもこのデマンド式のタクシーにより、安易な格安の料金で国道まで、バス停まで出てこれるということは、大変大きい事業ではなかったかと思っております。また、病気、けが、生命にかかわる対応についても、この伊野地区では大きい事業として仁淀病院の改築、組合病院であった仁淀病院が、いの単独の病院となって、以前はご承知のとおり、病気になっても入りたくないっていうような病院でありましたが、今は改築されて、安心して入れる、診てもらえるというような新しい病院になりました。そして、吾北地区でも、病院がなくなり、高齢者の方々が病気のときにどうしようかというときにも、この仁淀病院が上八川地区の岡林病院の後に入ることができ、大変住民にとってはありがたかったと思っております。そして、吾北・本川地区におきましても、緊急、救急の場合にヘリポートの設置というのが大変住民にとっては安心して住めれることではないかと思っております。本川では越裏門とまた長沢、吾北では小川の西津賀才のところにヘリポートの建築をしてくれたということは大変大きなことではなかったかと。そして、教育面にしても、吾北地区では、子どもの数が減少して、それで学校統合ということで、小学校が4つが1つになった。だんだん学校自体も少なくなってきて寂しい思いもあるんですが、やはり子どものことを考えたら、学校統合ということは、今になったら正しい選択肢ではなかったかということで、吾北地区では学校統合、またそれに関して、それ以前から吾北時代にも給食センターという問題がありまして、このことも給食センター施設ができ、栄養管理の面にしてもすばらしい施設ができたなと思っております。まだまだ観光面、産業林業といろんな面に対して充実して住みやすい町ができたとは思っております。褒めるのはこればあ褒めたらええと思うんですが。  次に、1つ問題として、ちょっと困っている問題があるんですが、困るというか、水道のことですが、水道料金。水道料金が合併前、吾北地区と本川、伊野ということで、伊野地区にあわせて統一されたと思いますが、1つ例として、吾北地区の合併前の水道料金、一般家庭で大体平均で使われている30立米をちょっと比較してみますと、合併前は30で、2,360円でした。今、現在の水道料金が2,961円、601円の増になっています。これは合併、またいろんな施設ができて仕方ない面もあると思うんですが、吾北、本川、特に山間地は、もともと水道、水っていうのは、タダの飲み物っていう感覚もありました。今は谷水へ、お年寄り、高齢者になって、水の管理がだんだん難しくなって、今水道ができたことで、住民の方もありがたく思っておりますが、このことで料金を払うということは当然のことで、みんな納得していると思うんですが、ちょっと合併前より高くなったという懸念もあります。1つ例、他の市町村とちょっと比較してみますと、この近隣市町村で、高知市の場合は一番高くで5,849円、それから土佐市は3,014円、それから隣の日高村は2,993円ということで、市と比べたら大分いの町の場合は安くなっているんですが、今からが、これからどうなるかがちょっと不安になっているんですが、これから南海地震に向けての耐震補強とか、簡易水道とかの今度は予定では清水地区の水道の改善とか、いろんな事業が水道関係には入っていると思うんですが、この水道料金が値上がるんではないかと、ますます値上がるんではないかということがちょっと不安に思っているところですが、今消費税にしても来年度からアップされ、また段階的に10%までアップされる、そして国保税にしても医療費の面、いろんな面でだんだん上がっていって、それへまた水道料金までがくっと上がってしまったら、ちょっと町民にしてもしんどい面があるんではないかと思われますが、このことに関して、水道料金に関して、町長、何か考えがありましたら考えをお聞かせください。  続きまして、イの子どもの医療費の助成についてですが、このことは、今まで何人かの同僚議員からも質問がありました。乳幼児医療費助成制度で、就学前までしか助成されていない、この近隣町村、高知県の町村にとったら、いの町と黒潮町と大川村の3町村だけで、他の20町村では12歳までとか、また最高は15歳、中学生までが助成をされております。町長のこれまでの答弁をお聞きしますと、現行の就学時までの制度を小学生、12歳まで引き上げると、財源が3,600万円ぐらい必要となると。その財源の確保さえできれば、この子どもの医療費助成制度の拡充を図ることもできるといったことだったと思っております。それで、全然財政があるのに助成をせんというようなことではないとは思っておりますが。  そこで、財源が一番問題になるんですが、ここで質問ですが、財源として、来年度より消費税が今5%から8%まで増額されます。そしてまた、先ほど言いました10%という段階的に引き上げられて、その見返りじゃないんですけど、地方に対しては地方消費税の交付金が今よりは入ってくるんではないかと予想されます。これが、福祉の面で活用されるようにということで入ってくると思うんですが、まだどこまで使うてええとか、何ぼ入るかということは多分まだわからないとは思っておりますが、こういう福祉面というのに入ってくるんであれば、こういうものを子どもの医療費、助成に対して使えるんではないかと思っておりますが、町長のご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井一水議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢で、住みやすい町、その中で、水の供給についてお尋ねがございました。本町は、昭和29年の創設より、水源の保全及び適切な浄水処理を初め、各水道施設の維持管理を適正に行う一方で、水道事業会計の健全な経営に努めてまいりました。しかし、節水意識の向上や人口減少に伴う給水量の低下による給水収益の減少、また管路の耐震化や平成28年度の吾北、本川地区簡易水道特別事業会計との経営統合により、事業経費が増大し、今後は経営状況は厳しくなると予想しているところでございます。これまでも管路図の電子化や中央監視設備の拡充による事業の効率化、また漏水調査による早期の管理修繕を実施し、維持管理費用を低減することで、経営の効率化を図ってまいりました。また、平成21年度に作成しましたいの町水道事業基本計画に基づき、整備事業の実施時期の平準化を図ることにより、適切な水準の内部留保資金を確保しておりますが、安定した水道事業運営の維持には、将来水道料金の値上げはやむを得ないと考えていますが、現時点では値上げは考えていません。過度な料金の値上げは、町民の負担となるため、近隣市町村との水準を保ち、不足する財源につきましては、暫定的に繰入金等も視野に入れ、今後も町民の皆様が住みやすい、安定した水道事業運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、子どもの医療費助成についてお尋ねがございました。仮に小学校修了前までの医療費の助成を拡充すれば、他の高知県内の町の平成23年度決算見込みから推計いたしますと、新たに3,600万円から3,700万円の費用が発生するとの最新の試算がございます。内容につきましては、医療費助成分が約3,200万円、国保会計の国庫補助金の減額分が約400万円から500万円程度でございます。この試算は、一部負担金を全額町で負担することと、現物給付での試算でございます。例えば、所得による制限や町、県民税非課税世帯や均等割のみの課税世帯など、一定の経済状況を勘案することや町の負担割合のあり方、給付方法等について所管課で議論をしているところでございます。私も議員と同じく、医療費助成は、子育て支援事業の一つであると認識しているところでございます。社会保障と税の一体改革により、消費税が10%とされた場合、地方に関する配分が1.54%増額されることが閣議決定されていますが、現在、県の市町村振興課のほうに照会をしておりますが、まだその額が明らかになっていないところでございます。その増額分が財源となるのであれば、子どもへの医療費助成について、さらに議論を深めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で11番、筒井一水君の一般質問を終わります。  次に、21番、山岡勉君の一般質問の発言を許します。21番、山岡勉君。       〔21番 山岡 勉君登壇〕 ◆21番(山岡勉君) それでは、通告に従いまして、主題5点についてお伺いをいたします。  通告主題1点目、町長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  要点が、町民の命と暮らしを守る行政を進めてきたのかについて伺います。  今回は、塩田町政の4年間の検証、そして今後へ向けて塩田町長の町政の方向性についてお伺いをするところでございまして、細かい数字とか近隣の市町村との比較につきましては、今回は差し控えて質問をしたいと思います。  町民の命と財産、暮らしを守っていくのは、行政執行者のこれは責務でございます。行政主権者は、町民一人一人でございます。町長は、町民一人一人の声に耳を傾け、小さな声にも耳を澄まして、この4年間、行政を進めてこられたのか、まずこの点について冒頭お伺いしたいと思います。  それから、2点目、弱い脱原発のメッセージ。関連しまして、再生可能エネルギーへの取り組みをということでございまして、東日本大震災、そして福島第一原発の原発事故からちょうど1年半になりました。この事故に関するニュースは、連日今も新聞記事あるいはニュースで流されておるところでございまして、原発が一度放射能を拡散するような事故を起こした場合、人類の総力を結集しても、なかなか押さえ込むことは難しい。私は本当に今回の事故で、この原発の危険きわまりないところを思い知らされた、知らしめられた、そういう思いでございます。今やっと原発ゼロに向けたいろんな政府あるいは関係者の発言が出ておるわけでございますが、そういった方向に行ったとしても、この核のごみの処理、この処理方法が全く道筋が見えない、大変難しい問題を突きつけられておるわけでございます。国民、町民の命を守る、その観点から、町長には強い脱原発のメッセージを求めるところでございまして、町長の所見を伺います。  同時に、当町もいま一層の再生可能エネルギーへの取り組みが求められるところでございますが、先ほど質問された議員より、太陽光発電や小水力発電への取り組みの提案もされておりました。その質問を私、聞きながら、太陽光発電、小水力発電、それから小火力発電、こういった方法もあるんではないか、間伐材や竹、そういったものを使って小火力発電、こういう方法もあるんではないかという思いに先ほど至りました。これは、ぜひ積極的に町がこれに取り組んでいくという思いで、どうですか、現在、専門の担当職員を配置して取り組んでおるんでしょうか。もしそうでなければ、専門の担当職員を配置するなり、町を挙げてひとつ取り組んでいく必要があるんではないかと思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。  要点の3点目です。少子化対策、子育て支援策十分か。  私は十分ではないと思っておりまして、私の前に質問された議員質問に対して、所管課のほうで取り組みに向けた検討はしておるやに町長は答弁をされておりました。それで、現行の就学前から小学校卒業まで拡充するには、新たに経常的な経費3,600万円を必要とすると。医療分が3,200万円、それから国保のこれはペナルティと言っていいんでしょうか、400万円から500万円の負担増になると。合計で3,600万円から3,700万円の経常的な経費を必要とするということでございます。当町の年間の財政規模130億円を考えますと、無駄を省き、創意工夫をして取り組んでいく熱意があれば、これは必ずできるというように以前から感じておるところでございまして、ぜひ取り組みに向けて積極的に取り組む必要があるんではないかというように思い、町長の思いをいま一度お伺いするところでございます。  それから、通告主題の2点目でございます。町教育行政に求める。1点目が教材保護者負担軽減策、いま一歩ということでございまして、強く求めたいと思います。この質問のまず1点目を教材費の保護者負担軽減策、いま一歩としました。それで、この質問は2点目とも関連をしておりまして、まずこれについて伺います。  平成21年より小学生1人1,000円、中学生1人2,000円、保護者負担軽減策として取り組みをされました。すばらしい取り組みだと思います。これは、教材費の保護者負担軽減策でございますので、保護者の皆さんが負担軽減を実感できるようなそういう事業で、これ事業と言っていいかわかりませんけど、保護者負担軽減事業とするならば、負担軽減を実感できるような増額をできないものか、これについてお伺いするところでございますが、2点目の質問と関連をしておりますので、2点目の質問もよく聞いていただいて、前向きなぜひご答弁を期待するところでございます。  その2点目たるは、義務教育無償の原則と家庭からの集金ということでございまして、前段質問しましたように、平成21年から保護者負担軽減策として、教材費の一部公費負担を実現しました。その一方で、ドリル、テスト、消耗品等がこれ家庭から集金をされておりまして、このことについて議論をさせていただきたいと思います。  今回、時間の関係で、町内の小学校1校、中学校1校で家庭から集金されているドリル、テスト類、それから消耗品、どういった品目が集金されておるかについて提出をしていただきました。少し紹介をさせていただきます。当然、家庭から集金すべきものもたくさんあるわけですが、中に2011年、中学、体育実技、これ金額が760円、それから体力テスト220円、画用紙9円掛ける2枚とかサンドペーパー、斜方眼シート、画用紙ほか材料費とか、フラットファイル75円、それから学力診断問題、4月700円、9月700円、1月700円というような、ほかにもたくさんあるわけですけど、学校の授業で評価に使うものについては、これは私考えるには、当然これ公費で賄われるべきやと思うんですが。それから23年度の決算を見ても、教材費関係の需用費が、小学校で233万4,782円、これ決算額です。それから、中学校で、これ4校分ですかね、226万2,121円、対して、家庭から集金する分が、小学校で338万8,929円、中学校で4校分で327万9,584円というふうに、家庭から集金する分が圧倒的に金額が多くなっておるわけですけど、少し紹介をさせていただきますと、ある自治体なんかでは、副読本類、それから練習帳類、学習帳類、ワークテスト類、教科用実習材料、原稿用紙とか白地図とか実験材料、木工材料、壁塗り材料、石こう、焼き物用絵の具、木工金工材料、調理実習用食材料、調味料、ミシン針、糸、球根類、こういったものはもう全て公費で賄われておる自治体もあるわけでございまして、どうでしょう、一考の余地があるんではないでしょうか、お伺いをいたします。  それから、要点の3点目でございます。就学援助制度、費目拡充を、教育機会均等の面からもということでございまして、平成23年度より準要保護世帯に対する援助費目が拡充をされました。クラブ活動費を初め、3費目が加えられたわけでございまして、これはクラブ活動教育の一環という位置づけをされたことによりまして、費目が拡充をされたわけです。家庭の経済状況に関係なく、ひとしく教育を受けられる環境づくりは、基本的なことだと思います。クラブによっては、費用が多大となりまして、能力、素質のある子が、その経済的な理由により、断念せざるを得ないようなことがあってはこれは機会均等とならないし、大きな可能性の芽を摘んでしまうことにもなりかねないところでございます。  そこで、伺いますが、費目拡充ができないか、拡充すべきでないか、いの町を担っていく子どもたちのためにすべきであると思いますが、所見を伺います。  それから、主題の3点目でございます。町国民健康保険、よりよい運用をしてきたか。もう一点が、一般会計から法定外繰り入れなぜしない、国保税軽減策としてこの2点についてお伺いをいたします。
     国民皆保険の最後のとりでと言われております国民健康保険でございまして、加入者の人は、低所得者とか、無職の方とか、いわゆる経済的弱者の方が多いのがこの国民健康保険でございます。町民の皆さんの健康と暮らしを守る、その観点からも、よりよい事業運営が求められるところでございます。税滞納者に対する国保の資格証明書の交付を初め、国庫補助金の削減などにより国保税の引き上げなど、問題点が指摘をされております。そんな中、当町は、よりよい運用をしてきたとお考えなのかどうか、運用をしているとお考えなのかどうか、まずお伺いをいたします。  それから、要点の2点目は、これは6月議会でも質問をさせていただきました。国保税の算定に当たって、医療分において限度額を超える方が、ちょっと数字を忘れてしまいました、限度額を超える超過額が約1,600万円に上っておりまして、この超過分を6月時点の国保加入世帯4,208世帯の方たちに対して、負担が転嫁される形になっておるわけでございまして、まずこの1,600万円を一般会計から国保の特別会計へ繰り入れすることはできないかどうか、これについてお伺いをいたします。  同時に、この国民健康保険法で、一般会計から国保の特別会計へ繰り入れをすることは、これは法的には何ら問題ないと思いますが、その点もあわせてお伺いをしておきます。  それから、主題の4点目、町介護保険制度、よりよい制度運用をしてきたかということでございまして、この介護保険制度も、根幹はこれ国の制度設計でございまして、各市町村、保険者の裁量も当然限られたものとなってくるわけでございます。保険者の裁量を存分に発揮していただいて、サービスを必要とする高齢者の皆さんに寄り添った制度にしていく、このことがもう何より大事なことでございまして、この介護保険制度は、措置から保険にかわって12年を迎えるわけですが、制度創設時からいうと、非常に利用しにくい制度になってきておることに対して、非常に懸念を覚えるところでございまして、さきの介護保険法改定によりまして、介護報酬が1.2%、これ上がりました。これ質疑でも少し触れたんですけど、平成23年までは、介護従事者処遇改善臨時特例交付金がございましたので、この特例交付金が介護報酬を2%引き上げる実質的な効果をもたらしておったわけです。これがだから23年でなくなったわけですので、確かに今度の法改正で、1.2%のプラス改定が表面上は、表向きは言われておるわけですが、実質的には0.8%のマイナス会計であるという見方が非常にクローズアップされております。したがいまして、施設においても、在宅においても、サービスを利用する利用者の皆さんにとっては、サービスの時間的な区分の変更などがございまして、本当に利用しにくい制度にどんどん移行しておるのが実態でございます。こういった点について、実際当町でもいろんな不安の声やそういったものが上がり、届いているんではないんでしょうか。そのことはひとつお伺いをしておきます。  時間区分の変更については、今までは生活援助のサービス利用者の方にとったら、30分以上の60分未満、それから60分以上、これが時間区分であったわけですけど、これがもう大きく短縮をされまして、20分以上45分未満、それから60分以上が45分以上に、このように変更されたわけでございます。こういうことによって、事業者にとっても、介護報酬が2割近く引き下げられてしまう、それによってあるべき本来のサービスが実施できない、こういう状況を招いているんではないんでしょうか。担当課のほうで、こういう事案について把握されているんじゃないんでしょうか、お伺いします。  それから、平成24年から介護予防、日常生活支援総合事業が創設されました。私は、去年9月、12月議会で町長に対してこの総合事業は導入すべきでないと、サービスの質を著しく低下させる方向性のこの総合事業は導入すべきでないと質問をいたしました。町長は、対象者もいないので、24年度からは導入をしない。ただし、導入に向け今後検討していくというように答弁をされておったわけですが、今のお考えについてはいかがでしょうか、お伺いをしておきます。  最後の5点目でございます。どう予測、今後の町財政ということでございまして、今、町財政に関して、経常収支比率とか、財政力指数とか、実質公債費比率とか、いろいろ云々をされておりまして、大いに主張すべきところを主張されながら議論を深めていただきたいなというように思います。私は、どう予測、今後の町財政についてということで、別の部分でお伺いをいたします。  質疑でも少し触れましたが、当町の地方交付税、これは23年度決算で歳入の39.85%を占めておるわけでございまして、やはり地方交付税依存体質というのがそこにあらわれておるわけでございます。平成16年10月に合併して、17年から交付税の算定がえによりまして、今優遇期間にございます。基本的には、合併しなかった場合の1町2村の想定される交付税の合算額が、算定の基準に今なっておるわけでございまして、ただこれは10年間ということでございますので、それ以後の町財政、私11年目から5年間をかけて、本来の当町の地方交付税額になっていくわけですが、そのころに、平成35年、36年ごろに、17年から発行しております合併特例債、これこの前お伺いしますと、大体2年据え置きで8年から10年の償還期間で元利償還をしておるというようにお聞きしたわけですが、こういった償還のピークと非常に交付税の減額時期と合併特例債の元利償還のピーク、これとが重なって、非常に厳しい財政状況が予測されるんじゃないかというように感じておるところでございまして、塩田町長を初め執行部の皆さんは、10年、20年先の財政状況までしっかり見据えておるというように思われますので、この点、非常に私懸念をしておりますので、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁を控えまして、暫時休憩します。短いですが、11時20分に再開いたします。       休憩 11時8分       開議 11時20分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢を問うの1番目、町民の命と暮らしを守る行政を進めてきたかという中で、この項目では、町民一人一人の声を聞いたのかといった質問でございました。私は、町政懇談会であるとか、ご意見箱であるとか、集会とか説明会等でそういった一人一人の声を聞ける体制をつくっておりますし、そういった場でお考え、ご意見等を聞いているところでございます。  次に、弱い脱原発のメッセージといったお尋ねがございました。私も原子力発電については、将来的には全て廃止すべきであるというふうな考え、これは議員との考えは間違ってないと思う。ただ、即といったのは、まだ疑問があるところでございます。つまり、官民学といったものが一体となり、いろんな水力や風力、太陽光、そういったものの再生可能エネルギーを開発すべきであり、政府が2030年といった数字を出しておりますが、それに捉われることなく、早期にエネルギー開発に力を注ぐべきであるというふうに考えているところでございます。  そして、核ごみ処理方法、これはご存じのとおり、青森県六ヶ所村、そういったところもございますし、近年では高知県東洋町がやると言った中で町長が交代になったといったものもございます。そういったように、住民、国民皆さん方が、核に対して本当に危険といったことを感じておりますので、慎重にならなくてはならないというふうに考えております。  そして、専門担当職員の配置をといったお尋ねもございました。これは、専門担当を置くということも一つの手法でございますが、やはり学であるとか、民であるとか、そういった力をいただきながら、いの町のみならず、高知県全体での課題であるというふうに考えているところでございます。  そして、太陽光につきましても、やはり経営となりますと、メガソーラー的な分でないとなかなか経営にはなりません。先ほど同僚議員のほうから質問がありましたが、集会所等の屋根、これは維持管理経費にも使えるし、そういったCO2の出ないクリーンエネルギーであるというふうに考えておりますので、いろんな補助事業にもチャレンジしていきたいというふうにお答えをしたところでございます。  次に、少子化対策、子育て支援策十分かといったお尋ねがございました。私は、これまで少子化対策、子育て支援策につきましては、一貫して乳幼児の医療費の助成に限らず、町ではそれぞれのライフステージや発達段階に応じて、教育委員会やほけん福祉課等との連携のもと、総合的な取り組みの中で子育て支援を行っているといった答弁をしてまいりました。そういった取り組みの中で、妊娠期におきましては、子育て支援センター事業として、妊婦とゼロ歳児親子及びその家族を対象とした支援事業を行う中で、学校教育課、ほけん福祉課の連携のもと、妊婦教室を実施しておりますが、この取り組みは、中央西福祉保健所管内では、日高村と当町の2町村となっております。  乳幼児期におきましては、若年の妊婦や育児ストレス、産後鬱といった子育てに対して強い不安や孤立感等を抱えるリスクの高い保護者等を訪問し、相談、指導、助言など必要な支援を行う養育支援訪問事業を実施しておりますが、この取り組みもまた中央西管内では、土佐市と当町の2市町の取り組みとなっております。また、町独自の取り組みといたしましては、町に言語聴覚士を配置し、平成15年度からは学校教育現場において、平成20年度からは1歳6カ月児及び3歳児健診時において、保護者からの相談に応じるとともに、言語発達について支援が必要と思われるお子さんに対して、健診時の言葉の相談や後日の個別相談などのフォローアップを行い、お子さんとのかかわり方に不安を抱く保護者の皆さんの不安軽減策を図ってきております。平成21年度からは、小集団でのフォローの場として、子育て支援教室、いわゆることこと教室も開始し、継続して実施しているところでございます。その流れの中で、平成22年度からは、県の発達障害早期発見・早期療育システムを導入し、1歳6カ月児健診及び3歳児健診時にスクリーニングを行い、その中で気になるお子さんに対しては個別相談による親カウンセリングの場を設けるなど、継続的な支援にも取り組んでおりますが、これも県内でも高知市、香美市、土佐市、当町の4市町のみが実施している現状であります。そういった取り組み以外にも、昭和43年6月5日付厚生事務次官通知、市町村母子保健事業推進要綱に基づき、町では昭和49年から母子保健推進員を設置し、地域に密着した母子保健活動を推進、展開しているところでございます。2年に1回の養成講座を実施しておりまして、現在、伊野地区、吾北地区合わせまして45名の推進員の皆様が、乳幼児健診や育児相談時等の母子保健事業に参加くださっており、そういったつながりの中から、地域での声かけ合いでありますとか、赤ちゃん訪問時の活動を積極的に行ってくださっております。この母子保健推進員設置の市町村につきましても、県内では室戸市、南国市、香美市、四万十市、宿毛市と当町の6市町というふうに聞いており、いずれにいたしましても、保健師や保育士言語聴覚士等といった専門職の配置を充実させ、課を超えた連携のもとで、地域の関係機関等との連携も図りながら、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいってきたところでございます。  次に、通告主題3番、国民健康保険について、よりよい運用をしてきたのかといったお尋ねがございます。  まず、平成23年度国保税の税率の改正につきまして、昨年3月議会でご審議をいただき、適正な賦課及び収納事務を行いました。本議会でも、国保会計の決算認定議案においてもお示ししておりますが、おかげさまをもちまして、徴収率といいますか収納率は、改正前と比較しまして0.28%上昇し、約96%となっております。職員の納税者に対する説明や徴収努力もさることながら、町民の皆様一人一人の税金に対する意識高さであると考えているところでございます。  次に、資格者証明書や短期被保険者証の交付等につきましては、関係課との連携のもと、納付相談等の一定の手続を得た後に交付しているところでございます。  医療費の適正化対策といたしましては、平成23年度からジェネリック医薬品、いわゆる後発薬の差額通知を実施しておりまして、6カ月の実績について、医療費、薬品部分でございますが、削減効果は約480万円との実績となっております。保健事業につきましても、特定健診受診の動機づけや受診しやすい環境を勘案して、健診料を無料としています。また、国保会計への法定外繰り入れをせずに、基金の取り崩しで対応しているところでございます。  以上により、保険者として、そして法令遵守の観点から、適切に運用していると考えているところでございます。  次に、一般会計からの法定外繰り入れ、なぜしないについてお尋ねがございました。国保事業の法定必須事務は、保険給付をすることでございます。国保税は、その目的を具体化するための費用に充てるものでもございます。具体的には、保険給付にかかった費用から補助金、交付金等や一般会計からの繰出金を控除したものを被保険者全員で賄うものとされています。そのため、普通税を国保会計に繰り入れることは、被保険者でない方と被保険者の方との公平、公正を欠き、適当でないと考えていますので、法定外の繰り入れは実施していないところでございます。  社会保障と税の一体改革を受けて、国においても、国保事業について、一定の制度の見直しがなされるようにお聞きしていますが、どのようになるかは明らかでございません。現段階では、国保の基金の活用も図りながら対応していきたいと考えているところでございます。  次に、どう予測、今後の町財政についてお尋ねがございました。3町村の1町村分の交付税を今合算していただいているところでございます。それが平成26年度から段階的に31年度まで引き下げられまして、31年度以降の町の財政については、かなり負担がかかるというふうに認識しておるところでございます。その5年間で減額されるであろうという町の試算では、単年度7億円から10億円という試算が出てきておるところでございます。ただ、国の一般会計の予算が92兆円ということが今ルールで決まっております。その中で、地方交付税分が22兆円という数字も出てきておりますが、その22兆円をどのように配分するか、これ地方交付税の不透明さというのがございます。いわゆる交付税の不交付団体が交付団体に、不が交付団体にかわったとき、22億円という枠の中で国は今政府はやろうとしております。そういった中で、うちがどのくらいもらえるのか、どのくらい減るのかといったのはなかなか予測がつかない。先ほどもお話ししましたように、県の市町村振興課のほうにどれくらい1.54%、いわゆる消費税で伸びる額がいの町にありますかという話を持ちかけておりますが、それがなかなか返事がないといったのはその理由でございます。  そして、ご存じのとおり、16億円という基金を合併特例債で積みましたね、16億円というお金。このお金が31年度以降に有効に活用できるという基金をつくったわけでございます。そういった基金の有効活用もこれから議論をしていかなくてはならないと考えているところでございます。  そして、どう予測、今後の町財政でございますが、いろんな議論の中で、実質赤字でもない、連結赤字でもない、実質公債費率も14.8%と低い、基金もふえておる、借金は減っておる、そういった今町の財政でございますので、今のところ町財政は安定しているというふうに私は認識しているところでございます。  他の項目につきましては、教育委員会、担当課でお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 21番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  町教育行政に求める。  まず、アとイは関連しておりますので、アとイを含めて答弁させていただきます。  学校現場におきまして、教材費として各ご家庭から集金させていただいているものは、主に児童・生徒が各教科の学習記録や成果として持ち帰るもの、児童・生徒個人に還元されるもの、具体的に申しますと、ワークブックやドリル、テキスト、ファイルなどの副教材が主なものとなっており、平均しますと1人当たりのご負担が、年間で約1万円ほどになっております。  一方、学校や学年全体で使用するような教材や消耗品については、それぞれの学校に配当しております公費で賄っているところでございます。やはり、児童・生徒個人に還元される教材や遠足の際の交通費などもこれに当たると考えますが、こういった種類のものは、受益者負担の観点からすると、ご家庭で負担していただくことも一定やむを得ないのではないかとは考えております。しかしながら、義務教育課程においては、ご家庭の負担をできるだけ軽減し、より質の高い教育を求められる環境づくりが求められておりますので、町といたしましては、経済的に困窮しているご家庭を対象に、就学援助制度を適用した支援や遠距離通学の補助、社会科見学のバス代の一部公費負担を実施しており、ご質問にもございました平成21年度からは、教材費の一部を公費として負担するなど、さまざまな角度から保護者の負担軽減を図っているところでございます。この教材費の一部公費負担の拡充につきましては、厳しい財政状況もございますので、私は現状も維持しつつ、関係部署とともに検討していきたいと考えております。  次に、就学援助費費目拡充をのご質問でございます。  昨今の経済状況の悪化により、就学援助認定者の方々は、年々増加傾向にあり、就学援助制度の重要性はますます高まっているものと考えております。また、ご質問の費目拡充の必要性につきましても、本制度は義務教育の機会均等を保障するかなめと言える制度でありますから、多様化する家庭の実情等も十分に把握し、国の動向や町財政を踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。  今後におきましても、適正で公平な援助を行い、円滑な義務教育の推進に努めてまいります。教育予算は、物的、人的支援のこの両面性から教育予算は編成されております。ご存じのように、今子どもの取り巻く環境は厳しいことがございます。どうしても必然的に人的なマンパワーの確保とか、そういった財源も必要でございます。それから、当町は、学校施設に今安全確保という大きな目標がございます。そうした物的支援と人的支援のバランス、ここをしっかり見きわめながら、教育予算の編成、あり方、まさに議員言われた先見性というか、そこをしっかり見きわめていく時代やなかろうかと思っております。そういった観点で、町長部局ともしっかり連携を持ちながら、教育予算の適正確保等に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(筒井誠人君) 21番、山岡議員よりの通告主題4、町介護保険制度について2点お尋ねがございました。  まず、ア、よりよい制度運用をしてきたかについてでございます。  介護保険制度の中では、町介護保険の運営については、高齢者の尊厳保持、自立支援という基本理念のもと、国の制度設計に基づき運営しているところであります。そうした中で、町の実情に即した独自の取り組みとしましては、低所得者に対して社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減事業により、利用者負担額について25%の軽減を図っているところでございます。また、中山間地域においては、訪問や通所介護サービス提供事業者に対して、中山間地域介護サービス確保対策事業により、事業所から遠距離の利用者に行ったサービス提供について、介護報酬の15%から35%を上乗せして助成するなど、可能な範囲で利用者サービスの利便性の向上に取り組んでおります。  次に、平成24年度介護報酬改定により新設された介護職員処遇加算についてでございます。  この加算は、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、平成27年3月31日までの間、経過的な取り扱いとして創設されたものであります。この加算は、介護報酬算定時において、居宅サービスにおける区分支給限度額から除外することとなっておりますので、この加算創設による利用者へのサービス抑制等の影響は、先ほど言った点ではないものと考えております。  そして、サービスの基準時間と介護報酬改定による不安の声が届いていないかというご質問でございますが、現在のところ、私のところではそういった声は把握しておりません。  続きまして、イ、介護予防、日常生活支援総合事業どうするのご質問でございます。  法改正によりまして、平成24年4月から事業が創設されました。この事業は、市町村地域支援事業として、要支援者や2次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供する事業であります。この事業を導入するかは、市町村が判断することとなります。現段階では、当該事業を導入する予定はありません。事業導入の検討につきましては、近隣の動向等も勘案しつつ、調査、研究をし、慎重に判断していきたいと考えております。いずれにいたしましても、介護保険の理念は、発足時より高齢者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援していくことと認識しているところであり、理念について変化してはいないと考えております。町では、町高齢者福祉計画、介護保険事業計画の基本理念であるいくつになっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちづくりの実現を目指し、自立支援の観点から、介護や支援を必要とする人に、必要なサービスを提供できる体制づくりや福祉の充実を保険者の責務として果たしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 21番、山岡勉君。       〔21番 山岡 勉君登壇〕 ◆21番(山岡勉君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず1点目の町長の政治姿勢、町民の命と暮らしを守る行政を進めてきたか、その中で具体的に町長にお伺いをしました。行政主権者は町民一人一人であると。その主権者の町民一人一人の声に耳を傾け、耳を澄ませて行政を行ってきたのかについてお伺いしたわけですが、いろんな町政懇談会とか、町政に関する説明会等で町民の皆さん一人一人の声を酌み上げる、そういった機会を捉えて体制もつくってきたというようにお答えになられました。そういう姿勢は、これは非常に大事なことで、町民の皆さん、特に高齢者の皆さんや生活弱者の皆さん、声の小さい皆さん、そういった皆さんの声が行政に届かないようなことではこれはだめですので、そういった人の声にも大いに耳を澄ませて、そういった人の要望を行政に反映させていくように、いま一度そういった姿勢を求めておきたいと思います。  それから、このいわゆる脱原発に関して、やはり再生可能エネルギーに向けた取り組みが、当然これ必要になってくるわけですが、これ専門の担当職員を配置して、町としても積極的に取り組んでいく、例えば近くに檮原町というエネルギー自給率100%を目指す格好なお手本になる自治体があるやないですか。そういったところを大いに参考にしながら、私は本当に専門の担当職員を配置して、攻めの姿勢で取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですが。担当職員の配置を求めるところですが、いかがでしょうか。  それと、少子化対策、子育て支援策については、確かにこの乳幼児医療費助成以外に子育て支援策、るる取り組みを町長今ご答弁の中で言われました。ここへ一生懸命私も控えたつもりでございますが、乳幼児医療費助成以外に取り組んでおる事業、確かにあります。ありますが、乳幼児医療費助成も拡充をして、こういったものについてもさらに手厚い子育て支援策を実施していく、私はそういう攻めの行政がやっぱり必要やと思いますよ。乳幼児医療費助成はやってないけんど、かわりにこういう子育て支援策をやりゆうなんていうのは、これは一つの守りの姿勢ですよ。町長、首を振られておりますけんど、そうじゃないですか。やっぱりそういう攻めの行政をやっていくということ、これを私は町長に求めるところです。いかがでしょうか。  それから、教材費の公費負担の増額はできないかということで、やっぱり本来、公費で賄われるべきものが、現在も家庭から集金をされておる実態があるわけです。教育長は、一定、非常に前向きな先ほど答弁をされたやに私は伺いました。教材費の一部負担、現状を維持しつつ、さらに拡充をできないか、町長部局とも協議をしながら検討していきたいというように答弁されました。これは、教育の機会均等とかそういった観点からも、ぜひ積極的に、前向きに、スピード感を持ってぜひ改善をしていただきたいというように求めます。本当だったら、25年からやるというぐらいのその教育一番のいの町をアピールできるぐらいの答弁が欲しいところですが、いかがでしょうか。  それから、町の国民健康保険ですが、そうですね、23年3月定例会で税率を改正しまして、一般被保険者で1万5,269円、これ引き上げられました。収納においても、順調に収納率も上がっておるというやに町長は答弁されたわけですが、またその中で、基金の取り崩しも行いながら、適正に運用しておるというご答弁であったわけですが、もう一回町長に伺いますけど、一般会計から国保の特別会計へ繰り入れることは、これは法的には可能ではないんですかね。これ先ほどちょっと町長説明されたかもわかりませんけど、よく説明がこれわかりませんでした。  それから、もう一つは、これも多分私の質問を少しはぐらかすような答弁の仕方で、私は国保の算定で限度額を超えた、超過額が1,600万円あると。それを町内の国保加入世帯4,208世帯ですか、6月定例会当時は4,208世帯とお伺いしましたけど、そういう方たちに負担転嫁をする形になっておるわけですので、何とかこの1,600万円は一般会計から繰り入れして、軽減を図るべきやないかと思うんですけど。これは実に道理が通った私は主張やと思うんですけど。やはり、応益、少しは応能の部分も必要じゃないかなというように思うわけですけども。やっぱり加入者の暮らしや健康、これが財政規律より私はもっと重要やないかと私は考えるところですが、いかがでしょうか。  それから、本年度から創設をされました介護予防、日常生活支援総合事業、市町村の導入についてはこれは市町村に委ねられておるわけでございますので、導入の予定はないということで、まず安心をしております。ぜひ介護利用者の方が安心してサービスを受けられる、そういう環境づくりに向けて、よりよい制度運営をしていただきたいということを求めまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、命と暮らしを守る行政、耳を澄ませて聞いたのかといったお尋ねがございました。そういった中で、高齢者であるとか、生活弱者であるとか、そういった要望を行政に反映してきたかといった質問だったと思いますが、私は、ヒアじゃなしにリッスンのほうで、行政やっていっちゅうつもりで、聞こえるんじゃなくして聞くというような姿勢でこれまでも努めてまいりましたし、今後もその姿勢を変えるつもりはございません。  そして、脱原発、檮原町の例が出されました。ちょっと私勘違いをしておりまして、原子力発電であるとか、電気であるとか、そういった専門職というふうにちょっと捉えておりましたので、官民と対応できる専門的な担当者ということであれば、これは当然、検討していかないかんというふうに考えているところでございます。  そして、少子化、子育て対策、私は先ほど申しましたように、視聴覚であるとか、発達障害であるとか、母親のストレスであるとか、そういったものを県内でも本当に数少ない市町の中でも攻めの行政でやっておるというふうに自負しておりますし、ただ議員のおっしゃられる乳幼児の医療費制度を小学卒業まで延長しないかといったところにつきましては、きょう前段の議員質問の中で深く議論をしていく、今までと違った答弁をさせていただいたつもりでございます。  そして、国保について、まず一般会計から国保会計への、特別会計への分は法に抵触するのかといっても、これは抵触しないと思っております。ただ、先ほども言いましたように、国保と健康保険、このバランスがあると思う。そうした中で、実は言われたように、15%の保険料アップをしていただきました。これは、30%アップしなければ今の医療費に対応できないところを15%までぎりぎりの線でやっていただいたわけでございますので、できる限り基金の中で対応してまいりたいと。そのためにも、ジェネリック医薬品で四百数十万円もちょっと効果が出ましたし、そういったものを今やっているところでございます。  そして、私ちょっと超過額1,600万円の中身がわかりませんので、これは担当課長のほうからお答えをさせていただきます。  そして、教育委員会のほうに任せたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 21番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  こういう予算というものは、どうなんでしょう、今何をすべきか、今どこへ予算を傾注すべきか、やっぱりそういう見きわめが毎年毎年私あろうかと思っています。そういう意識づけもしながら、特に教育機会均等の観点においては、私は社会的に不利な立場に置かれている方々には、何らかの光を注ぐべきと思っております。そういったことで、長い間の教育長生活の中で、それなりの私なりに工夫してきたところもございます。きょうの町長の答弁の中で、学校教育施設の問題で、平成27年度あたりの完成を目指したいというお話もございました。具体的に何年からやらあやというご質問あったみたいに、見直しをすべき、やはりそこらあたりの分野も一つの方向ではないでしょうか。私自身は、今子どもの安全面をしっかり確保していくということが教育行政であるし、町長の政治姿勢と認識しております。やはり、そういった見きわめの中での予算配分というものは、しっかり、そういった意味で町長部局と教育委員会が連携を持ってしっかりやっていこうというご答弁をさせていただきました。そういう意識をしっかり持ちながら、子どものよりよい安全確保と各ご家庭の方々の温かい支援というのもしっかり何ができるか、いの町として何ができるか見きわめていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 中嶋町民課長、どうぞ。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 21番、山岡議員の通告主題3の中のイの一般会計からの法定繰り入れをなぜしないかということとあわせてアについてお答えいたします。  まず、1,600万円の件でございますが、これは税の制度上、最高限度額以上になった部分については徴収しないということになっております。これは、ほかの保険でもこういう上限の額というのが一定にされてます。その上限を出た額、これを積み重ねると1,600万円になるという、そういうことでのお話だと思っています。先ほど町長がお話をいたしましたように、一般会計からの法定外の繰り入れはしないということをお答えいたしました。1,600万円、これは法定外繰り入れになります。今のところするつもりはございません。  それと、一般会計からの繰り入れが違法かどうかというお話がありました。町長と重なる部分があるかもしれませんが、違法ではないけど、適正ではない。適正、適当でないということについて、私が町長を支える立場として、それを検認するということはございません。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) いいですか。       (21番山岡 勉君「終わります」の声)  終わりますか、はい。  以上をもちまして21番、山岡勉君の一般質問を終わります。  昼食のため休憩します。午後は1時15分に再開いたします。       休憩 12時4分       開議 13時14分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番、北岡義彦君の一般質問の発言を許します。13番、北岡義彦君。       〔13番 北岡義彦君登壇〕 ◆13番(北岡義彦君) 一般質問をさせていただきます。  まず最初に、消費税についてでございますが、消費税の税率が、再来年の平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に値上げされることが決定をされました。この消費税の増税が、庶民に犠牲を強いることのないように、公明党では県本部として、食料品などの生活必需品の税率を軽減することを求めて、消費税の軽減税率の導入を求める署名運動をしております。県民所得の低い高知県にとりまして、逆進性の見地からも、増税が家計に与える影響を考えてみましても、町民の生活を守る立場の町長として大事なことと思いますけれども、町長の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、上昇分の見込みについてでございますが、消費税の5%のうち、4%を国が、そして残りの1%を県と市町村が半分ずつで、いの町では平成23年度決算を見てみましても、地方消費税交付金として2億1,000万円余りが入っております。けさからの町長答弁では、10%の消費税で、地方分が1.54%だということでございましたけれども、これはいの町の分でございましょうか、ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。  いの町にはどれぐらい交付金として入ることを見込んでおられるのか、お聞きしておきたいと思います。
     また、増税が医療年金、子育て支援、介護などの社会保障に充てられるように合意をされておりますけれども、地方消費税交付金もこれらの財源に充てなければならないと思うのでございますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。  いの町では、乳幼児医療費の件が朝から11番議員から、また21番議員からも出ておりましたけれども、この乳幼児医療費は、いの町の場合では、通院の場合が3歳未満で据え置かれておりますけれども、この通院の場合はもちろん、小学校入学前まで、就学以前となっておりますが、通院の場合には、入院の場合には先ほど言いましたように3歳未満児、これをもう少し引き上げて、通院も入院も含めて、せめて小学校卒業までの無料化を図るべきであると思いますけれども、もう一度町長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、脱原発についてでございますが、今年5月でございましたか、高知新聞原子力発電所に対しての県下市町村長アンケートで、伊方原子力発電所の再稼働について、いの町長が県下で1人だけ賛成のように扱われまして、前回の6月議会でも問題視されたことがありましたけれども、町長の真意は、先ほどもお話がありましたとおり、再稼働には慎重でなければならないし、将来的には脱原発を目指すべきであるとの考えは先ほどからの答弁でも明らかでございます。  そこで、脱原発を目指すには、代替エネルギーが必要であります。新庁舎の建設につきまして、新庁舎のエネルギー源をどうするかということが決定の報告がまだなされてないわけでございますけれども、このエネルギーについてどうお考えでございましょうか。また、節電のためにLED照明などの導入をするのか、お聞きしたいと思います。  そして、町内の町有施設の照明もLED照明に切りかえて、節電を図るべきと思うものでございますけれども、どの程度進められているのか、お聞きしたいと思います。  次に、消防バイクについてでございますが、消防団の伊野分団の団員退団問題も、新入団員が4名ほど入団をされまして、訓練に励んでおられるようにお聞きしております。大いに期待するところでございますけれども、退団された消防団員の復帰を望む声も日に日に高まってまいりまして、元消防団幹部を初め、各種団体の長が発起人となりまして、議会に請願が提出され、総務文教常任委員会に付託をされまして審議をされておりますが、一日も早く、伝統と精鋭のいの町消防団に再出発できるよう、心から念願をするものでございます。昔から火災現場では、消防団でない若者が消防団員と一緒になって消火活動に参加している姿を見かけたものでございますけれども、最近、団員の確保さえ難しい時代となりました。消防団の団員は、それぞれ仕事や職場が違い、生活環境も違います。その厳しい条件の中で、義勇精神を目指して、訓練に励み、サイレン一つで現場に駆けつけて、我が身を危険にさらして活躍をされております。退団された団員にも、復帰を望む人もおり、その心意気を認められた元消防関係者や多くの人を守らなければならない立場の団体の代表者が、何とかしなければという思いから名前を連ねられていると思うものでございます。感情的もつれから、双方、引くに引けない事態であれば、町長は何度でも話し合いの場を持ち、双方が理解し合えるまで努力をしてほしいと思うものでございます。  そこで、前議会の6月議会定例会で、消防バイクの装備強化を提案をいたしましたけれども、検討されておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。いの町では、狭い道や山間部が多くて、いち早く現場に駆けつけるには、消防バイクが有効ではないかと思うものでございますが、また地震災害では、いの町では、津波より火災が脅威にならないかとも思います。地震災害で道路交通渋滞でパニックに陥り、身動きがとれないという状態になるのではないかと思うものでございます。そんな非常事態にも、消防バイクは大きな頼りになるものと思いますけれども、町長の所見をお聞きしたいと思います。  また、今の赤バイは、オフロード型で消火器を2本備えられておりますが、水のタンクを備えたスクーター型の提案をいたしましたが、検討されておればお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 北岡議員のご質問にお答えをいたします。  脱原発についてお尋ねがございました。私は、伊方原子力発電所3号機の再稼働に向けて、慎重でなくてはならないといった意見の中に、国の基準よりも強度を増した補強をしながら、国の原子力安全委員会であるとか、今規制委員会にかわろうとしてますけど、そういったものの判断を受けて再稼働すべきであるといった考えでございます。そして、全国的に節電も求められているところでございます。新庁舎のエネルギーについては、実施設計を鋭意進めておりますが、当初から新本庁舎につきましては、いの町の自然環境を生かした省エネルギー設備の導入を計画しております。自然エネルギーを取り入れることで、環境負荷の低減を目指しているところでございます。例えば、いの町では、年間を通じ、西からの卓越風があり、これを庁舎に取り込むことにより、自然通気、自然換気を促し、省エネを図ることとしており、トイレへの雨水の利用、自然採光、太陽光発電等で省エネルギーで地球に優しい庁舎を目指しておるところでございまして、LED照明ももちろん取り入れる方針でございます。  その他の公共施設についてもお尋ねがございました。直近では、伊野小学校の建てかえが平成24年度基本設計、25年度実施設計、本体工事着手の計画で進んでおりますが、新本庁舎のように、維持管理費のかからない省エネルギーなど施設とするためにも、太陽光発電等の検討をしていきたいと考えております。また、今後、耐震補強する集会所等の避難施設につきましても、省エネルギーを考慮に入れた設計を検討していきたいと考えているところでございます。  次に、消防についてお尋ねがございました。団員の復帰といったお尋ねがございました。実は、団本部と分団とのやはり行き違いが大分ありまして、その中に私も入った、介入をした経過もございますし、退団届を出しました団員の方にも、私が再入団を勧めているところでございます。ただ、入団を許可するか許可しないかは、あくまで団本部でございますので、そこには私が介入はしてはならないと思っておりますが、団員の復旧について話しかけているのは事実でございます。そういったことの中から、これからも新しい団員も含めて、新入団も含めて団員の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、消防バイクについては、副町長のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 13番、北岡議員消防バイクについてのご質問にお答えをいたします。  装備強化を検討されているかということでございますけれども、伊野方面隊には、平成13年3月に、225tの赤バイを5台を配備しております。これは、日本消防協会から寄贈されたもので、仁淀消防組合前の車庫に格納をされております。9月2日に実施をいたしました伊野地区防災訓練では、赤バイを3台出動させ、中追地区から中追東地区を巡回し、無線の中継送信といった情報伝達訓練を実施をいたしました。6月議会でのご質問を受けまして、8月19日の伊野方面隊幹部会で、事務局から、現在の運用状況や赤バイの機動性等を説明をいたしました。重装備化につきましては、分団に持ち帰り検討をいただき、次回報告ということで、幹部会は散会をしておりますけれども、町といたしましては、可能な限り、消防団の意向を尊重した対応をとっていきたいと考えております。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 13番、北岡議員消費税についてお答えをいたします。  8月の国会で、消費税率引き上げの法案が可決され、増税が決定されたわけでございますが、特に低所得者への配慮が争点となり、軽減税率の導入がよいのか、給付つき税額控除がよいのかといった議論がされておりましたが決まらず、今後に持ち越しをされております。軽減税率は、議員もおっしゃられましたが、食料品等の生活必需品を対象に税率を軽減する方法で、特にヨーロッパのほうで多く導入されているようでございます。生活必需品について税率を軽減することで、低所得者の生活を保障するということでございますが、これについては、高所得者も減税されることから、税収が下がってしまうことや、どの商品に対して安い税率を設定するのか、線引きが難しいといった課題がございます。  一方、給付つき税額控除は、低所得者の所得税を安くしたり、低所得者に現金を渡したりすることで生活を保障するものですが、こちらも低所得者の把握や虚偽の申告による脱税等が起こるのではないかという懸念がございます。現時点では、軽減税率と給付つき税額控除のどちらのほうがすぐれているといったことは言えないと考えております。いずれにいたしましても、国民の代表機関である国会で定められることでございますので、その決定に従うこととなりますが、国民全体の生活にかかわる問題でございますので、今後注意深く動向を探っていきたいと考えております。  次に、上昇分の見込みについてお尋ねがございました。消費税収のうち、国の財源となるものは、年金医療介護及び少子化対策の社会保障4経費へそのまま還元され、地方分の消費税収は、国民健康保険、高齢者日常生活支援、保育園及び予防接種など地方単独事業を含む地方の社会保障の充実、安定化、さらには地方財政健全化にも寄与するものと言われております。しかしながら、どの程度増額されるのかについては、地方交付税の原資である所得税や法人税など、他の税の状況や交付税特別会計での借入金の返済への充当などに左右されることから、現時点では算出することができません。  なお、お尋ねで10%に引き上げられた場合、1.54%のお話がございましたが、地方交付税分として0.34、地方消費税収入分として1.2ということで、町長が答弁をさせていただきました。今後とも県や関係団体等の連絡を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、北岡義彦君。       〔13番 北岡義彦君登壇〕 ◆13番(北岡義彦君) 1点だけ再質問をさせていただきます。  消防団の退団団員の再入団という点につきましては、団長の許可であって、町長が介入すべきではないというようなお話でございましたけれども、許可をするかせんかということは、それは団長の権限ではございますけれども、やはりそこへ行くまでの段階で話し合いの場を持ち、そして問題解決を図るというのは町長の仕事ではないかと私は思います。やはり、今まで随分訓練も受け、実績も積み、活躍をされてきた団員が、ふとしたことのきっかけで退団をされておりますので、大変もったいない話でございまして、またもう一度復帰してやりたいという意思があるならば、何とか努力をしてその願いをかなえてあげるということは町長の務めじゃないかと思いますので、もう一度お聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 北岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、話し合いの場を持ち、入団について積極的にアプローチするのが町長の役割ではないかといったご質問でございました。団本部の今までの手法が、余りにも一方的であったといったのが分団からの反発でございました。その反発の中身はいろいろございました。ただ、その中で、団本部の考え方を変えるということは私は団本部に指導しましたし、団本部の決定事項をそのまま上意下達じゃなくして、分団からの意見も吸収しながら団運営をやっていただきたいというお話もしておりますので、そういった今方向で団本部も行っておりますし、分団からの声も吸収するような体制に整っているところでございます。そういった努力は、私も行っているつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 終わりますか。       (13番北岡義彦君「はい」の声)  以上で13番、北岡義彦君の一般質問を終わります。  次に、6番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  1、町民のための安全・安心のまちづくり。ア、伊方原子力発電所再稼働と万が一の事故発生を予測した対処方法の確立はでございます。  まず1、伊方原発の再稼働について質問をいたします。  高知新聞社が、県下34市町村の首長に対しての本年5月に行った原発に対する意見調査では、全国の原発を再稼働せず廃止すべきではにつきましては、土佐市長を含む5人、伊方原発は再稼働すべきでない、同じく土佐市長を含む9人、伊方原発の再稼働の手続に加わるべきだというのは、高知市長を含む9人でございます。この調査結果から考えられるのは、自治体の首長として、真剣に住民を原発事故から守らなければならないと考える首長は9人いるということです。さらに、伊方原発の再稼働に関しても、一たび事故が起きれば設置自治体だけでなく、高知県にもその被害が及ぶことは、福島の事故でわかっております。そのため、再稼働の手続にかかわるべきだという首長も9人います。町長は、この件に対し、何回かの私の質問に対しての答弁では、原発の知識を持ち合わせていない。伊方原子力発電所の再稼働問題に対しては、国の原子力安全委員会の判断を待つべきだと。また、尾崎知事も、愛媛県知事四国電力とともに、安全性や安全対策を協議をしているので任せるべきだとの答弁でございました。今、町民の大多数が、原発に対し大きな不安を抱えています。町長、今こそ町民の安全・安心のためにも、再稼働に加わるべきだという高知市の市長を初め、この9人の首長とともに、残り25の首長にも働きかけて、一体となり、再稼働の手続に加わるための対策委員会等を設置し、知事らとともに、住民を守るために、国に対し積極的に物申すべきだと考えます。人任せ、知事任せ、国任せでは、町民は守れないと考えますが、この件についての町長のお考えをお聞きをいたします。  2番目でございます。万が一事故が発生した場合、放射能物質の拡散は、季節風や地形にも大きく左右されると考えられます。迅速な避難指示のためにも、拡散予測図を国、県に働きかけて作成し、あわせて避難計画も作成するべきでないかと考えますけれども、この件について町長のお考えをお聞きをいたします。  イ、老朽化建物適正管理義務化はでございます。  地震等で建物が崩壊し、人的被害や避難路を塞ぐような事態を防ぐほか、放火、防犯目的として老朽化建物を適正に管理する必要があり、老朽化建物適正管理義務化条例を制定してはどうかということで、3月議会では県内で条例を施行しております香南市や南国市の例を挙げて質問をしたわけでございますけれども、町長答弁では、この条例は強制力のある法整備ではないと。強制はできないというような答弁もいただきましたけれども、やはりこの老朽化建物のために、尊い人命あるいは火災の類焼のおそれ、人的被害を防ぐ避難路を塞ぐというような事態が多々あると思いますけれども、この件について再度お聞きをいたします。  ウ、南海地震対策はでございます。  内閣府は、先月末に、南海トラフ地震が発生した場合の被害状況を公表しております。これによりますと、東海から九州沖の南海トラフ震源域とするマグニチュード9の巨大地震が起きた場合、全国で最大32万人、高知県では4万9,000人が死亡すると想定をされています。建物の全壊、焼失も約23万9,000棟に上るとしております。ただし、これらは多くの人が就寝中の冬の深夜、風の強い日、避難のおくれ、断層のずれ等の悪条件も加味した状態で想定であると報道をされております。いの町も、これらを勘案し、最悪の場合を想定した被害軽減対策を着実に進めなければならないと考えます。津波被害の直接的な影響はないと思います。仁淀川を遡上してくる津波と河川の増水が重なった場合の堤防決壊のおそれあるいは地震そのものによる堤防決壊のおそれにより、浸水被害が拡大をするおそれは出てくると思います。さらに、液状化、崖崩れ、建物の倒壊、火災の発生等も考慮した対策に取り組む必要があると思います。だが、いの町は、平成の合併により、面積は広大になっておりますし、中山間地は山間部で、しかも急峻な地形が多く、民家も点在をしているところが多い。一方、平野部は、軟弱地盤が多く、人口も集中をしております。防災面からいえば、一たび大きな災害が発生した場合、地理条件に加え、合併により職員数は減少しており、防災力をどう強化するかが大きな課題であると思います。これらを勘案しまして、先月末発表されました被害等を考慮し、新しく防災計画を作成し直さなければならないのではないかと考えますが、この点について町長のお考えをお伺いします。  また、災害時の避難場所についてでございますけれども、伊野小学校は、耐震化診断により倒壊のおそれがあるということで、来年度から改築工事が始まりますけれども、ここも現在も避難場所になっております。校庭はともかくとして、建物の内部への立ち入りは禁止すべきではないかと思います。また、枝川の藤ヶ瀬集会所につきましては、非常に急な石段を上って山側に張りついておるというような集会所でありますので、避難場所として適当でないんではないかと考えますが、この2点、2カ所の避難場所についてのお考えをお聞きをいたします。  2、林政課構想について。ア、林政課の設置とその業務はでございます。  林業は、自然環境を守るためにも、大切な役目を担っているにもかかわらず、木材価格の低下は、下落の一方でございます。これは搬出単価にも大きく影響し、林業家は厳しい経営を余儀なくされております。このままでは、林業は衰退すると同時に、若者の就職は皆無になるのではないかと危惧されております。町は、さきの議会で、林政課の設置を行い、林業の活性化を進めていくとの答弁がありましたが、いかにしてこの厳しい現実から活性化につなげていくための課の新設構想をどのようにお考えをしておるのか、お聞きをいたします。  3、公共工事発注に関する問題についてでございます。  ア、庁舎改築における入札形態はでございます。  企業体の構成は、何社の組み合わせを求めるのか、また入札参加企業体数は、何社にされるのか、お伺いいたします。ご存じのように、高知県におきましては、県のトップクラスの業者が談合で公取から制裁を科せられておりますけれども、それらを加味して、企業体の構成をお聞きをいたします。  イ、工事関係者の社会保険未加入対策はでございます。  国交省は、建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みを本年度より開始をしております。平成29年度を目途に、企業単位では加入義務のある建設業許可業者の加入率を100%になるよう、社会保険未加入企業に対する指導強化するとしております。そのためには、保険未加入対策を進める上で、法定福利費は発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを発注者は元請、下請企業等に周知徹底することにより、元請、下請企業を経由して、個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要な責務であるため、地方自治体に対し、次の点を求めております。1、国と同等以上の水準のダンピング対策の実施、2、予定価格等の事前公表の取りやめ、3、法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるようにすべきと要請をしております。4つ目につきましては、本年11月から、国や地方自治体の発注する大型工事から社会保険未加入防止対策を実施をすると聞いております。新庁舎発注工事について、社会保険未加入対策をどのように町としてされるのか、かつ未加入企業に対して、どのように指導されるのか、以上4点について町の対応をお聞きをいたします。  ウ、予定価格の事後公表への取り組みはでございます。  総務国土交通、財務の3省は、公共工事の入札に当たり、予定価格の事前公表については、1、落札価格が高どまりをする、2、談合が容易である、3、見積もり努力を失うとして、数年前から事前公表を取りやめるよう各自治体に要請しておることはご承知のとおりであろうと思います。これを受けた高知県は、予定価格の事前公表を原則としつつも、2008年度以降、事後公表とする工事を徐々に拡大をしておりまして、2010年度からは、請負対象金額5,000万円以上の工事で事後公表を施行しております。県内市町村は、いかがかということになりますが、高知市、いの町など、11市町村が現在も予定価格の事前公表を行っております。安芸市など17市町村が事後公表でございます。香南市は、昨年度までは2,500万円未満の工事を事前公表としておりましたけれども、本年度からは全て事後公表としております。奈半利町など5町村は、全て非公表でございます。という結果から見ますと、県下34市町村の中で23市町村、67.6%が現在、事後公表をしているということになります。  そこで、3点質問します。  1、新庁舎の改築工事は、事前、事後公表どちらにされるのか、お伺いをします。  2点目、事後公表の市町村に見習い、いの町も事後公表を取り入れるべきでないか、いかがですか、お聞きをいたします。  3、町指定業者は、他の事後公表を取り入れている23市町村の業者と比べて積算能力が低いとお考えなのか、町長にお聞きをします。  4、各学校の諸問題について。ア、PTA会費の使途はでございます。  これは、いの町以外のことでございますが、新聞報道では、本来のPTA会費の目的から外れ、校舎の修理、教員の出張、研修参加費の負担とか、こういうことが多々行われておりまして、PTA会費が高額になっておるというふうな自治体もあるようですけれども、このことについていの町の現状をお聞きをしたいと思います。  イ、保護者が車で校内への送迎はでございますけれども、これは二、三カ月前でしたかね、子どもが忘れ物をしたために、母親が車で子どもの忘れ物を持って校内に入ったと。そうしますと、しゃがんでいた子どもに気がつかず、そのままひいてしまって、尊い子どもの命がなくなっています。学校はどことも言いませんけれども、よく見ますのに、特に雨の日等は、校門に進入をしてお子さんをおろしていっているということがたくさん見られますが、そこには多くの児童が登校しております。その間を縫うように乗用車等で上がってきて子どもをおろしておりていっていっておるというふうなところをよく見かけますけれども、やはり校内に車で子どもの送迎をすることについては、非常に安全面からもやめるべきでないかと思います。被害者になっても、加害者になっても、子も親も長年にわたってずっと苦しみ続けることになろうと思います。一瞬の不用意が、一生取り返しのつかない出来事が校内で起こってしまいますということについて教育長のお考えをお聞きをいたします。  ウ、学校内でのいじめ対策はでございます。  これについては、3月に質問をしておりますので、詳しくは要りませんが、今盛んにいじめ問題が報道されております。高知新聞でも連載に載っておりますが、大津市の中学2年生の自殺に至るまでの凄惨ないじめについて、先ほども言いましたように、高知新聞の連載を読んでみますと、暴力、万引き、嫌がらせ、遊ぶ金のせびりなどで、毎日が地獄であったろうと思います。先生も同級生も誰も助けてくれず、見て見ぬふりをせられ、人生を悲観し、将来性のある大切な命をみずから絶っています。この中学校校長や教師、教育委員会の余りにもずさんで不十分な調査、隠蔽体質、解決能力の欠如、教育長のそしらぬ対応に対し、激しい怒りを禁じ得ません。濱田教育長ならこのような事件は防げたのではないかと考えますが、このような事件に発展しないような町の教育長の考えをお聞きをいたします。  2番目です。先ほども申しましたように、中学2年生が自殺しましたのをきっかけに、全国で相次ぐいじめ解決のため、今月5日、いじめ問題などに関する新施策を発表しております。いじめについて決して許さないこととした上で、学校現場の主体的な取り組みに委ねてきた従来の受け身の対応を変更、被害者保護者を支援する組織の設置や学校と警察との連携強などを盛り込んだ外部専門家の力を活用することで、いじめ対策を強化するとしております。この件につきましては、文部科学省からの発表が今月5日でございましたので、まだそれほど日にちがたっておりませんので、教育委員会としての対応がまとまっていないかと思いますが、それに対する考えがまとまっておれば、答弁を願いたいと思います。  5、財政問題について。ア、健全財政への認識はでございます。  さきの議会におきまして、財政状況につきまして、他の議員質問に対し、町長答弁ではおおむね好転、総務課長財政厳しいところをやりくりしているとちぐはぐな答弁を聞いたわけですが、国、県に依存する財源が多くを占めている中では、国の動向に左右されると思いますが、ある組織が町内に配布した文書では、健全財政のいの町と、財政の心配は全くありません。塩田始町政は、住民福祉の向上のため、国、県から多くの予算を獲得をしていますとありますけれども、町長の健全財政への認識をお聞きをいたします。  2点目に、町の財政状況を判断する基準は、昔、経常収支比率、今は健全化比率とあり、続いて北海道夕張市の経常収支比率は低かったけれども財政破綻をしました。こういうふうになっておりますけども、私の調査では、北海道の夕張市の経常収支比率、17年度は125.6%、18年度は119.9%でなかったかと思いますけれども、これが経常収支比率が低かったけれども財政破綻をしたということでございましょうか、お聞きをいたします。  3点目、経常収支比率90.9%は数字のマジック、国が示した臨時財政対策債の借り入れをしなかったため、90.9%の数字が出ましたが、国の基準借金をしておれば、約85%となっておりますと書かれておりますが、21年度は5億7,403万1,000円の臨債の借り入れを行って経常収支比率は90.6%、22年度は3億円の臨債の借り入れを行って90.9%、臨債の借り入れをしなかったと言われておりますけれども、3億円の臨債を借り入れておると思いますけれども、これを考えますと、まさに数字のマジックでないかと思いますが、この点についてのご説明をお願いいたします。  4、経常収支比率について、町監査委員によるただし書きを見ても、この比率が低いほど財政事情に対し余裕を持つことになり、住民の行政需要にも適切に対応した行政活動の展開が可能になるとされております。この比率につきましては、自治体研究社発行「習うより慣れろの市町村財政分析」から引用した数字は、70から80%が適正、80から90%は弾力性にやや欠くと、90から100%は弾力性を欠き、100以上は硬直化のため、新たな投資経費がないと説明をしておりますけれども、これが昔のことでしょうか、お聞きをいたします。  5点目でございます。財政力指数については、この数値が高いほど財政は豊かとされており、数字が1に近づくか、1を超えるほど財源に余裕がされていることはご承知のとおりでございます。23年度当町の指数は0.364であり、県内30市町村の中で第3位と示しておりますけれども、類似市町村と比較をしますと、56%しかございません。先ほども言いましたように、政府の動向に左右されると思いますけれども、これでも安定をした財政力を誇っているでしょうか、お聞きをいたします。  6点目、いの町の場合、基金が約90億円ありますので、財政的には安定しています。安心してくださいとありますが、基金はそれぞれに目的別に積み立てられておると思いますが、勝手に基金を移し、目的外に使ってもよろしいでしょうか、お聞きをいたします。  イ、23年度職員給与総額と臨時職員給与総額はでございますけれども、それぞれに何人で給与総額は幾らかをお知らせをいただきたいと思います。  6番目、町有地売却問題について。ア、枝川地区にある町有地売却問題はでございます。  総務文教常任委員会に対し、執行部から、枝川地区にある元ちり焼却場跡地約1,000平米、坪に直しますと約300坪でございますけれども、この土地は、地図混迷地であるため、現在まで開発できなかったが、県内のある企業が、町所有地周辺で約6,000平米を求めており、現在、その周辺の土地5,000平米については理解が得られているため、町有地を坪当たり約7万円で購入したいとの申し入れがあったと報告をされました。そして、町は、企業の求めに応じ、売却をして、企業誘致を図る旨の報告がございました。まさにこのことは我々にとって寝耳に水でございます。幾ら地図混迷地といえども、旧伊野町の中でも地盤は岩盤であり、しかも仁淀川堤防が決壊をしたとしても、浸水のおそれは全くありません。電車、バス、JRと交通機関にも恵まれるなど一等地でございます。財産に関する取引での条例では、5,000平米以下の売却に関しては町長決裁とはいえ、横暴でないかと思います。  そこで、次の5点を質問いたします。  1、委員会に対し、土地鑑定書の提出もないのはなぜでしょうか、お聞きをいたします。  2番目、町有地周辺に建築をされている民家に対する土地評価額と、町が提示を受けている坪約7万円との差額を検討しまして売却を決めたでしょうか、お聞きをいたします。  3番目、自治体との取引関係にある鑑定士に鑑定を依頼して、町独自で単価を得られているでしょうか、お聞きをいたします。  4番目、民間が約1,900万円程度で地籍調査を行い、各個人が所有する土地区画を明確にして売買契約を結ぶということでございますけれども、民間がそれくらいの費用で地籍調査ができるとするならば、この一等地開発を町が協力してなぜ行わなかったのか、また企業が求める区画以外のものは取り残されるのではありませんか。町が開発を先導し、立派な宅地としておれば、現在提示の何倍もの価格で取引ができまして、地権者も町も潤うことができたのではないかと思います。これでは非常に町に不利益、そして民間の方にも不利益を与えるのではないかと考えますが、このことについて町長のお考えをお伺いします。  5番目に、現在、開発を持ちかけている企業では、地元の雇用は余り多くないのではないかと思います。それよりも、宅地にすれば、企業よりもより多くの土地、建物の固定資産税や住民税の大幅な増額につながったのではないでしょうか。また、宅地にすれば、多くの人たちが住まいし、地域の農家や販売店などが潤い、経済効果が高められるのではなかったかと考えますが、この5点について町長の明確な答弁をお願いします。  7点目、すこやかセンター伊野の利用についてでございます。  ア、町公民館代替としての機能でございます。  町公民館は、各文化活動等に多くの方が利用されておりました。だが、新庁舎改築で、臨時庁舎として利用するため、公民館を利用していた各文化活動などの利用者は、町内各地の集会所施設などを利用せざるを得なくなっております。しかし、収容人数が少ない施設が多く、奪い合いが起こらざるを得ないなど、不便を来しております。数多くの人員を収容できるすこやかセンター伊野については、飲食ができないと、近くに数多くの人が食事をする施設もないなど、大変不便を来している。新庁舎改築のため、公民館から締め出されているので、工事中は何とかすこやかセンター伊野での飲食を認めるべきだ、しゃくし定規な取り扱いはすべきでないと多くの利用者から声が上がっております。なぜ一般の方に町庁舎の改築のために迷惑をかけておる間だけでも、利用者の不便をこのまま放置するのか、すこやかセンターでなぜ飲食をこの期間だけでも認めることができないのか、お伺いいたします。  8点目、町内事業者について。ア、優先手的な取引関係はでございます。  これも再々質問をしております。固定資産税、法人税、町民税等も町に納められておる企業を大切にし、町内企業の発展を主導するのが町の役目かと思いますが、このことについてお聞きをして、1回目の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部答弁の前に暫時休憩をいたします。中途半端でございますが、後ろの時計で2時20分に再開をいたします。       休憩 14時9分       開議 14時20分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、井上敏雄君の一般質問に対しての執行部の答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員のご質問にお答えをいたします。
     まず、町民のための安全・安心のまちづくりについて何点かお尋ねがございました。その冒頭に、伊方原発再稼働の議論に、9首長のほか、町長も含めて25首長とともに議論すべきである、どうなのかといったお尋ねがございました。伊方原発の再稼働の議論については、これは町村会として、また市長会としても取り組むべきだと考えておりますし、今町村会は、町村議長会との合同会議もやっておりますので、そういった席での議論といったものをしていきたいというふうに考えておるところでございます。  そのほか、伊方原子力発電所が事故発生を予測した対処方法の確立はについてでございますが、四国電力伊方発電所の安全確保の基本は、原子炉を安全にとめ、燃料を水で冷やし、そして放射性物質を閉じ込めることと発表されています。このため、従来の安全対策に加えて、建物入り口のドアを水密性に変更することや送電鉄塔等を補強することなどの安全対策が進められているところでございます。しかし、万が一事故が発生した場合、私は、即座に外出禁止命令を発動し、国、県の指示に従うことを念頭に置いているところでございます。県におきましても、伊方より半径50キロメートル圏内に檮原町と四万十市の一部が含まれることから、県の地域防災計画原子力事故対策が新設され、予防対策、応急対策、復旧対策の3本柱で行動計画は示されており、いの町の地域防災計画にも盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、南海地震対策についてお尋ねがございました。いの町の主な南海地震に対する取り組みといたしましては、ハード面では、防災拠点である庁舎の建てかえ、学校施設等の耐震化、避難路の整備等がございます。一方、ソフト面として、自主防災組織組織率向上、一般住宅耐震化、家具転倒防止、そして町全体の防災意識の高揚といったことがございます。ご指摘の液状化対策についてでございますが、現在、地震揺れやすさマップ作成を委託しているところですので、その内容を踏まえ、専門的意見を参考に、庁舎内で被害軽減対策を検討していきたいと考えておるところでございます。  また、昨今は、ことし3月31日の国の最大級の想定を受け、高知県が5月10日に津波浸水予想を発表しました。そして、先月には、国がより詳細なデータを公表したところでございます。ご指摘のとおり、南海地震で最も被害が考えられるのは、雨水期に地盤が緩んでいるときに地震が発生した場合です。山間部では、各所で崖崩れが発生し、中越地震のような深層崩壊による土砂ダムができることも十分予想されます。市街地では、仁淀川堤防決壊も最悪の事態としてあるかもしれませんが、正直なところ、想定を超えた災害であります。こうしたことから、今後は想定外のことも含め、一人一人の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。そして、知事とともに歩んでおります中山間対策の中で、またその中の防災対策としても浮き石対策、こういったものもいの町もことし調査に入っていただきました。そして、道路構造令、古い道路構造令で今道路をつくっておりますが、線形、のり面の高さ、そういったものを勘案しまして、新たに改良するところにつきましては、新しい道路構造令で適用していただけるように県に要望しているところでございますし、そういったことも地域防災計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  そして、避難場所、伊野小と藤ヶ瀬の集会所について、これは避難場所としての指定はおかしいんではないかといった意味合いのご質問がございました。確かに、想定外を考えますと、豪雨によって避難をしていて、そこで地震が発生したといったことが想定されると思うんですが、地震後となれば、当然、建物がなければそこが避難所になりません。ただ、議員のおっしゃる指摘等を踏まえて、今後の防災計画の中で避難所の指定といったものも密に考えていきたいというふうに考えているところでございます。  そして、財政問題について質問がございました。私の考え方では、赤字がない、連結も赤字でない、そして実質公債費率も18年、19年の大方20%に近い数字まで上がっていたのが現在14%台に落ちついてきた、そういったこと、そして基金はふえておる、借金は減っておる、そういった意味で、全体的に財政が安定してきたというふうに言っているところでございます。細部につきましては、総務課長のほうからお答えをいたします。  そして、枝川地区にある町有地売却問題についてでございます。  まず、サンシャイン枝川西の高台に位置し、町村合併前の伊野町が焼却場として使用していました。地図混乱地域であり、土地の有効活用や売買もできないといった状態が続いていました。しかしながら、四国電力のグループ会社である四国(後段で「四電」との訂正あり)エンジニアリング株式会社高知支店が、南海地震対策として、公共的役割を果たすべく移転先を探しており、いの町以外の地権者全員の契約も成立いたしましたし、企業の進出や地域振興といった観点もございましたので、8月23日にこの土地4筆を売却する売買契約を締結したところでございます。そういった中で5点のお尋ねがございました。  総務文教常任委員会土地の鑑定書が提出されていない、これは土地鑑定書は3番目に言いました自治体鑑定士は使わなかったかといったお尋ねでございますが、これは全国公共嘱託登記土地家屋調査士、要するに公認されておる調査士が路線価をもとにはじき出した額であって、まず民有地の地権者が同意を全員した上でいの町が契約をしたというところでございます。  そして、町有地と民家との差額を検討したのかといったお尋ねがございました。この民家は、今回の区域外でございますので、検討はいたしておりません。  そして、民間が1,900万円で地籍調査ができる。民間ができるんであれば、町が協力しなかったのかといったお尋ねがございました。これは、民間のできることは民間でやっていただくという基本方針の中でやってきたところでございまして、この区画以外は、残されるがといったお尋ねもございました。この区画以外につきましては、何らかの方法で、正常な形に戻していきたいといった思いでございます。  そして、最初から区画を整理して、それを売却すれば、個人住宅、そして企業等にも価格増が見込まれるじゃないかといったお尋ねがございました。価格増になるということは、企業の進出、要するにそういったものがなかなか難しくなるんではないかといったふうに考えているところでございます。もちろん町の財産でございますので、高く売るにこしたことないわけですけど、周辺の住民の皆さん方が、その価格で契約をするとなれば、町もその同等の価格で売買契約を結ぶのが適当であるというふうに考えたところでございます。  そして、同時に開発じゃなくして、その企業が来ても地元雇用は多くないんではないかと、宅地であればもっと収入もふえ、結果、経済効果も上がるんでないかといったお尋ねがございました。確かに、今現在でその会社につきまして雇用といったものは直接今目が向けられるものではございません。ただ、企業並びに関連事業者で200人のあこに人が集まってまいります。200人といいますと、そこの地域の経済は、好転するのではないかといったふうに考えているところでございます。  次に、すこやかセンター伊野の利用についてお尋ねがございました。新本庁舎建てかえに伴い、伊野公民館の改修工事のため、7月1日より伊野公民館の使用ができなくなっているところでございます。従来、伊野公民館を使用して文化活動、社会教育活動等を行ってきた各種団体の皆様には、代替施設として各地区の集会所、JA、商工会等を利用していただいております。すこやかセンター伊野も代替施設として利用していただいているところでございます。現在、伊野公民館の代替施設として利用していただいている施設が14カ所あり、延べの利用回数が7月が202回、8月が179回となっております。このうちすこやかセンター伊野の利用回数が、7月42回、8月が54回となっております。ただ、議員のおっしゃる飲食の可能性といったものは、あそこは飲食の可能性といったものは、調理の分野だけで、一般のところには飲食はとめさせていただいております。そして、全体的には約2年間の代替施設としての利用となります。従来の公民館施設の機能では不十分であり、各種団体の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解をしていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、町内事業者について、優先的な取引関係はについてお尋ねがございました。地域建設業の経営を取り巻く環境は、極めて厳しい状況でございます。公共工事の発注に際しましては、町内事業者への発注を心がけており、町内事業者で施工できるものは町内事業者、また町内事業者での施工が困難と思われるものにつきましても、町内事業者の技術力の向上の観点から、県内や県外の大手事業所との共同企業体方式により入札を実施しているところでございます。また、印刷物の発注や物品の購入などに際しましても、町内事業者への受注を心がけておりますが、高額なものにつきましては、財政面や透明性を考慮し、入札を行っているところでございます。今後におきましても、議員のご指摘のとおり、引き続き町内事業者への発注を心がけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。他の項目につきましては教育長と担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 筒井副町長。       〔副町長 筒井正典君登壇〕 ◎副町長(筒井正典君) 6番、井上議員の林政課構想について、林政課の設置とその業務はとのご質問にお答えをいたします。  6月議会におきましても同様のご質問がありまして、町長からお答えをいたしたところでございますけれども、昨年4月に森林法が大幅に改正され、森林、林業行政の一大転換期を迎えている状況の中、さまざまな課題に適宜適切に対応する必要があります。そのために、森林、林業分野における治山や路網開設といったハード以外のソフト部門を所掌する新たな課を設置し、町全域の森林、林業施策を一体的かつ効果的に企画立案し、森林施業の集約化はもとより、より地域に根差した林業振興策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。具体的な業務といたしましては、地域の森林整備に関するマスタープランとなる市町村森林整備計画の策定、森林経営計画の策定支援、間伐等の森林整備に係る各種補助事業などに係る業務となるものと考えているところでございます。  なお、設置時期は、来年度を予定をしているところでございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員のご質問にお答えいたします。  各学校の諸問題について、まず1点目でございます。PTA会費の使途はのご質問でございます。  ご承知のとおり、PTAという組織につきましては、それぞれの組織の総会において承認された事業計画、予算等に基づき活動していただいているところでございます。そのため町内の小・中学校のPTA組織におきましては、それぞれの学校の特色や方向性、また地域性を取り入れながら活動されております。当然のことながら、事業報告や決算報告につきましても、総会の場で承認されているところでございます。  ご質問のPTA会費の使途につきまして、各PTAの決算書を拝見させていただきますと、PTA行事の参加に係る経費、運動会やマラソン大会、遠足等への学校行事への補助、子ども会や部活動、スポーツ活動への補助、広報紙の発行に係る経費、入学式、卒業式の記念品代、団体保険料、その他にも事務費、通信費、慶弔費等さまざまな項目がございました。先ほど議員がおっしゃった他県における事例は承知しておりますが、町内の小・中学校の各PTA会計につきましては、厳正な監査も受け、適切に処理されているものと考えております。今後におきましても、必要経費の運用等については、委員会としてもしっかり意識しながら取り組んでいきたいと考えております。  それから、次の保護者による校内までの送迎はのご質問でございます。  過去にも県内でございましたですね。痛ましい事故がございました。学校のグラウンドの中で子どもが巻き込まれる、そういうことも私の脳裏の中に残っております。そういった中で、町内学校でも、自家用車による送迎が増加傾向にございまして、ご質問のような事件が発生しないか、大変心配しているところでございます。特に、雨天時には、保護者による送迎が多くなり、事故発生の危険性は否めない状況でございます。通学条件が学校によってさまざまであり、学校によりましては、駐車場の場所が児童・生徒の校内活動のエリアであり、送迎による乗り入れが危険な場合もございます。また一方では、送迎した際に児童・生徒の乗りおりする場所が校外の公道や狭い場所であるため、かえって危険な場合もございます。学校の立地条件や近辺の交通状況によっては、自家用車による送迎自体が危険な学校があると認識しております。教育委員会といたしましては、昨今の社会情勢により、児童・生徒の安全確保を考えた際に、一概に自家用車での送迎を禁止することはできませんが、それぞれの学校の実情に応じた一定のルールを検討し、保護者の皆様にいま一度児童・生徒の安全確保を最優先に考えた行動をお願いしてまいりたいと考えております。学校に対しましては、現在行っている登下校時の交通安全指導や街頭指導などを継続していくよう、校長会などで通知してまいります。今現在、ああいった通学路による痛ましい事故が起きております。関係部署とも連携しながら、近日中に枝川地区あたりの住宅地は30キロ規制、そういうことも公的措置もとられます。そういった意味で、学校内、学校外の管理もしっかり認識しながら、子どもの安全確保にどういった方法がええか、しっかり確認しながら進めていきたいと思っております。  次に、4点目、いじめのご質問でございます。  私一個人としても、いじめ問題については、日々私なりに思うことがございます。登下校における子ども、学校生活、家庭生活で子どもが痛ましい事故に遭わないように日々願っている一人間でもございます。いじめの予防や対策について、最も重要なものの一つに、教員と子どもや保護者との信頼関係があると私は思っております。教員は、学級、授業、行事など、日ごろから多くの場面で子どもとのかかわりを持ち、信頼関係を築いていかなければなりません。教育委員会といたしましては、児童・生徒理解についての研修会の開催や教員が子どもとかかわる時間確保のために支援員を配置するなどの支援をしています。また、いじめや不登校などの問題行動の予防と対策に効果的であるとされる俗に我々Q−Uアンケートと言っております。Q−Uアンケートを平成19年度より実施しております。あわせて活用に関する研修会やアンケート調査を学級経営に活用するためのスキルを身につけるリーダー育成研修会に町内の教員を派遣しています。私は、今までの議会でも言ったと思います。気づく、見きわめる、かかわる、連携する、この繰り返しが子どもの安全面を確保する大きな私手だてだろうと思っております。やはり、気づくことから、ささいなことにも敏感に気づいていく大人社会というか、ここが一番原点だろうと思います。そういったことは、教職員みずから、ましてや親御さんもそこの観点をしっかり植えつけていかないかん。そこの見きわめでございます。見きわめには、学校、保護者、家庭との連携というものが、当然、絡んでまいります。親御さんから学校で子どもがこういうことを訴えているのに学校ではどうかとか、もっとそこを学校が真摯に受けとめて対応していく、そこらあたりのかかわりをしっかりやっていくことが、見きわめをやっていく、そこがうんと大事でしょう。それから次に、かかわりですね。学校の役割、家庭の役割、いろいろあろうかと思います。ここらあたりもお互いが子どもという目線に立って、お互いの役割の中でしっかり連携していく、そういったかかわりをしっかり学校生活、日ごろの日常生活で構築していく。ところが、学校、家庭だけでは対応し切れん問題がございます。そこで、関係機関との連携が出てまいります。私自身、手前みそになりますけれども、いろんな子どもの気になる状況は、そういった関係機関との今うちでこういう問題が起きているはどうなんやということで、常々情報を共有しております。やっぱりそういったことが、よその自治体事件をどうこうは言う立場ではないですけれども、大津の事件はどうやったか。やはりそこらあたりの気づく、見きわめる、かかわる、連携するがどれだけ機能していたか、ささいなことでも早い対策をしていけば、あんな大きな問題につながらなかったかなあと常々思っております。平たく言えば、常に子どもからアプローチがございます。それを我々はおのおのどういった立場でしっかり見きわめて、それをお互いが連携してしっかり取り組んでいるか、これがいじめ対策のために一番、要は予防意識の高揚に尽きると思っております。起きた後の事後対応とかなんとかというと、それではもう遅うございますから、そういうことのないように、委員会としても関係機関保護者の方々としっかり子どもの安全面の確保については今まで以上にかかわっていかなくちゃならない、そのような心境でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 6番、井上議員の1、町民のための安全・安心のまちづくりの中のイについてお答えいたします。  個人土地にある建築物につきましては、基本的に個人の所有であるため、個人が管理する義務があり、町が法的拘束力を持って管理等することはできないところでございます。2つの市で制定されております市老朽建物等の適正管理に関する条例の内容は、住民からの通報により調査し、所有者等に対して助言、指導、勧告、命令と順を踏み、それでも適正に管理ができない場合、命令に従わない者の氏名、住所等を公開するといったものでございます。これにつきましても、自力執行権はございません。建築基準法第10条では、特定行政庁が損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合、所有者、管理者、占有者に対して相当の猶予期間をつけて、当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用中止、使用制限、その他保安上、または衛生上必要な措置をとることを勧告することができるとございますので、特定行政庁となります高知県と協議を行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 6番、井上敏雄議員財政問題についてお答えをいたします。  まず、健全財政への認識はといったご質問の中で、経常収支比率についてお尋ねがございました。経常収支比率につきましては、いの町の経常収支比率でございますが、平成17年が94.0、18年が92.5、19年94.7、20年が93.2、21年が90.6、22年が90.9、23年が88.6でございます。この中で、経常収支比率の目安について変わったのかといったご質問がございましたが、これは70から80までは適正と。それから100を超えたら硬直化といったことでこれは変更になっておりません。  そして、夕張市についてご質問がございました。夕張市が財政破綻したときの経常収支比率が、議員おっしゃるとおり経常収支比率125.6で破綻しております。ちなみに、19年から健全化判断比率、こういった数字が出てきておりまして、ちなみに夕張市の場合、ここでいきますと、19年度が経常収支比率は84.0です。にもかかわらず、健全化判断比率は、実質赤字比率が730.71、連結実質赤字比率が739.45、実質公債費率が39.6、将来負担比率が1237.6といったことでございまして、これ年度は全然違いますけれども、いの町の23年度の決算が、先ほどの数値をいいますと、△の3.61、△の21.16、実質公債費率は14.6、将来負担比率は△の14.3といったことでございまして、いわゆる経常収支比率イコール財政の状況を示す数値ではないといったことでご理解をいただきたいと思います。財政の判断をするには、いろんな数値があるといったことで考えていただきたいと思います。  続きまして、22年度の経常収支比率が90.9、これが臨時財政対策債を借りておれば85.0になっておるといったことで、数字のマジックというようなお話ございました。22年度の臨時財政対策債の発行可能額は7億7,660万円、実際に借りたのが3億円でございますので、4億7,660万円の差額がございます。経常収支比率を算出する場合には式がございますので、分母に経常一般財源総額に臨時財政対策債の発行額を足したものが分母になります。実際に発行額が分母になって、発行可能額が分母になってないので、こういった現象が出てきております。いの町の場合、経常一般財源が約80億円前後で推移しておりますので、経常収支比率を1ポイント落とすためには、8,000万円の経常経費充当一般財源を落とせばいいということでございますので、私どもはそれを頭に入れて、財政運営を行っておるわけでございます。  続きまして、類似団体のお話がございました。類似団体につきましては、財政力指数をもとにいたしまして、これを人口産業構造で振り分けております。これは、地形、例えば面積が広いとか狭いとかといったことで、一概にうちが類似団体の5の2になっておりますけれども、5の2におる団体の中でうちが下のほうとかというのは一概に判断できるもんではないと、このように考えております。  続きまして、基金についてお話がございました。全ての基金が使えるわけではございません。議員のおっしゃるとおり、特定の目的のために設置した基金もたくさんございますので、全ての基金は取り崩しはできません。取り崩しできるのは、財政調整基金と減債基金、こういう2つになってきます。  いずれにいたしましても、財政運営につきましては、昔から非常にいい言葉がありますけれども、入るをはかりて出ずるをなすといった言葉がございます。今後もこの言葉のように、財政運営はやっていかなければならないと考えております。  続きまして、職員給与総額と臨時職員の給与総額についてお尋ねがございました。職員の給与総額につきましては、特別職を除いたもので、仁淀病院を除いた合計額が、329名で18億1,853万4,053円となっており、仁淀病院分の153名、9億1,183万4,638円と合わせまして合計482名、27億3,036万8,691円となっております。  次に、臨時職員につきましては、仁淀病院を除いた合計額が、413名、4億8,366万6,384円となっており、仁淀病院分の45名分、9,274万9,050円と合わせて総額で458名、5億7,641万5,434円となっております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 6番、井上議員の3、公共工事発注に関する問題についてをお答えいたします。  まず、ア、庁舎改築における入札形態はのご質問にお答えをいたします。  新本庁舎建設工事の発注方式につきましては、入札参加者選定委員会で協議をしております。この工事は、大規模工事であり、近隣は住宅等が密集しており、分離発注した場合は、施工管理や周辺対策の体制が複雑となり、十分な管理や対応、資材置き場の確保が困難になることや工事費が高額になる等の点から、一括発注が適当であるという意見でまとまっております。入札は、一般競争入札で実施いたしますので、詳細の参加要件につきましては、共同企業体方式で、町内事業者が受注機会を得られるよう、今後協議していきたいと考えております。  次に、イ、工事関係者の社会保険未加入対策はとのご質問にお答えをいたします。  建設業における社会保険未加入問題への対策につきましては、本年5月1日に建設業施行規則の一部を改正する省令、建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示が公布されました。この中で、7月1日から経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化が実施され、11月1日からは建設業許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となり、また施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となりますので、適切に運用していきたいと考えております。  次に、ウ、予定価格の事後公表への取り組みはとのご質問にお答えをいたします。  予定価格の事後公表につきましては、昨年9月の議員からの一般質問を受けまして、入札参加者選定委員会で2度協議をいたしました。まずは5億円以上の大規模工事に係る入札から事後公表を実施するということで意見がまとまりましたので、今後予定されております新本庁舎建設工事の入札で、事後公表を行う旨の提案を町長に上げようと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       (6番井上敏雄君「ちょっと休憩にしてください」の声)  暫時休憩します。       休憩 15時0分       開議 15時1分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁。M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 大変失礼しました。  答弁抜かりがありましたので答弁させていただきます。  積算能力が町内業者が低いと考えるかというご質問でございますが、低いとは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 2回目の一般質問を行います。  1の町民のための安全・安心のまちづくりということで、伊方原発の再稼働の問題については町長から適切な答弁をいただいたと思いますが、万が一の事故の発生についてもいただいたんですが、これについて50キロ圏内という話もありましたけれども、ちょっと福島の町の名前は忘れましたが、県や国から、おたくの自治体は70キロ以上離れておるから、放射性物質による住民被害はないから、避難の必要はないという報告を受けて安心をしておりましたけれども、そこの町長は、あちこちの被害状況を知るにつけ、非常に心配になって放射能測定器を購入して調査をしたところが、危険区域と同じレベルに上がったために、緊急に避難をさせたということで新聞報道でも載っておりましたが、こういう予期せぬことあるいは国、県の発表でもこういうふうな事態が起こりますので、やはり万が一の事故が起きた場合あるいは町長が伊方発電所は水密性を確保しておるということですけれども、地震のために扉がいがめば、何も水はそっから入っていくわけですけど、全然入らないということはないわけです。20メートル上の高台に設置しておれば問題はないかもわかりませんけれども、津波が来て、扉が崩れておったということになれば、何ぼ水密性があっても水は入っていくわけですから、十分の上にも十分やはり高知県の市長、知事あるいは四国の首長とともに、やっぱり国に対して積極的に物申すということでなければ安心はできないと思いますので、再度、その辺についてもお聞きをしたいと思いますし、高知新聞によります本年7月6日の高知新聞に掲載されております脱原発へ、四万十川宣言、流域5市町村と載っておりまして、四万十川流域の四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町の5市町村長は、6日、原発に頼らない自然エネルギーの転換を求める四万十川アピールを共同発表しているとしております。これについては、自然の猛威の前には、人間による制御など到底及ばない。日本が地震国である以上、今後も原子力発電所はその脅威から逃れることはできない。そのため、流域の豊かな自然や環境を守り、祖先から引き継ぐ生活や文化等を後世に伝える義務があると。今後は自然エネルギーへの転換を進めていくと宣言もしております。どうですか、町長、やはり他の首長は、積極的に動きを見せております。あなたも仁淀川流域の首長に話しかけて、やっぱり四万十川の宣言に負けないような対処をするべきでないかと考えますが、その点についてお聞きをいたします。  公共工事の発注に関する問題で、ウ、予定価格の事後公表はということですが、事後公表を取り入れておる23市町村の業者と比べて、積算能力は低くないというお答えが出てきました。5億円以上の工事については、今後事後公表するという話もありましたが、高知県でも2,500万円以上とかあるいは全て非公表とか、いろんな方策で事後公表に取り組んでおりますが、国からの要請もあるわけですし、やはり他のやっぱり自治体を見習って、もうそろそろやるべき時期ではないですか。高知県の公取の調査もあって、談合が容易になりやすいという課題もやはりあるわけですから、そこらあたりやっぱり積極的にもうそろそろ業者が積算能力があるとすれば、取り組む時期に来ていると思いますが、お答えを願います。  各学校の諸問題についてのイでございます。保護者が車で校内への送迎はということについては、禁止するのは難しいのではないかという教育長のお答えでございますけれども、やはりもう校内へ送迎のための車の乗り入れはもう禁止すべきやと思いますよ。あるいは、校門から100ないし200メートルとか、基準をつくって、それ以上は送迎をしないというふうな禁止措置はとれんですか。これ事故でも起こしてあるいはノークラでブレーキとアクセルを踏み間違ったときなんかには、それは数人あるいは10人とかというふうな被害者が出ます。そうなりますと、取り返しのつかない事態になるんじゃないかと思います。特に雨の日なんかは、ブレーキもききにくい、傘も差しておると、車の確認が小さくてできないという事態もあろうかと思いますが、やっぱりこういうことの命にかかわる問題については、適切にやはり実行すべきやと考えます。その点についてお聞きをします。  それと、1回目にぬかっておりましたエの防災教育について質問いたします。  東日本大震災で、大津波に襲われたにもかかわらず、岩手県釜石市では、小・中学生の99.8%がみずからの命を守り切っておることはご存じだと思います。これは、あとの残りのパーセントについては、保護者が迎えに来て、一緒に津波に巻き込まれて亡くなっておるというのをのけたら、全て助かっておるということになっておりますが、ここで釜石市の教育委員がこのように言ってます。日本の教育では、子どもたちが自分で判断し、みずから命を守るという訓練を全くされていなかった。そのため、人の指示に従うだけでなく、みずから考え、行動できる子どもを避難訓練を通じて育てるべきであると熱心な先生方が子どもらとともに家庭や地域も巻き込んで防災教育に取り組んできた成果であったと、このように言っております。また、学校での防災教育を継続していくことが、次の世代の防災に対する知識を伸ばしていくというふうにも言われております。高知県津野町の精華小学校を含む3校では、交通の便が悪いために、救急車が通報を受けてから現場到着まで12.9分平均かかると。このため小学校4年生以上に救命入門コースを設け、指導しているようでございますけれども、これにも防災教育にもつなげていくべきやないかと考えますし、東南海地震がいつ起きるかもわからない現在の状況の今、防災教育は、命を守る大切な教育であると考えますが、教育長の見解をお伺いをします。  すこやかセンター伊野でございますが、ここは何かすこやかセンターの建設、補助の関係で飲食をとめられているんですか。あれ新庁舎建設のために多くの利用者に不便を課しておるし、すこやかセンターは駐車場も広いというふうなことで、県外からの人たちを招いて大会を行ったりするときにも、駐車場は広いけれども、食事する場所がないというようなことで、非常に利用者から不満の声が多々上がっておりますが、2年間かかるということですけど、この2年間だけでも飲食の禁止を解除することはどうしてできないのか、お伺いをいたしたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、伊方の再稼働について、四万十川と同様に、仁淀川でもアピールしないのかといったお尋ねがございました。これは先ほどお答えしましたように、町村会、市長会、そして町村議長会との中で議論をしてまいりたいと考えております。  そして、地震の揺れ、要するに扉が崩れていたと、水密性があるのであっても、扉が崩れていればどうしようもないではないかといったお尋ねがございました。私、国の基準よりも高い耐震対策といったことで、四国電力のほうには、国の基準の約倍、2倍の耐震強度を持つようにしてほしいといったお話をした経過がございます。といったところから、安全性の高い耐震補強をやっていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。ただ、国、県から70キロ離れているから避難する必要性はない、これはあくまで立地条件もあろうかと思います。議員ご存じのとおり、東日本で福島原発事故が起きたときに、北のほうには放射性物質が流れてなく、山脈の裾を使って西へ大分動いていたというのがございました。要するに、放射性物質には重いもんもあるし軽いもんもあるということで、重いもんは山越えをせずに山の裾野を行くから、50キロ圏内以外も動いていくということなんです。本川が80キロで一部かかります。しかし、国、県の指示を待つまで外出禁止令といったものを発令をしたいということで1問目に答弁をさせていただきました。  そして次に、公共工事の発注について、M田課長から積算能力は劣っていないといった答弁がございました。そういった意味で、今入札検討委員会の中で、事前公表、事後公表、そういったものも含めて今議論を重ねていただいているところでございます。そういった中で、今回5億円以上の分については事後公表にするのではという予測もしておりますし、そういった第1問目で回答しましたので、それにはそれで従っていきたいというふうに考えておるところでございます。  そして、すこやかセンター伊野、飲食をとめられているのか、補助の中身でとめられているのかといったご質問がございました。多分補助金をいただく中で、飲食はだめだということはないと思います。つまり、食改センターの中では飲食可能でございますので、いわゆる少人数のときは、少人数というても30人ぐらいだったら、食改のセンターの中で飲食を楽しんでいただきたいし、大人数になればJAコスモス伊野支所を使っていただくとか、そういう数字によって、人数によって使い分けをしていただければ、大会議室がこぼれたりしなくて、じゅうたん等も洗う必要もないということで、きれいな環境で他の人に貸せるという思いで今大会議室はとめているというふうに認識しておるところでございます。  私からは以上でございます。  済みません、訂正をさせてください。  1問目に四国エンジニアリングと言いました。四電エンジニアリングと訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員のご質問にお答えいたします。  校内の乗り入れのご質問でございます。基本的には、子どもの安全を確保、守るということが我々大きな行政の責務でございます。親御さんの都合とかいろいろございましょう。そこはそことして、やはり学校に今置かれている地理条件というものをしっかり吟味しながら、校長会等とまた確認しながら、設けれるところは一定のルールを設けていくと、そういった手順で取り組んでまいりたいと考えております。  それから、防災教育のご質問でございました。防災教育につきましては、地震や火災、風水害を想定した訓練や災害のメカニズムや土砂災害の特徴や危険性などの防災学習を実施し、災害等に対する備えと危険から身を守る力を培う取り組みが重要でございます。町内の各園、学校につきましては、立地条件地域性等に応じて、防災マニュアルを作成しており、南海地震を想定し、授業中や休憩時間など、さまざまな災害発生場面を設定し、訓練を実施しておるところでございます。また、避難訓練の際には、本年度購入しました防災ヘルメットも必ず使用して実施しております。いつ発生するかわからない災害に備え、実践的な訓練を継続して行い、日常的な防災意識の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。今後におきましても、さまざまな訓練など、体験的な防災教育で学んだことを生かし、災害に直面した場合でも、児童・生徒みずからが行動し、身を守る力がつくような取り組みになるよう、関係機関地域との連携を図ってまいります。継続は力なりという言葉がございます。継続性を持った防災意識の向上に今後も努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 3回目の質問をいたします。
     公共工事についての事後公表ですが、5億円以上の工事については事後公表を取り入れる段階を進めているということですが、今後いの町の発注工事を予想しましても、5億円以上の工事があとありますか。伊野小学校にしても来年度から始まるわけですが、1期、2期という工事に分けてすると思いますが、そうなりますと、1件工事が5億円を超えることはないんじゃないかと思いますが、そうすると5億円を超える工事からということになれば、他の工事についてはもう全然しないということの答弁だと私はそんなに思いますけど、その点についてお聞きをしたいと思いますし、すこやかセンターの大広間ということで何回も質問するわけですが、利用する方から、あちこちの利用する方から、再々にわたって言われますし、再々にわたって私もここで言うわけですが、それは何ですか、ブルーシート等敷いて食事等行えば問題はないわけですか。その点もお聞きをしてもう一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員の3回目のご質問にお答えをいたします。  まず、公共工事の事後公表の問題で5億円以上、言われるとおり伊野小学校がございます。それを1期工事と2期工事に分けるのか、ここのまだ議論はしておりません。一括で発注すれば安くなるというのが原理でございます。そういった税金の投入といったことも慎重に考えなくてはなりませんし、ただ技術監理課長が話したように、5億円といった数字を一旦つくります。つくって、そこでどういったことが出てくるのか、そういったものも検証していくべきだと思っておりますので、課長の言う5億円というので私はいいではないかというふうに考えております。  そして、すこやかセンター大広間、飲食、ブルーシートを敷いてというの、ブルーシートで食事をするのはちょっといかがなもんかと思いますし、ただ大広間でお茶はオーケーになっております、お茶は。そこのところをご理解していただいて、食事をするとかということになればJAの会館を借っていただく、そういった分への補正予算も上げさせていただきましたので、そういう使い分けをしていただければ幸いかと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上をもちまして6番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。3時40分に再開いたします。       休憩 15時23分       開議 15時39分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大原孝弘君の一般質問の発言を許します。14番、大原孝弘君。       〔14番 大原孝弘君登壇〕 ◆14番(大原孝弘君) 職員の方々には、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために、夜に眠りを絶ち、昼はいとまをとめて必死にご努力されていることに対しまして心より感謝申し上げます。  一般質問に移ります。  期日前投票の手続についてお伺いをいたします。  期日前投票の利用者が、回を重ねるごとに増加しております。期日前投票を行うには、受付窓口の職員の方の面前で選挙人が住所、氏名、投票日当日に行けない理由を宣誓書に記入しなければなりません。職員の方の面前で記入することが、緊張して書き込むのに時間がかかったり、また後に人が待っている方がおればなおさらのこと、時間がかかります。高齢者の方、また障害のある方には、負担が大きいのではないかと考えます。宣誓書に自宅で記入をして持参するというような方法はとれないものなのでしょうか。自宅で記入が可能となれば、手続が簡素化され、選挙事務の負担軽減や投票率の上昇にも効果があるのではないかと思います。次期衆院選より使用したいと考えている自治体の選管でも、選挙人が事前に宣誓書に記入することによって、期日前投票が円滑に行われ、投票機会の拡大にもつながると考えているとのことでした。取り組んでみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。  次に、学校の耐震化についてでございます。  2008年には、耐震改修費に対する国の補助率の引き上げで、地方自治体の財政負担を軽減したことで、学校耐震化の加速につながりました。文部科学省が8月発表いたしました調査によりますと、全国の公立小・中学校12万2,069棟、宮城、福島各県の一部を除く、の耐震化率は、ことしの4月1日現在で84.8%となり、昨年度より4.5%上昇しているとのことでございました。しかしながら、まだ耐震診断もしていない学校、施設が全体の15.2%、1万8,508棟も残っている、そのうちの推計3,545棟は、震度6強以上の大規模地震に倒壊するなどの危険性が高いと言われております。学校は、子どもたちが1日の多くを過ごし、災害時には地域の防災拠点にもなる重要な場所であります。それだけに、耐震化100%の達成も急がなければなりません。文科省は、15年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させると目標を上げておりますが、当町としても、子どもたちや地域の安全を守るため、可能な限り前倒しにして、耐震化に備えてほしいと思っております。  以上のことも考慮いたしまして、建物の構造部分だけでなく、非構造部材と呼ばれる天井、照明器具、窓ガラス等の耐震対策も急務でないかと思っております。文科省は、昨年5月の調査より、非構造部材の耐震状況を公表しており、耐震点検すらしていない学校が34.7%、点検しても対策をしていない学校が54.6%、岩手、宮城、福島の3県を除く、にも上るなど、非構造部材の耐震対策のおくれが浮き彫りになっております。当町の保育園7園、幼稚園3園、小学校7校、中学校4校の非構造部材の耐震化の実施率の進捗状況を、保育園何%、幼稚園何%、小学校何%、中学校何%と具体的に教えていただきたいと思います。  なお、高知県の公立小・中学校の非構造部材の耐震化実施率は、20.4%の報道があっております。子どもたちの安全な居場所、また学校を地域の安全の拠点にするためにも、建物の構造部分だけでなく、非構造部材を含む耐震対策が完了することが望まれているのではないかと思うものでございます。ご所見をお伺いいたします。  次に、社会保障と税の一体改革についてお伺いをいたします。  日本の社会保障制度を維持、強化し、将来にわたり持続可能にするための改革が成立いたしました。消費税率を2014年4月、2年後に8%に、2015年10月、3年後に10%に引き上げられます。消費税率を今より5%引き上げ、全額を社会保障の財源に全て充て、4%程度、10.8兆円を制度の安定化と将来への借金を減らすために使用する、またさらなる充実のために、1%程度、2.7兆円を年金医療介護、子育てに使用するとの報道説明を聞いております。国の支援策、交付金等の増額なのか、今の時点ではどのような方法で2.7兆円が分配されてくるのか、全くわからないのが現状ではないかと思いますが、しかしながら、拡充は期待していいと思っております。私は、安全を女性に、子どもに、高齢者にとの質問で、ヒブワクチンとはインフルエンザ菌b型のことで、肺炎球菌と同様で、免疫力を持たない乳幼児の命が危険にさらされております。細菌性髄膜炎は、年間約1,000人の子どもたちが自然感染で発症しており、その患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、4人に1人の割合で苦しんでおります。5%が死亡するという深刻な病気であります。任意接種であるので、高額な費用負担となります。家庭の経済的負担を少しでも軽減できればとの思いで、公費助成の対応はできないものかとお伺いをいたしました。また、女性と子どもの健康を守る観点から、子宮がんワクチンの接種について、国内で年間推定で約1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡、20歳から30歳代の発症率は、過去20年間で2倍以上になっております。日本産科婦人科学会では、感染を防ぐワクチン接種を11歳から14歳の女性に公費で接種すべきとの声明を発表いたしております。感染前で免疫力が得やすい11歳から14歳までの女子児童・生徒への接種と検診で100%に近い予防ができると言われております。半年間に3回の接種が必要であり、また高額の負担の重さがネックとなっております。特に、11歳から14歳の女性に対しての公費助成はできないものかとお伺いいたしました。私は、公費助成については、他の自治体が取り入れていることを紹介した上で、当町の取り組みのお考えをお伺いいたしております。町民の方より、なかなか取り入れてもらえないねとの労をねぎらっての声かけがあります。ありがたいことです。他の自治体にできて、当町ではなぜできないのか、限られた財源であるのは、どこの自治体でも同じではないでしょうか。なぜ、ここのところの説明が十分になされてないのではないでしょうか。町民の皆様には、町の公費助成への考え方をじっくりと見ておられます。例えば、助成しようとするものの金額の10%を設定して考えてみる、その上で拡充できるものは拡充、10%設定でも今の財政ではできないものはできない旨説明する、このような方法をとることができれば、議員、町民の方、行政との3者でのキャッチボールで、目に見える方法がとれるのではないかと期待しているところでございます。また、高岡郡津野町で、医療費を現在就学前の乳幼児に限って無料としているのを中学校卒業まで拡大いたしました。津野町は、医療費無料化で、安心して子育てができる体制が整えられて、将来の人口増につながると期待しているとのことでございました。当町もどうですかとの思いでお伺いをいたしましたところ、町長は、津野町の場合は、小学校幼稚園保育園で22年に統合といった施策を打ち出しており、その際の庁舎管理費であるとか、いろんなものの削減ができると思う。例えば、2個建てるものを1個建てれば済むわけです。空き部屋も使えるとの利点もあり、そういった意味からの財源を持って医療費を中学生まで延長したというふうに私は認識しており、いの町もそういったような経費削減が図れる時期には、十分に検討すべきであるとの答弁でございました。今、町長の言う時期、当町にもやってまいりました。それは、皆様ご存じのように、当町の場合、23年4月に幼稚園4園が1園に統合、また23年4月、小学校4校が1校に統合となりました。津野町の比ではないと思いますが、いかがなものでしょうか。幼稚園4園が1園に、このことで、小学校卒業まで延長、小学校4校が1校に、このことで中学校卒業まで延長、それに消費税率アップによる後押しもあります。前倒しも可能ではないでしょうか、お伺いいたします。  なお、いの町商工会プレミアムつき商品券5%を販売して、翌日に完売しております。私が10%ということをお話ししましたが、行政として、なぜの部分の説明に商品券のように数値5%を入れて行えば理解できると思います。公費助成を10%から考えるとするならば、実感として町民の方に捉えていただけるのではないかと思うものでございます。数値というのは、これからますます重要なポイントとなってくると考えております。このことを申し加えさせていただき、質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 大原議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、社会保障と税の一体改革についてお答えをいたします。  8月に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法案が成立し、平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げられることとなりました。10%に引き上げられた場合、地方交付税分として0.34%、地方消費税収分として1.2%、現在よりも増額となる見込みとなっております。消費税地方交付税の原資となっている以上、増税により全体の枠はふえると思いますが、一部報道では4兆円増収となるとも言われておりますが、総額約33兆円がある交付税特別会計の借入金の返済を差しおいてまで地方に配分する可能性が低いことや、現在、普通交付税置きかえ分として発行している臨時財政対策債が、交付税にスライドする可能性等もあり、現時点ではどの程度地方が増収になるかが不透明な状況でございます。  そして、議員質問の中で、10%ができるのか、できないのかといった中で、子宮頸がんの予防接種、これ実際にはもういの町実施しておりますので、申し添えておきたいと思います。  そして、医療介護、子育てについて、実は前厚生労働大臣のほうと話もしてまいりました。その中で、やはり国保の事業分の一例としては、低所得者対策として、均等割の2割軽減の対象者を拡大するといった案などが検討されておるというふうにお答えをいただいております。このことにより、低所得者が多い保険者に対する支援が強化され、繰り出し基準に基づく繰出額は、増額にするような議論をしておるところでございます。  そして、もう一点、介護部分でありますが、国の負担率25%のアップについて議論をしてほしいといったお願いをしたところ、この分野はまだ議論になっていないということで、国の25%はまだ議論をされてない状況でございます。  そして、子育て部分につきましては、認定こども園であるとか、幼保一体化であるとか、そういったものを今議論しておるといったお答えをいただきました。そういった中で、いの町におきましては、消費税増収による小学生卒業までの医療費について、本日も大勢の議員から質問をされましたが、議論を深めていただくよう、要するに消費税が増税になるということで、いのへ来る交付税分が増額になるということを前提に議論を深めてほしい、担当課に指示しておりますし、交付税の額が判明すれば、議員のおっしゃる前倒しも含めて検討していただくつもりでございます。  なお、単純に言いますと、いの町に来ます消費税分が2億円でございますので、1%、1.2%ですけど、1%アップとなっても200万円なんです。ただ、その地方交付税へかかってくる0.52%、ここのウエートがどこになるかがまだ不透明なところでございます。そういったものもこれから県のほうの指導も仰ぎながら、検索をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 14番、大原議員の期日前投票の手続についてのご質問にお答えいたします。  期日前投票制度は、平成15年12月より施行されました。これは、投票用紙を封筒に入れて、それに署名するなどの手続が必要だった従来の不在者投票制度にかわるもので、選挙人の方の利便性の面におきまして大きく改善されています。ただ、期日前投票制度につきましては、あくまでも当日選挙ができない方のための選挙制度であり、全ての選挙人の方に宣誓書を送付するというのは、本来の趣旨から離れているものではないかと思われます。また、現在、いの町では、入場券ははがきでの送付となっており、宣誓書を掲載しての送付となりますと、様式の変更を伴うといったことになり、システムの変更の問題もございます。  なお、現在、県内の市町村では、このような事例はございませんので、今後他市町村の動向を注視しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤教育次長。       〔教育次長 中澤一也君登壇〕 ◎教育次長(中澤一也君) 14番、大原議員の通告2、学校の耐震化について答弁させていただきます。  現在、学校施設の建物につきましては、耐震化の優先度に応じて、計画的な耐震化対策を進めているところでございます。耐震化の必要な施設の中で、既に耐震補強工事を実施済みの施設におきましては、工事の際、あわせて老朽化して危険な非構造部材等の改修工事も行っております。学校保健安全法第27条では、学校においては、児童・生徒の安全確保を図るため、学校施設の安全点検を実施しなければならないとなっており、各学校非構造部材の点検につきまして、日常、定期、臨時的に実施し、修繕が必要な箇所につきましては、適宜対応しているところでございます。ご質問のありました現在の非構造部材の耐震化の実施率といたしましては、保育園は69.9%、幼稚園は58.7%、小学校は79.8%、中学校は77.5%となっております。議員言われました2015年100%を目指して、今後も引き続き各施設の非構造部材の耐震化対策を国や県の財政支援制度を活用しながら、子どもや保護者の方におかれましては、安心・安全な施設となるように整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。       (14番大原孝弘君「議長、ちょっと休憩」の声) ○議長(土居豊榮君) 暫時休憩しまして、14番、どうぞ。       休憩 16時3分       開議 16時3分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。       (14番大原孝弘君「なし」の声)  終わりましたか。       (14番大原孝弘君「はい」の声)  以上で14番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  次に、4番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許します。4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  本日の6番目、最後ですし、定刻も迫っておりますので、重複する部分は省きまして、簡単、簡潔に一般質問を行いたいと思います。  まず、通告主題1の町長の政治姿勢です。  福祉は向上したか。地方公共団体の役割は、地方自治法第1条の2地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであると定められています。それで、この福祉ですけれども、福祉については、いの町の建設計画、合併するときに建設計画をアンケートや各種説明会などにおきまして、住民の皆さんの意見などを反映をして、このいの町の建設計画を立てられております。その中の安心と優しさ、健康福祉のまちづくりについてです。  まず、高齢者福祉の充実につきましては、高齢化の進展や住民の福祉ニーズに対応して、老人福祉施設の整備充実に努めますとあります。いろいろと老人福祉施設の整備もなさってきておりますけれども、特別養護老人ホームですけれども、これは当初、吾北荘を改築するとか、それから町長は吾北荘に28人の小規模の特養を増設するとかというふうにおっしゃっておりましたけれども、特別養護老人ホームの現在の待機者は何名でしょうか、お伺いをいたします。  2の障害者、障害児福祉の充実につきましては、障害者の社会参画が促進されるよう、関係機関との連携による雇用の促進や道路、公共施設らの段差解消、誘導ブロックの整備などのバリアフリー化、文化スポーツ、レクリエーションなどの活動機会の充実などに努めますとあります。この公共施設らの段差解消、誘導ブロックの整備などのバリアフリー化についてどのように取り組まれたか、お伺いをいたします。  3、児童福祉の充実として、子育てのための交流の場づくりや情報提供、子どもが安心して遊べる身近な遊び場、道具の整備に努めるとともに、児童虐待の防止に向けて、関係機関云々という文句がありますけれども、この中の子どもが安心して遊べる身近な遊び場、遊具の整備をどのよう推進されたか、お伺いをいたします。  次に、地域福祉の充実ですけれども、地域福祉について、社会福祉議会民生委員などの連携を密にしてという項の中で、ボランティア活動の支援、NPOによる活動を積極的に支援をしますという項があります。今、天王などもいろいろと老人会などもボランティア活動を行っておりましたけれども、その今までボランティア活動を行っていた人たちが、高齢化をしまして、後の若いボランティアがなかなか育たないという悩みがございます。このボランティア活動の支援をどのようになさったか、以上、この4点、高齢者福祉障害者福祉、児童福祉地域福祉のこの私が聞きました項目についてどのように推進をされたのか、お伺いをいたします。  通告主題2の平成23年度一般会計決算について。経常収支比率につきましては、先ほど他の議員からもありましたが、総務課長は、22年度のいの町の経常収支比率につきまして、臨時財政対策債発行額ではなくって、可能額を含めたらもっと低くなると言われましたけれども、その数字、経常収支比率とは、歳出経費充当一般財源割るの経常一般財源収入額プラスの臨時財政対策債発行額掛けるの100、これが23年度の町の何で、今年度は88.6でございます、23年度は。そうしますと、昨年は課長が確かに言われましたように、発行可能額を含めるようになっておりません。この財政健全化比率には、発行可能額を含めることになって、昨年度は7億7,662万7,000円が発行可能額でございましたけれども、23年度は発行可能額を全額発行して、それの比率が今年度は88.6ということになりますと、それでは昨年よりも経常収支比率が悪くなっているということになるわけです。それで、昨年ですね、22年度の普通決算の各市町村財政指標の一覧表を見ましたら、公債費比率が22番、実質赤字比率が22番、連結実質赤字比率が、これは上から4番、将来負担比率が14番、そして標準財政規模は、これは順番がついておりませんけれども、高知市を除きましてもいの町は四万十市や香美市、そして四万十町に次いで高い数字で、標準財政規模は高いです。それから、確かに財政力指数は、高知市、南国市、いの町で、県下で財政力指数については3位ですけれども、この財政力指数が高いからといって、この財政力があるので、財政運営がいいかといいましたら、例えば高知市ですけれども、高知市の財政状況は、連結赤字比率、将来負担比率とも大変下でして、実質赤字比率もずっと下でございまして、この財政力指数と健全財政ということは結びつかないわけですけれども、経常収支比率が90.9%で下から4番目、室戸市、東洋町、須崎市の悪いほうの次がいの町になっておりまして、何と財政が悪い、悪いと言われております高知市よりも悪いという経常収支比率になっておるわけでございます。それで、私が6月の議会市町村財政が改善傾向である、これは県下全体のことを申しました。これは、地方交付税の伸びや国の経済対策に伴う臨時交付金等により、歳入歳出とも3年連続で増加したと。それで、財政の硬直化を示す経常収支比率も、県下平均で86.8%で、9年ぶりに90%を下回り、県下の市町村、どこの市町村も経常収支比率は前年度、21年度よりもよくなっておりますのに、いの町だけが0.3%悪くなって90.9%ということになっておるわけです。それで、臨時財政対策債の発行可能額は、経常収支比率に入れることにはなっておりませんけれども、仮に満額借りて入れたこの23年度、23年度は、それでは県下の一覧表で出しまして、経常収支比率は、他の市町村もかなり経常収支比率はだんだんだんだんよくなっておりますので、よくなっていると思いますけれども、いの町は前は下から4番目くらいでしたが、23年度くらいはどのくらいになっておるとお考えでしょうか。  それで、先ほども言いましたけれども、いの町の経常収支比率、平成16年89.7%で、県下で第9位でした。89.7%で県下で第9位、平成15年も87.7%で9位です。そしたら、平成16年度といいましたら、合併した年のあれですので、いろんなお金が要った後ではないかと思われますけど、そのときに9位であった経常収支比率、23年度88.6%というわけですけれども、各経常収支比率になります人件費とか物件費とか、経常収支比率に入ります項目の中で、占める割合について何が高くなっているのか、経常収支比率の人件費、扶助費、物件費、公債費、補助費とか繰出金、それに対する割合を23年度と17年度の比較をしたいと思いますが、ちょっと時間がかかるかもしれませんから、これは答えてもらうようにしてましたけど、私が昨夜出してみました。そしたら、維持補修費とか補助費とか繰出金なんかがふえております。これはやっぱり補助費は広域の一部組合費とか、それから多数の小規模な簡易水道とかへき地の直診診療所なんかいろいろそういうのがふえておりますので、やはり経常収支比率を下げるためには、これらにメスを入れなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。  不用額と基金につきましては、私の名前が不用額のところで出ましたので、ここへ入れましたけれども、私と課長との考え方は随分相違をしているようですけれども、不用額と基金についてはきょうは取り下げます。  通告主題3の耐震診断と補強工事につきましても、他の議員からたくさん質問が出ましたので、この中の公民館の耐震診断と補強工事についてお伺いをいたします。  いの町には、4つ公民館があります。天王コミュニティセンターは、新しく建てられた建物ですので、耐震診断とか補強工事は必要ないと思いますけれども、他の3つ、公民館とかプラチナ交流センター、吾北の公民館につきまして、耐震診断と補強工事耐震診断はなさっているのでしょうか、お伺いをいたします。  通告主題4の新エネルギービジョンについてです。  これ持ち込みをすることを議長にお許しをいただいておりますけど、皆さんもお持ちやと思いますけど、いの町は平成18年2月、平成17年度にいの町地域エネルギービジョンを策定をされました。これは、やはり自然環境やそれぞれの地域の特性を踏まえて新エネルギーを導入する必要があるわけです。それで、いの町の新エネルギーの利用の可能性、有効性等を検討して、そして導入計画、新エネルギーの導入計画を立てられて、このような冊子にまとめられておるわけですけれども、これはNEDOの事業やったと思いますけれども、この策定とか、この報告書にどれくらいの費用を要してこの新エネルギービジョンを作成、立てられたのか、お伺いをいたします。  そして、この新エネルギービジョンですけれども、これに導入目標を立てられております。2014年度における新エネルギーの導入目標5,700キロリットル、将来エネルギー消費量の6.3%に相当、新エネルギー賦存量ですか、3.9%に相当、新エネルギーの種類として、風力発電を1,000キロワット級の風車7基に相当する3,100キロリットル、バイオマス熱利用を1,800キロリットル、間伐材等の利用で約8,300立方メートル、太陽光発電は、一般家庭の500戸に相当する400キロリットル、太陽熱利用は、温水器普及率22%の維持というふうに、2014年度までの導入目標を立てられているわけですが、いの町は、2014年度というたら今年度ですけれども、どのように取り組みをなさったのでしょうか、そして現状はこの目標に対するどれくらいの数値になっておるでしょうか、お伺いをいたします。  通告主題5の幼稚園保育園でございます。  児童福祉法は、第1条で、全て国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない、全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、第2条として、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、地方公共団体は、責任を負っているわけでございますが、小泉構造改革と規制緩和のもと、保育予算は、一般財源化をされまして、それで子どもに回ってこなくなったという自治体もありますが、いの町は決してそのようなことはありませんが、児童福祉法改正で、保育士基準が緩和をされまして、非正規がふえ6割となったと。これは、いの町にも該当をすると思います。それで、いの町の幼稚園保育園の現状と課題と一本で書きましたけれども、いの町の幼稚園保育園といいましても、大変大きな、大きなといいますか、園児数が多いところ、少ないところ、保育園も幼稚園もございますけれども、それぞれ現在の現状とそして課題がありましたら課題を質問をいたします。  それで、イの子ども・子育て新システムですけれども、子ども・子育て新システム関連法案は、3月に国会に提出をされておりまして、そして6月15日の3党合意によって修正された後、6月26日、衆議院本会議で可決をされております。これは、保育所待機児童問題に対する、これが日本の国全体では喫緊の課題となっておるわけですけど、いの町は、待機児童問題はありませんけれども、この子ども・子育て新システム関連法案につきまして、どのようにいの町の保育幼稚園はどのようになるのか、子ども・子育て新システムについてお伺いをいたします。  次に、バスについてですけれども、町有バスです。町有バスは、私が6月に町有バスについて質問をいたしましたら、町有バスは、本庁に1台、吾北総合支所に2台、本川総合支所に2台、合計5台を配置をしていると。平成22年度の稼働実績は、本庁がほぼ毎日、吾北の1台が週一、二回、もう一台が月三、四回、本川の2台が週三、四回といった利用状況であるという山崎総務課長のご答弁でした。本庁には1台しかございません。よく老人会とかそれからミニデイサービスの人なんかも、町有バスを借りたいと申し出があるわけですけれども、大変日が詰まっておって借れないと。そしたら、吾北の総合支所まで運転手さんに頼んで行ってもらわなければいけないのでということを運転手さんなんかが言っておりました。この利用状況から見まして、もう一台いの町にバスが配備ができないのかということを、そういう町民の声が大変多いわけですが、町有バスについてもう一台配備できないかということをお尋ねをいたします。  それから、伊野循環線バスですけれども、現在の伊野循環バス、これはすこやかセンターから天王を回って仁淀病院へ行ってすこやかセンターへ帰っておりますが、仁淀病院へ行き出して、大変便利になったという声があります。ただ、仁淀病院でとまるのが、朝6時51分、8時9分、9時11分、12時24分、14時11分、次が17時54分、この6回です。せめて仁淀病院に朝行って12時半まで待たなければいけないという高齢者の方がそういう声があります。それから、2時11分から5時54分までバスがありません。この伊野循環線バス、これは増便をできないだろうかという住民の声、要望に応えることができないか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  私からは町長の政治姿勢、福祉は向上したかといったお尋ねにお答えをいたします。  ご存じのとおり、これまでいろんな福祉計画や行動計画を立てて実行しているところでございます。その中で、高齢者福祉障害者福祉、児童福祉地域福祉についてお尋ねがございました。高齢者福祉、特に特別養護老人ホームにつきましては、吾北荘から正職員を配置がえをいたしました。そういったことで、24時間正職員対応がスムーズになりまして、入所者のサービスアップにつながっているところでございます。そうした中で、今待機者は223名でございますが、入所検討委員会で今検討している75点以上、いわゆる重度の方が6名でございます。その方を次回の入所検討委員会にかける予定でございます。バリアフリーにつきましても、住宅改造補助を行い、また懸案でありました本庁舎におきましても、障害者、高齢者にも優しい設計といたしましたし、道路改良の際にはそういったバリアフリーといったものも視野に入れて道路改良を行っているところでございます。  児童公園等安心して遊べる場所につきましては、定期的に点検して、危険が生じる箇所は早期に修繕をしているところでございます。子どもの遊び場を含め、ボランティアによる草刈り等、地域の協力も得ているところでございます。  こうした中で、若い人のボランティアの育成が必要であるといったことがございました。その中でも、地域福祉計画の中に、ボランティアの育成や社会福祉議会の機能充実、町内を15の小地域エリアに分けて、それぞれに住民主導で地域の課題解決を目指す地域支え合いプランを作成する地域福祉活動計画の実践などがございます。また、一昨年、助け合いたい伊野 結も結成され、有償ボランティアでありますが、福祉の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 4番、森田議員のご質問にお答えいたします。  幼稚園保育園、現状と課題、子ども・子育て新システムのご質問がございました。  まず、現状と課題でございます。現状と申しますと、吾北等少子化に伴いまして、よりよい環境づくりという観点から、幼稚園園舎とのそういう一本化を図った、そういうハード整備の整備、そのようなことを行っているところでございますけれども、現状と課題が一緒になるので、私なりのふうに考えますと、5点ぐらいありゃせんかなと思います。まず申します。  まず、子どもの実態というか、生活実態が年々厳しくなってますね。そういった中で、なかなか保育園、幼稚園でのそういった子どもとの対応が大変でございます。そういった観点から、子ども一人一人の実態に即したきめ細かな人的なサービスというものが今後も求められているんじゃないかと、このようにまず感じております。  それから、これは南海大地震等も含めまして、やっぱり保育園、幼稚園施設の安全確保、これはどうしても今後も避けて通れない大きな課題だろうと思っております。そういったことで、安全確保というものも含めて、現在、枝川でもですね、そういった保育園、幼稚園のハード整備の検討もしているところでございます。  それから、3点目が、やはりこういった核家族化、そういったことが社会全般に進行してます。そういった中で、親御さん自身の子育てに対する負担が、やはり保育園、幼稚園にもそういった影響を及ぼしております。そういった子育て支援、それとあわせまして、親御さん支援というもの、そういうものをやっぱりしっかり今後もやっていかなくてはならない、そういった視点で、今現在、ぐりぐらあたりでそういった観点も含めていろんな支援させていただいているわけなんですけど、そういった機能が保育園、幼稚園の中にも当然必然的に必要じゃないかなと、そういった枠組みを今後しっかり広げていくことが大きな課題やないかなと思っています。  それから、やはり4点目が、これも今回の議会等でいろいろ全般的なご質問の中にあったんですけれども、やはり家庭の経済基盤が不安定でございます。そうした保育園、幼稚園料のそういう使用料、措置費の問題が、ここらあたりをどのようにしっかり公的扶助をやっていくか、ここらあたりの見直しも今後の大きな課題やないかなと思っています。  それから、一番、これもうんと大事なことなんですけど、5点目は、やはり受け皿であります保育士幼稚園の先生方、ここらあたりのやっぱり共通認識というのも大事でございます。当町は、幸いにも、保育士幼稚園の両方の免許を持たれた方を現場でお願いしておりますので、そういった面のことを含めて、今後求められている幼児サービスがどういう方向性であるかということを委員会を交えてしっかりここらあたり確認し合っていく、そういった意識の高揚、ここらあたりもうんと大事じゃないかと。  そういった5点的なものが今私なりの頭の中にあるわけで、ほかにも多々あろうかと思います。そういった課題、現状というものをしっかり認識しながら、よりよい幼児教育サービスに向けて取り組んでいかなくてはならない、そのように考えております。  それから、子ども・子育てシステムのご質問がございました。これ議員言われるように、今国会、6月26日に衆議院で可決されました。ただ、まだこの法案自身が今後参議院とか、そういうところでの吟味されていくことになろうかと思いますけれども、この子ども・子育て新システム関連法は、子どもが質の高い保育を安心して受けられることを確保するために、幼稚園保育園、認定こども園の垣根を取り払い、財源の一元化を柱とする幼児教育保育とともに、提供する認定こども園に一体化することを目指しているというふうに私認識しております。当町においては、やはり第1次振興計画、それからいの町に次世代育成支援後期行動計画、いの町教育振興基本計画に基づいて、幼保一元化に向けた取り組みを現在とり行っております。こういったことの中で、子ども・子育て新システムでは、市町村に必要な保育を確保するための措置など、さまざまな責務規定を設けているものの、現在は市町村保育施設との委託関係の中で物事やりよるわけなんですけれども、これがどうなるんでしょうかね。保護者保育施設の直接契約になるということがもし具体化してくれば、今やっておる保育に対する国とか市町村等の公的責任がどうなっていくかな、ちょっと若干弱まってきやせんかなというふうにも個人的には危惧しているところがあるんですけれども、いずれにしましても、幼稚園保育園の枠組みを取っ払うた子どものサービス提供というものは喫緊の大きな課題でございます。国の動向というものもしっかり見据えながら、今当町が行っております施設の安全面の確保の観点の中で、幼稚園保育園のそういった一体的な連携というものはどういうことが可能であるか、ここらあたりをしっかりやっていかなくちゃならないかなと思っております。支援システムについては、国の動きをしっかり見詰めながら、いの町として何ができるかということを勉強していかなくてはならないかなあと、そのように思っているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 4番、森田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、平成23年度一般会計決算につきまして、経常収支比率についてお尋ねがございました。23年度の県内の順位はどのくらいかといったご質問がございましたが、これにつきましては、10月下旬ごろに発表されると思っておりますが、標準的な位置にいるんではないかなというふうに考えております。  続きまして、23年度と17年度の経常収支比率の各区分ごとに申し上げますと、人件費につきましては、17年度が23.3、23年度が22.0、物件費につきましては、17年度が11.4、23年度が9.3、維持修繕費が17年度が1.5、23年度が1.4、扶助費が17年度が4.3、23年度が6.1、補助費等で17年度が15.2、23年度が13.4、公債費につきましては、17年度が26.2、23年度が22.4、繰出金につきましては、17年度が12.2、23年度が13.9でございます。合計いたしまして、17年度が議員おっしゃられましたように94.0で、今年度が88.6ということになっております。経常収支につきましては、先ほど各項目別にご説明させていただきましたが、例えば人件費ですと人員減による減となっておるわけでございまして、扶助費がだんだんと上がってきております。扶助費というのは、子ども手当とか障害福祉費とか、医療費とか、こういったものが入ってくるわけでございますので、こういった点にも考慮しながら、今後の財政運営の健全財政に努めてまいらなければならないと考えております。  続きまして、耐震診断と補強工事の中で、公民館についてお尋ねがございました。4つの公民館といったことで、ご承知のように、建築基準法が改正されたのが昭和56年でございまして、56年5月以前の建物が耐震の診断、補強の対象となる工事でございます。いの町内の公民館、先ほど森田議員がおっしゃいましたが、伊野公民館につきましては昭和48年の建物でございますので、これにつきましては耐震診断、耐震補強をやっていかないといけません。吾北中央公民館、本川プラチナ交流センター、天王コミュニティセンターにつきましては、56年6月以降の建築物でございますので、耐震診断等は必要ございません。伊野公民館につきましては、一時仮庁舎で使いますが、その後耐震診断、耐震補強をやっていくということで考えております。  なお、伊野公民館につきましては、エレベーターを増設しておりますが、その際にある程度の診断をしておりますが、結構丈夫にできておるといった設計士からそういった情報は得ております。  続きまして、新エネルギービジョンにつきましてお尋ねがございました。  まず、策定、報告書に要した費用についてでございますが、この事業につきましては、議員がおっしゃいましたように、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施いたします地域エネルギー省エネルギービジョン策定等事業を活用いたしまして、平成17年度に策定いたしております。策定費用につきましては、調査委託料、調査報告書印刷製本費等の合計で691万3,483円でございまして、全額補助金を充当しているところでございます。  次に、導入目標、取り組み、現状についてでございますが、新エネルギーの導入につきましては、財政面での課題から、採算など慎重に検討する必要があり、土佐和紙工芸村の木質バイオマスボイラーや程野での小水力発電以外には導入に至っていないのが現状となっております。また、数値についてお尋ねがございましたが、現時点では算出いたしておりません。新エネルギーとしては、風力、太陽光、木質バイオマスなど、多くの選択肢の中で初期投資や将来にわたるランニングコストを慎重に比較検討していかなければならないと考えておりますが、新本庁舎建設の際に、太陽光発電を導入していくことといたしております。  続きまして、バスについてでございます。  まず、町有バスについてでございますが、議員おっしゃいましたように、本庁に1台、吾北総合支所に2台、本川総合支所に2台、合計5台を置いております。議員のご質問では、もう一台本庁に置いてはといったお話がございましたが、現在のところ、そういった考えはございません。  次に、伊野循環線バスについてご質問がございました。  仁淀病院へ行き出して便利になったということで、利用者の方から増便できないかといったご質問でございましたが、伊野循環線バスの平成23年度の年間利用者数は7,462名でございまして、運行委託料、修繕料などで約720万円程度、運賃収入で約30万円程度(後段で「約136万円程度」との訂正あり)となっております。今後、利用者数等の動向も踏まえまして、増便、減便は検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  済みません、運賃収入が約30万円と言ったようでございますが、運賃収入は約136万円程度でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 途中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしますので、ご承知おき願います。  4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  福祉の向上と一口に言いますけれども、福祉とは、幸せという意味を持っております。私は、いのの町民が、今いの町に住んで幸せ、住んでよかった、いの町によその町村から来たいと思ってもらえるようないの町であるかということです。町民の中には、周辺の自治体に比較して、いの町は福祉政策がおくれているという声が多くあります。いの町は、高知市に隣接をして、交通機関にも恵まれておりますし、仁淀川や自然環境にも恵まれております。本来ならば、高知県下一子育てしやすい町になれるはずでございますけれども、他の市町村にもできているということができていないという状態であるわけです。それで、その経常収支比率が大変高いですけれども、他の市町村がだんだんだんだんよくなっている中で、いの町が経常収支比率が悪い、そして経常収支比率、これは「市町村財政分析」という大和田一紘先生の本からですけれども、地方財政のエンゲル係数であると。経常収支比率という言葉も、マスコミや選挙での財政問題の争点に使われる指標である。経常収支比率は、財政問題の争点に使われる指標であるわけです。それで、経常収支比率で何を見るかといいますと、やはり経常収支比率が低かったら、残りのお金を投資的経費や、そして基金積み立てといった臨時経費に充てることができる。いの町の場合は、経常収支比率が高いにもかかわらず、23年度は基金が9億円もふえていると。それでは経常収支比率からのけたものは、ほとんど投資的経費に使わずに基金へ積み立てている。私がよく基金がふえている、借金も減っていると言いますけれども、これは決していい意味で私は言っているのではありません。町民のために使われなければならない、福祉の向上のために使われなければならないお金までも積み立てておるので、そのようにただ基金がふえて、ふえていいのではないという意味で私は言っているのです。それで、やはり経常収支比率が高いのは、やはり補助費なんかも高いですけれども、合併を8年を過ぎております。広域の一部事務組合へのお金とか、それから法定外の繰り入れとか、それから民間へ委託をしました、たくさん指定管理者制度とかいろいろと委託をしましたけれども、委託料なんかもやはりメスを入れなければならないのではないかと経常収支比率については私はそのように考えます。  公民館は、私大変心配をいたしておりましたけれども、耐震性があるということで、安心をいたしました。  それで、6月の議会で、他の議員質問に、太陽光発電を設置し売電すると、9年で採算がとれるという、それで促進するために町としてどのような支援ができるのか、企画検討委員会のほうで再度検討したいというような答弁があっております。私も8年くらい前に、自分の家に太陽光発電を入れてます。9年目が来ますけれども、まだ採算はとれておりませんけれども、預金としてお金を置いておいたと考えますと、売電料、その他でそういう意味では、私の家の場合は10年くらいで元が取れるかなと思います。それで、そのときに、土佐市や他の市町村、県下の市町村では、市町村太陽光発電補助金を出しているところがありました。土佐市がたしか20万円とか、現在は檮原町なんかも出してますし、県下の市町村補助金を出している市町村が10幾つかあると思いますけれども、この高知県下の太陽光発電の導入が高いのは、高知市は1,135件で断トツ高いですけれども、南国市が296件、土佐市が229件、土佐清水市が176、そして四万十市が165、香美市が322件と、檮原町は106ですけれども、これは世帯数に比べたら檮原は随分多いと思います。いの町は、その中で125件です。私は、町独自でやはり太陽光発電補助金を幾らかでも出すようにしたら、もっと太陽光発電の普及が進むのではないかと思いますが、太陽光発電に対して町の補助金は出されないのでしょうか、お尋ねをいたします。  それから、バスですけれども、これは何年前のですか、香美市にノンステップバス、車両効果県内普及は11%、香美市が市営バスに乗降しやすいノンステップバスを導入したと。それで、高齢者から乗りやすい、便利になったと喜ばれていると。2000年に施行された交通バリアフリー法では、車両を新規購入する際、これは一般の乗り合いバスですので、一概にこのバスを町へというわけにはいきませんけれども、いの町は中古のノンステップバスを運用していたけれども、故障が相次ぐなどしたために、普通のバスに買いかえたと。いの町は何事も大変経費節減といいますが、お金が一番になるようでございますけれども、この香美市はノンステップバスを買い入れたときに、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しております。このようなことは、いの町ではできないのでしょうか。それで、私は大変ショックでしたのは、土佐市がことしの10月からバスを高岡営業所、高岡高校、そして音竹、伊野駅、音竹というふうに音竹を通るバスを、ドラゴンバスを土佐市が走らせます。この便は、何と1日に12便です。これも運賃が大人が300円、子どもが100円、ドラゴンバスの定期券は1カ月が大人が6,000円、一部区間が4,000円、子どもが2,000円とか、このようなバスでございます。私は、いの町の循環バスも便がもう少しふえれば、私は乗る人がもっとふえると思いますけれども、この件につきましてもう一歩お願いいたしたいと思います。  それで、子ども・子育て新システムのことですけど、これは来年度からということで、順次あれになるわけですけれども、その中に、これは保育に対する市町村責任については規定をして、子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけているわけです。そして、幼保連携型認定こども園、これは国、地方公共団体学校法人及び社会福祉法人のみが設置をすると。幼保連携型認定こども園でございます。そしてこれに向けて、やはり子ども・子育て会議を市町村にも設置するようにというようなあれがあります。私は、村木厚子さんの本を読んでおりまして、大変感動しました。村木厚子さんが仕事で子どもに関する新しい政策、子ども・子育て新システムをつくろうと議論をしています。保育所幼稚園自治体や経済団体労働組合、子育て中のお母さん、お父さん、子育て支援のNPO、学者など、多くの人が子ども・子育て新システムで議論をしました。それぞれ立場によって意見が全く違う、利害も一致しないから、なかなか結論にたどり着けません。でも、このシステムの検討メンバーは、議論が空中分解しそうになると、誰ともなく、子どものために何が必要かというところから考えましょうと言ってまた議論を続けました。私はこの中を読んで大変感動したわけですけれども、いの町にも子ども・子育て会議、市町村に設置されることになるわけですけれども、私は、このような立場から、教育長がいつも言われます今を生きる子どもたちのために、子ども・子育て新システムでよい幼保連携型認定こども園ができないものかと思うわけでございます。それで、子ども・子育ての会議を市町村にも、これは本格的な実施は2015年度ですけれども、これについては先送りして子ども・子育て会議についても市町村に設置をして、検討をするということになっておりますので、ぜひ子ども・子育て、このような会議がいの町にもできないかということをお尋ねしまして、私の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  いの町は、福祉の向上に取り組みがおくれているといったご質問がございました。また、そういった中で、子育てしやすい町といったお尋ねがございました。さきの山岡議員に、私、県内でもこういった子育てについて積極的にやっていますよという答弁をさせていただきました。その中で、子ども新システム、村木さんの言われる子どもの支援室とか、そういったものは、私も21年度から小集団でのフォローの場として、子育て支援教室、ことこと教室、こういったものを継続して実施をしているところでございます。保健師11名、言語障害士(後段で「言語聴覚士」との訂正あり)そろえてぐりぐら広場、ここもいの町じゃなくして高知市からも大分の方が来てくれております。そういった人との交流の場で、子育てで悩む母親を支援をしているといったものでございまして、私は、小学生の子どもの医療費が無料でないから子育てしにくい町というふうには考えておりません。あくまで妊娠、出産、子育て、これについてはかなり努力をしているいの町であるというふうに認識をしております。  そして、太陽光発電、これいろいろ議論をしているんです。実は、今先ほど言われるように9年間でペイするといったお話がございました。ただ、今法律で縛られて、各電力会社が1キロワット当たり42円で今購入していますが、実は日本全体の電力会社、今赤字なんです。つまり、化石燃料を使っております。そういった中で、電力会社がもつかもたないかといったものも視野に入れております。それともう一点、言い方ちょっと間違うたらいけませんけど、高額収入のある方は買えても、低収入の方は買えないといったところもございます。そういったところも議論をする中で、まずは公的機関、ここから進めようということで今内部で今意思統一をしておるところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。  済みません、また間違っておりました。言語障害士と言いました。言語聴覚士でございました。訂正いたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 4番、森田議員のご質問にお答えいたします。  新システムの動向につきましては、今後国の動向をしっかり見きわめながら、いの町としてどういったことが可能であるかということもやはり皆先取りした観点の中で対応を図っていかなくてはならないかなと思っております。私は、この子育てという観点というものは、やはり地域に貢献できる、地域を愛する、いの町を愛する子どもをつくっていく、それには国の施策、県の施策というものも十分考慮しなければならない。けれどもいの町にとっての子育て支援というのは、何かありゃせんかなと、やっぱりそういう観点も大事じゃないかなと思ってます。一番は、究極の狙いは、やはり地域に残っていただいて、地域に貢献できるその子育ての法的なルールの中で、いろんな会議をつくりなさいということが今後出てくるかもしれませんけれども、現在、先ほど町長のほうからも答弁した、やはりぐりぐら広場とか、そういった媒体が今できつつあります。そこに限らんいろんなそういったシステムがいの町全般に広がっていける、そういった面的つながりを持った子育て支援の枠組みというのをしっかりやっていかなくてはならないかなと思っております。国の施策等も参考にしながら、いの町としてどういう施策展開ができるかということを、今後も町長部局としっかり確認とりながら、取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山崎総務課長。       〔総務課長 山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長(山崎豊久君) 4番、森田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  経常収支比率の中で、委託料、例えば指定管理料などにメスを入れていったらというお話がございました。先ほども経常収支比率につきしまして人件費からずっと繰出金までご説明させていただきましたが、委託料、物件費に含まれるわけでございますが、物件費も比較的年々落ちてきております。といったことで、先ほど6番、井上議員にもお答えをいたしましたが、経常一般財源の総額は約80億円前後でございますので、1ポイント落とすためには経常経費充当一般財源を8,000万円を削減しなければなりません。それか、経常一般財源、分母をもっと大きくする、大きくして分子を小さくするといったことで経常収支、落ちるわけでございますが、今年度は、たまたま本議会でも補正で提案させていただきましたが、交付税が50億円台になってます。交付税が伸びるということは、分母が大きくなるということでございますので、多分落ちるであろうと考えておりますが、今後もその努力はしていきます。  それと、バス、天王行きのバスについて、便数をふやせないかといった2回目のご質問でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、利用者の皆様のご意見等をまたお聞きしながら検討してまいりたいと、このように考えています。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で4番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。  あすは午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。ありがとうございました。       延会 17時11分