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いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会-03月16日−04号
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いの町議会 2010-03-16
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  1. DiscussNetPremium いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会 − 03月16日−04号 いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会 − 03月16日−04号 いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会            平成22年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成22年3月16日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番永  野  和  雄12番筒  井  公  二2番伊  藤  隆  茂13番北  岡  義  彦3番池  沢  紀  子14番大  原  孝  弘4番森  田  千 鶴 子15番弘  田  叔  子5番井  上  正  臣16番畑  山  博  行6番井  上  敏  雄17番久  武  啓  士7番伊  藤  浩  市18番筒  井  幹  夫8番伊  東  尚  毅19番森  木  昭  雄9番川  村  隆  通20番森     幹  夫10番高  橋  幸 十 郎21番山  岡     勉11番筒  井  一  水22番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典教育次長中  澤  一  也本川総合支所長松  本  健  市産業経済課長川  崎  信  一会計管理者青  木  利  実環境課長尾  崎  都  男吾北総合支所次長高  橋  惠  助上下水道課長尾  崎  和  敏本川総合支所次長山  中  靖  一税務課長伊  藤  孝  造総務課長岡  林  正  憲町民課長中  嶋  隆  司企画課長山  崎  豊  久ほけん福祉課長山  本  千  賀技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長小  林  貴  代建設課長井  上  正  男                         平成22年第1回定例会議事日程(第4号)           平成22年3月16日(火曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 11番  筒  井  一  水                 21番  山  岡     勉                 6番  井  上  敏  雄                 14番  大  原  孝  弘                 8番  伊  東  尚  毅       開議 10時5分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。11番、筒井一水君。       〔11番 筒井一水君登壇〕 ◆11番(筒井一水君) おはようございます。  2日目の第1番バッターとして質問をさせていただきます。  これ入るまでに前口上いろいろ言うてやったほうがええぞっと言うけんど、余りありませんので、早速入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  議長の許可を得ましたので、これから質問に入ります。  1、中山間地域の交通手段の確保ということで、アとしまして交通に関するアンケートの結果はですが、公共交通に関しての質問は21年度第1回定例会で私も質問をいたしました。その際、企画課長は国の地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、町内全域における新たな公共交通体系づくりの指針となる計画を作成する予定であり、住民のニーズや地域の現状等を把握し、地域の実情に合った公共交通を検討すると答弁をされていました。そして、いの町地域公共交通活性化協議会による地域での聞き取り調査またアンケート調査が中山間における86地区、2,443世帯で実施されたと聞いております。このアンケート調査の結果については、昨年12月の定例会において同僚議員のほうより質問をされていました。そのときにはまだアンケートの集計が完全にできていないということで、年内には調査の結果が完了するという答弁をしていたと思います。そこで、アンケートの調査結果もできていると思いますので、調査結果についてお聞きをいたします。  イといたしまして、病院への患者送迎バスの運行はできないかについて質問をいたします。  いの町には仁淀病院といった町立の病院を抱えております。仁淀病院は23年8月に改築工事も終わり、グランドオープンを迎えると聞いております。新仁淀病院では設備も整えられ、町民にとっては安心して通える病院になると期待をしております。中山間に住んでいる人にとっては、新しい仁淀病院に通いたくても交通の便が悪く、病院に定期的に通えないのが現状であります。今中山間では公共のバスが通っているのは194号と439号の国道筋だけです。公共の便が大変悪く、国道から離れた奥の集落で生活している人は、仁淀病院に来るのにタクシー、またバスと乗り継いで出てこなければなりません。  ちなみに、吾北地区、また本川地区から伊野の駅前までバスでの料金ですが、本川の長沢からは片道1,680円、吾北地区の土居というところからは1,350円、また上八川439号の若宮地区からは、一番奥の端ですが、若宮地区から1,510円、それから小川の439号の柳野からは1,270円かかります。これに国道から離れたタクシーを使っている人の往復の料金を足しますと、仁淀病院まで出てくるのに交通費だけで往復で6,000円から7,000円かかります。そして、その利用している人に聞きますと、仁淀病院に出てくる、病院、どこでも構んがですけど、伊野の町の病院まで出てくるということは、交通費だけで6,000円、7,000円、そして出てくるだけではいきませんので、病院の診療代、そして昼食代、大体病院に来るということは1日仕事になりますので、昼食代全部を兼ね備えると1万円近くになります。  そこで、質問ですが、中山間に住む高齢者の方は車に乗ることもできず、また年金とかいろんなことをやりくりしながら病院に通っております。安心して病院に通えるように町として病院への患者送迎バスの運行はできないかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 山崎企画課長。       〔企画課長 山崎豊久君登壇〕 ◎企画課長(山崎豊久君) 11番、筒井一水議員の中山間地域の交通手段の確保についてのご質問にお答えいたします。  まず、交通に関するアンケート調査の結果でございますが、本年度国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、中山間地域世帯を対象としたアンケート調査や地域代表である区長への聞き取り調査、路線バスに同乗しての利用者聞き取り調査などを実施し、町内全域における新たな公共交通体系づくりの指針となる計画を作成しているところでございます。  お尋ねの住民アンケート調査の最終結果は、対象世帯2,443世帯中1,429世帯からの回答があり、回収率58.5%となりました。これは、区長の協力が得られることができたため、他の市町村が実施した同様の調査よりも高い回収率となっております。ちなみに、他の市町村が実施した調査をお聞きいたしますと、大体35から40%の回収率といったようでございます。  なお、集計結果のうちバスサービスに対する満足度については、73%が満足となり比較的高い満足度でありますが、現実的な利用につながっていない状況でありますので、来年度以降各地域に入り、地域の実情に即した町民の皆様が利用しやすい継続可能な公共交通体系の確立を構築していきたいと考えております。  次に、病院への患者送迎バスの運行はできないかについてでございますが、現在幾つかの民間医療機関が送迎バスを運行しており、多くの町民の皆様が利用しているとお聞きいたしております。このような民間運営の移動手段も考慮しながら、本年度に策定いたします公共交通総合連携計画の目標達成のために取り組む事業の一つであります幹線、支線体系への再構築の中で、仁淀病院への送迎につきましても平成22年度に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 11番、筒井一水君。       〔11番 筒井一水君登壇〕 ◆11番(筒井一水君) 2回目の質問をさせていただきます。  アンケート調査の結果で、回収率58.8%で他の市町村からいうたら高い回収があったということです。バスに関しては今満足度が70%を超えちゅうということですが、このアンケートの調査ですが、結果はこういうのが出てますけど、中山間、言うたら伊野地区から奥の世帯に調査票を配布したと思います、194号から奥のほうに調査をされたと思いますが、このアンケートの調査自体を自分ももらってそのとき行いました、そのときに答える箇所がない。というのが、車を持ってない、バスへも乗れないというたら、バスが通っていないところの人を想定して自分でこのアンケートの調査に書いてみようと、それを実施したところ、このアンケートではまだ十分じゃないと、書くとしたら自由意見のところしか書けないようなアンケートではないかというふうに感じました。これから地域へも入って、いろんな人との聞き取り調査、また行うということも今答弁の中にもありました。ぜひともこういう対象が公共交通で一番困っている人はもうバスもない、車へも乗れない、そういった人がいかにお金もかけないで、いうたら出てこれるかということが一番奥に住んでいる人の望みです、望みというか。それで、奥に住んでいる人は、本当言うて病院来るのにも定期的に来るバスというのを望んでいると思うがですけど、その急なときにはもうタクシーなりなんなりで、救急もありますし、来れるんですが、定期的に来るのに今言ったように伊野まで出てくるんやったら1万円近うかかると、その場合、どうしてもためらってしまうというのが現状になっております。  診療所が、吾北地区でしたら高岩にもありますし、また月曜、木曜には上八川、それと岡本のさくら病院が水曜と土曜には清水地区にも入ってくれていますが、せっかく仁淀病院という町立の病院がありますので、やはりそういう町立病院がこれからも運営していくに当たってより多くのそういうサービスをもって患者さんの回収というか、もしていかなければと思っております。  そして、先ほどもありましたけど、民間の業者、病院が今吾北地区、いろんなところに無料バスを走らせて、それに言うたら中山間の人は乗せてもらい、また病院に通い、そして町へ出てきてのいろんな買い物なりなんなりですごい助かっていると聞いております。ぜひとも、民間のところに圧力をかけてもいかんと思いますが、町としてできる限りのバスの運行というのを行ってもらえたらと思います。これからの、この公共交通に関しまして、ことし県としましても初めてこの公共交通経営対策検討委員会というのを発足したと聞いておりますが、県がそれほど入り込むということはよっぽど高知県、全国もそうでしょうけど、公共交通の問題というのは重要な問題と思っております。ぜひともそういう委員会の県とも手をつないでもらって、これから公共交通のあり方というのを町としても考えてもらいたいと思いますが、答弁がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井一水議員のご質問にお答えをいたします。  本当に中山間に住んでおる、バス路線が入っていない、車を持っていない方々の医療機関への受診、やはりためらいがあると私も推察を申し上げます。そういった中で、民間の送迎バスが今吾北地区に入っておりますが、仁淀病院の送迎バスといったものは、これは公的機関でありますのでできない、これはもう断言をしておきます。  ただ、手法として、今の北部交通の路線を仁淀病院のほうへ回す、もしくは高知市から伊野駅までの区間を北部交通をして、伊野駅から奥が町営のバス、そのバスを仁淀病院まで回す、もちろん有料でございます、そういったことを22年度に検討していただけるということでございます。  私も県の公共交通経営対策委員会の委員になっておりますが、この県の趣旨は公共交通機関の経営を何とかやると、ただお金を出すだけじゃなくして、経営陣側の考え方を改めて、それでも不足する場合には県が何らかの手だてをする。要するに県民の皆様方の移動手段を確保すると、そういった委員会でございまして、少しいの町の公共交通検討委員会とは趣旨が違いますけど、相まっていの町民の皆さん方の何か手助けになればということで開催をしているところでございます。  以上でございます。       (11番筒井一水君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で11番、筒井一水君の一般質問を終わります。  次に、21番、山岡勉君の一般質問の発言を許しますが、その前にちょっと休憩します。       休憩 10時23分       開議 10時23分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番、山岡勉君。       〔21番 山岡 勉君登壇〕 ◆21番(山岡勉君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問の前に訂正をさせていただきます。  本日、4主題について通告をしておったわけですが、4主題目の医療費助成の拡充につきましては、今議会では取り下げをさせていただきます。したがいまして、3主題について質問をいたします。  まず、1点目の22年度当初予算案、1点目がその理念、傾向たるはというところでございまして、平成21年12月定例会一般質問で私は町長に、平成22年度当初予算編成に向けては現下の雇用情勢、景気経済状況を見据え、町民の皆さんの暮らしと命を支える温かい予算編成を求めたところでございます。新政権移行後初めての当初予算編成でございまして、新政権の方向性もなかなか見きわめにくいところもあったやと思いますが、100年に一度の不況と言われ、はや1年半が経過をしました。  そこで、町長に伺いますが、平成22年度当初予算案127億380万円の一般会計歳入歳出予算は、不況と言われる中、どういう思いで積算、計上されたんでしょうか、お伺いをいたします。また、その傾向について、本定例会において本日の一般質問で改めて町長の口からお伺いをいたします。町長の口からお答えをいただきたいと思います。  要点の2点目でございます。  地方交付税と臨時財政対策債、質疑でも少しお伺いをしたところでございますが、22年度、国の地方財政計画では地方交付税1兆1,000億円の増とのことですが、予算案の地方交付税積算額は43億8,580万円で、対前年比7,990万円の減となっております。他方、地方交付税の振り替えと言われる臨時財政対策債は10億1,500万円で、対前年比4億4,070万円の増となっておりまして、この臨財債の当年度末39億9,257万6,000円と見込まれております。新政権は、この臨財債の仕組みも新年度から全自治体で配分する人口基礎方式に加えて、不交付団体を対象から外す財源不足額基礎方式での配分を導入するなどとしておりますが、年度末39億9,257万6,000円とこの臨財債残高がどんどん膨らんでいくことは、今後の安定的な財政運営という点では危機感を持たなくてはならないと思うところでございますが、町長の所見を伺います。  それから、要点の3点目でございます。  国と地方行政、そのあるべきはということでございまして、今日地方行政は財源確保という面では非常に厳しいところに置かれておると思います。国が制度設計をし、地方におろされてくる形となっておりまして、介護保険制度や後期高齢者医療制度国民健康保険制度、障害者自立支援法等々、若干の裁量が地方にあるとしても、国の制度に縛られるものとなっております。まさにこれは上意下達の形でございます。  しかしながら、地域住民の生活実態、願いや要望、そういったものを肌で感じ取れるのは、まさに地方行政にかかわり携わる町長初め執行部の皆さん、職員の皆さんでございます。過年度には、介護保険制度や後期高齢者医療制度については議会の意思として制度の改善を求める意見書も関係機関に送付してきたところでございまして、国に対して要望、改善を求める声を上げていく、これは地方公共団体の長として国や県におくすることなく声を上げていくことが責務であると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。  主題の2点目でございます。  私立幼稚園就園奨励費補助金制度の堅持をということでございまして、この件に関しては今議会、住民の方からこの制度の堅持を求める陳情も上げられておりまして、私は非常に重く受けとめておるところでございます。  そこで、要点2点についてお伺いをいたします。  まず1点目が、保護者負担軽減と格差解消をということでございまして、今日の少子化傾向は一つの社会問題にもなっていることは町長もご承知のことと思います。その原因の一つが、出産、子育てに大きな経済的な負担が伴うことが理由になっておることもご承知のことと思います。今日の雇用情勢の中、保護者の就労状況等によりやむなく町外の私立幼稚園を選択せざるを得ない状況もございまして、当補助金制度はそのような家庭、子どもたちの大きな支えとなっていたものでございます。当制度を堅持し、保護者負担の軽減と私公立の幼稚園教育費の格差解消を図ることにより、もう一人、二人子どもを授かり、育てたいという思いにつながっていくのではないかと思うわけでございまして、次代のいの町を担っていく子どもたちのためにも、また少子化対策、子育て支援策、就労支援策としても当補助金制度を残すべきと考えますが、町長の所見を伺います。  要点の2点目でございます。  就学前教育の機会選択肢は間口広くということでございまして、町議会は平成19年9月定例会で幼保一体化特別委員会を設置し、先進取り組み地の視察研修を初め、幼保一体化に向けるる協議検討をしているところでございます。  就学前教育についてはその重要性も指摘をされておるところでございまして、その思いを持つ保護者の皆さんもたくさんおられるんではないかと思います。確かに町内には公立幼稚園が6園ございまして、町内の幼稚園に入園できればいいところでございますが、前段申し上げましたように、保護者の皆さんの就労、就業状況等により町内に入りたくても入れない切々なる理由があるところでございます。  そこで、町長に伺います。  重ねてになりますが、あすのいの町を支え担っていく子どもたちの就学前教育については、行政の温かい対応により幅広い選択肢を残してあげることが今求められていると思いますが、すなわち私立幼稚園就園奨励費補助事業を堅持すべきではないのか、強く町長に求めるところでございまして、所見を伺います。  主題の3点目でございまして、暮らしと命を守る行政をについてお伺いをします。  まず1点目が、徴税のあり方と前納報奨金、この徴税のあり方については昨年12月定例会に続いて質問をするところでございまして、言うまでもなく納税の義務、税の公平性については私も承知をしているところでございます。そこで、税滞納者に対する差し押さえの執行の件につき、いま一歩整理をする必要があるんではないかと思いますので、あえて質問をするところでございます。
     すなわち国税徴収法、地方税法などは、生活に欠くことができない特定の財産を差し押さえ禁止財産としています。生存権財産である生活存続預金の差し押さえは、預金者がその預金を払い戻して生活費に使用する権利の侵害、つまり憲法第25条生存権憲法第29条財産権の侵害とならないのか、口座に振り込まれた給与を全額差し押さえるような徴税手法についてはどのような根拠、法にのっとったものなのか、これはひとつ整理が必要ではないかと思うところでございまして、この件について質問をいたします。  前納報奨金についてでございますが、現在は20年度現年分を見ても固定資産税の収納率99.15%、また町県民税の20年度現年分収納率98.61%、収納率が低かった当時に収納率を上げるために制度を導入されたものであろうかと思います。私はこれを見ると、目的、目標は果たした、もうその使命は終わったんではないかと思うわけでございまして、加えて町県民税につきましては、会社員の皆さんは給料から引かれておりますし、また昨年10月から地方税法の改正によりまして、住民税は65歳以上の人は年金天引きとなったわけでございますので、非常に対象の方も減っており、そのことは不公平感にもつながっていくんではないかと思うわけですが、したがいまして前納報奨金については、県内の動向を見ても県内の市はもうすべて廃止しておりまして、町村におきましてももう既に7町村が廃止をしております、全国的に見てもこれは廃止の流れにあるわけでございますので、廃止をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  主題3点目の2つ目の要点でございます。  国保、資格証明書の発行見直しをということでございまして、この件につきましては、何度目の質問になりましょうか。3月9日に質問通告をいたしまして、少しご紹介をさせていただきますと、私がこの通告をした後、3月12日、高知新聞朝刊1面、町長も多分見られたと思いますが、「困窮で受診おくれ43人死亡、2009年、半数以上が無保険、県内でも男性1人死亡」という記事が掲載されました。続いて、その明くる日には高知新聞の、これは社説ですね、「救えた命でなかったか、無保険の死」、これが記事になりました。時間的なこともございますので、この内容についてはもう皆さんもごらんになってると思いますので触れませんが、これは氷山の一角だとも言われておるわけでございまして、本当に命について考えさせられるところでございます。経済的な境目が命の境目になってはならない、強く感じるところでございまして、だれもが安心して医療機関にかかれるような環境が一日も早く実現することを願いながら町長のご所見を伺うわけでございますが、町長は昨日5番議員の質問に対し、国の基準以上の施策を行えば、ペナルティとして地方交付税にはね返ってくると答弁されておりました。しかしながら、全国的には500を超える市町村資格証明書を発行していない、こういう事実もあるわけでございまして、ここで町長のお考えを伺います。  現在無保険の状態の人、また資格証明書の方に対して3カ月の短期被保険者証を交付することはできないか、3カ月の短期被保険者証を発行することによって、この資格証明書の発行の目的であります滞納者との面談の機会をふやす、そういう方向にできないものかどうか、お伺いいたします。町長は以前より経済的弱者に対しては一定の配慮が必要だと常々おっしゃっておるわけでございまして、その思いに立ち返っていただいて答弁を求めるところでございます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  まず、平成22年度の当初予算案について何点かお尋ねがございました。  まず、その理念、傾向たるについてでございます。  平成22年度当初予算案を編成するに当たりましては、簡単に申しますと財源を確保した上で歳出を計上するという理念を基本とし、町民の皆様が安全・安心な生活が送れるよう、少ない経費で大きな成果を上げられるように考慮して作成いたしました。義務的経費につきましては、子ども手当の創設や社会保障費が増額となっておりますが、人件費、公債費の減額によりほぼ前年度並みの予算計上となっております。道路整備等投資的経費につきましては、事業の緊急性、必要性、財源の有無等を判断し作成したところ、前年度比で約3億4,000万円の増額となっておりますが、一般財源ベースで見ますと、前年比200万円ほどの減額となっているところでございます。国、県の補助金はもちろんのこと、過疎、辺地、合併特例債といった後年度財政措置の高い有利債を有効活用できたのではないかと考えているところでございます。  次に、地方交付税と臨時財政対策債のお話がございました。  国において、政権交代後初めての予算編成の中で、地方交付税と臨時財政対策債の増額という方針が打ち出されました。これを受け、いの町の予算編成の中で、地方交付税においては7,990万円の減額、臨時財政対策債は4億4,070万円の増額を計上いたしました。合計いたしますと3億6,080万円の増額となるわけでございますし、しかしながら大幅に増額されたのは臨時財政対策債のほうであり、山岡議員のおっしゃるとおり臨時財政対策債は借金でございます。臨時財政対策債につきましては発行可能限度額についての交付税措置がございますので、借り入れをしなくても交付税措置額は同じでございます。今回の予算案としましては、国に示された計算方法をもとに計上しておりますが、今後の財政状況を見通しながら借り入れについては検討してまいりたいと考えております。  来年度以降の地方交付税につきましては、不透明ではございますが、議員のおっしゃるように交付税額を少しでも多く地方に配分されるよう県や町村会等地方六団体を通じて要望し、随時財政対策債の発行額を控える努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  国と地方行政のあり方につきましては、権限移譲によるきめ細かな地方行政であると考えているところでございます。政権交代後、ひもつき補助金を廃止し、一括交付金制度の検討など国主導の行政から地方主導の行政への移行が検討されているとのことでありますが、現在のところ、算定方法等内容がまだまだ不明でございます。現時点におきましては、動向を注視しながら情報収集に努めてまいるよりほかにはございませんが、制度がどのように変化されるにしろ、国からの補助金、交付金を少しでも多くいの町に配分されるような努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。  次に、私立幼稚園就園奨励費補助金制度の堅持をについてお尋ねがございました。  2点ありましたので、保護者負担軽減と就学教育の機会選択肢といったところ、あわせてお答えをいたします。  私立幼稚園就園奨励費補助金制度とは、市町村が事業主体となって、特に入園待機児童の解消を目的として申請のあった私立幼稚園への補助金を支出し、入園料及び保育料を減免する事業のことでございます。平成21年度の私立幼稚園就園奨励費補助金事業につきましては、町外6つの私立幼稚園から申請があり、事業を実施したところでございます。該当者は13名で、補助支出額は105万4,100円となっており、国から町への補助内定額は26万1,000円となっているところでございます。国からの補助率は3分の1以内であり、3分の2は町の持ち出しとなっているところでございます。  保護者負担の軽減につきましては、今年度より多子世帯保育料等軽減事業を実施しておりまして、私立幼稚園へ通学している方で事業の対象となる場合には保育料を減免できるようになっているところでございます。  当該補助金につきましては、平成19年度をもって終了する予定でございましたが、周知徹底が図られてなく、その時点の3歳入園児が卒園するまでの2年間延長した経過があり、また町内公立幼稚園の就園状況におきましても、すべての園で定員には達しておらず、年間を通じて受け入れ可能な状況であることから、庁内協議の結果、町外私立幼稚園への補助事業につきましては平成21年度をもって終了する考えでございます。  なお、就労状況から他の自治体の保育園に通わさなければならない状況があるといった質問の中で発言がございました。他自治体との保育園、幼稚園の交流はいの町としても行っておりますし、受け入れも行っているところでございます。  次に、暮らしと命を守る行政の中で、国保資格者証の発行を見直せといった話がございました。  その中で、資格者証の発行をやめて短期被保険者証を発行したときに、5番議員に言ったような地方交付税にペナルティが来る、これはありません。こういったもののペナルティはありません。私が今考えていることは、国保資格証明書を交付するというのは資格証明ですから、まことに不本意なことではございますが、やはり税の公平公正といった観点からやむを得ないというふうに理解をしているところでございます。  ただ、やみくもに資格証明書を発行しておるといった事実じゃございませんので、話す場の機会というのを一定話し合いの場を持つという場をつくっておりますので、そういった具体の施策につきましては、担当課長のほうからお答えをいたします。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤税務課長。       〔税務課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎税務課長(伊藤孝造君) 21番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  暮らしと命を守る行政を、徴税のあり方と前納報奨金についてのご質問でございますけれども、徴税のあり方につきましては、憲法に基づく国税徴収法や地方税法等に定められた税の仕組みにより徴収しておりますので、徴税吏員のとるべき行動もまた法に定められております。納税は国民の義務であり、納税者全体の公平な税負担が基本となっております。差し押さえにつきましては、むやみに差し押さえをしているわけでなく、督促、催告を行い、再三の自主納付を促しても納付せず、納付相談もない方、また約束を守らない方については納税の意思がないものと判断し、やむを得ず差し押さえを行っているところでございます。  預金の全額差し押さえが財産権の侵害になるのではないかという質問でございますけれども、差し押さえ禁止財産につきましては、国税徴収法第75条に差し押さえ禁止財産として13項目が定められておりますが、その中に預金は含まれておりません。確かに預金を全額差し押さえされた方はその時点で生活に困ると思います。しかしながら、なぜ差し押さえに至るまでに納税相談に来られなかったのかということがあると思います。  また、国民健康保険税を例にとりますと、平成22年度試算では課税世帯の50%以上の世帯が軽減を受ける世帯でございます。そして、そのうちの7割軽減、所得が33万円以下の世帯が全体の30%以上という状況の中で大多数の方が納税をされているわけで、その方たちと滞納者との公平性も保たなければなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 私からは、21番、山岡議員の3、暮らしと命を守る行政、イ、国保資格者証明書の発行を見直せという点について答弁させていただきます。  資格者証の交付については、滞納になったので直ちに交付するということはございません。資格証明書交付予定の1カ月ぐらい前に交付予定者に特別な事情の申し出の書類を送付し、その後弁明の機会を与える書類も送付しております。それでも誠意のある納付相談等がなされない場合は、資格者証の交付となります。  現在この相談は、3月の終わりぐらいに国保の保険証を皆さんの家庭にお届けする予定ですが、それより前、3月8日、9日、10日に、このままでは1年間の保険証はもらうことはできませんよ、資格者証、または短期保険証になりますというふうな通知を差し上げております。それで、資格者証の方については、まことに不本意でございますが、資格者証の使い方、10割負担をしなければならない、あと手続を踏めば7割分等がもんてくるというふうな書類もあわせて送付しております。そういうことでございますので、町としては法にのっとった手続を実施しているというふうに理解しております。  山岡議員のご提案があったかとは思いますが、資格者証対象者については3カ月の短期保険証を出してはどうかというふうな意味の提案やったと思いますが、我々は法を守る立場でおりますので、そういうことは今の法の中では予定されていないということです。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤税務課長。       〔税務課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎税務課長(伊藤孝造君) 申しわけありません。答弁抜かりがありました。  前納報奨金についてでございますけれども、確かに近隣市町村においても前納報奨金の制度がほとんどなくなってきております。この制度は、税の早期確保や納税者の納税意欲の向上を図ることを目的とされていますが、口座振替制度の普及や山岡議員ご指摘のとおり、町県民税の特別徴収などによりこの制度を利用できない人も多いことから、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(土居豊榮君) 21番、山岡勉君。       〔21番 山岡 勉君登壇〕 ◆21番(山岡勉君) 2回目の質問をいたします。  まず1つ目が、私立幼稚園就園奨励費補助金制度の堅持をということでございまして、先ほど町長のほうから、19年当時に立ち返って、その当時のいきさつ等についてもお話があったわけでございますが、私立幼稚園に子どもさんが入園しておる家庭にしても、また子どもの置かれる状況にしても、これはいろんな保育園、幼稚園の受け入れ制度とか、時々刻々状況は変わってくるわけでございますので、ぜひひとつこの件については、この制度が本当に家庭や子どもを取り巻く環境が変わる中で、今の時点で必要な制度、事業であるか、そういう視点でぜひ議論をしていただきたいと思うわけですけど。先ほども申し上げましたように、本来は町内に6園、町立の幼稚園があるわけで、就学前教育を希望されるご家庭は、できれば町内の幼稚園に入れば一番いいわけですよね。しかしながら、保護者の皆さんの就労場所等によって町外の私立幼稚園を選択せざるを得ない、そういった理由もあるわけでございますので、これは次代のいの町を担い支えていく子どもたちの就学前教育の機会選択肢、残すことによって現在社会問題ともなっておる少子化対策の一策にもなっていくんじゃないんでしょうかね。  町長、これは先ほども国が3分の1以内で補助金を出しておるわけですが、町の執行額にしても105万4,000円とおっしゃいましたですかね、わずかなものです。前納報奨金みたいなスクラップすべきものがあるわけでございますので、こういったものを廃止して、本当に子どもたちの健やかな成長のために、子どもたちの就学前教育のために使っていく、これは町民の皆さんには十分理解される方策だと思いますよ。  それと、私立幼稚園の教育費というのは公立に比べると4倍、5倍かかるわけでございまして、そういった教育費の格差解消という観点からも、ぜひともこの制度、事業を残していくべきやと思いますが、いま一度お伺いをいたします。       (「頑張れよ」の声)  参考までに、町長、近隣の市町村の実施状況も申し上げておきたいと思いますが、近隣では、高知市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香美市、幼稚園就園奨励事業の制度を実施しておるのは県内34市町村の中の17市町村が実施をしております。また、他の市町村の幼稚園に通園している園児に対する取り扱いにしても、補助しておるのが、近隣では土佐市とか南国市、高知市、四万十市、香美市と、保護者の皆さんの就労場所はやはり高知市が圧倒的に多いと思われますので、高知市近隣の市町村がどこも事業実施をしておるわけでございます。こういったこともお考えいただいて、何としてもこれは残していくべきだと思いますが、いま一度お伺いをいたします。  それと、22年度の当初予算案については、非常に雇用再生、雇用創出基金事業等によりまして、新規雇用20人を含む21人の雇用の確保等に力点を置かれてよりよいものであると思うわけですが、子育て支援策等では拡充されたところもなく、こういって一部では後退しようとしておる、これはやっぱり全体的な予算の組み方としていかがなものか、やはり少子化対策、子育て支援策、もう一歩踏み出す余地はなかったのかと思う、感じるところでございます。  それと、年度末、39億9,257万6,000円となる臨財債については、これは先ほど町長は発行をしてもいいし、しなくてもいいもんであると。しなくても後年度に交付税に算定、算入されてくるということだと思いますが、例えば22年度当初予算案減債基金からの繰り入れ、また財政調整基金からの繰り入れを皆減して、この臨財債を10億1,500万円発行することのほうが町財政としては有利なんでしょうか。私の聞き方がちょっと正確でなくてあれかもわかりませんけど、そういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか、お伺いします。  それと、国と地方行政のあるべき、これは町長、本当に今国がほとんど制度設計をして地方におろしてくる、いわゆる上意下達の関係になっておるんですよ。だからこそ、地域住民の願いや要望、それを一番手にとるように感じ取れるのは、地方の町長を初め執行部の皆さんであり、職員の皆さんであるわけですから、例えば国民健康保険制度にしても、国保税が高い、大変ないうて住民の皆さんは言われておりますよ。これは原因は何ですか。確かに医療給付費がふえたことも原因ですが、国が国庫負担を減らしたことに原因があるわけでございますので、こういったことはどんどん国に対しておくせず声を上げていく必要があるんじゃないでしょうか。それが地方公共団体の長の責務ではないんでしょうか。地方六団体での取り組みも結構です。しかしながら、それぞれ市町村には独自の事情、いろんな置かれた立場が違うわけでございますので、地方六団体としての取り組みも結構ですが、町独自でどんどんアクションを起こす、この両面でいくべきじゃないんですか、お伺いをいたします。  国保の資格証明書の発行見直しの件につきましては、私が通告した後に高知新聞朝刊1面の記事、またその翌日の高知新聞の社説欄の記事、それを少し紹介をさせていただきながら質問をしたわけですが、どうも私の思いは全く町長また執行部の皆さんには伝わらないようでございます。  それから、町長は昨日、5番議員の質問に対して、国の基準以上の施策、事業を行ったときにはペナルティとして地方交付税にはね返ってくると答弁されたんじゃないんですかね、これは私の聞き間違いですか。  しかしながら、そういうものはあるとしても、全国的には500を超える市町村資格証明書を発行せず頑張っておるわけでございますので、申し上げましたように経済的な境目が命の境目にならないように、地域住民の暮らしと生活、命、健康を守っていくのも行政の責務ではないんでしょうか。このことを聞いておるところでございまして、資格証明書のために受診がおくれて亡くなった方が43人おったわけでございまして、これは氷山の一角であると言われておるわけです。いの町でいつこういう不幸なことが起こるかはわからないわけでございまして、そういうところについてお伺いをしておるところでございます。  また、この資格証明書の発行は、そもそも滞納者との面談の機会をふやすために取り入れた方策でございまして、面談の機会をふやすという点では全く効果を上げていない。結果、至ったところは何かというと、病院で全額が支払えないために、体調が悪くても医療機関にかかれないという、そういう結果にだけ至っておるわけでございますので、町民の健康と命を守ることも行政の大きな命題でございますが、私は全国的に見ても資格証明書を発行せず、短期被保険者証をきちんと発行して、安心して医療機関にかかれる環境づくりをしておる市町村がたくさんあるわけでございますので、そういったこともご検討いただかないかんと思うわけですが、いかがでしょうか。  それから、前納報奨金については、もうこれは十分使命を終えたと思いますし、廃止に向け検討するとはっきりご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、私立幼稚園の就園奨励金の補助でございますが、これはもう庁内で議論をし、平成19年度、18年度から議論をした事業でございまして、18年度に私立経営者の皆さん方にも通知をしておりましたが、保護者の方への通知の仕方が少し徹底していなかったというところで、19年度にあと2年間延長するという決定をしたところでございます。その後、庁内協議で21年度をもって廃止をするというところでございました。補助がわずかなものといったご質問もありましたが、補助は大小にかかわらず、やはりもう必要ではないというふうに判断をしたものでございます。  そして、これが少子化対策だというのは、お話がございましたが、少子化対策、子育て支援対策といったお話がございました。町としても全く少子化対策とか子育て支援対策とかしていないという意味ではございません。例えば、平成22年度は保育士(後段で「栄養士」と訂正あり)を3名雇用いたしました。これは、アレルギーであるとか食の文化、そういったものを重要視しようと、要するに子育て支援、そういったものを重要視しようとして雇用を図っているところでございます。そうした中で、でございます。  そして、国と地方行政のあり方で、町長みずからがどんどん行くべきであると、おくすることなく、これは私は常時東京に行ったときには、その業務以外のことでもどんどんやってきておるところでございまして、今後もそれは続けていきたいというふうに思います。  そして、国保の資格者証の分は、面談の機会といったものも1つありますが、実際には督促状、催告状を出しておりますので、それでやはり面談をしていただきたい。面談をしていただきたいけど、来てくれない。だから、最後の手段として資格者証を発行しておるという、これがルールでございます。  それで、資格者証を発行しておるから、発行しないから地方交付税のペナルティが来るといった、これはありませんということ。5番議員のは、リストラ、倒産等によって所得がなくなった、そういったものについては国が30%の課税でいいですよと言っておりますが、それ以外のことを町でしなさいという質問でしたから、それはペナルティが来ますということです。そういったものでさび分けをしておるところでございます。  それと、臨財債についてお尋ねがございました。  質疑でも話しましたが、臨財債そのものはあくまで借金でございます。国が地方交付税を発行すれば、臨時財政対策債は地方は借る必要ないんです、そういう制度なんです。それで、国の自分くの赤字国債を抑えるために地方に国債を振り回してきておる、簡単に言えばそういう制度でございます。だから、この臨財債という制度は、私は必要ない。ただ、100%交付税でもんてきますので、一般財源を使うに変わらんですけど、もんてくると、有利といえば有利。ただ、国の制度の中ではこれは方向転換していただかなくてはならないというふうに考えているところでございます。すいません。私今保育士を3名といいましたかね。栄養士でございます。すいません。食の文化で栄養士を。訂正をして、以上でございます。  前納報奨金についてのスクラップをすると言い切れという話でございますが、これはあくまで議論をいたします。その税の項目ごとに、例えば町民税、県民税については特別徴収、要するに口座引き落とし、そういった制度がふえてきておりますので、これは大いに議論の形になると思います。ただ、固定資産税、これについてはまだそういった制度がございませんので、そういったものも含めて庁内で検討させます。 ○議長(土居豊榮君) 21番、山岡勉君。       〔21番 山岡 勉君登壇〕 ◆21番(山岡勉君) 3回目の質問ですけど、町長にぜひお伺いをしてみたいと思いますけど、少子化対策、それから子育て支援策、こういったものは基本的に町長はいつもこの少子化がどんどん進んでいく現状を考えたときに必要だと思っておられるんでしょうか。いや、少子化少子化対策、子育て支援策は重要なもんではないという、そういうお考えなんでしょうか。このことをしっかり確認させていただきまして、私はきょうの一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の3回目のご質問にお答えいたします。  少子化、子育て、これが重要であるかないか、これはだれに聞いても重要としかお答えがないでしょう。そういう質問はちょっと失礼じゃないんでしょうか。  それで、私は少子化といった問題は本当に大切な、重要な問題であると考えて、今まさに日本全体がそういった荒波に巻かれているんです。これは何が原因かといいますと、いろんな原因、要素があるんです。要するに教育費が要る、就職の問題、要するに年金の問題、生まれてから墓場へ行くまでのそこの過程が輪切りになって、そこを一つ一つ解決していかないとできない問題なんです。確かに晩婚化といいますけど、それは女性の社会進出というところで、これは1つはいいことなんです。ただ、本当に少ない年金、高い学費、そうしたことで女性の社会参加。そして今の子育ての大切さ、大変さ、そういったものが相まっておる、そういった中じゃないでしょうか。そういったものを一つ一つクリアするのは、いの町だけじゃなくして社会全体が役割を果たしていくべきであるというふうに認識しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で21番、山岡勉君の一般質問を終わります。  時間が長らく経過して休憩をとりたいんですが、今から休憩をとりますと、再開後またすぐに昼食時間が来るわけで、私自身今迷っております。次の登壇質問者の6番議員がおいでませんので、同僚議員から、可能であれば休憩中に答弁のちょっとすり合わせ等もあればしていただくということで、昼食のための休憩にしましょうか。今からやりますと40分に再開して、また12時半ごろになる可能性が強いために、このような議長としての愚問をしておりますが、いかがなもんでしょう。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) それじゃあ、非常に変則的な昼食休憩時間となりますが、午後1時に再開することにしまして、ただいまから休憩いたします。       休憩 11時26分       開議 13時0分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  1、行政改革についてでございます。  ちょうど1年になりますけれども、昨年の3月定例会での私の一般質問とそれに対する町長答弁を読み上げ、それをもとに質問をいたします。  行財政問題では、行政職242人中その半数、49.6%を役職者が占めていることや、業績に関係なく毎年定期昇給があるなど、民間とかけ離れた給与制度であるため、人件費の高騰を招いている、機構改革を図るとともに役職者のスリム化や定期昇給制度の見直しを図れとの質問に対して、町長答弁では、機構改革は22年度に行うと、答弁のとおり今議会に課室の統廃合の議案が提出をされております。課室の統廃合に合わせて職の配置なども改善し、現行よりも職務の級の厳格化を行うなど4級以上の役職者のスリム化も順次進めていく、定期昇給制度は21年度に導入する人事評価制度により22年度昇給分から査定による昇給を実施するという答弁でありました。臨時職員の待遇格差改善をでは、町職員約2.4人に1人の割合で臨時職がいると、その年間総支給額の給与の比較では、臨時職員が、一番多い介護員でも約178万円と、一番少ない事務補助員は約126万円であり、職員と比べると大きな開きがあるということで、是正をすべきでないかとの質問に対し、町長答弁では、優秀な能力を持つ臨時職員給与の位置づけについて庁内で議論していくということでありましたので、次の3点をお伺いいたします。  ア、定期昇給制度と人事評価は、イ、職務の級の厳格化は、ウ、臨時職員の位置づけは、これらをどのように検討し、議論し、改革をされたのか、また今後どのように改革をしていくのか、お伺いをいたします。  エ、職員削減と人口減の関係はでございます。  平成16年の合併協定書によれば、級の一般職の身分の取り扱いの中の(2)では、職員の定数は3町村の定数の合計とすると。なお、合併後に定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるという取り決めにより、同年10月に合併後10年間で現職員数より36人削減をするということでありました。本議会の合同審査で職員数の削減については、町長は削減が予定どおりに行われるという答弁でありました。  だが、人口減は急速に進んでいます。住民基本台帳では、16年10月の合併時は2万8,834人でありましたものが、本年1月末では2万6,756人となっております。5年3カ月で2,078人もの人口が減少しております。月平均33人、年平均396人であります。この定員適正化計画時に人口減を予測した適正化計画を立てていたのでしょうか。人口減と職員適正化との関係はどうなっているのか、お伺いをいたします。  オ、職員の福利厚生(補助金)はでございます。  「互助会公費補助全廃484自治体」という見出しでこれらに関する記事が昨年の暮れ、高知新聞に掲載をされておりました。その内容は、総務省給与の二重払いと批判をされております地方公務員の互助会への公費補助について、484自治体が21年度までに全廃をしていると発表、高知県庁も廃止をしていると聞いておりますが、市町村では445自治体が廃止をしています。互助会は職員の福利厚生を図る目的で設立をされましたが、運営資金として自治体が補助金を支出することが給与の二重払いと問題視されております。このことから、総務省は平成18年から住民の理解が得られるよう各自治体に見直しするよう求めております。
     このことにつきましては、平成8年9月定例会のときから給与の二重払いに当たり法令違反ではないかと指摘をしてきました。当時の答弁では、職員の福利厚生のために支出するものであり、問題はないと、ここ数年前までは年間250万円で推移をしてきたのが、現時点では300万円に増額をされておると発言をしています。その後の議会におきましても、わたり、特殊勤務手当とともに再三廃止するよう強く求めてきた経緯がございます。今議会では、昨年よりも80万円減の150万円の予算案が提出をされておりますけれども、総務省の見直しの求めに応じて廃止をすべきであると考えますが、このことについて町長のお考えをお聞きをいたします。  カ、情報システム運用費の圧縮をでございます。  NECなど情報技術各社が地方自治体に対し、ネットワークを通じてソフトウェアを共同利用するクラウドコンピューティングを活用したサービスの販売を強化をしているようでございます。総務省地方行政のIT化を推進をしました。だが、国が大幅な制度変更をするたびにシステムの手直しを余儀なくされております。これには多大なコストがかかることになっております。これらに係る多大のコスト削減を図るために、クラウドを活用した税務、年金、介護などの基幹業務システムサービスの利用により運用費圧縮が可能であるということであります。先行しております山形県米沢市と周辺の計7市町では、これらサービスを共同利用することにより従来よりも約4割程度経費削減が見込めるとしております。また、システム保守などをしていた職員を他の部署に振り向けることができ、住民サービスの強化を図れると言っております。  このようなことから、いの町としてもNECならば保守管理を委託をしておると思いますけれども、連絡をとりながら、このようなシステムを取り入れて経費削減を図るべきでないかと考えるところでございますが、この件に対して町長のお考えをお聞きをいたします。  2、大地震対策についてでございます。  ア、現政権の政策変更による学校耐震化工事への影響はでございます。  地方自治体が22年度に予定をしておりました公立小学校など5,000棟の耐震化工事のうち2,800棟が、高校授業料の実質無償化で約4,000億円の予算が必要となり、着工できないという事態になったようでございます。学校の耐震化工事予算の最大3分の2を国が補助しておりましたが、授業料の無償化の予算のために耐震化予算を削減するということはどうしたことかと思います。政権公約に掲げている人を大切にした予算編成と言いながら、かけがえのない子どもたちの命を守ることを二の次にするとは一体今の政権はどうしたことでございましょうか。  お隣の中国では大地震のために学校が崩壊し、何百人もの子どもたちが犠牲になっております。南海大地震もここ30年以内に起きる確率は60%程度にも引き上げられております。そのため、学校、幼稚、保育園などの耐震化工事は最も重要であり、早急に取り組まなくてはなりません。高校授業料の無償化公約の実現と子どもたちの命を守る耐震工事とどちらが大切であるかは、火を見るより明らかであると思います。これらのことが、いの町が計画する耐震化工事に影響を与えているのかどうかお聞きをいたします。与えているとするならば、今後どのように対応していくのか、お聞きをいたします。  イ、行政建設業者の業務継続計画(BCP)の策定はでございます。  まず、行政側の業務継続計画の策定についてお聞きをいたします。  業務継続計画とは、地震など大規模災害を想定し、応急対策や継続する業務、休止する業務などをあらかじめ決めておくことで敏速に平常時と同じ体制を確保するのがねらいでございます。四国地方整備局の調査では、四国内の市町村で現在業務継続計画を策定をしておりますのは愛媛県の上島町だけであります。高知県では、現在検討中はお隣の土佐市、そして檮原町のみであるそうでございます。この計画は災害時の有効性が高く、全国的に導入が進んでいるようでございます。  四国内の自治体は危機意識のなさが浮き彫りになっています。東南海・南海地震が発生した場合、四国では最大12万4,000戸が全壊し、死者は6,340人に達すると予想をされております。同整備局の防災対策官は、東南海・南海地震は30年以内の発生確率は60%と高くなっており、あす起きてもおかしくないと、自治体が住民の命を預かる最前線になるという自覚を改めて持ってほしいと、早期の策定を求めております。  いの町は、枝川地区など町内各地に軟弱地盤を抱えているばかりでなく、豪雨などでがけ崩れや土石流が発生するおそれがある危険箇所を多く抱えております。さらに、本年2月2日に県より、池ノ内、天王地区など町内61カ所が土砂災害防止法に基づく警戒区域の追加指定を受けております。このことからも、早急に業務継続計画の策定を急ぐべきでないかと考えますが、この点について町長のお考えをお聞きをいたします。  続きまして、建設業者の業務継続計画の策定についてでございます。  大規模災害の救援活動を行う、あるいは寸断した道路の交通網を回復させ、救援隊が少しでも早く被災現場に入ることができるようにするなど、災害復旧の最前線で活動できるのは建設業でございます。町も町内建設業者と災害防止協定を締結をしています。  しかし、協定はとかく形骸化しがちであるため、その協定をより実践的なものとするため、地方整備局は建設業における業務継続計画を策定することとしています。建設業は、被災を受けても早期に主要業務を回復させ、復旧活動に取り組んでもらうことが求められると、それには建設業みずから災害対応力の強化を図り、応急対応業務や継続すべき重要業務を確実、円滑に実施するための体制を整えておくことが必要であるとしたのがこの建設業の業務継続計画でございます。さらに、建設会社における災害時の事業継続力を審査し、認定を行う制度を新設と。認定をされれば、2年間の有効期限を持つ認定証が発行され、その会社の総合評価の加算点となるメリットや信頼性が増し、社会的評価の一層の向上につながるということでございます。  いの町内の建設業者は規模的にこれが申請できるかどうかはわからないところでございますけれども、数社規模で申請するなどの方法がとれないかどうか、行政として対応、指導することにより、地域防災力、災害対応力の強化及び建設業界発展のためにも取り組むべきでないかと考えますけれども、このことについて町長にお聞きをいたします。  3、入札契約適正化法についてでございます。  ア、21年度の500万円以上の工事契約(建築土木)件数と発注形態はでございます。  町発注工事の中で21年度の500万円以上の発注件数は、建築土木関係、それに類似するものがそれぞれ何件でございましたでしょうか、お伺いをいたします。  2つ目に、入札契約適正化法で入札の公平性を確保するために導入が求められております一般競争入札は何件でありましたでしょうか。また、その予定価格はそれぞれ幾らであったか、お聞きをいたします。  さらに、今後におきまして、一般競争入札は予定価格何千万円以上あるいは何億円以上するとするのか、お伺いをいたします。  続きまして、総合評価方式による入札件数をお聞きをいたします。  次に、指名競争入札による入札件数をお聞きをいたします。  イ、予定価格の事前、事後公表及び未公表はでございます。  国交省におきましては、20年度から予定価格の事前公表では、最低制限価格を予測しやすく、採算性、品質確保を度外視して、工事欲しさに過度の低価格入札が行われ、建設産業の疲弊と粗悪な工事及び積算能力の低下、談合の容易さなどの弊害が起きていると、このまま放置すれば建設産業の再生はおぼつかないと。これらを踏まえ、事後公表へと切りかえることを各発注機関に求めておりますが、なかなか足並みがそろわない現状でございます。いの町も例外ではありません。時代は進んでおります。この件は何回も提言をしてきましたけれども、いまだ改善をされておりませんが、事後公表につきましてどのように計画をされているのか、お聞きをいたします。  未公表でございますが、予定価格は各発注機関の内部資料とし、最低制限価格設定値の参考資料のみにとどめ置くことがこれからの建設業の新しい時代の要求であろうと思います。これらを理解されましたのか、四国内の少数の自治体では既に予定価格の公表を中止をしている自治体もございます。いの町は、予定価格の運用に対する取り組みがおくれていると考えます。時代の流れに沿いまして、事前、事後公表及び未公表について検討、改善をすべきと考えますが、このことについてお聞きをいたします。  4、個人情報の保護について。  本年3月4日の高知新聞に、「速やかに法整備にかかれ、犯罪人名簿」という社説が掲載をされておりました。罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名、量刑などを記載をした犯罪人名簿を全国の市区町村が法的根拠のないまま作成、運用していることがわかったと、検察でもない市区町村が犯罪歴の情報を持っているのは、犯罪歴の情報が各地検から本籍地の各市町村に送られてくるためであり、これは選挙権の有無や公務員採用時などに欠格条項を確認するために必要であるということであります。だが、情報の作成から運用、保管は各自治体によりばらばらであり、手続を明示した要綱を定めている自治体は少数とのことでございます。  これにつきまして、ア、犯罪人名簿の作成と運用及び保管はどうなっているでしょうか、イ、欠格条項に当たらなくなった場合の対応はどうなされるのか。さらに、個人情報保護の面からいっても犯罪歴は個人情報の中でも最も細心の注意を払い、絶対外部に漏れてはならないと、このことからも、厳格な手続を定めた要綱が必要であろうと思いますが、町はこの要綱を定めているのでしょうか。定めていないとするならば、早急に定めるべきであると考えますが、このことについてお聞きをいたします。  5、農林業の振興について。  ア、農林業活性化のために積極的な取り組みをでございます。  徳島県の上勝町が手本を示すように、積極的な自治体においては地元の1次産業の振興を図り、活力ある地域の発展につなげるよう、行政と地元民が知恵や力を出し合って日々努力をしております。町長が検討しておりますカジ、コウゾの栽培から収穫などにつきましても、昨年から幡多郡黒潮町佐賀地域においてはコウゾの栽培を始め、収穫から蒸し、はぎまで行っておりますし、ことしからは同地区の1,000平方メートルの土地を活用する計画を立てているようでございます。そうして、コウゾで体験観光を図りながら地域振興を図っていくというふうに言ってもおられます。いの町は県下に先駆けての農林業振興の取り組みをお伺いをいたします。  イ、いの町農業者と農家戸別所得補償制度はでございます。  現政権の農家戸別所得補償制度は、いの町の農業者にとりましてメリットがあるのか、あるいはメリットがないのか。メリットがないとするなれば、どのような対応をすればメリットが出てくるのか、その点についてお聞きをいたします。  6、選挙事務について。  ア、開票作業の効率化への取り組みはでございます。  平成22年度予算案に計上されましたことし夏の参議院議員選挙の経費については、昨年の事業仕分けのときに、開票時間を短縮をした先進自治体の好例を全国に広げれば経費削減は可能との意見が相次いだため、前回の19年度よりも14.7%、84億円も削減され、ことしの夏は486億円と大幅に削減をされた予算が今国会に提出をされております。そのために、総務省は算定基準の見直しに着手と、初めて開票作業にアルバイトを導入するなどの経費削減策を盛り込んだ基準法改正案を提出をしております。これらは今国会で成立をすると思われますが、このことからも各自治体選挙管理委員会では開票作業の効率化が喫緊の課題となってきております。  私は、18年6月定例会で、投票、開票作業における経費削減を図るために、開票作業の迅速化及び民間人の登用を図れと提言をしておりましたが、このときはまだそれに当たらずということでございました。いの町として、ことし夏の参議院選挙開票事務をアルバイトが認められるようになったら採用しますか。さらに、開票作業の迅速化、効率化をどのように図っていくのか、国からの参議院議員選挙の経費を上回って町費を支出するようでは、あってはならないと思いますが、選挙事務についてどのように対応をなされるのか、お伺いをいたします。  7、受動喫煙防止についてでございます。  ア、公共空間の原則全面禁煙への対応はでございます。  15年施行健康増進法は受動喫煙防止を掲げましたが、厚生労働省はその際、業界の配慮から全面禁煙だけでなく分煙推進も認めております。しかし、世界の潮流は先を行っております。分煙では受動喫煙を完全には防げないため、世界保健機構のたばこ規制枠組条約が平成17年に発効し、平成19年には100%全面禁煙以外の措置は不完全との指針が採択され、日本など条約加盟国は本年2月までに対策を求められておりました。  これらを受け、厚生労働省は官公庁や学校、病院、飲食店など公共的な施設に対して建物内での全面禁煙実施を求める通知を全国の自治体に出しております。だが、飲食店やホテルなどの業界団体には営業に甚大な影響が出るおそれがあるかどうかで全面禁煙を実施するかどうかの判断をゆだね、強制はせず、分煙も容認をしておりますけれども、将来的には全面禁煙を求めております。多数の人が集まるところでは禁煙を原則化していくことが世界の潮流と言えましょう。日本だけが取り残されるということは、先進国家としての価値が低下をします。4月からの全面禁煙について、庁舎など町の施設での全面禁煙の対応と飲食店など町内の民間施設への指導をどのようになされるのかお聞きをいたしまして、1回目の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員のご質問にお答えをいたします。  まず、行財政改革の中で福利厚生のお尋ねがございました。  職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条にありますとおり、地方公共団体が実施すべき義務を負っておりまして、財団法人高知県市町村職員互助会による事業ではカバーし切れない部分を補完させるため、いの町職員互助会に補助金を出して事業を実施しているところでございます。  いの町職員互助会が実施する事業に関しましては、従来からその使途について一定の制約を課してきたところでございまして、21年度までの実施事業の内容は、保健事業として人間ドック助成、インフルエンザ予防接種助成、元気回復事業として研修旅行の助成、体育文化活動の助成、その他の厚生事業でございます。対象事業の見直しを進める中で、参加人員が減少傾向にある研修旅行助成については22年度の対象事業から除外し、補助金額も減額しておりますし、今後も見直しを進めてまいります。  次に、大地震対策についてお尋ねがございました。  まず、現政権の政策変更による学校耐震化工事への影響についてお尋ねがございました。  平成22年度公立学校施設整備費の執行方針として、大規模な地震が発生した際に倒壊または崩壊の危険性のある公立学校施設のうち、特に危険性の高い建物の耐震化事業を優先的に実施するという基本方針が示されたところであります。これは、Is値0.3未満、Is値と言いますと構造耐震指標でございます、の耐震化事業に特化し、最優先で事業採択するということで、Is値0.3以上等の耐震化事業につきましては、予算の範囲内で事業採択するということであります。また、補強事業の関連工事の取り扱いが補強を実施する箇所の必要最少範囲に限られました。これに加え、事業仕分け等によりさらに予算縮減とならば、安全・安心な教育環境整備に影響が出るのは必至であると考えております。学校の施設整備はいわゆる箱物事業とは一線を画し、子どもの教育環境を保障し、人の安全・安心を確保すると同時に学力向上を図るものであることから、国の推進すべき重要な責務と考えているところでございます。  次に、行政建設業者の業務継続計画、いわゆるBCPの策定はについてお尋ねがございました。  今後30年の間に60%以上の確率で発生が叫ばれております南海地震に備え、公共施設の耐震改修や自主防災組織を育成し、自助、共助による家庭地域でできる防災対策をお願いしているところでございます。  ご質問の地震などで被災した場合、素早く行政機能を復旧させるマニュアルの策定は重要だと考えておりますが、高知県におきましても平成22年度に策定の意向であり、町としましても県の計画を参考に策定をしたいと考えており、高知県の業務継続計画策定後に策定を考えているところでございます。  町内の建設業協会とは災害時の応援対策活動協力に関する協定を締結しており、災害時の応急活動は期待できますが、建設業BCPにつきましては建設業協会に上部団体より依頼があっているようですが、今のところBCP計画を策定した業者はいないとのことでございます。町としましても、町のBCP計画の策定と合わせて建設業協会を通じ建設業BCP策定をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、個人情報の保護についてお尋ねがございました。犯罪人名簿の作成と運用及び保管、また欠格条項に当たらなくなった場合の対応についてお尋ねがありました。まとめて答弁をいたします。  犯罪人名簿の登録に関する事務は検察庁と市区町村とで行っており、検察庁から送付された既決犯罪通知書に基づき作成しているところでございます。刑の消滅時期が到来し、欠格条項に当たらなくなったときには検察庁に照会し、その回答に基づき名簿の閉鎖事務を行っているところでございます。欠格条項についての選挙管理委員会への通知や戸籍に変動があった場合の該当市区町村等への通知についても消滅や遺漏のないよう適正な運用を行い、個人情報保護について万全を期しているところでございます。  なお、具体的な保管管理方法について言及することは、保管管理に重大な影響を及ぼすことが考えられますので、差し控えさせていただきます。  次に、農林業の振興についてお尋ねがございました。  いの町において農林業の活性化は非常に重要なことだと認識しているところでございます。その中で、カジ、コウゾについてお尋ねがございました。  高齢化等で栽培農家が年々減少しているところでございます。吾北の柳野地区では10軒ほどになり、これを途絶えさせたくないと地域主体となり、1月末に「こうぞはぎと懐かしの食体験」という催しが行われました。コウゾ蒸し、皮はぎ、乾燥等の共同作業を実施した結果、地域の連帯感が一層強まるとともに地域外へのアピールとなり、畑で切ってから黒皮にするまでどの作業にどれくらいの人役が必要か、畑1反から黒皮が何貫とれ、幾らになるのかなどの作業データを整理できるという成果が見られました。また、病気やけがで作業ができない農家への対応、紙そのものが売れることまで考えなくてはならないなど、課題も出ました。今後も紙産業の振興とあわせて活性化に取り組まなくてはならないと考えているところでございます。  また、農業を取り巻く情勢は、高齢化に伴い担い手不足や鳥獣被害により耕作放棄地が年々増加しております。鳥獣被害につきましては、有害鳥獣の捕獲や防護さくの設置等へ支援をしておりますし、新たな担い手の確保には新規就農者支援事業を活用し、耕作放棄地の解消には耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、地域の協力が不可欠でありますが、中山間地域等直接支払交付金事業での活動地域拡大、そしてこの制度から発展した集落営農への取り組みについても支援していきたいと考えているところでございます。  林業におきましては、木材価格低迷が続いており、担い手の不足と高齢化が加わって生産性の低下が進み、森林を整備する経費も捻出難となっているところでございます。担い手対策につきましては、高知県重点分野雇用創造事業、高知県ふるさと雇用再生特別基金事業及び緑の雇用担い手対策事業により林業就労者等の育成を図り、生産性の向上としまして森の工場づくりを推進し、また林業事業体の林業機械整備に地域林業総合支援事業の活用を図ってまいりたいと考えております。森林整備経費捻出につきましては、環境先進企業からの助成を受け、町内に5カ所の協働の森を設置して森林整備を図っているところでございます。環境対策がこれからの重要な課題となることから、これらを継続してまいりたいと考えているところでございます。  次に、農林業の振興の中で、いの町の農業者と農家戸別所得補償制度はについてお尋ねがございました。  戸別所得補償制度は23年度より本格実施され、22年度は米を中心としたモデル対策でございます。このモデル対策は、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給率向上事業がございます。米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標達成者のうち、作付面積から10アールを差し引いた面積に10アール当たり1万5,000円の交付と、22年産の価格が過去3カ年間の販売価格を下回った場合の補てんを行いますので、生産数量目標達成者には優遇措置がございます。水田利活用自給率向上事業は、生産数量目標達成にかかわらず、水田への作物ごとの作付面積に応じて統一単価、10アール当たり8,500円から8万円で交付されます。なお、両事業とも国よりの直接支払いにより実施されます。  このようなことにより、この制度はいの町の農業者にメリットがあると想定しておりますので、活用していただくために、ホームページと町広報4月号に掲載し、周知を行い、JAと連携、協力して円滑に推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、受動喫煙防止についてお尋ねがございました。  井上議員のおっしゃるとおり、健康増進法第25条に基づき多くの方が利用される公共的な空間につきましては、原則全面禁止となっているところでございます。しかしながら、現在多くの公共的な空間での全面禁止ができておらず、いの町におきましても分煙対策をとっているところでございます。  いの町役場が率先をして全面禁煙にし、また町内飲食店等への指導をといったお尋ねがございました。私は、高知県内におきましてもたばこ生産農家といったものもございます、まして紙産業の発展を願っておるいの町がたばこ産業株式会社に納品しておる紙がございますので、そういった工場がある中で町が積極的に今とるべきではない、もう少し時間的な余裕がなくてはならないというふうに認識しているところで、これからも分煙対策をとってまいります。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 6番、井上議員のご質問にお答えします。  まず、行財政改革についてお答えをいたします。  定期昇給制度と人事評価についてでございますが、21年度の1年間を通じて行った勤務評定に基づきまして、22年4月1日の昇給を決定するように現在事務処理を進めておりまして、23年度以降も同様に勤務評定に基づいて昇給を決定してまいりたいと考えております。  それと、職務の級の厳格化でございますが、現在6級は課長級、5級は課長補佐級、4級は主幹、係長級、3級は主幹級、2級、1級は主事級として職務の級を定めておりまして、職務の級の決定は厳格に行っております。また、上位の級への昇格につきましては、必要在級年数または必要経験年数を超えた職員を対象に勤務評定を参考にして決定するようにしております。  臨時職員の給料の位置付けについてでございますが、採用時点の賃金につきましては、正規職員の初任給の給料月額を基準として、職種ごとに同一賃金としておりました。こうして雇用した職員のうち、過去にいの町で雇用していた職員の場合は、そのときの勤務実績を考慮して賃金額を決定する方法を導入するようにしており、22年度以降、順次賃金額の見直しを行ってまいりたいと考えております。  職員削減と人口減の関係でございますが、業務が一定であれば、人口減に伴い業務量は減り、したがって当然職員も削減すべきでございますが、現在のところ、業務そのものが増加傾向にありまして、そういうことで事業量もふえております。それで、このような実態から人口減と職員減とはちょっと難しいところがあるんじゃないかということで考えておりまして、合併時の10年間36名、これを遵守してまいりたいと、そのように考えております。  それと、情報システム運用の圧縮につきましてでございますが、複数市町村による情報システムの共同利用は有効な手段であると思っております。いの町におきましても、平成21年度当初からLGWANのサービス提供装置に関しまして、高知市を除く33市町村により共同購入し、共同利用を行うことで経費の削減を図ってまいりました。この共同利用における利点は、自己導入と比較しますと、経費削減や管理業務の軽減でございまして、高知県内においてもLGWAN以外には介護保険事務に関する情報システムの共同利用を行っている町村があります。  一方、共同利用に関しましてはさまざまな問題点も指摘されておりまして、前述した県内の事例におきましても住民サービスの資質にかかわってくるシステムの完成度の問題が出ていると聞いております。今後、いの町で実施する場合については、このような問題点も踏まえた上で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、選挙事務について、開票作業の効率化への取り組みでございますが、開票作業は選挙事務の中でも最も重要でございまして、正確性を求められる事務の一つであると認識しております。近年では、正確性に加えまして、報道速報、経費削減の面から迅速性が求められておりまして、開票作業の効率化は大きな課題となっております。選挙管理委員会では、従来から開票作業の効率化に取り組んでいるところでございまして、投票用紙計数機、国民審査判定機、投票用紙自動分類機、開票集計システムといった各種開票機器を導入して自動化による効率化を初め、投票用紙分類の専用トレーや開票台の高さの調整といった開票事務従事者の手作業の部分の効率化を行ってまいりました。また、事前に開票事務従事者説明会を実施することによりまして、開票事務従事者全員に開票事務の手順を周知し、開票作業の迅速化も図ってきたところでございます。  平成22年度からの取り組みとしましては、この夏参議院議員選挙の執行が予定されておりまして、その際の開票所の変更も現在検討しております。従来、開票は開票所を町立体育館として行っておりましたが、体育館には空調設備がなく、夏場に執行される選挙につきましては、高温多湿の環境下で空気中の水分や事務従事者の汗により投票用紙が圧着しやすくなり、計数機や分類機がとまってしまうといったことが頻繁に起こり、開票作業がストップすることが多々ありました。また、開票事務従事者についても、長時間の投票事務に引き続きの開票作業でありまして、特に参議院選挙は非拘束名簿比例代表選挙により票の分類が多く、開票作業が長時間になっておりまして、開票作業で疲労が蓄積し、開票作業の能率が下がるといったこともございました。そこで、今回の参議院選挙では、選挙管理委員にも相談しまして、開票所を空調設備の整っております、すこやかセンターに変更し、これらの問題を解決しまして、開票時間の短縮と開票事務の効率化を図ろうと考えておりまして、今回の選挙ではアルバイト職員による開票作業は考えておりません。  いずれにいたしましても、国におきまして国政選挙の執行経費が削減されていく情勢の中、選挙事務経費の削減は重要な課題でありますので、今後とも引き続き開票事務の効率化による開票時間の短縮等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 6番、井上議員の3、入札契約適正化法について、ア、21年度500万円以上の工事契約(建築土木)件数と発注形態はとのご質問にお答えをいたします。  平成21年度の本日までに契約締結いたしました契約金額500万円以上の工事件数は91件でございます。そのうち、建築工事が11件、土木工事が46件、その他工事が34件となっております。発注形態といたしましては、一般競争入札で2件実施し、そのうち1件が建築工事で、予定価格が税込み1億214万850円、残り1件は電気工事で、予定価格が税込み1億4,330万9,250円でございます。土木工事は該当がございません。一般競争入札はこれまで7億円以上の工事に適用しておりましたが、平成20年度より請負対象金額5,000万円以上で実施しております。  総合評価方式指名競争入札による入札は7件で、建築工事はなく、すべて土木工事でございます。総合評価方式は3,000万円以上の建設工事に適用しておりますが、土木工事以外は該当が少ないため、同種工事の施工実績の評価がしにくいことから土木工事を対象に運用しております。総合評価方式を除く指名競争入札は、建築工事10件、土木工事39件、その他工事33件でございます。  次に、イ、予定価格の事前、事後公表及び未公表はとのご質問にお答えいたします。  現在いの町では、公共工事発注の透明性の確保を目的として予定価格を事前公表しております。落札決定時には見積もり根拠資料の提出を求め、積算状況の確認も行っており、公正な競争が促進されていると考えているところでございます。平成21年4月に出された総務省及び国土交通省から都道府県への通知の公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等において、予定価格の事前公表の取りやめ等については公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてで要請したところであるが、地域建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、適切に対応することと通知されておりますが、いの町におきましては積算との整合性も含め現在の方法は有効であると考え、いましばらくはこの方法で進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中嶋町民課長。       〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長(中嶋隆司君) 6番、井上議員のほうから、4番個人情報保護についてということで、個人情報、犯歴の情報を取り扱う要綱なりがあるのかというふうなお尋ねやったと思いますが、個人情報条例で適正な管理をしなければならないというふうにうたっておりますので、要綱等じゃなくて条例のほうに定めてるというふうな認識をしております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 2回目の質問を行います。
     まず、エ、職員削減と人口減の関係でございますけれども、事務手続は複雑であり、人口が減っても事務手続は減らないということで減せれない、削減ができないと、合併時のとおり10年間で36人削減の予定であるというお話がございました。  住民基本台帳による当時の人口は2万8,834人でございます。それに対する職員数は351人でありました。住民82.2人に1人の職員数でございました。これで、本年1月末の人口2万6,756人を82.2で割りますと325人の職員ということになります。本年4月1日では341人になるというお話も聞いておりますが、この計算でいくと16人が多く職員を有しているということになりますが、事務等の問題があるということでございますが、やはり今後においてはそういう面も加味しながら事務の効率化を図って、さらに人口減との整合性を考えて職員の定数を考えていくべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。  オ、職員の福利厚生費の補助金はでございます。  見直すというお話がございましたけれども、高知県におきましても、県の議会において尾崎知事が今月の9日、40歳未満の世帯においての所得は200万円未満の世帯が県民の33%を占めておると、全国平均は21%でありますけれども、それよりも12ポイントも高知県は高いと、それだけ高知県所得が低いというお話もされておりますし、ある鹿児島阿久根市においても市民の平均所得が190万円ということで、150万円ということになれば1世帯の年間所得に匹敵するということでございますし、先ほども臨時職員等のお話もございましたけれども、あるいは一般の県民との比較をしましてもですね、やはり公務員は恵まれていると思います。やはり予算がないというお話もありますけれども、150万円もあれば有効な施策もできろうと思いますが、廃止をしておる自治体もあるわけですから、やはりいの町としてもこのような厳しい予算状況の中でぜひ改善を図っていくべきだと考えます。そのことについて答弁をいただきます。  入札契約の適正化法についての中で、予定価格の事前公表を事後にという要求をしましたけれども、現時点がいの町に合うているということでございましたけれども、予定価格の積算方法や事前公表など、その運用に私は問題があると思います。そもそも予定価格の設定に対する市場調査に大きな疑問を抱いております。入札業者にある過度の競争により最低制限価格ぎりぎりで落札をされた場合においては、元請業者は工事に必要な資材等の納入業者あるいは作業に直接従事する専門工事業者に対し、採算を度外視したような低単価要求を行います。そうなりますと、資材納入業者にとりましても、専門工事業者にとりましても、人件費を削るしかありません。それが次の市場調査の対象となります。そして、予定価格の積算根拠資料となりまして、また予定価格が下がっていくと、このようなことで負の連鎖の繰り返しとなっておるのが現状でございます。これでは元請専門工事業者ともどもに会社の廃業、倒産、失業と大きな弊害を伴う現実でございます。このようなことからも、工事に対する積算は予定価格が設定される以前のように自社で積算し、競争入札すべきであると考えます。予定価格設定そのものが自由競争の阻害であると、私はこのように考えております。  いの町の行政においては、一つの方向性に向かって進み出すとなかなか見直しをしようとされません。時代に沿った改善や改革がなぜ素早く検討され、実現へと向かっていかないのかと思います。旧態依然のままでは時代の流れに取り残されると思います。国は事前公表を施行してきて、業界の発展のためにはよくなかったとの反省の立場に立ち、事後公表にするよう各自治体を指導をしております。しかし、いの町においてはどうしてそれが国の方向性に持っていけないのか。幾ら提言をしましても同じ答弁の繰り返しでございますけれども、本来自由競争というのは国が予定価格を決めるものでなくて、業者そのものがその工事の支出を見定めて積算をして入札をするのが、これが自由競争の根本でないかと思います。その点からも業者自身が積算できるようにやはり事後公表とすべきと思いますし、公表しないという自治体もあるわけです。  ここで、参考までに四国におけます予定価格の事前及び事後及び未公表の状況を示してみたいと思います。徳島県におきましては、79.1%がいの町のような事前公表をいまだに実施をしております。香川県におきましては、事前公表が4市、事前、事後公表の併用が1市、事後公表、これはその他の市町ということで数は載っておりません。未公表あるいは事後公表併用市が1市と、予定価格を公表しなくて業者の自由競争に任せているところが5市町ございます。愛媛県におきましては、事前公表が18市町と、事前、事後公表併用が1市、事後公表が1町と、高知県はといいますと、事前公表が15市町村、これいの町が入ってます。事前と事後公表の併用が1市です。事後公表が同じく15市町村、未公表が3町村ございます。このように、予定価格の公表につきましては高知県が4県の中で一番進んでおるという状況であります。この点から考えましても、やはり町の中では一番大きないの町でございますので、やはり事前公表を国の言うように事後公表に切りかえるべきだと考えます。  選挙事務については非常に迅速化が進んでおるというお話もございましたし、またことしの夏の選挙にはアルバイトは使うつもりはないというお話でございましたが、これは国会を通らないけませんので、また次の機会にとしたいと思います。  7、受動喫煙でございます。  何回もなくここで提言をしましたが、実に町長は政治資金規正法のごとく次々とうまい答弁を考えまして、煙のように逃げていくといいますか、お話をされますけれども、やはり国が受動喫煙を禁止するために4月から公共のいわゆる官公庁、学校とか、それを筆頭に室内、建物内では禁煙をしろという通達も来ております。民間企業におきましては、原則禁煙ではございませんが、やはりまず行政から禁煙をしていかなければならないと思いますし、ご存じのようにもう随分言い尽くしました。たばこの煙においては200以上の有害物質があり、さらにそれを吸う副流煙で年間に10万人もその受動喫煙で亡くなっているというような報告もございます。町長、もうひとつこの辺は詭弁を使わず、私が率先をしてですね。       (「町長、頑張れ」の声)  官庁内では一切吸わないと、私の名前は始だと、私から始めるということで、もう一度この庁舎内あるいは建物内での禁煙は私がすると、そして職員議員も引っ張っていくとぜひお答えを願いたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員の2回目の質問にお答えをいたします。  まず、職員削減と人口減、井上議員の計算では325人ということになるかと思います。ただ、人員減と言いましても事務量は変わらず、今の状況としましては町民の皆様方のサービスというところへ重点を置いているところでございます。人員を減すということは、サービスの低下にもつながってきます。ただ、36名の減は達成しなくてはなりませんし、今のところ36名は達成するし、それ以上の削減も見込まれる状況まで今削減をしてきておるところでございます。  次に、福利厚生費につきまして150万円と言いました。本当にこれ今見直しをずうっと図っており、年々見直しをし、最終的には高知県と同じような方向性に持っていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、入札契約の適正化、これの低入札というところが一番ポイントなんです。つまり設計歩掛かり単価そのものはもう2004年、要するに小泉内閣のときから公共的な投資のお金の削減を国、県、自治体がしたために業界の生き残りをかけた低入札が始まった。低入札が始まると、それをもとにまた歩掛かり設計が単価が決まってくるわけですから、要するにどんどんどんどん下がってきたという事態がございます。これは、私は予定価格を公表したから低入札になるというんじゃなしに、根本的にはそこにあると思います。要するに事業者側の課題もあったでしょう、そういったものをやりながら、町としましては低入札でできるのかできないのか、つまり落札した事業者に対して、そしたらどのような設計をしてきてますかという、その設計をもとに判断をしておりますので、ただやみくもに最低制限価格ぎりぎりに来るといったものについてのやっぱり注意はしておりますし、今のところ、いの町としてはこれを続けていきたいという考えでございます。当然時代に沿った改善、改革ということもございますし、国、県とも協議をしながら内部検討をさせていただきたいと思います。  次に、受動喫煙、要するに町長から率先して全面禁煙にするということを言いなさいというご質問でございました。原則全面禁煙でございますので、率先して分煙を推進いたします。  以上でございます。       (6番井上敏雄君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で6番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  25分に再開します。       休憩 14時11分       開議 14時27分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。14番、大原孝弘君の一般質問の発言を許します。14番、大原孝弘君。       〔14番 大原孝弘君登壇〕 ◆14番(大原孝弘君) 職員の皆様には、夜は眠りを絶ち、昼はいとまをとめて、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。長年いの町の発展のためにご尽力なされ、この3月で退職されます17名の方に敬意を表しますとともに、この場をおかりいたしまして心よりご苦労さまと申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございました。  一般質問に入ります。  置き傘プロジェクトの開設についてでございます。  傘を観光名所に設置し、突然に雨が降ったときに手軽に活用してもらおうという置き傘プロジェクトでございます。傘を借りる際、名前を記入することなどの手続はとらず、だれでも自由に借りられるようにして、天候が急に変わって雨が降り出すことを考えての観光客への親切なもてなしの心にも通じるのではないかと思うものでございます。傘の確保につきましては、町、企業、個人から余っている傘を、また忘れ物の傘を集めて手づくりを基本とした取り組みをしてはどうでしょうか。これを通して、町民が観光客を意識し、さらに人のことを思いやるようになっていけばいいと思うものでございます。2009年より始めている金沢市の自治体の担当者は、地元や地元外の企業から傘の寄贈の申し出もふえていると言っております。  設置、返却場所は観光客の集まる名所として10カ所ぐらいにして、1カ所約20本の割合で傘を置くこととして、観光地の雨はハンディですが、そのマイナスをほかの町にないもてなしで補うことでいの町を好きになってもらえるかもしれません。次には、お帰りなさい、いの町へと迎えられるようになればとの期待をするものでございます。お考えをお伺いいたします。  次に、聴講生制度の実施の開設についてお伺いをいたします。  今年度から町民が小・中学校で生徒とともに授業を受けられる聴講生制度を実施する自治体があります。それは、神奈川県の大磯町です。また、2006年2月よりは愛知県扶桑町で全国で初めて制度を開始しております。生涯学習の機会拡大だけでなく、開かれた学校づくりに役立つことを期待して開設されております。ある聴講生は、基礎から勉強を学び直したいと思い学習の機会を探していたときに、町の広報で聴講生の募集を知り応募したとのことで、中学校1年生のクラスで社会科を勉強しており、今まで忘れていたことを思い出させて本当に楽しく勉強していますと、また今の中学生の感性は本当に刺激になりますと喜びを語っております。聴講生制度は、小学、中学校の授業に大人が参加できるものでして、高齢者や再教育を受けたい人などに教育の場を提供することを目的とした制度でございます。教師以外の大人が教室にいることによっていじめの抑止力ともなり、教師の授業力向上にも期待されております。受講者は、授業を受けるだけでなく、食事や授業後の清掃も生徒と一緒に行うことができるとのことでございました。ご所見をお伺いいたします。  次に、町民活動センター(仮称)の開設については、私たち公明党では新しいビジョンといたしまして地域で支える共同型福祉社会を提唱いたしております。共同型の社会は3つの助け合いから成り立っております。1つ目は、個人が自立して生活をする自助と、2つ目は地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、3つ目は行政などによる公助で、3つが最もバランスよく組み合わさり効果を発揮する社会のことでございます。町民活動センターの開設はこの2つ目の共助の地域住民の連帯でお互いにお互いを支え合いという観点からの問いかけでございます。  私もだれかの役に立ちたいと考えている方は多いのではないでしょうか。豊かな人生経験を持つシニア世代地域活性化の即戦力として期待を申し上げたいと思います。子育て、サラリーマン、専門技術等の生活から解放され、私もだれかの役に立ちたい、でもどこで何をするのかになると見当がつかない、こういう方が私たちの身近においでるのではないでしょうか。そういう方々を、若いお母さんの子育て支援、障害者やひとり暮らしの高齢者に対する自立支援等、このほか環境、教育など社会貢献の活動は実にさまざまあると思うものでございます。そうした活動に取り組む各種ボランティア団体の情報の提供、また見学会や説明会、1日体験、入門講座の開設情報ボランティアのすべての活動情報を一手に取り扱い、また相談に乗ってやれるセクションを設けてはどうかと思うものでございます。  ボランティアの担当の方は、「活動を始めたいという人は連日のように見えます。幅広い年代の方々で、男性の方も意外に多いようです。不安要素の多い今の社会で人の役に立ちたいと願う気持ちとあわせて、学校や会社、家庭とは違う社会の接点を求めているように思います」と。また、「自分に何ができるかと悩んだり、何がしたいかにこだわる必要はありません」と話されており、「ここなら自分にも楽しくできそうだ、そんな気持ちになったら気軽に参加すればよいのではないでしょうか」と話していらっしゃいます。  活動を長く続けていく上での心がけることとして次のようにアドバイスされております。1、団体の目的、目指すものを理解し、尊重する。自分の活動が何に役立つのかを知ること、これが最も大事で大きな励みになります。2つ目、決して無理をしない。活動に充てられる時間は限られています。無理をせず、無理が重なって周囲の理解と協力を失うからです。3つ、協調性を心がける。活動を楽しく効果的に進めるには周囲との協調は最低限のマナーととらえる。わからないこと、知らないことはきちんと聞く。4、責任感を忘れない。ボランティアとはいえ、そこに当然責任が伴うものですから。5つ、活動で知った情報は漏らさない。個人情報が厳しく管理されている時代でございます。活動中にかかわり合った人の個人情報はどんな小さなことでも、家族を含めだれにも話をしてはなりません。6つ、ボランティア保険に必ず加入する。どんな活動にも事故やけがはつきものです。万一に備えて保険の加入を強く進めますと。  いずれにいたしましても、皆々様の豊かな人生経験をぜひ地域に生かしてほしいと思うものでございまして、そのためにもぜひボランティア情報を一手に受信、発信するセクションをと思うものでございます。副町長のご所見をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 14番、大原議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。私のほうよりは、3番の町民活動センター(仮称)の開設、ア、ボランティアの活動情報を一手にについてお答え申し上げたいと思います。  地域で暮らしていく中で何らかの社会貢献をしたい、その場合、ボランティアをしたいと思うが、どこへ行ったらいいのかわからない、また援助が必要な場合にはボランティア組織があればというご意見はよくお聞きをするところでございます。ボランティア情報が一目でわかるような仕組みにつきましては大変有意義なものであると認識しております。町としましては、これらの役割を社会福祉協議会に担っていただきたいと、このように考えており、ミニデイ、地域のお世話役等のボランティアの方々には、社会福祉協議会に補助して、ボランティア保険に加入の場合、助成をしております。  また、平成22年度からいの町社会福祉協議会を中心に住民互助の組織を立ち上げる予定であるとお聞きをしております。これは会員制で、お互いに助けたり、助けられたりするためのボランティアの仕組みをつくるべく準備を進めているとのことでございます。  町といたしましても、こうした情報を町民の皆様に発信しまして、社会福祉協議会との連携の中で議員の言われる町民活動センターの開設に向けて一定の検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 14番、大原議員のご質問にお答えいたします。  聴講生制度の実施でございます。  議員の言われるとおり、高齢者の方々などの学び直しについては、生涯教育、生涯学習といった観点で高齢者の方々のニーズもあろうかとは思います。小・中学校におきましては、開かれた学校づくりの取り組みとして、地域参観日や参観週間といった形で保護者の方だけではなく地域の方々に学校に積極的においでいただいて、授業を見るだけではなく、中には授業に参加していただく機会を設けている学校もございます。  ただ、聴講となると意味合いが違ってくるものと思われます。その学校に在籍している教職員や、何より子どもとの人間関係が最重要課題になろうかと思います。そこは教育行政主導で制度的なものを構えて実施するというより、例えば地域の学校の開かれた学校づくり推進委員会等への働きかけをいただき、学校とともに受け入れ態勢をおつくりいただくという手順を踏むことも一方策でしょうし、日ごろから開かれた学校づくりの会へご出席いただいたり、来年度には教育版地域アクションプラン事業として学校と地域の教育力向上を目指したスクールコミュニティ育成事業を立ち上げる予定でございますので、子どもの体験活動等に積極的にご協力いただき、教職員やともに学ぼうとする子どもとの信頼関係をおつくりいただきながら、自然な形で学校へ入っていくほうがよいように考えます。  過去に、生涯学習の観点から現職の教員とか教員OBによる公民館学校というものを行った例もございます。これは今学校現場でどういう授業展開をやっているか、それから受講されます地域の大人の方々のニーズに合った授業展開、そこには社会科もあれば算数もある、そういった公民館学校というものをやってきた経緯もございます。こういったことも聴講生制度の一つの方策やないかなあと思っております。  いずれにいたしましても、ともに生きる、ともに学ぶという観点は少子・高齢化社会の大命題ですから、今現在行っております老人大学等に参加される方々の声も聞きつつ、学校等教育委員会で危機管理体制の再構築も含めましてどういう方法が考えられるか検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長川崎信一君) 14番、大原議員のご質問にお答えします。  通告主題1の置き傘プロジェクトの実施についてお答えします。  大原議員より、観光名所に傘を設置し、観光客へのおもてなし意識の醸成をいったことなどのご質問をいただきました。議員がおっしゃるとおり、おもてなしの気持ちは大変重要だと認識しております。1月から土佐・龍馬であい博が始まり、来年は高知国際版画トリエンナーレ展が予定されておりまして、町外、県外からのお客様を迎える機会が多くなります。寒風茶屋、山荘しらさ、3カ所の道の駅、グリーン・パークほどの、むささび温泉、紙の博物館など観光交流施設を訪れる方は、高知市など県内、愛媛県や瀬戸内圏などの県外からと広範囲に及び、時には海外からのお客様も予想されます。また、移動手段も公共交通機関や自家用車の利用などさまざまです。置き傘を初めどのようなサービスをどのエリアでだれが取り組めば効果的に町のファン増につながるのか、関係機関の意見を聞きながら慎重に研究してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で14番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  次に、8番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許します。8番、伊東尚毅君。       〔8番 伊東尚毅君登壇〕 ◆8番(伊東尚毅君) いよいよ大トリになってまいりましたけども、行政の方にもお二人ほど大トリがおいでるんじゃないかと思いますので、ひょっとしたらご登壇をいただくようなことになろうかと思うかもわかりませんので、よう聞きよってください。  それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。  町長の政治姿勢についてであります。  ア、月1回の吾北、本川での執務について。  合併から約5年を経過をするわけですけども、町長と副町長には、月1回ないしは、忙しいときには2カ月に1回ぐらい執務に来られていただいておるわけですが、大変感謝を申し上げたいし、住民の皆さんも一定の安心をしているところでございます。  しかしながら、本川総合支所におきましては、町長がいつ来て、いつ帰る、これは玄関先にちょこっと張ってあるぐらいでございまして、どうも住民からはいつ来ちゅうやら知らざったでみたいなことがあるわけでございます。行政からすれば、ちゃんと月1回行きゆうぜ、ないしは2カ月に1回行きゆうぜで済むかもわかりませんけど、住民からすればお知らせを願いたいというのが本音でございまして、それを解消するにはどうしたらええろうと思うて自分も考えたわけでございますが、やっぱり役場の職員がよけおってみんなが知っちゅうけんど、住民が余り知らざったじゃということもいかんろうと思うていろいろ考えよった中で、行政無線の利活用をできないかと、そういったような考えをしたわけでございます。住民の方々の願いとして、できれば行政無線を活用して周知をしていただければありがたいかなと、どんなにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。  次に、2点目の観光行政についてでございますが、アの高地トレーニング実証後の進捗状況についてでございます。これは、8月でしたか、昨年の8月ぐらいに伊野の中学校の陸上部の方が2泊3日で高地トレーニングを実施していると聞いておりますが、その効果はあったのでしょうか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。  そして、イの指定管理者との情報共有化は行われたかということでございます。昨年の9月の議会でしたか、指定管理者との情報共有化について私も質問をしましたが、その後会を開いて実施をされたかどうか、またその内容はどうであったかお聞かせを願いたいと思います。  そして、ウの高知県主催のアンテナショップへの出品についてということですが、新聞報道によりますと、ことしの7月に銀座のほうにオープンを目指しておると、そういうふうな報道があったわけでございますが、同僚議員からも前回の議会で質問があったわけでございますけども、いの町として、やはり出品を予定されている商品あるいは企業が今のところどれだけおいでるかということをお伺いしたい。また、町としてどのような支援をお考えなさっておられるか、それについてもお伺いをしたいと思います。  1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東尚毅議員のご質問にお答えいたします。  町長の政治姿勢について、月1回の吾北、本川での執務についてお尋ねがございました。  平成17年4月から月1回の予定で、午前中本川総合支所、午後吾北総合支所で執務をしておるところでございます。このねらいとしましては、それぞれの職員の出務態度の把握や決裁業務と地域住民の皆さんの生の声を聞き行政に反映するため実施しているものでございます。執務の際には、前もって総合支所の玄関口に出務日と時間を張り出し、周知を図っているところでございます。  出務時間が2時間30分程度で短いことから、多くの相談を受けるには至っていませんが、要望があれば、日程調整を行い地域へ出向いていきたいと考えているところでございます。  住民の皆様への周知方法は、総合支所は今までどおり玄関口へ、また各公民館へ1週間前に張り出して住民の皆様方への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上です。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 山中本川総合支所次長。       〔本川総合支所次長 山中靖一君登壇〕 ◎本川総合支所次長(山中靖一君) 8番、伊東尚毅議員の2の観光行政についてのア、高地トレーニング実証後の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  高地資源を活用した観光産業を発信するため、山荘しらさを宿泊拠点として、平成21年8月28日から30日までの2泊3日で、伊野中学校陸上部の参加により高地トレーニングを実施いたしました。参加者は、女子生徒7名、男子生徒6名、指導者3名、引率教員2名の計18人でした。  高地トレーニングの成果検証につきましては、平地と高地でのトレーニング効果の比較をパルスオキシメーター測定記録をもとに比較を行いましたが、測定記録から効果があったと実証できる科学的データを得るまでには至っていません。このことは、トレーニング期間が短く、また実施回数も1回であり、成果まで至っていませんが、今後継続的に実施することにより効果があらわれるものと考えております。  直接の因果関係は定かでありませんが、このトレーニング参加後の10月31日に行われました高吾地区中学駅伝大会で伊野Aの女子が2連覇を達成し、男子も2位と健闘しています。高地トレーニング実施後、参加した陸上部部員にアンケート調査を実施しました内容から、トレーニングは効果があり、高地トレーニングを経験したことが競技に対する自信となったとのことです。また、アンケート調査では、これからも続けていけたらいいという内容の回答が多くありました。  今回の実施内容をもとに、施設管理委託側の協力を求めながら高地トレーニングと健康増進メニューを観光商品として発信し、宿泊施設の利用増進と地域食材の活用もあわせて研究していかなければならないと考えております。実施に当たっては、関係機関との推進体制を整え、計画的に進めていかなくてはならないと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長川崎信一君) 8番、伊東尚毅議員のご質問にお答えします。  通告主題2の観光行政についての中でイとウについてお答えします。  まず、指定管理者との情報共有化についてお答えします。  取り組みの一例としまして、毎月観光協会が発行している「いの町の催し」という1枚物の印刷物が上げられます。これは道の駅など観光関連の指定管理者施設や観光協会の会員などに配布されています。内容は、毎月の初めに開催している商工観光連絡会へ持ち寄った情報などの中からピックアップしたものです。この会は、町、県、地域支援企画員、商工会観光協会などの関連担当者によって構成されています。協議する内容は、県の産業振興計画や町内の各種イベントの計画、土佐・龍馬であい博への対応、各種物産展への出品の検討など多岐に及んでいます。このように、観光関連の指定管理者につきましては印刷物等を通して行事の情報の共有化を図っています。  しかしながら、議員から一般質問されました時点から、会合や接遇研修を開くといった対面での情報共有までには至っておりません。龍馬博で高知を訪れる人が次第にふえ、町の観光交流施設ではおもてなしがますます重要となります。その課題意識を持って、指定管理者施設のうち、観光客を受け入れる施設につきましては意見交換の場づくりに努めてまいります。また、観光の窓口であり研修による接遇改善の実績がある指定管理者、町、観光協会など関係機関と連携して取り組みたいと考えています。
     次に、高知県主催のアンテナショップへの出品についてお答えします。  つい先日のマスコミ報道では、県議会で県執行部から内外装に県産材や土佐和紙を活用し、4月中旬着工、7月中ごろのオープンを目指していると報告されたとのことです。これに関連しまして、土佐和紙については紙の博物館にも打診があり、いの町の和紙のアピールをしているところでございます。さて、出品につきましては、県庁地産地消・外商課と一般財団法人高知県地産外商公社が去年の9月からホームページなどを通じて、県内事業者の皆様、県外へ売り込んでいく商品を募集しますという発信がされています。基本的に意欲のある事業者が公社へ商品提案書を提出することから手続が始まることになっております。  町としましては、商工会情報を共有をしながら町内事業者からの問い合わせ等に対応しております。県庁地産地消・外商課に照会しましたところ、現在いの町から6事業者が11種類の商品提案書を提出してくれておりますとの回答をいただきましたので、ご報告申し上げます。  なお、現在公社の物販責任者が各企業、事業所を訪問するなどの作業を行っている段階で、品ぞろえの決定及び公表時期は未定とのことであります。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 8番、伊東尚毅君。       〔8番 伊東尚毅君登壇〕 ◆8番(伊東尚毅君) 2回目の質問をします。  月1回の吾北、本川の執務でございますが、町長の答弁では地域へ出向く、そして公民館へも張り出しをするということでございますが、防災無線は法かなんかで言うたらいかんがでしょうかね。総務課長、どんなんでしょうかね、ちょっと答弁を願いたいですね。いかんのでしたら、そりゃ法は従わないかんですき、いきませんけんど、その辺の答弁お願いしたい。  そして、吾北の総合支所はどうでしょう。地域へ、町長は本川へ入る言いましたけんど、吾北のほうは入ったらどうでしょうかね。私は入ったらいいと思いますけど、支所長のお考えはいかがなもんでしょうか、お伺いをしたいと、お尋ねをしておきます。  それから、観光行政ですが、高地トレーニングの報告をいただきました。大変忙しい中、関係者の方にはいろんな方面でご迷惑をおかけして本当に感謝を申し上げたいと、そんなに思います。余りいい結果が出なかったということでございますけども、一つの布石として経験を生かしていかなければならないと思っておるわけでございますが、当初予算を見てみますと、観光行政の中には高地トレーニングっていった予算は入ってないわけでございますが、もうこれで終わりなんかねえみたいに思ったわけでございますが、これからの進め方について町長はどのようなご意見をお持ちになっておられるか、これからのことについてご所見を賜りたいと、そんなふうに思います。  それから、指定管理でございますが、意見交換はやっていないんでこれからやりますということで、ぜひやってください。そして、その中でいわゆるいの町からの出品についてのお話とか、指定管理者との連携といいますか、そういったことで何かいい案が出てくるかもわかりませんし、いい試みやと思うんで、ぜひ意見交換の場を町の指導で1回はやっていただきたい。そして、その中からいろんなもんが、いい面が出てくれば支援をしていくと、そういうな格好でやっていただけたらと思いますが、課長、どんなにお考えでしょうか。  そして、高知県主催のアンテナショップのことでございますが、6業者、11種類も出てきておると、非常にいいことでないかと思いますが、どうもお話を聞きよったら、県の動きは当然のことですけども、いの町としてもう少し皆さんに情報提供をするべきでないかと。いわゆるやる気があったらどっからでも言うてきて、何ぞ聞いてくるろうというなスタンスじゃなくて、県からの情報をもうちょっと町民の皆さんにお知らせするというふうな立場を持っていただいて、出品するせんを考えていただく。そういった機会として、先ほどの指定管理の集まりなんかも利用してやっていただきたいと、そのように考えるわけですが、課長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東尚毅議員の2回目の質問にお答えをいたします。  まず、高地トレーニング、当初予算に入っていないが、今後どのようにするのかといったお尋ねがございました。  1問目でも本川総合支所次長がお答えしましたように、2泊3日というのがやはりちょっと少なかったかなというのが一つの反省点でございました。そして、その結果で当然得られなかったわけですが、生徒さんの意見はなかなか好評で、それが功を奏したのか、高吾地区のマラソン大会で1等賞、2等賞をとれたということでございます。ただ、それを行うための整備といった、関係機関との連携、そして推進体制を図っていって計画的に進めていかないかんというのが常でございまして、当初予算までにそこまでの計画ができてなかったというのが事実でございます。そういったものを進めながら、例えばいいということになれば補正予算で提案をしてまいりたいというふうに考えております。  アンテナショップの町の動き、要するに町の情報提供といったものをもっとすべきでないかと、これ課長のほうに質問をしたわけでございますが、いの町として本当に日本、世界へ誇れるというのは、やはりその事業者そのものの企業努力というのが大切なもんでございます。ただ、事業者といいましてもなかなか手すき和紙組合としても原料が少ない、なかなか後継者がいないとかといったもんで足踏みをしてましたので、実は知事にちぎり絵を見てもらいました。大変感動していただきました。それで、2月に知事と会談をいたしました。担当部長もおいでる中で、アンテナショップの一部のスペースにちぎり絵、これぐらいの、何号というか知りませんけど、でっかいちぎり絵を飾って、その下で土佐和紙、ちぎり絵のセット、そういったものを販売させてくれないかといった陳情をしました。それは受け入れてくれるようでございまして、そのために紙の博物館にも今担当課のほうが足を運び、そういった状況もやっているところでございます。  町の情報提供といいましても、あと私が申したのは、例えば本川のキジであるとか、キジであっても22年度は4,000羽ぐらいですから、アンテナショップへ出す量じゃないんです。そういったものも加味しながら、有力なところについては一応声かけして、量的に少ないものについてはまだ控えておるという状況でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 伊東尚毅議員の月1回の吾北、本川支所の執務について、防災行政無線で放送できないかというご質問にお答えをいたします。  最後のご質問ということで、花を持たせてもらったということで色よいご返事をさせていただきたいと思いますが、なかなか防災行政無線につきましては、行政からのお知らせということができます。ですが、今回のこの月1回の出務につきましては、先ほども町長のほうから、今は総合支所の窓口、玄関だけですけど、公民館のほうへも張って周知を図るということでございますので、公民館へ張って、その上でなおまだ来訪者が少ないようであれば、次の方に防災行政無線の放送は考えていただきたいというふうに思いますので、このあたりで答弁とさせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 8番、伊東尚毅議員のご質問にお答えをいたします。  町長の吾北での執務でございますけれども、先ほど来本川でのお話が出ておりましたけれども、吾北地区でもPRにつきましては同じような方式をとっております。  ただ、住民の皆様方は町長が一定時期に支所へ来るということはご存じでございまして、時々今度はいつ来るろうという問い合わせがありまして、その場合にはいついつ来ますというお答えをしているところでございます。という意味から見ますと、町長がいつ来るから自分が来るというよりも、自分が町長に話をしたいから出てくるという住民の方が結構多いんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で言いますと、今回のご質問で議会広報に広く掲載されることとなりますので、住民の皆さんが町長が支所で執務をするということのPRにもなろうかと思いますし、町長に会いたいという方が役場へ電話をしてもらったらいついつおいでますということのお答えもしたいと思いますし、また町長のお話の中に地域へ出向くということもございましたので、そういったことも伝えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で執行部の答弁は終わりですか。       (「終わりです」の声)  以上で8番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。  これで一般質問をすべて終わりました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  お諮りします。本日はこれで散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定しました。       散会 15時16分