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いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会-03月15日−03号
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  1. いの町議会 2010-03-15
    いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会-03月15日−03号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会 − 03月15日−03号 いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会 − 03月15日−03号 いの町議会 平成22年第1回( 3月)定例会            平成22年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成22年3月15日(月曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番永  野  和  雄12番筒  井  公  二2番伊  藤  隆  茂13番北  岡  義  彦3番池  沢  紀  子14番大  原  孝  弘4番森  田  千 鶴 子15番弘  田  叔  子5番井  上  正  臣16番畑  山  博  行6番井  上  敏  雄17番久  武  啓  士7番伊  藤  浩  市18番筒  井  幹  夫8番伊  東  尚  毅19番森  木  昭  雄9番川  村  隆  通20番森     幹  夫10番高  橋  幸 十 郎21番山  岡     勉11番筒  井  一  水22番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典教育次長中  澤  一  也本川総合支所長松  本  健  市産業経済課長川  崎  信  一会計管理者青  木  利  実環境課長尾  崎  都  男吾北総合支所次長高  橋  惠  助上下水道課長尾  崎  和  敏本川総合支所次長山  中  靖  一税務課長伊  藤  孝  造総務課長岡  林  正  憲町民課長中  嶋  隆  司企画課長山  崎  豊  久ほけん福祉課長山  本  千  賀技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長小  林  貴  代建設課長井  上  正  男                         平成22年第1回定例会議事日程(第3号)
              平成22年3月15日(月曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 5番  井  上  正  臣                 3番  池  沢  紀  子                 4番  森  田  千 鶴 子                 13番  北  岡  義  彦                 15番  弘  田  叔  子       開議 10時8分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、執行部より、3月11日の議案第24号に係る質疑の際行いました4番議員への答弁について訂正の発言申し出がありますので、これを許可します。岡林総務課長。 ◎総務課長(岡林正憲君) おはようございます。  3月11日の質疑の森田議員の公債費率の答弁をちょっと訂正させていただきたいと思います。  答弁でございますが、臨時財政対策債も公債費率の計算には算入されますが、元利償還金について全額交付税措置があり、特定財源は計算上、控除されますので、公債費率の悪化にはつながりません。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土居豊榮君) 以上で答弁の訂正を終わります。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。5番、井上正臣君。       〔5番 井上正臣君登壇〕 ◆5番(井上正臣君) おはようございます。  それこそこれほど早く1番の指名を受けるとは思いもよりませんでしたけれども、執行部の方に感謝申し上げます。また、今回ですけども、私は通告主題として3つの質問項目を提出しておりますけども、これに関しまして、約四、五カ月ほどの間に、いの町内、伊野のあるいは吾北、本川の方々、地区を回りまして、百四十数名の方に出会い、また町内の歯医者さん等医療機関を含めて16の医療機関を実際回りまして、そういう中から今回の通告主題を提出させていただいたわけです。  それでは、通告主題に乗りまして質問をさせていただきます。  質問1としまして、中高年齢者に健康診断機会の充実をということで、質問要点としましては、診断率100%の実現に向けて策を求める。  高知県の40代、50代の男性死亡率が突出しております。全国平均の1.16あるいは1.13倍といった統計が本年2月に県の健康づくり課より発表され、その実態が明らかになっております。  そこで、いの町の実態はどうか、データをいただきまして分析しまして、次のことがわかりました。ちょっと簡単に申し添えさせていただきますが、1998年から2007年、これは10年間の統計でございますけども、この間にいの町内での死亡者数3,397名、その中での病気に関することで、悪性新生物で250名、心疾患で84名、脳血管疾患77名、合計411人、パーセントでいいましたら12.1%、このような多くの方がいわゆる今の生活習慣病に関する病気で亡くなっております。  そこでですけども、働き盛りでもあり、家族の支えでもある40代、50代の人たちに、病気で亡くなるといった不幸が家族に降りかかる事態は、家族の団らんや家計の不安を招くとともに、その子どもたちにとっては、将来の人生設計にも大きな影響があると考えられます。現実には、統計に示されたとおりに、この年齢層において、生活習慣病の原因によるとされる世帯が実在していることがわかりました。  そこで、これらの不安を少しでも解消する手段として、働き盛りであり、家族の重要な立場である40、50代、この人たちを対象として、今日、生活習慣病と言われるがん、心疾患、脳血管疾患の検診をすべての住民が受診できる体制をとって、病気予防と早期発見、早期治療により、住民の生命を守り、健康・医療・福祉に力を入れるべきではないかと考えます。高知県の2008年度の特定健診受診率は、国保加入者23.7%、全国で言いますと41位であります。このことからも、県民の生活習慣病への意識が必ずしも高いとは言えないと分析しております。現在、いの町では、本年度の受診率を55%として、その目標の達成にさまざまな活動を行っておりますが、厚生労働省では、65%を目指した運動を全国目標の指数として目標設定を掲げて指導している現状において、私は、国保加入者の特定健診受診の100%の早期実現をすべきではないかと思うわけです。この実現が、いの町住民の健康あるいは生命を守るとともに、医療費の抑制にもつながると思います。しかも、県は、10年度から40、50代に絞った対策を強化する方針で、まずは健康受診率を高める取り組みから始めたいとしております。執行部は、この事態をどのように受けとめ、今後の対応についてどのように計画を考えておられますか、お尋ねします。  通告主題2としまして、セーフティネットの制度を求める。質問要点は、自殺者ゼロを目指した対応策を求める。  過去10年間にわたり、自殺者数が全国で年間3万人以上いるという切実な問題が今国全体の大きな問題となっております。高知県において、自殺を防ぐための広報活動や自殺情報予防センターの開設あるいは自殺予防いのちの電話といった対策はなされておりますが、県内の自殺の減少傾向が見えない状況を見た場合の今の状況では、不十分だと私は思っております。いの町では、この自殺者数はどうなっているかということについて少し数字を添えて報告させていただきますけども、1998年から2007年においてですけども、女性で29名、10年間で、男性で174名、合計203名、端的に計算しましたら1年間で20名の自殺者がいたということであります。しかもですが、この自殺未遂者というのを統計的に見ますと、その数の約10倍だと言われております。自殺への行動については、内閣府自殺対策推進室が発表している動機として、社会的要因を含むさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末であるとかあるいは自殺の直前にうつ病等の精神疾患によって起こり得ると言われております。しかし、その一方では、自殺は防ぐことができるとも言われております。私は、自殺が防げるという認識のもとで、我が町から一人でも自殺者が少なくなるように、できれば一人も出さないような施策をぜひ実現しなければならないと考えるわけです。これだけの多くの自殺者がいるわけですから、より積極的な広報活動、各種病院や民生委員あるいは児童相談所、ほかにもいろいろな組織の協力も方法によっては情報収集が可能とも思います。これらの趣旨等を含めた積極的な自殺防止対策をすべきだと考えます。いの町の現状では、国及び県が策定した自殺予防のパンフレットあるいはキャンペーンなどの共同企画に参加している状況のように私は感じ、本気になって命を守ろうとしているのか、その点が私にはどうしても見えづらいような気がします。今こそ本気で町民の命を守るというもっと大きな積極的な行動が必要だと考えます。自殺に関しての調査では、自殺をした人の60.4%が、だれにも相談をしていなかったという発表もあります。このことから、自分たちの町の住民の一人一人を大切な家族と思って、自殺予防対策としてのセーフティネットの窓口の強化を進め、また相談に乗りやすい社会環境整備を進めるべきではないかと強く要望したいわけです。執行部はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。  通告主題3としまして、失業者、低所得者世帯の社会保障料の減額対策についてでありますが、失業や所得の減少による国民健康保険税や地方税あるいは介護保険料などの滞納世帯がいの町にも発生していると思われます。国は、このような人たちの救済策として、本年の4月から職を失った人の国民健康保険税を安くする新制度を設けることを明らかにしております。その内容は、前年の所得額をもとに算出され、それぞれの所得金額による軽減保険税を決定するものとなっております。実例で簡単に申しますと、給与所得が500万円の場合、現行で言えば34万7,000円、軽減でいいますと14万8,000円になるということ。もう一例でいいますと、150万円の場合ですが、現行の保険税では13万4,000円、これが軽減の保険税では4万8,000円になるというような試算がされて発表されております。この制度により、全国でその人と家族で87万人が利用する見込みであると算出されております。この人たちが、新たな仕事につくことができなければ、生活保護世帯にならざるを得ないと予測もされます。現実に職場の倒産や解雇といった要因も含めて、昨年12月末において、全国の生活保護世帯は130万7,445世帯で、その受給者数は181万1,335名であると厚生労働省の集計で発表されております。しかも、この数字は、前年対比でいいますと20万4,632名の増加となっているわけです。この数字からすれば、いの町においても、失業あるいは所得の減少により、国民健康保険税に限らず、その他、住民税を含めた納税ができない世帯が現実に存在し、また今後も新たな滞納者が発生してくる可能性があると考えられるわけです。  そこで、町としまして、住民の生活や子どもを含めた家族を守ることを最優先として、さまざまな税金や社会保障料の納入に関する支援としてのこれらの対象者に対して猶予期間の延長あるいは各種の税率の引き下げ枠の拡大や現行の均等、平均割軽減の7割軽減以上の軽減枠の新設といった支援をすべきではないかとも考えます。私は、これらの支援策は、自殺者の減少にも何らかの影響があると思いますので、ぜひ前向きに実行してもらいたいと考えるわけです。執行部は、これらの住民に対して、単に未納者からの集金に力を入れていくのかあるいはどのように支援計画を立てて住民の生活を守るための解決策を図ろうとするのか、現在の国民健康保険税の滞納世帯数及び生活保護世帯の数、現在どれぐらいあるのかを含めましてお尋ねしたいと思います。  関連してでございますけども、保護者が健康保険税、いわゆる税ですが、滞納している世帯についてですけども、現在の制度では、保険税を1年以上滞納すると、保険証は資格証明書に切りかえられます。滞納の限度によっては、短期被保険者証が交付されますけども、病院などの窓口で一たん全額支払うことが求められております。各種税金などが滞納されている世帯にとっては、歯医者、いわゆる歯科を含め、医療機関の全額負担は現実的に大きな負担であり、家計の圧迫を伴うためか、どうしても治療が遅くなり、またそのことの要因で病気が悪化している患者さんが見受けられたという現場でのお話もヒアリング調査で私は聞きました。  そこでですが、このような世帯の子どもの場合でも、治療費が全額支払いという制度上のことで治療に行けない、行かないあるいは病院に行っても治療がおくれている状況が起きています。しかし、子どもには何の責任もないわけで、将来の子どもたちのためにも、このような子どもたちに対する証明書の発行とかあるいは医療費の支援をせめて高校生まですべきではないかと考えますが、執行部の考えを含めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。  なお、私は町長に答弁ということで申し添えておりましたけども、執行部のほうで詳しく説明ができるんでありましたら、そちらのほうからもお願いしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上正臣議員のご質問にお答えいたします。  中高年者に健康診断の機会の充実をといったお尋ねがございました。  いの町では、平成20年度には、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が原因でお亡くなりになられた方が、年間200名近いぐらいいらっしゃいました。町では、早期発見、早期治療、早期指導を進めるべく、健康増進法及び関係法令に基づき各種健康診断、がん検診、保健指導及び栄養指導など、町民の皆様の健康増進を推進するための施策を実施しております。中でも集団健診につきましては、1年のうち、休日を含め、町内で合計22日間実施しており、国保加入者の特定健診及び後期高齢者の健康診査につきましては、県内の多くの医療機関で受診できる体制を他市町村とともに整えているところでございます。その上で、結果数値に何らかの異常があらわれた方には、保健師や管理栄養士による保健指導、栄養指導を行っているところでございます。とりわけ健診の結果により、動機づけ支援、積極的支援に該当されました方につきましては、特定保健指導を実施し、生活習慣を改善していただく6カ月プログラムを案内しているところでございます。また、吾北の温泉施設を活用した水中運動教室を実施したほか、大学病院の医師を招き健康講座を開催するなど、健康増進事業にも力を入れているところでございます。しかしながら、受診率が目標に対して伸び悩んでいましたので、本年度は大幅な受診率の向上を目指しているところでございます。具体的な施策といたしましては、40歳代、50歳代のおよそ7,000人を対象としましたダイレクトメールや電話による受診勧奨を重点的に行うとともに、特定健診を集団健診で受診されるいの町国保の方を対象として、町独自に検査項目をふやし、腎機能や尿酸の検査を行うよう、当初予算案に計上しているところでございます。また、特定健診につきましては、かかりつけの病院で受けられることをさらに周知徹底ができるよう、広報や地区回覧によりお知らせするだけではなく、町内医療機関への協力要請も行いましたし、町内各種団体への受診啓発も行う予定でございます。がん検診につきましても、今年度に引き続き、女性のがん検診クーポン事業の実施を予定しておるほか、仁淀病院でのセット検診の検査項目の充実を図る予定をしているところでございます。  次に、セーフティネットの制度化についてお尋ねがございました。  自殺対策といたしましては、何度かご質問をいただき、以前お示ししました内容と重複するかもしれませんが、自殺の要因としては、失業や多重債務、過労や介護疲れ、自身の健康問題など、多種多様の問題が上げられ、それぞれの悩みに応じた対応が必要となると考えます。いの町としましては、ほけん福祉課を窓口とした保健師によるうつ病相談や精神障害者デイサービスの実施をしており、高齢者や乳幼児のいる家庭に対しても、訪問等を通じて支援を行っているところでございます。経済的な問題につきましては、生活保護の相談にも応じておりますが、相談件数も昨年度より増加しており、今年度の相談件数は、4月から12月までで68件、そのうち33世帯について保護の決定を受けているところでございます。その中には、失業を要因とするものもあり、中央西福祉保健所とも連携をとりながら、就労支援等も含めた相談に応じているところでございます。町独自としましては、全般的な窓口につきましては、先ほど申しましたほけん福祉課でございますが、消費者問題につきましては産業経済課が、教育関連につきましては教育委員会が相談窓口としてそれぞれの悩みに対応しているところでございます。このほか社会福祉協議会による何でも相談員による心配ごと相談や人権擁護委員による人権相談など、それぞれの立場で誠心誠意相談に応じているところでございます。また、22年度につきましては、県の補助を利用し、補正対応予算にはなりますが、身近な相談窓口等を記載したいの町版リーフレットの配布を考えているところでございます。今後におきましては、県の施策と連携しながら、また町独自として住民の自殺を防ぐための健康づくりや各団体への支援など、自殺対策の取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。  他の項目につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤税務課長。       〔税務課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎税務課長(伊藤孝造君) 5番、井上議員のご質問にお答えいたします。  失業者、低所得者世帯の社会保障料の減額対策についてのご質問にお答えいたします。  現在実施されております対策として、法律により被保険者均等割、世帯別平等割について7割、5割、2割の減額措置が定められております。また、議員ご質問のとおり、新たに政府は、倒産や解雇、雇いどめなどの事業主の都合により失業し、厳しい生活状況になった方に対して、平成22年4月より、国民健康保険税について失業時からその翌年度までの間、前年所得の給与所得を100分の30として算定する減額措置の方針を明らかにしています。猶予についてのご質問がございましたけれども、納税の猶予という制度が、地方税法第15条に定められており、震災、風水害、火災等により財産が被害を受けたり、事業の廃止や著しい損失を受けたときなどに、申請に基づき、1年以内の期間を限り、徴収を猶予することができることとなっております。しかし、1年の猶予いたしましても、翌年度に2カ年分の納税をしなければならなくなりますので、納税相談により、計画を立ててほしいと思っております。  それから、税割り、税率の引き下げでございますけれども、これにつきましては、国、県の国保の医療の歳出額から国、県の補助を引いた部分について国保税としていただいておりますので、税率を下げるということは、一般会計から持ち出しをしなければならないということになりますので、特別会計として医療の会計について行っている趣旨からちょっと反してくるのではないかというふうに思っております。  それから、町独自の軽減ということでございますけれども、これにつきましては、もう軽減対策というのは法律で定められておりますので、町独自の軽減というのは難しいのではないかと思います。軽減するんであれば、先ほど申しましたとおり、国のほうで軽減対策を法律で決めていただくということになろうかと思います。  それから、国保の滞納でございますけれども、21年度の滞納の2月末の未収金が7,462万円、端数がありますけども7,462万円、そして世帯数が1,819世帯、ただこの世帯は、延べの世帯ですので、年度をまたがっている人もおいでると思いますので、この件数よりは少なくなるということになろうかと思います。それから、生保の世帯ですが、1月末で214世帯というふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 5番、井上正臣君。       〔5番 井上正臣君登壇〕 ◆5番(井上正臣君) 先ほど私の質問に対しまして、町長並びに執行部のほうからそれぞれの詳しい説明もいただきましたけども、やはりまず、健康診断のことでございますけども、例えば町長の答弁でいいましたら、40、50代の約7,000人を対象とした特定健診を行うということでありますけども、やはりどこのだれがということの具体的なデータベースを含めてですけども、例えば3年ないし5年以内に100%に向けての実現をぜひやっていただきたいと思います。やはり、どうしてもこういった健診あるいは特定健診、集団健診にしましても、本人が申告してあるいは健診を受けるということが前提になるでしょうけども、やはり危機感を含めてですけども、きめ細かな情報を出しながら受診を推し進めていっていただくような施策をお願いしたいし、実行をぜひしてもらいたいと思います。  それと、セーフティネットのことでもやはり関係しますけども、やはり窓口がやはり相談しやすいような環境ということも必要だと、私先ほど質問のほうで述べさせていただきましたけども、ぜひそういった環境ベースというものを何かの方法で、もうちょっと現場のほうから具体的な策というものを住民に知らしめるような広報活動等をぜひ進めていっていただきたいし、それと各地域には民生委員等がおりますので、そういった方々との連携を含めてですけども、やはり情報収集にして、早くそれぞれの家庭あるいは本人の対応ということをぜひお願いしたいと思います。  それと、先ほど最後の伊藤課長からの説明もありましたけども、生活保護世帯214世帯という発表もありましたし、国保の滞納、金額でいいましたら7,462万円、重複しても1,819世帯というような大きな世帯数を持っております。やはり、全般的に見まして、いの町の全世帯から見ましたら、やはり低所得者層がもしかすればですけども、もう少し具体的な数字つかまなければならないでしょうが、多いような気がしますし、やはり東京と比べましたら、高知県全体でも約2分の1が44%の所得層というのが発表もされております。やはり、そういった低所得者層に対する支援というものを全般的にぜひ執行部のほうで検討しながら、きめ細かな政策をお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上正臣議員の2回目のご質問にお答えいたします。  健康診断、要するに、40代、50代、7,000人といったことしはダイレクトメール等もやろうというふうに考えているところでございますが、ここに限らず、やはり町としましても100%の受診というのは目指しているところでございます。ただ、国との連携の中で65%、これがいの町の今の時点でのかなりの厳しい数字だなというふうに認識しておりますし、あくまで100%を目指しておりますが、少し少し町としましても受診のしやすい方法であるとか、ダイレクトメールでの受診の勧誘であるとか、そういったものを粘り強く続けながら、まずは65%をクリアし、100%につなげていく施策をとりたいというふうに考えているところでございます。  そして、セーフティネットの分野でございますが、言われるように、相談しやすい環境づくりというのが本当にまず第一のテーマであろうと思います。そういった意味から、ほけん福祉課といったところが総合窓口であり、教育分野は教育委員会、経済分野は産業経済課といったものがございますので、まずはほけん福祉課に相談しやすいような体制を、リーフレットをつくりますので、そういった中にも記載をしていきたいというふうに考えているところでございます。もちろん民生・児童委員は、今別の分野でも活躍していただいておりますが、つまり高齢者であるとか、障害者であるとか、そういった世帯のところも頑張っていただいております。民生・児童委員におかれましては、各地域のそういった例えばうつであるとか、そういった症状を把握をしておりますので、民生・児童委員とほけん福祉課との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。  3番目の税の問題がございました。生保が214世帯、いの町が1万2,000ですから、大体20%を少し切っておるかなという数字で、県内から比べると、いの町の生活保護率は今低いというふうに認識しておるところでございますが、214という数字を見ると、私も高いと思います。そういった意味から、生活保護になった原因、そういったものを中央西福祉保健所とも連携をしながら、生活の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、税務課長が答弁しましたように、本当に国で決まったこと以外のことを町独自の施策でやりますと、これはすべて交付税の減額にはね返ってきますので、あくまで話し合いの上、分納といったところをいの町は積極的な施策として推進しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で5番、井上正臣君の一般質問を終わります。  次に、3番、池沢紀子君の一般質問の発言を許します。3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) おはようございます。  3番、通告に従いまして一般質問を行います。  1、ひきこもり対策についてお尋ねをいたします。  有害情報のはんらんなど、子ども、若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害などの精神疾患など、子ども、若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が来ていることなどを背景として、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための組織整備を目的とした子ども・若者育成支援推進法が平成21年7月8日に公布されております。さらに、平成22年、この4月から、子ども・若者育成支援推進法が施行されます。この法律は、教育、福祉、雇用など、各関連分野にわたる施策を総合的に推進するとともに、ニート、ひきこもりといった困難を抱える若者の方への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図る内容としています。ひきこもり地域支援センターは、その地域ネットワークを構成する機関とされています。平成22年2月12日現在、全国に19カ所あり、四国では高知県ひきこもり地域支援センターがあります。子ども・若者育成支援推進法第9条の2項では、市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱、都道府県子ども・若者計画が作成されているときは、子ども・若者育成支援推進大綱及び都道府県子ども・若者計画を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画、次項において市町村子ども・若者計画という、を作成するよう努めるものとする。3項では、都道府県または市町村は、都道府県子ども・若者計画または市町村子ども・若者計画を作成したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。これを変更したときも同様とするとあります。厚生労働省は、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいますとしてあります。ひきこもりは、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景になって生じます。ひきこもりのいる世帯数は、約32万世帯とされていますと、厚生労働省のほうのこれは数です。それで、この3月の定例議会におきまして、予算書の中で、いの町におけるひきこもりにつきまして、町内53人の方がいらっしゃるという報告があり、私はその人数の多さに正直驚きました。ひきこもり対策について、いの町として積極的に取り組むべきと考え質問をいたします。  いの町の現状、取り組み課題がありましたらその課題も、そしてこの4月から法も施行されますので、今後の取り組みなど、研究等されていると思いますので、お尋ねをいたします。  イ、関係機関との連携。  子ども・若者育成支援推進法第7条、子ども・若者育成支援施策は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携並びに民間の団体及び国民一般の理解と協力のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行われなければならないとあります。いの町として、関係機関との連携を具体的にどのようにしていくのか、お伺いをいたします。  また、その中で、ウ、いの町の教育版地域アクションプラン推進事業というのが計画されておりますが、その中における位置づけ、取り組みを教育長にお伺いいたします。アとイは町長です。  2、農林業振興についてお尋ねをいたします。  ア、JA合併による不安解消策についてお尋ねをいたします。副町長にお尋ねをいたします。  JA伊野町合併について、私たちの伊野町農協はどうなっているの、いの町内で一番大きいと言ってもいい企業が、合併により本所が佐川町に移り、事業収入等が町外へ流出することも考えられると思われますが、町長を初め、行政関係者にも話を聞いてみたいなどと不安な声が届いております。JA伊野町がJAコスモスと合併するといの町の農業施策は後退しないのでしょうか、行政との協力関係はどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。いの町としてなすべき、または可能な取り組みはどのようなものがあり、どのように農家支援をしていくのか、お伺いをいたします。  イ、中山間地域等直接支払交付金事業についてお伺いをいたします。  平成22年3月10日現在、中山間地域等直接支払制度参加協定についてでありますが、本川地区1協定、伊野地区6協定、吾北地区21協定ということですが、この制度に参加できるところは、伊野地区にはまだまだたくさんあると思われますが、なぜこのように吾北地区が突出して、伊野地区並びに本川地区がこのような数字で少ない数字なのか、お伺いをいたします。  ウ、吾北地区中心の農林業振興策からの転換についてお尋ねをいたします。  財団法人いの町農業公社は、相変わらず吾北地区中心の取り組みが続き、林業においても吾北中心でありはしないでしょうか。吾北村が村を挙げて農林業に力を入れ、成果を上げてきたのではないですか。それをリードしてきたのが副町長ではなかったかと思われます。合併時、私は、その吾北農業公社の実績に期待し、いの町農業公社としての存続を快諾いたしました。いの町農業公社に限らず、合併して5年が経過いたしました。伊野地区の農林業も、吾北地区と同様に、後継者不足、高齢化と大変厳しい状況であります。先を行く吾北地区の農林業施策の実績を伊野、本川地区へも拡大させ、いの町全体の農林業振興に転換さすべく副町長が立ち上がるときが来たのではないでしょうか。あなたの手腕が発揮されるときではないでしょうか、お伺いをいたします。  3、公平、公正な町政について副町長にお尋ねをいたします。  ア、公平、公正な町政についての認識をお伺いいたします。  副町長として、公平、公正な町政はどうあるべきと考え、日常職務に当たっているのか、お伺いをいたします。  イ、公共事業実施、選択、評価、基準の制定についてお伺いをいたします。  町政の主権者である住民の皆様の声である、どうもいの町の公共事業の実施の現状は全般にわたって不明朗で疑問が多いとの厳しいご指摘の声もありましたので、昨年の6月定例議会で、公共事業を実施するに当たり、財政難の折、地区要望、住民要望も多い中では、事業を選択する選択基準をつくったらどうかと提案させていただきましたところ、町長から、実施基準といったものは現在つくっておりません。今、土木建設事業、住民の皆さん方からの要望をいただき、その事業について今できるのか、少し時間がかかるのか、まだなかなかできないのか、そういった答弁をまずさせていただいております。それは、建設課のほうで行っております。その中で、選択基準といったものも一つあってもいいんじゃないかと思っております。つまり、担当課におきましては、緊急度とかそういったものを考慮しながら、また予算にも配慮しながら事業を行っているといったところでございますという町長の答弁でした。この答弁について、その後どのように検討されているのか、お伺いをいたします。  また、実施された公共事業の評価を行っていると思いますが、どのように行っているのかもお伺いいたします。  ウ、予算についての算出根拠と適正な予算の執行についてお伺いをいたします。  住民の方が、町発注の工事現場、道路工事での広範な山の切り取りとこれに伴うコンクリートの山どめ工事、崩落防止工事、また道路の新設改良工事の場合、一定の基準が法令、またはこれに準じて規定がある場合は除きますが、過大と見られる道路幅員、側壁コンクリートの幅等があるとのご指摘、疑問を訴えられていることが最近あります。  そこで、お尋ねいたします。  1、工事設計をする場合の各資材の単価は、市場または実勢なのか、公的機関の示す参考資料によるものか、お伺いをいたします。公金支出に対し、どのような適正な方法をとっているのか、お伺いをいたします。  2、工事等の計画案の決定方法についてお伺いします。担当者が設計し、持ち回りで上司の決裁を求め、要点、工事概要等を説明し、事務処理完了としているのか、それとも担当課の担当者の上司や専門知識を有する技術監理課の担当者、副町長などによる合議の検討会を実施しているのか、お伺いをいたします。
     3、現場担当監督者は複数とし、また設計変更の要否や変更内容の決定は、合議の場で決定すべきであると考えますが、現在どのように行われているのか、お伺いをいたします。  エ、住民から信頼される町政の推進と住民の期待にこたえる行政の実現への姿勢をお伺いいたします。  町議会だよりいのに掲載された地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業一覧を見た町民の方の声を届けます。吾北地区の事業が、林道、農道事業に偏っているのではないかとのご批判があります。また、事業費が56%、吾北・本川、伊野地区44%、これに対しても住民の厳しいご批判と疑問の声があります。これについてお尋ねをいたしておきます。  さらに、今回の議会の提案で、地域活性化・きめ細かな事業臨時交付金事業が一般会計補正予算でありましたが、総事業費2億8,015万4,000円の中、伊野地区6,416万6,000円、全体の22.9%、本川地区6,083万7,000円、21.7%、吾北地区1億5,515万1,000円、全体の55.4%と吾北地区がものすごく突出しております。事業選択については、合同質疑で説明を受けましたが、到底納得のできるものではありませんでした。合併後、いの町振興計画実施計画を尊重し、住民に対して公平、公正な町政を行うのではなかったですか。計画性のない財政運営は、いの町の将来を危険にさらすものであります。どういった基準でこのような事業選択となったのか、私がさきに述べましたことについて何も検討し考えるところはなかったのか、お伺いをいたします。  オ、情報公開の推進への対応についてお伺いをいたします。  町民への情報公開を進めるということはどういうこととお考えでしょうか。私は、開かれた行政と開かれた議会を目指して活動してきております。町行政が町民の福祉の向上のために、どのような施策、事業を行っているのか、情報を公開し、町民の皆様のご意見を聞き、町民の皆様の声をお聞きし、施策、事業を行い、その経過や内容、また住民の皆様にお知らせし、評価をいただき、次に反映さすといったことが大事なことではなかろうかと思います。情報公開なくして町行政はなり得ないと考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  副町長は、行政の情報公開の推進ということについて、合併後いの町副町長としてどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。  カ、副町長としてのあり方をお伺いいたします。  いの町副町長としてどうあるべきと自覚し、その責務を果たしてきておられるのか、副町長としてのあり方をお伺いいたします。  4、町長の政治姿勢についてお伺いいたします、町長にお伺いいたします。  まずア、女性の管理職登用についてお伺いをいたします。  およそ15年前、旧伊野町のこの議場の執行部席には、女性の管理職は一人もいらっしゃいませんでした。しかし、町職員の正職員の半分以上は女性職員が占めていました。また、臨時職員の女性が、コピーとりやお茶くみに追われている姿も多々見られました。男性の中堅職員と見られる職員が、勤務時間中、堂々とテレビを見、それを周りの職員が注意しないのにも驚かされました。さらに、何年もあるいは10年、20年も勤務された女性職員が、かなりの年下と思われる男性職員にお茶を入れておりました。お茶当番として女性職員が1日に何度かお茶を入れ、その準備や器等の洗いに貴重な勤務時間を費やしていました。だれもがそのような状態におかしさも当時感じていなかったのでしょうか。私は、男女共同参画あるいは男女平等といった視線でおかしさを指摘、提案させてきていただいております。その中の一つに、町行政における女性の管理職登用があります。その道はなかなか険しいものがありました。意識の変革、改革では、1つには、男性職員の意識改革、1つには、女性職員の意識改革、もう一つは、そのときの町長職にある方の意識改革でありました。幸いにも、塩田町長のときに、長い年月の経過の末に、やっと1人の女性管理職が誕生いたしましたことは、私にとりましても、また多くの町民にとりましてもうれしく、感動的なことでした。初めての女性課長をつぶすことなく、またつぶされることなく、今ではこの議場に2人の女性管理職が座っていらっしゃることに敬意を表させていただきます。管理職にふさわしい女性は、多く育ってきていると思います。今後、さらなる女性の管理職登用をすべきと提案させていただきますが、町長のお考えをお聞かせください。  イ、県職員との人事交流についてお尋ねをいたします。  この3月に県議会を傍聴しましたが、その中で知事は、県職員の市町村管理職への派遣について触れられていました。去年6月、いの町議会定例会での私の一般質問への町長の答弁では、今後県からの人事交流といったものも視野に入れた人事交流を行っていきたいと考えておりますとのことでしたが、県への派遣依頼はされたのか、お伺いをいたします。  ウ、町職員の働く環境整備についてお尋ねをいたします。  合併後、町職員の方の働いている姿をずっと見ておりますけれども、機構改革が十分に行われないまま、総合支所方式をとっておりまして、なかなかその職員の方たちの働く事務量等いろんな面で無理がいっている部署があるのではないか、また病休などもとられる方が多く、非常にそれぞれの職員が苦労されているようなこともお伺いしたりしておりますが、町職員の方たちが、住民福祉の向上のためにいかに勤務すべきか、またその働く環境はどう整備すべきか、町職員の方がやりがいを持って公僕として持てる能力を十分に発揮することができるような環境整備は整えられているのか、町長としてどのように配慮されているのか、お伺いをいたします。  エ、枝川保育園のゼロ歳児保育実施についてお伺いをいたします。  合併前から私はこのことについて再々、早期に実施すべきと訴え続けてまいりました。先日、議会の幼保一体化特別委員会と枝川保育園保護者会との会においてもこのことが保護者の方たちの最も関心の高いことの一つでありました。枝川保育園にゼロ歳児保育実施についての施設がない、予算面から設備投資ができない、空き部屋がないなどというような答えが町長や執行部から聞かれておりますが、保護者の方は隣接している幼稚園の部屋を間借りして、幼保連携の一つとしてゼロ歳児保育を実施できないのか、町長がやる気になれば、この4月からでも実施できるのではないかというような強い要望等がありました。ここ五、六年、何の進展もないのはどういったことなのでしょうか。どこかで進展しているのでしょうか。枝川保育園ゼロ歳児保育実施へのこの切なる保護者の要望にどうこたえるのか、お伺いをいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 暫時休憩します。  25分に再開します。       休憩 11時9分       開議 11時26分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、池沢紀子君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員のご質問にお答えをいたします。  まず、ひきこもり対策につきましてお尋ねがございました。現状、取り組み、課題、そして関係機関との連携、あわせてお答えをいたします。  まず、現状でございますが、現在、地域や学校からの情報をもとに、町ほけん福祉課で把握している人員は、議員のおっしゃられたとおり53名でございます。うち10代から50代までの方が37名、その中で具体に申しますと10代が6名、20代が9名、30代が14名、40代が5名、50代が3名おいでます。課題といたしましては、ひきこもりの期間が10年以上の方が15名いるというところでございます。その要因が、不登校によるものが15名、要するに、ひきこもりは長期化すると問題解決が困難になり、本人も家族も苦悩する状況が続くこと、こういったことが課題としてとらえているところでございます。そうしたための取り組みであるとか関係機関との連携につきましては、ひきこもりの初期段階で原因究明を図り、初期対応するためには、町では保健師の定期的な訪問、精神保健センターとの情報提供や技術的な助言をいただきながら個々のケースごとに対応、地域自立支援協議会での個別支援会議を開催いたしまして、支援の方向性や対応策を教育委員会、関係機関と図っているところでございます。22年度には、ひきこもり対策として、ほけん福祉課に地域や学校等から寄せられる情報をもとに、一人一人のケースに対応していくため、職員を配置することとしているところでございます。  次に、4点目の町長の政治姿勢についてお尋ねがございました。  いの町における執行部の15年前の女子職員の幹部職員であるとか業務内容については、私は把握しておりませんが、私自身、女性管理職登用につきましては、男女共同参画の趣旨を踏まえまして、女性幹部職員の登用を積極的に進めることを以前から申し上げておりました。21年4月1日現在、行政職給料表を適用している職員は249名で、うち女性が128名、過半数を過ぎる女性の登用をしております。課長級である6級の職員は28名で、うち女性は3名でございます。そして次に課長になる登竜門である課長補佐級である5級の職員は33名で、うち女性は15名、約半数となっているところでございます。今後も男女を問わず、職員の実績及び能力を見きわめた上で、幹部職員への登用を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、県職員との人事交流についてでございますが、管理職員の派遣につきましては、今回、県のほうからは打診がありませんでしたので、見送っているところでございます。私自身、派遣の依頼をしたのかといったお尋ねもございました。これは県との連携を密にし、一般の職員につきましては、ほぼ毎年職員派遣や人事交流を行っておりまして、22年度におきましても派遣研修1名、人事交流2名を予定しているところでございます。  町職員の働く環境整備につきましては、業務分担の課題、一方、防災面も考慮しているところでございます。そのほか副町長をトップに11名の職員で構成するいの町労働安全衛生委員会により視察などを実施し、改善すべき点等について討論を行っており、労働環境の改善に努めているところでございます。  次に、枝川保育園のゼロ歳児保育実施についてお尋ねがございました。  ご質問の中で、町長がやる気になれば4月からできるといったご質問がございました。実は、やるのはあくまで教育委員会でございますので、町長と教育委員会につきましては、いつも連携を密にし、そういった方向での話し合いをしておるところでございます。そういった中で、部屋が足らない、授乳室もないといった状況の中で、まず環境整備といったところに重点を置きまして、職員の人事交流、いわゆる保育から幼稚へ、幼稚から保育へ、そういったものも行ってまいりました。そして、カリキュラム、午前中の幼稚のカリキュラムと保育のカリキュラム、これを統一化をほぼやってまいりました。午後は保育のカリキュラムがございますので、幼稚にはございません。そういった情勢を整えながら、今幼保一元化といったものを進めているところでございますが、今私のほうに報告があっておるのは、枝川の保育の保護者から情報が入ってきておるというところで、枝川の幼稚の保護者からの意見は今ないというふうに聞いているところでございます。いずれにしましても、方向性としましては、認定こども園であるとか幼保一体化であるとか、いろんな課題はございますが、そういった方向について教育委員会と前向きに議論をしてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございまして、その他につきましては副町長、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 3番、池沢議員のご質問にお答えいたします。  ひきこもり対策でご質問がございました。  先ほど現状の中で、町長のほうから10代6名という数値をお示しさせていただきました。そういうことを踏まえまして、教育委員会のひきこもり対策についてのアとイとウを私のほうから答弁をさせていただきます。  本町における児童・生徒のひきこもりの現状について、全欠生徒のうち、家に閉じこもりがちで、本人に会うことが困難な児童・生徒が、平成22年2月末では1名、この方は中1でございます。そして、全欠児童・生徒数は5名、小学生2名、中学生3名となっております。本町では、平成19年度から、教育委員会事務局に、いの町子どもサポートネットワークを立ち上げ、「ゼロ歳からの親子支援、すべての『いのっ子』の社会的自立に向けて」というテーマのもと、いじめ、不登校、暴力行為、高校中退、児童虐待等の未然防止、早期発見、早期対応に向けてチーム支援体制の拡充に取り組んでいるところであります。成果の一例を申し上げますと、平成19年のいの町子どもサポートネットワーク設立時からひきこもり傾向の不登校として上がってきた3兄弟について、学校及び教育支援センター、ほけん福祉課を中心に、スクールソーシャルワーカー、少年育成センター、いの警察署、民生委員、主任児童員、中央西福祉保健所、中央児童相談所、県精神保健センターを交えてケース検討会を繰り返しながら、保護者や子どもとの面談や支援センターの通所が可能となり、教材費も完納、長男については、今春、通信制の県立高等学校合格までこぎつけたケースがございます。先般、伊野中の卒業式が行われました。その中にその生徒は卒業証書をみずから受け取っております。私、後で校長と話したわけなんですけれども、初めてその子どもの学生服の姿をかいま見ることができました。そういった面では、きのうの卒業式は非常に感動を受けたところでございます。また、国の事業を受けて町で雇用している非常勤職員の電話相談から、臨床心理士への来所相談、これははぁとステーション“いの”というネーミングで呼んでおりますけれども、そこへつないで、高等学校への受験が可能となったケースもございます。また、昨年の事例でございますけれども、義務教育終了後にひきこもり傾向になった青年を、これはふくし交流プラザにございますこうち若者サポートステーションへつなぐこともできております。課題といたしましては、他市町村在籍時から不登校の状況のままいの町へ転居してくるケースやご両親の離婚、別居に伴う区域外就学等、子どもの生活環境悪化、さらには精神不安定や精神疾患の可能性等、保護者に起因する不登校がふえている状況にあることです。先ほど申し上げました数には入れておりませんけれども、現在も長期欠席の心配のあるお子さんについて、他市町村関係機関と継続協議を進めている事例や見守りを継続している事例もございます。チームとして動いたことで早期解決につながった事例もございますが、それぞれのお子さんについては、保護者支援も含めて、今後も地域、行政が見守り継続していく必要があると考えております。  さて、教育委員会、私に対する一番のご質問の趣旨でございます。地域アクションプランにおける位置づけのご質問でございます。  今回の当初予算には、地域アクション事業として7つの事業名を教育委員会は予算案として議会に提出しております。その中に、いの町ハートケア相談活動支援事業という事業がございます。ご存じのように、この国の事業展開も、さまざまな事業仕分け等の中でいろいろ財政的なことが厳しくなっておりました。そういった意向を踏まえて、高知県の教育振興基本計画に基づき、教育振興基本計画にある小・中学校連携による不登校、いじめ等対策の推進という重点施策がございます。そういった振興計画の位置づけも踏まえながら、今回、地域アクションプラン、いの町ハートケア相談活動事業として事業名を挙げさせていただいております。いずれにいたしましても、町内高等学校を含めた保、幼、小・中のすべての教育現場、義務教育終了後の青少年、保護者、教職員を網羅して、相談体制及びチーム支援体制を確立している本町の特色を生かし、本町の大きな課題でございますこういった心の問題に対しましては、今後も継続を考えております。それには、いずれにいたしましても、関係各位初め、地域の方々のそういった取り組み、理解が必要不可欠でございます。そういったことも含めながら、今後も連携を持ちながら推進に向けて取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 3番、池沢紀子議員のご質問にお答え申し上げたいと、このように思います。  農林業振興について、JA合併による不安解消策について、いの町としてなすべき、または可能な取り組みについてというご質問がございました。  現在、JA伊野町への補助金については、農家で使用済みの廃ビニールやポリフィルム類を適正回収するための廃農業用ビニール回収処理事業、廃農業用ポリ回収処理事業について、また農業振興事業として、JA伊野町の生産者組織の各部会への補助等を行っております。JA合併後においても、合併後の方針に沿った助成をしてまいりたいと、このように考えておりますし、また中央西農業振興センター農業改良普及課、JA伊野町営農部、いの町産業経済課の職員及び農家代表者で組織する伊野地区農業振興連絡協議会やいの町地域担い手育成総合支援協議会において、JA合併後の農業振興施策について議論を続けてまいり、そのことにより、町民のあるいは組合員の皆様の心配している声も払拭できればと、このようにも考えております。  次に、中山間地域等直接支払交付金事業についてご質問がございました。  議員のおっしゃられるとおり、本制度は、平成17年度から21年度までの5年間実施する制度で、本年度が最終年度でございまして、現在伊野地区で6、吾北地区で21、本川地区で1協定、合わせて28協定となっております。議員ご指摘の吾北に対し、本川、伊野が協定数が少ないのではないかという、なぜなのかというご質問がございました。私も急に定かにこれが原因だというものが頭に浮かびませんが、一つ考えられるのは、本川地区には非常に農地が少ない。平地もないですが、農地が少ないということが中山間地域等直接支払交付金事業への対象場所が少ないというのが理由じゃないか、このようにも考えますし、旧伊野地区におきましては、非常に平地が多い。旧伊野地区全体に対する平地のシェアが非常に広いので、やっぱり場所として、箇所数として協定数が少ないのではないかなと、こんなに今思います。伊野地区にも、ご指摘のとおり、中山間地域等直接支払制度に乗れるのではないかと思われる場所も私も考えられますので、今後とも産業経済課等を通じて、また地元への説明等続けてまいりたい、そのように思います。  ウといたしまして、吾北地区中心の農林業振興策からの転換についてでございます。  農業公社は、吾北中心ではないかと。合併して5年だと。そろそろ施策を考えてはどうかというご意見でございました。合併後、私は農業公社が吾北地区のみの農業公社という概念で農業公社に当たったことは一度もございません。いの地区全体の農業公社としてあるべきであるし、いの町全体の農業の振興策の中心になるべきだと、このように考えて取り組んではきたところでございます。やはり、先ほども申し上げましたが、旧伊野地区におけるシェアの少ないところ、あるいはまた考えられますのには、旧伊野地区は高知市と直接隣接し、あるいは旧春野、そしてまた日高地区等園芸地との接点があるという意味で、わざわざ吾北のほうへの農業公社の利用回数というものもどうしても少ないんじゃないかなと、そんな感じもいたしております。せっかくあります農業公社でございますので、いの地区全体で利用が広がりますように、今後とも私も農業公社への指導も含め、努力してまいりたい、このように思います。  なお、農業公社で先般まで研修を行っていただいておりました研修生1名が、今年度といいますか、22年より旧伊野地区の農家に入っての農業に携わるということが決定をしております。徐々にではありますが、そういう意味では、農業公社としての広い活動ができ始めているんじゃないかなと期待をしているところでございます。今後とも研修生も含めて、全体的な農業公社としての位置づけができるように、努力してまいりたいと、このように思います。  次に、公平、公正な町政ということでご質問がございました。公平、公正な町政についての認識を問うと。どうあるべきと思うのかということでございました。  公正、公平な町政につきましては、一部の住民の皆様のご意見で行政運営を行うのではなく、住民の皆様の大半の方々からの声、広い意味の声をお聞きし、そしてそれを行政に反映し、施策に反映していくべきだと、施策として実行するべきだと、このように考えております。  次に、公共事業実施、選択、評価、基準の制定についての中で、評価を行っていると思うが、どのようになっているのかということでございました。  現在、事業の完了での評価というのは、全体では行っておりませんが、取り入れております事業の中には、評価を今後していくと決定しているものもございます。例えばで申し上げますと、まちづくり交付金事業、これは22年、ことしから実績に対しまして評価をしていきます。また、道整備交付金事業、これも22年から評価を取り入れていくということになっております。  選択の方法ということにつきましては、公共事業の選択につきましては、従来よりいの町といたしましては、地区からのご要望に基づきまして、職員が現地に赴き、確認をし、そして緊急度や公平性を把握の上、財政との打ち合わせをし、財政面での裏づけがとれたところから予算の許される範囲で順次事業を実施してきたところでございます。今後におきましても、地区要望があれば、緊急度を基準に事業を実施してまいりたい、このように考えております。  次に、予算についての算出根拠と適正な予算の執行についてでございました。  道路事業での幅員あるいは擁壁等の基準はあるのかということでございました。それぞれに、町道におきましても、林道におきましても、農道におきましても、採択基準あるいは設計基準というものはございまして、それぞれの設計基準に基づいて設計をしておるものでございます。  次に、資材単価はどうなっているのかということでございまして、県のほうから公的な単価表というものが出されております。そういう県のほうから出されている単価にあるものについては、ほとんどがあるんですが、単価を、県のほうからの公的な単価を利用しての設計を組ませていただいております。ただ、中には特殊なもの等によって、単価が公的な単価表に載っていないものもございます。そういうものにつきましては、例えば3業者に対しましての単価の見積もりをいただくとかという形にして設計書に反映をさせていただいております。  それと、設計について内部で検討しているのか、どのようになっているのかというご質問であったと思います。それぞれの設計におきましては、担当するそこの課で、担当職員を中心に、課長も含め、内容等吟味していただいて、基準に沿った形での設計をしていただき、そしてそれを技術監理課を通して内容の精査をして実施に移しているという状況でございます。  次に、設計変更はどのように行っているのかということでございまして、これも今申し上げました実施設計とほぼ同じ形で進捗しております。現場を担当するその職員が変更が生じた場合にはまず検討し、そして内容についてコンサル等の意見も聞き、そして各課の中で検討していただき、変更設計書をつくってもらう。その設計変更書をまた技術監理課を通して回覧に付すという形でやらせていただいております。  次に、住民から信頼される町政の推進と住民の期待にこたえる行政の実現への姿勢を問うということでございまして、きめ細かな事業を例にとっていただきまして、例えば旧伊野地区が22.9%、吾北地区が54%、事業費が吾北地区に突出しているのではないかというご意見であったと、このように思います。内容的にきめ細かな事業を例にとりますと、採択基準というものがございまして、内容的に橋梁の保守、電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備、その他公共施設、または公用施設の建設または修繕に係る事業とするということになっておりまして、この時点でこういう採択条件のもとに、各課にメールを発信し、各課で検討していただき、これに対応できる事業というものを各課から選定していただき、上程していただく。その結果がこのような形になったというふうに私は考えておりまして、なかなか採択基準に合うものが旧伊野地区に少なかったのかなと。各課でも検討はしていただいておりますが、メールとして上がってきていなかったということでもございます。全体的には、この事業費につきましても、全体的な普通建設事業費で21年度申し上げますと、旧伊野地区が46.1%、旧吾北地区が32.1%、旧本川地区16.1%ということで、吾北地区が全体としては突出しているという方向にはなっていないのではないかなと、このようにも考えているところでございます。  また、振興計画で選択をするべきではなかったのかということでございます。確かに、振興計画を中心とし、基本的に振興計画の中身での事業というものを検討するべきだと私も考えております。ただ、今回のこの事業につきましては、交付金事業等につきましては、本当に緊急に発生した事業であり、そしてまた対象事業が、先ほども申し上げましたが決められておる、採択基準が決められておる中での対応をできるだけさせていただき、そして精いっぱいにこれをまた利用することが町民のあるいはいの町のためだと、このように考え実施をさせていただいたところでございます。  次に、情報公開の推進への対応ということでございました。  これまでもいの町情報公開条例、情報公開というのは、本当に住民の皆さんに対しまして必要でございまして、いの町情報公開条例に基づき、町の有する情報は、積極的に公開してきたところでございます。今後におきましても、開かれた町政実現のためにも、積極的に情報公開に努めてまいりたい、このように思います。  次に、カ、副町長としてのあり方を問うということでございました。自覚し、取り組んでいるのかということでございます。  基本的には、私は、先般も申し上げましたが、町長の補佐役として、町の発展のために町政に尽力するべきだと、このように考えているところでございまして、これまでも住民の皆様の要望、ご意見というのは、住民の目線に立ち、真摯に受けとめ、お伺いし、町長の指示のもと、職員とともに住民サービスの向上のために取り組んできたと思っているところでございます。今後におきましても、その姿勢で町長の補佐役として、住民サービスの向上あるいはいの町の発展のために努力してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 3番議員の一般質問中でございますが、ちょうど12時になりましたので、休憩にしまして、午後1時から再開いたします。       休憩 12時1分       開議 13時0分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、池沢紀子君の一般質問を続けます。3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) 3番、2回目の一般質問を行います。  まず、1番、ひきこもり対策についてご答弁をいただきました。  1点、いの町として、市町村子ども・若者計画を作成するつもりかどうか、お尋ねをいたします。  2、農林業振興についてお尋ねをいたします。  イの中山間地域等直接支払交付金事業について副町長からご答弁をいただきました。伊野地区においては、平地が多く、場所として云々のご答弁をいただきましたが、伊野地区におきまして、平地はあることはありますけれども、山、特に枝川なんかにおきましては、平地よりか山、北と南、国道を挟んでそれら、また旧伊野地区にかかるところ、枝川からずっと山が続いてきますけれども、そこにはかなり交付金事業の条件に見合っている場所が多く存在していると思います。こういった制度、利用できる制度について、伊野地区の農業者が関心が低かったのかもしれませんが、より積極的に伊野地区においてもこういった制度を使うように、行政としてアピールをもう少しするべきであり、また担当部署においても、地域住民の中に農家のところへ入っていって細かな説明をする必要があると感じております。副町長におかれましても、直接吾北、本川、伊野、地区を限らず、やはりご自分でその状況を把握するために歩いたりしてみてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。  それと、ウの吾北地区中心の農林業振興策からの転換についてご答弁いただきましたが、いの町農業公社に限らずということを私は質問の中で言いました。ある方が、質問のアに言いましたように、JA合併による不安を私のほうに言われました。なかなか大変になるから、いの町でも公社みたいなものをつくってみたらどう、そういうふうに町に言うてみたらと言われましたが、いの町には公社はあると。そういった細かいことはご存じないのかもしれませんが、やはりいろんな意味でご心配、不安を感じていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。いま一度農林業振興について吾北地区中心からの転換について、やはりもう少し具体の施策といいますか、そういったことにも力を入れていただきたい。伊野地区、本川地区についても、もう少しきめ細やかな取り組みができるのではないかと思いますので、ここでさらにお尋ねをいたします。  3、公平、公正な町政についてお伺いをいたします。  ア、公平、公正な町政についての認識を問う。副町長として、一部の住民の声で行うのではないとはっきり言われましたので、そのご答弁を尊重いたします。  それと、イ、公共事業実施、選択、評価、基準の制定について、1回目の質問について副町長がご答弁をいただいていないのがあります。それは、公共事業の実施に当たり事業選択、選択基準といったものをつくってはどうですかと提案しました、6月定例議会に、去年の。その中で、町長が答弁として、その中で選択基準といったものも一つあってもいいんじゃないかと思っておりますと言いましたが、この町長の答弁について、後どのようなお話がされたのか、検討されたのか、副町長が答弁がなかったということは、議会の答弁は一切無視したのか、お尋ねをいたします。  住民から信頼される町政の推進と住民の期待にこたえる、お尋ねいたします。  ご答弁の中で、臨時交付金事業一覧を見た町民の方の声と、また今回のきめ細かな臨時交付金の事業の一覧を見まして吾北地区が突出しているのではないかと質問したところ、副町長は、平成21年度の伊野地区と吾北地区と本川地区の構成比を上げられて、伊野が46.1で、吾北が32.1、本川が16.1%で、そんなにはなってないと言われましたが、そうですか。私が聞いたのは、きめ細かないしは議会だよりに載ってた臨時交付金事業一覧を見た町民の声を質問させていただきました。きめ細かにおいては、伊野が22.9、吾北が55.4、本川が21.7、突出しているじゃないですか。採択基準に合うものがなかった、各課から上がってきてなかった、各課から上がっていかなかったんですか。伊野地区の場合は、旧の伊野行政におかれましては、振興計画、実施計画を重要視します、財政運営上。そして、地区要望も公平、公正に、できる限り行ってきたのではないでしょうか。合併していろんな公共事業の実施に当たり、さまざまな方、特に伊野地区の方からいろんなご意見を、大変厳しいご意見をいただきます。緊急に発生した事業であって、採択基準が合った、それと採択基準に合うものがなかったので、採択基準に合ったものがこういった形でこの事業一覧に載っているようになったと。それで、こういった地区割りでいうのもどうかとは思うんですけれども、こういったことになったと言われますが、本当にそうですか。公平、公正に行っているというご答弁でしたが、住民の方からは、さまざまな疑問の声が絶えることはありませんので、さらにお尋ねいたします。  町村合併後、5年が経過したのに、吾北支所管内の事業は旧態依然とした公共事業の入札を実施しているのではないかとの住民の声があります。1、吾北支所で実施する土木事業の入札への指名業者を吾北地区内業者、本川と一緒になってますか、そんなにしているのか、もししているとしたら、その理由説明を求めます。  2、きめ細かな臨時交付金について、小川小の事業費が4,200万円出ておりますけれども、これは吾北地区4校の小学校の統合問題と何か関係があるのか、お尋ねをいたします。  また、伊野地区にも町分収林を初め森林は多くあるのに、なぜ林道工事、作業道等が計画されていないのか、お伺いをいたします。町分収林こそ作業道、林道を開設し、町の将来の収益向上対策をすべきでないのかとも思いますが、いかがですか、副町長の見解をお尋ねいたします。  オ、情報公開の推進への対応。積極的に行うというご答弁をいただきましたのでお尋ねをいたします。  平成21年度町道天神池ノ内線道路改良工事その2、予定価格4,437万7,000円、競争入札区分、指名競争入札、入札日時、平成21年10月22日9時30分で入札記録がありますが、いの町総合評価方式評価一覧、括弧して入札結果公表用とありますが、この入札結果公表用、これはどういったものなのか、お尋ねいたします。公表できないものがあるのか、なぜここに括弧書きで入札結果公表用となっているのか、お尋ねをいたします。  カ、副町長としてのあり方をお伺いいたします。  副町長の職務、自治法第167条、これは助役なんですけれども、助役を副町長と読みかえて理解していいのではないかと思います。助役は、副町長は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督しとありますが、前週偕楽荘の臨時職員の件でお尋ねしました。また、先ほどご答弁で、町長の補佐役として、町勢発展のために住民の皆様の要望を真摯に受けとめ、それから職員とともに取り組んできたというご答弁をいただいたと思います。職員とともに取り組んできていらっしゃる副町長、偕楽荘の件は職員の方からご報告がなかったということなんですけれども、なかなかそういったことが副町長のところへ届かないのですか。人事管理面は、あなたが町長の補佐役として行わなければいけない大変重要な責務ではないでしょうか。そういった声が届かなかったことについて、副町長としてどのように考えられて感じられたのか、お尋ねをいたします。  4、町長の政治姿勢について町長にお尋ねをいたします。  イで、県職員との人事交流について、知事は積極的に県職員の市町村管理職への派遣について触れられておりました。町長は、この管理職への派遣について、県へ派遣依頼をお願いしたのかどうか、再度お尋ねをいたします。  それと、枝川保育園のゼロ歳児保育実施についてお尋ねをいたします。
     これは、何度も質問してきましたし、町長の政治姿勢としてお尋ねをいたしております。町長として、こういったことをしたいがどうなんだと、委員会としてなすすべ、方法はないのかと相談をすることは町長として一向に構わないと思いますが、その点いかがですか。  この幼保一体化特別委員会との枝川保育園の保護者の方との話し合いの中から、男性の保護者が、ゼロ歳児保育の場合、空いた教室がないということにひっかかっているのですが、隣に空き教室があるのだから、間借りをしようとか、とりあえず目先で簡単に何とかなりそうな方法を考えた職員がいらっしゃらなかったのですかとか、町の職員の中で、あそこに空いた教室がある。だから、間借りができるんじゃないのかというようなことを話として検討課題として乗らなかったのか。特に隣接しているじゃないですかと。あの幼稚園の部屋をちょっと貸してもらって、単純に考えて、それでゼロ歳児の保育ができるのでないか、そういった発想をした職員がいなかったのかと、それともそういった発想がどこかでつぶされて全然進まないのかどうなんですかねと大変強い口調で追求といいますか、ご要望を言われました。もう何年も前から同じことを繰り返しております。そして、何年も前から町長は同じような答えをされて、一向に進まないのが事実です。この委員会においても、議会として町に提言はしているが一向に進まないと。私たち議会の責任でもありますが、本当に保護者の方たちは困っているんです。そして、このゼロ歳児を受け入れることが可能となれば、また若い世代の方たちも枝川に、いの町に住むことも可能となります。また、そういった体制がとられてないという理由も一つとして町外に出ていってしまわれる方たちもいらっしゃるわけです。  再度町長のほうにお伺いをいたします。  幼保連携の一つとして、何らかの方法をとって、ゼロ歳児保育実施に向けて一歩でも前に進むことができないのか、そうしないのか、お尋ねをいたします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、ひきこもり対策で、いの町子ども・若者育成推進計画をいの町としてつくるのかといったお尋ねがございました。  今現在、次世代育成計画というのをつくっておりますので、その分との整合性を担当課のほうで議論をさせてまいりたいと考えております。  次に、政治姿勢の中で、町長として県に対し管理職への派遣を依頼したのかといったお尋ねがございました。  管理職も含めて一応お話もしまして、町として出せる分野はこのぐらいですといったお話をしながら、今回の派遣1名、交流2名といった状況になったところでございます。県の考え方は、県の管理職を地方自治体に送り込むといった感じでございました。そういった中で、今回は私は見送った経過もありますし、いの町に対して県がいの町は要らないかといった直接的なお誘いはなかったと、第1問でお答えをしたとおりでございます。  次に、ゼロ歳児保育の実施についてでございます。  1問目でもお答えをしましたように、今私は、認定こども園であるとか、幼保一元化であるとか、そういった方向は、これは将来にはやっていかなくてはならないと考えております。そういった意味で、今条件整備を行っているところでございます。その条件整備というのが、保育、幼稚間の職員の人事交流というか、人事異動によるいろんな部署での経験を積んでいただく、そしてカリキュラムを統一化していく、そういった中で、今枝川で会を持たれておるのが、保育園の保護者というふうにお聞きをしております。つまり、空き教室は、今現在ございません。ただ、保護者のほうからのお話を聞く中では、例えば5歳児を保育と幼稚を一つの部屋で幼稚、保育をすることになれば、保育園の5歳児の部屋が空くのではないか。そういったところでゼロ歳児の受け入れが可能ではないかといった意見も出てきておることを教育委員会からも聞いているところでございます。そういった中で、授乳室も必要であるというところも聞いております。今耐震補強診断をやっている中で、そういったものも見据えた設計も行っていかなくてはなりませんし、今保育だけじゃなくして、幼稚のほうの保護者のほうのご意見も聞かなくてはならないというところでございます。ただ、職員のほうから間借りできないか、検討課題として議論が職員からなかったかといったお尋ねもございました。そういった議論について職員からお話を伺っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 2回目のご質問にお答え申し上げたいと思います。  中山間地域等直接支払交付金事業について、伊野地区内にも対象箇所がある。積極的にアピールをするべきではないか。副町長も自分の足で現地を歩いてはどうかというご意見でございました。まさにそのとおりでございまして、この中山間地域等直接支払制度、これ自体が本当に私は中山間地の疲弊している農業を救うすばらしい手だてだと私は思っております。できるだけ皆さんに利用していただければなあと、このように感じているものでございます。今後におきましても、広報あるいはホームページ等におきましても、積極的なアピールをしてまいりたいと、このように思いますし、時間をとり、自分の足でも現地のほうへも行ってみたいと、このように思います。  次に、吾北地区中心の農林業振興策からの転換についての中で、農業公社に限らずということである、また具体の施策に力を入れてもらいたいというご意見でございました。1つ、私はわかりやすいので農業公社でお話も、答弁させていただいたところでございますが、農業振興全般にわたりまして、吾北地区のみとかということではなくって、平仮名の合併したいの町全体の農林業の振興に努力を傾注していくつもりでございますし、ことしも研修生も農業公社で言いますならば、伊野地区のほうにも、農家のほうに入るという実績になりますし、こういう状況を今後へつなげていくように、そして拡大していくように努力してまいりたい、このように思います。  公共事業実施、選択、評価、基準の制定について、公共事業の選択基準をつくってはどうかという質問に対し町長答弁があったと。それについてどのように検討したのかということでございました。今後、実施、選択、評価、この基準について町長とも相談をいたしまして、ただ今すぐに、今まで地元のご意見等、要望等を酌み上げ、そして担当課で練り上げ、それを緊急性あるいは必要性等にかんがみて計上してきたものでございまして、急に全部を実施評価で持っていこうというのも難しいかなという話し合いになりました。先ほども答弁させていただきましたとおり、まちづくり交付金事業あるいは道整備交付金事業等につきましては、22年度の評価というのも始めるという状況でございます。こういう状況も踏まえ、あるいはまた近隣の町村、そしてまた県からの指導もありましょうし、県の状況というのももう少し見た中で協議してまいりたいと、このように思います。  住民からの信頼される町政の推進という意味で、吾北地区内の入札に本川の業者が入っているのかというご質問だったと思います。吾北地区内の入札に対しましても、本川の業者も入っております。  それと、突出しているのではないかというのは、交付金事業に対して質問しているんだという意味だったと思います。確かに、交付金事業という事業のみをとらまえましたら、議員の言われますとおり、吾北地区がある意味突出していると、このように思いますが、私の答弁させていただいたのは、それも含めて、21年度の累計におきましては、全体で申し上げましても、やはり吾北地区のみが突出している状況にはなっていないのではないかという答弁をさせていただいたところでございます。  次に、小川小の4,200万円の校舎の事業、これは統合と関係があるのかというご質問でございました。私は、教育委員会のほうより、耐震あるいは危険校舎であるので改造、耐震事業が必要だということをお聞きしておりますし、統合につきましては、まだ場所等決定づけられているものではないというふうにお聞きをしているところでございます。  次に、作業道等なぜ計画がされていないのか、されないままなのか、されていないで事業をしているのかということだったと思います。例えば、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業等作業道5路線開設もしておるわけでございますが、地元の地主を中心にしての作業道開設というものにつきましては、町としての全体的な計画というものは、つくっていないものがございます。  次に、自治法第167条、助役の責務ということで、先日の偕楽荘の臨時的職員のほうからの職場の声が私のほうに届いていないということについてどのように感じているかということであったと思います。私も大変広い範囲の中で、また多い職員の中で、大変、先日も申し上げましたが、職員の皆さんにもご迷惑をおかけしながら、こうしてかけながらの部分もあるのじゃないかと思います。今後におきましてこういうことがなくなりますように、私のほうからも機会もつくる努力をし、今後取り組んでまいりたいと、このように思います。  入札結果、公表、入札記録の件につきましては、担当課長のほうより答弁をさせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 3番、池沢議員の2回目のご質問の中で、平成21年度町道天神池ノ内線道路改良工事その2に関しまして、いの町総合評価方式評価一覧の分で、入札結果公表用ということで記載されている分を公表しているわけでございますが、もう一つ、総合評価の日程の中で、学識経験者の意見を聞くことができるという分がありまして、その分で学識経験者意見聴取用という分がございまして、公表用との違いは何かといいますと、公表用のやつは全部業者名を全部入れてます。学識経験者用の分は全部業者名を伏せましてA、B、Cであらわしている分、この2種類があります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) 静かですが、3回目の質問をします。  M田課長にお尋ねをいたします。  学識経験者意見聴取用は業者名を入れている。       (「A、B、C、名前じゃない」の声)  入れてない。学識経験者が入れてない。ごめんなさい、あっそうか。  3回目の質問をします。ごめんなさい。  公平、公正な町政についてお尋ねをいたします。副町長にお尋ねをいたします。  イ、公共事業実施、選択、評価、基準の制定について、副町長の2回目の答弁をお聞きしますと、昨年6月議会に、町長は選択基準といったものも一つあってもいいんじゃないかと思っておりますと言いましたが、その後、町長の考えはどこかへ行ってしまい、副町長の考えになったということですか。町長が行った答弁は無視されたということですね。公平、公正な町政を推進すべきと常に訴え、公平、公正に情報公開等公共事業の実施に当たっても、住民の皆様から疑問や疑念を持たれないように、常にいの町政は進められてきたと認識しておりますが、最近の公共事業実施、選択等に当たりまして、住民の皆様からのさまざまなご意見が出ていることを再度お伝え申し上げておきます。早急に基準を制定すべきであります。また、事業の事後評価を行う住民参加の組織を設置することを提案いたします。副町長のお考えをお聞きいたします。  また、この臨時交付金、昨年と今回のきめ細かなとのことについて、吾北地区の突出がどう考えても突出されていないと認識されること自体が私には理解ができません。突出しています。ある意味ではなく、全体を見て、どんな意味でも突出しております。  それと、2回目の質問ですが、ちょっと誤解をされた上でのご答弁がありましたので、再度質問をいたします。  吾北支所管内で実施する土木事業の入札への指名業者を吾北地区内、本川地区内、これ吾北と本川が一緒になっているんですかね、そういった業者と限定しているということが聞こえてきますが、その理由、説明を求めます。いの町になったんですから、限定する必要はないじゃないですか。いの町全体としての入札をしてはどうですか。いの町全体の業者を指名してよろしいんじゃないんですか。そこでどうして限定するのですか、その理由、説明をお尋ねいたしました。  それと、町の公共事業等の入札には、業者のランクによりA、B、Cまたは総合評価点が何点以上何点以下等々区分実施していると思いますが、吾北支所の分で入札を実施した測量設計委託業務の入札の結果、町外業者で某大企業の系列会社が契約した事例がありますか。あればなぜこの入札が町内業者を主として、同ランクの業者を指名した入札を実施しなかったのか、その理由の説明を求めます。落札業者をランク上位とした場合、この業者とランクが下位の業者指名による混合資格業者で入札を実施したのか、していればなぜそうしたのか、お伺いをいたします。  副町長としてのあり方をお尋ねをしておりますけれども、副町長の姿が見えない、副町長って必要かえ、要るかえなどの声が住民の方から聞こえてきます。このような住民の声を議会で副町長に伝えるのは大変気が重いのですが、このままだとますます声が大きくなりはしないかと心配し、ここでお尋ねをいたします。この声をどう考えられますか、この声にどうこたえられるのか、お尋ねをいたします。  町長の政治姿勢で、枝川保育園のゼロ歳児保育実施についてお尋ねをいたします。  町長は、2回ご答弁をいただきましたが、議会の幼保一体化特別委員会と枝川の保護者会との話し合いの席での話を2回しましたが、町長はそれを無視しましたね。私が聞いていることを無視して、ほかのことを答弁されましたが、どうしてですか。そこで話し合われたときの枝川の保護者の、保育園の保護者の声をどうして無視するのか、枝川の保育園の保護者の声は、いの町政には反映されないのですか。  お尋ねをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の3回目のご質問にお答えします。  まず、質問の途中で途切れになっておりましたが、M田課長にお聞きするということで、入札の公表の中で、学識経験者はA、B、Cでやりながら、学識経験者としての判断をしておる。これは、業者名がわかると、変な想像が入ったらいけないということでそういう書式になっているところでございます。そして、いの町がそういったことをもとにして入札結果を公表する、その書式には業者名が入っている、そういったさび分けをしておるところでございます。  枝川保育園、幼稚園の件で、いの町議会の幼保の委員会のほうからもお話をお聞きしました。私は、枝川保育園の保護者を無視するのかといった質問がございましたが、全くそういったものではございません。従来から、枝川保育園を中心に、幼保一元化といった意見が出ておりましたので、私は条件整備として、今少しずつでもやっているところでございます。到着点は到着点として視野に持っておりますが、今のところは条件整備であるというふうに認識をしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 第3回目のご質問にお答え申し上げたいと思います。  公共事業実施、選択、評価、基準の選定についての件でございまして、2回目のご質問には、町長の考えは飛んで、副町長の考えになったということかということでございましたが、決してそうではございませんで、先ほども2回目の答弁でも申し上げましたが、町長ともご相談を申し上げてということを答弁させていただいたつもりでございます。その上で、もう一つ、評価制度ということも答弁をさせていただいたところでございますが、まちづくり交付金あるいは道整備交付金等22年度から評価制度を指導を受けてやるようになっているということを答弁させていただきましたし、こういう状況が今後広まっていった場合には、やはりご指摘のとおり、ある意味で基準を選択あるいは評価等の基準をつくっていくことにもなるんじゃないかなと、そのように思います。  そこで、先ほど2回目でも答弁させていただきましたとおり、近隣の町村の成り行きあるいは県の指導、県の今後の成り行きというのも見てまいりたいという答弁をさせていただいたつもりでございます。やはり、急急にこれを取り入れた場合に心配される面というのは、やはり基準を急急につくって、今のままでつくった場合に、必要であるが施工できなくなるという可能性もあるのではないかと、このように考えます。BバイCのみで考えた場合には、緊急性というものがそこに裏に隠れてしまうということもあるんじゃないかと思いますし、住民参加というものの必要性もあるんじゃないかと、このようにも思っております。  次に、吾北地区が臨時交付金等で突出していないということが理解できないというご質問でございました。臨時交付金あるいはきめ細かの交付金につきまして、私はその面では突出しているということを申し上げましたが、ただ21年度の累計で総合的に見たときには、先ほど申し上げました数字であって、吾北が突出はしていない状況じゃないかという答弁をさせていただいたところでございます。  次に、吾北支所管内で入札をしておると。いの町の業者全体での入札というのをなぜしていないのかということでございました。建築、電気、水道、これはいの町全体で現在やっております。ただ、土木につきましては、業者数が非常に多いということもございますし、また地域性ということも考慮いたしまして、合併時より伊野地区、それと吾北、本川地区という形で2段階での入札をさせていただいておるところでございます。  次に、カの副町長としてのあり方の中で、副町長の姿が見えない、これにどう考えられるのかというご質問でございました。全く住民の皆さんにそういう声が出るということは、私の不徳のいたすところでございます。今後善処し、努力してまいりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 3番、池沢議員の3回目のご質問の中で、入札関係で測量関係でランキング上位、大手の業者が入っているがということでございますが、いの町の指名競争入札実施要綱によりまして、この俗に言うランキングを決められている分は、土木工事、建築工事、その他工事、要するに工事関係でございまして、測量の分につきましては、ランキングはありませんので、案件といいますか、要件に対しまして担当課と協議をいたしまして、担当課の意見を尊重して伺いを立てている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で3番、池沢紀子君の一般質問を終わります。  暫時休憩をしまして、午後2時5分から4番、森田千鶴子君の一般質問を行います。       休憩 13時50分       開議 14時6分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。4番、森田千鶴子君の発言を許します。4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、通告主題1、町長の政治姿勢について、まちづくりと地域再生についてでございますけれども、町長は、一昨年、町長選挙で再任をされましたときに、高知新聞紙上で、選挙戦で町内を循環して感じたことはとの問いに、中山間地域では間伐効果で緑のダム化が図られていると感じた。一方で、高齢化も目立ってきた。また、中心部の商店街のシャッター通りを何とかしなければいけないと思ったと言われましたが、この中心部のシャッター通りをどのように感じられてからなさったのか、どのようにされるのか。町長は、最近、この新町から大和町、大国町、この中心街を歩かれたことがおありでしょうか。町長選以来、町長のお姿を見たことがないという方もおられますけれども、中心街は、そのとき町長が言われたときより、もっとひどい状態になっております。これからのこの町をどう再生なさるご計画なのか、お伺いをいたします。  また、いの町の基金は、3月4日現在、約87億円余りでございます。これは、昨年同期の21年3月、75億4,703万8,357円と比べますと12億円以上昨年同期よりも余計基金があります。そして、昨年の3月、75億円あったものが、その6月には。失礼しました、先ほど言いました3月、現在3月は86億9,650万6,935円で、11億5,000万円ぐらい昨年同期より多くなっておりまして、そして昨年は3月期と6月期、出納閉鎖時を終えての基金が87億672万176円と、3月から6月にかけて12億円くらいふえておりますので、恐らく今年度も出納閉鎖を終えた6月期には、現在のこの86億9,650万円、ざっと87億円よりも私は5億円か6億円ぐらい基金がふえるのではないかと思いますけれども、その基金の中に、美しいまちづくり基金1億1,979万3,950円、そしてふるさとづくり基金8億1,130万1,379円、この基金についてのご使用計画についてお伺いをいたします。  イのいの町の財政と平成22年度予算、スクラップ・アンド・ビルドについてでございますけれども、町長は、さまざまな施策を行っているが、まずその効果を再検証する必要がある。限られた財源でより効果を出すための事業のスクラップ・アンドが必要だと言われました。そして、職員にも、経費の削減についての提案も求めておいででしたけれども、平成22年度予算は、基金からの繰り入れもなく予算を組まれておられますが、私は、ですからビルド部分が弱いのではないかというふうに感じるのでございますけれども、どこをスクラップされて、そして何をビルドされたのか、お伺いをいたします。  ウの核廃絶宣言についてですけれども、広島市と長崎市が指定する平和市長会議、これは国内で570都市、国外2,992都市が加盟しておりますけど、2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョン核兵器廃絶のための緊急行動を策定し、その具体的な道筋を示す広島・長崎議定書を発表をしております。現在、この議定書が、本年5月、ニューヨークで行われます核不拡散条約再検討会議NPTにおいて採択をされるように、日本政府に対して積極的に働きかけるとともに、世界の加盟都市による賛同署名活動や各国政府への協力を求める要請活動等を通じて、議定書への賛同の輪を広げる取り組みを行っておりますけれども、町長はこの広島、長崎市長とともに行動をなさって、核兵器廃絶を目指す取り組みをなさるお考えはないでしょうか。高知県でも、高知市、安芸市、香南市、香美市とか土佐市、土佐清水市、本山町、日高村などは核廃絶の宣言をいたしております。それで、この署名活動を広めるために、署名活動、町長も議長も署名はなされたそうですけれども、いの町の町民に署名をしていただくために、この署名の賛同者となるお考えはないのか、お伺いをいたします。  通告主題2、介護保険についてですけれども、介護保険制度が始まって10年目を迎えたわけですけれども、5年ごとの改正、介護報酬は、介護認定は3年ごとに見直されておりますけれども、小泉政権下でまとめられた骨太の方針により、給付を抑制、利用制限の圧力が強まりまして、また2006年からの改正介護保険法に基づき実施されている変更点、これは全国で認定ランクの低いほうへの利用制限、施設サービスの利用者の負担増、同居家族を理由とするホームヘルプサービスの制限、施設不足などが全国で起こっております。特別養護老人ホームの待機者数は、06年より3万6,000人増で42万1,259名待機者数となっております。このいの町でも、私も議会ごとに待機者の数を聞いてまいりましたけれども、昨年の9月、261名、12月が285名、そしてこの3月では待機者が291名と本当に待機者もふえて、行き場のない高齢者がふえているのではないかというふうに心配をされますが、いの町のこの介護保険について、現状、現在の対象者数と介護度別の認定者数、そしてこの現状と課題についてお伺いをいたします。  介護保険のイの介護報酬についてですけれども、介護報酬は、昨年の4月、介護報酬改定を3%アップということで処遇改善がなされるようになったわけですけれども、これは全国の状況を見ましたら、給与の引き上げの予定がない施設とか事業者が13.1%に上るという調査の結果が出ておりますけれども、本当にきつい仕事の割に賃金が低く、離職率の高いヘルパーなど、介護職員については、さらなる介護報酬の引き上げや一定の条件で支給される介護職員処遇改善交付金の見直しなどが、処遇改善を進める必要があるというふうに載っておりますけれども、このいの町の介護職員の介護報酬は上がっているのでしょうか。それから、介護職員処遇改善交付金、これはどのように使われるご計画なのか、お伺いをいたします。  ウの家族介護支援金についてですけれども、これは一昨年でしたか、合併の条件により、吾北、本川が家族介護支援金、4と5の方が伊野町と一緒になりまして全部1万円になった、そのときは議会でもいろいろと議論があったところでございますけれども、なったわけですけれど、現在の介護度別の家族介護支援金の対象者数とそれから介護度別の家族介護支援金の支給者数をお伺いをいたします。  それから、家族介護支援金は、そのときの条例で介護保険料や町民税が滞納になっている方には支給されないということになっていたと思いますけれども、現在、その該当者がおいでになるのでしょうか、お尋ねをいたします。  エの新たな介護サービスですけれども、これは本当に高齢者のひとり暮らしとか老老介護とか、いろんなサービスを、現在のサービスではない、新しい介護サービス、在宅でもない、施設でもない、ケアハウスとか生活支援ハウスとか、そのような新しい介護サービスを求める方が大変多いと思いますけれども、このような新たな介護サービスのご計画はないのか、お伺いをいたします。  3の紙の博物館についてですけれども、平成2年に開館しました紙の博物館は、手すき和紙の歴史や原料、道具を見学でき、実際に紙すき体験もできる博物館として建てられたいの町の誇る紙の博物館でございますけれども、その建てられた当時は、入館者も5万人を超え、また地域や伝統文化について学ぶ拠点として、毎年5,000人以上もの子どもたちも訪れておりました。しかし、最近は、入館者が大変減っているようですけれども、ここ5年間の入館者数の推移と、そしてこの紙の博物館の経営状態についてお尋ねをいたします。  イの紙の博物館運営委員会委員についてですけれども、このような紙の博物館の状況について、紙の博物館運営委員会の委員、この委員の構成はどのようになっているのでしょうか。また、運営委員会の開催状況、そしてどのようなことが話し合われたのか、会議の内容などについてお伺いをいたします。  ウの民営化についてというふうに書きましたけれども、平成15年9月に地方自治法改正により、公の施設の委託管理先を多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するために、民間活力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、指定管理者制度が導入をされました。私は、この紙の博物館こそ、公務員が管理運営をするよりも、民間委託、民営化すべきではないかというふうに考えますけれども、この指定管理者制度、民営化についてのご所見をお伺いいたします。  通告主題4の建国記念いの町奉祝会についてです。  ことしの2月11日、建国記念の日に、いの町建国記念奉祝会は、奉祝行事を行いました。その際に出席された方に、教育に関する勅語を配布されております。この団体が教育に関する勅語を配布されたことが問題であるとは申しませんが、同時に、配布をされました建国記念いの町奉祝会会則によりますと、私はこの会則を見せられて、我が目を疑いましたけれども、第1条、本会は、建国記念いの町奉祝会と称し、事務所をいの町教育委員会内に置くとあります。教育の憲法と言われます教育基本法にのっとって教育を進めなければならない教育委員会が、明治23年10月30日、御名御璽、この教育勅語を配布する団体に、建国記念いの町奉祝会ですね、事務所がいの町の教育委員会に置かれているということについて、教育長のご見解をお伺いいたします。  通告主題5、公園の整備についてですけれども、この枝川公園につきましては、過日開催されましたいの町母親大会の中で、枝川公園は大変広くて立派であるけれども、1、2歳の子どもが遊べる遊具がないとの要望の声がありました。それで、天王にも児童公園が13ありますけれども、本当に子どもの遊具というものは、1つ小さいものがあるか、6丁目は私の家の隣ですけれども、ここにも1つ遊具がありますけれども、1つの遊具へ本当に小学生から小さな子どもから来て、大変利用をしておるところですけれども、この6丁目の集会所は大変狭いですので、あと一つ遊具といってもつける場所がないと思いますけれども、ほとんどの児童公園、本当に遊具が少ないのが現状であります。せめてもう少し遊具の設置ができないだろうかという声が大変多いですので、遊具の設置はできないものか、お尋ねをいたします。  それから、天王の近隣公園につきましては、これは開かれた学校づくり推進委員会の中で、子どもたちから、キャッチボールのできる遊び場にとの要望が以前より出されておりまして、それで課長もこの議会の中で、天王近隣公園は、石張りの野外ステージがあって危ないので、石張りの野外ステージを埋め立てるため、補助事業を要望すると、この議会で答弁をされております。地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で、天王の近隣公園の整備事業費750万円が計上されて、その議会だよりでそれを見た天王の方々から、ああよかった、やっと子どもたちに安全な遊び場ができると喜んでおいでた方もございましたけれども、工事が始まっておりますけれども、どのような公園になるのでしょうか。その概要、そして750万円をどのようにお使いになるのか、金額の内訳をお伺いをいたします。  通告主題6、各種審議会についてです。  この女性の参画率についてですけれども、福島瑞穂男女共同参画担当相は、国の審議会などに占める女性の割合が、昨年9月の時点で、過去最高の33.2%になった。2010年度末までに33.3%にするとの当面の政府目標の達成は確実になったと報告をされています。高知県は、現在36%、高知市は27.7%ですが、いの町は旧伊野町のとき、平成15年3月のときに25%でしたけれども、いの町男女共同参画推進条例第4条の4によると、政策の審議等にかかわる委員会の構成員が、一方の性に著しく偏ることのないよう配意することになっておりますが、女性の参画率は上がっているのでしょうか。現在までの過去5年間の経過、参画率をお尋ねいたします。  イの審議会委員についてですけれども、今議会でも補正予算などで各種審議会委員費の減額補正が多く上がっております。出席率が悪いのではないでしょうか。私が調査しましたある委員会ですけれども、委員11名で年間3回、会を開いております。11名で3回の会議ですから、延べ33人というところですが、延べ33人の出席のところに、出席者は18人、出席率が54.5%です。しかも、3回の委員会に一度も出席をされてない委員が3名おいでます。これで町長に答申案を出されているわけでございますけれども、私は、委員の選出に問題があるのではないかと思いますけれども、審議会の委員の選出についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢について3点お尋ねがございました。  基金についてでございますが、基金にはそれぞれ設置目的があり、ふるさとづくり基金は、いの町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的、個性的な地域づくりの推進を目的に設置しており、現在約8億1,300万円積立額がございます。そのうちの6億2,000万円は、庁舎建設に充当を計画しているところでございます。また、美しいまちづくり基金でございますが、いの町は、清流仁淀川とともに発展してきており、さらに将来へ持続させ、健やかな郷土をつくる先進的事業に助成等をするため設置しており、約1億1,900万円を積み立てております。また、伊野地区の旧商店街の活性化でございますが、いの町の中心商店街は、紙産業などと連動して町の繁栄を支えてまいりました。しかしながら、近年は、国全体の景気低迷が進む中、町内でも消費が多様化し、事業主の高齢化や後継者不在などで厳しい状況が続いているところでございます。そのため商工会や観光協会とともに、JR伊野駅、土電伊野電停、紙の博物館、大国様、仁淀川などを結ぶルートを、商業と観光の面から活性化する方策を検討しているところでございます。観光協会が中心となり、地域の実行委員会で行っている、かみの町いの「ひな祭り」はその一つでございます。また、町歩きガイドの育成、商工会の呼びかけで始まった手づくり市や若手商店主のネットワークの動きなど、自発的な取り組みが生まれてきております。今後におきましても、商工会への補助金交付だけでなく、ソフト面でも連携してまちづくりに取り組んでまいります。  次に、いの町の財政と平成22年度予算でございます。
     スクラップはどこなのか、ビルドが弱いといった質問の趣旨でございました。今スクラップというところがなかなか難しいところでございます。そういった中で、予算編成をするに当たりまして、各部署から予算要望を受け付けまして、それらを審議し、取りまとめるという手法をとっております。それぞれの部署におきましては、町民の方と接する機会も多く、区長等を通じての要望や個々の相談など、町民の方々から多数の要望がございます。それらのさまざまな意見を聞く中で、職員が必要性、緊急性、実現性等を考え、方法、財源等を考慮した上で予算要望してまいります。また、既存事業につきましても、もう一度ゼロベースで見直し、再構築するよう、予算編成方針でも示しているところでございますので、職員の考えた予算要望と言えると考えております。そういった意味合いでいいますと、ほとんどの予算計上が該当しますと、わかりやすい例を挙げますと、衛星ブロードバンド導入初期費用補助事業や地域づくり推進事業、集落活性化事業の統合、整理、緑の分権改革推進事業、ひきこもり対策などがビルド分として上げられると思います。今後とも町民の方々の声を大切にしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、核廃絶宣言についてお尋ねがございました。  私は、核廃絶には同調しており、核廃絶宣言にも署名したところでございます。議員のおっしゃられる広島、長崎と行動をともにする、そういったことはできませんが、賛同者になる考え、この賛同者につきましても、議会と同じでなくてはならないと考えておりますし、また政治利用されないことを条件に賛同するものでございます。  次に、3番の紙の博物館の民営化についてお答えをいたします。  現在の運営は、いの町直営施設として町職員2名を配置し、民間会社に受付、紙すき体験指導、清掃を有償で委託、販売コーナーは、高知県手すき和紙協同組合に無償で委託、手すき実演は、紙すき職人に無償で委託をしております。町職員は、一般的事務のほか、主に収蔵品や展示品の管理、紙を中心とした各種展示会の企画、運営、来館者等に対しての和紙の歴史や伝統工芸品としての土佐和紙の説明、また和紙に関するお問い合わせ等への対応などを行うことにより、伝統産業会館の役割を担い、土佐和紙振興に努めているところでございます。紙産業の振興という行政的役割があり、多くの貴重な収蔵品の管理やその保存の重要性などを考慮し、業務を委託することは適当でないと判断し、運営委員会での審議も特に行っておりません。現時点におきましては、指定管理者への全面的な委託は考えていないところでございます。今後におきまして、一部業務を委託する方向性が出た場合は、紙産業の振興を図る伝統産業会館の位置づけを十分認識し、委託ができる分野と行政が受け持つ分野のさび分けをすることが必要であろうと考えているところでございます。  他の項目につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 4番、森田議員のご質問にお答えいたします。  建国記念いの町奉祝会についての事務所のご質問でございます。  私は、社会は時代性と普遍性の構図で成り立っていると考えております。そこには、さまざまな価値観が介在しております。建国記念いの町奉祝会もその一例だと思っております。先人、先輩が積み重ねてきた歴史思想の文化が、今日まで引き継がれていると認識しています。  奉祝会の会則に、事務所を教育委員会内に置くとなっている背景は、過去のことですから、私も十分知っておりませんけれども、奉祝会が立ち上がった当時の建国記念に対する思想が行政に反映されたものと思っております。それから時代は変わりました。そういった意味の時代の変遷から、現在は運営に関するすべては賛同団体等で組織する実行委員会で実施されており、教育行政が関与するわけでもなく、事務所的な機能は一切行っておりません。教育行政というものは、中立性と安定性が求められております。そのような観点から、実行委員会に対しましても、会則の見直しを打診していきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山本ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(山本千賀君) 4番、森田千鶴子議員の通告主題2、介護保険についてのご質問についてお答えをいたします。  まず、アの介護保険の現状と課題でございます。  当町の介護保険事業でございますが、平成21年11月分の認定者数は、要支援1が149名、要支援2が128名、要介護1、305人、要介護2、209名、要介護3、193名、要介護4、204、要介護5、225人の1,413名でございます。前年の同時期と比較しますと、認定者数で20人の増、また受給者で29人増、保険給付においては716万7,000円増となっております。サービス受給者の内訳を見ますと、居宅サービスで37人の増、地域密着サービスで2人減、施設サービスで6人減と施設サービスが減り、居宅サービスが伸びている現状が見られております。課題としましては、平成22年度で、先ほど議員もおっしゃられたように、介護保険開始から10年ということもあり、制度の周知は一定は図られたものと考えております。今後はサービス量の確保はもちろん、よりよいサービスの提供といった質の向上が課題になってくると考えているところでございます。  次に、イの介護報酬でございます。  平成21年度4月から、介護従事者の処遇改善を図るという趣旨等により、3%アップの介護報酬改定がございました。介護保険料の急激な上昇を抑制するために、国からの交付金、いの町では1,745万7,000円でございますが、これを原資とした介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置しているところでございます。町では、基金から平成21年度から23年度にかけて、事務費分を除く1,590万円を均等に取り崩す計画でございます。また、介護従事者への処遇改善につながったかどうかは、町としましては把握しておりませんが、この改定は、要件を満たす事業所の評価、加算することが中心であったこともあり、すべての事業所において、報酬改定による収入の底上げがあったものではないと認識しているところでございます。また、今後の介護報酬の改定でございますが、国の決定に基づくものでもございますが、現在のところ、国からは特に情報はございません。  次に、ウの家族介護支援金についてでございます。  議員のおっしゃるように、21年4月から、旧町村単位で運用していたものを、支給要件、支給額とを一本化した制度で運用開始をしているところでございます。要介護2以上の高齢者を在宅に置いて3カ月以上引き続き常時介護している介護者に対して、月額1万円の支援金を支給するものでありまして、現在、170名の方が受給をしているところでございます。介護別の内訳を申しますと、要介護2で70人、要介護3で48人、要介護4の方で36人、要介護5で16人、また障害等から町長が支給を認める者で2人となっております。  なお、支給要件の一つでございます町に納付すべき債務を滞納していない条項に該当する方、現在支給を停止をしている方は、現時点ではおいでません。  最後に、エの新たな介護サービスについてのご質問でございます。  町では、第4期介護保険事業計画において、住みなれた地域において、継続して生活できるよう、地域密着型サービスの基盤整備を計画をしております。利用者の心身状況に応じまして、利用者の選択で通所、またはショートステイ等のサービス提供を受けられる小規模多機能型居宅介護事業所を平成22年度、平成23年度に各1事業所と、認知症対応型の共同生活介護事業所、いわゆるグループホームを平成23年度に1事業所の必要サービス量を見込み、計画期間中に開設可能な事業者を募集しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 4番、森田議員のご質問にお答えいたします。  私のほうからは、通告主題3、紙の博物館、質問要点ア、イについてお答えいたします。  まず、アの入館者数の推移と経営状態についてお答えします。  森田議員ご質問の中で、平成2年開館と申されましたが、昭和63年3月の開館になっております。そういうことですので。それで、その開館以来、累計で151万人を超えるお客様にご来館いただいております。開館後は、順調に右肩上がりに入館者数が伸びておりましたが、平成4年度の約9万1,000人をピークに、その後は減少に転じ、平成14年度に5万人を割り込み、以後平成17年度は約3万5,000人、18年度は約3万人、19年度は約2万6,000人、20年度は約3万人、21年度は約2万4,000人を目標としております。団体のお客様の減少が大きな要因であり、高速道路の整備促進により、観光客の移動ルートが変更になったことや、ほかの新たな観光施設が整備されたこと、また近年の経済状況の低迷等による団体旅行の減少等が考えられます。  紙の博物館の経営状況につきましてのご質問にお答えします。  平成20年度決算額で歳入約1,650万円に対しまして、町職員の人件費を除いた運営経費は約3,750万円で、収支差は2,100万円となっております。歳入に占める主な使用料は約1,260万円、販売手数料約320万円で減少しています。一方、歳出につきましては、経常的経費の削減に努めておりますが、管理費として約3,800万円、展示会等の開催経費670万円は、一定額必要なところです。平成21年度の決算見込みにつきましては、平成20年度と比較して、使用料が100万円ほど減少し、歳出はほぼ同額程度と見込んでおります。紙の振興や文化の発展に寄与する施設でもありますので、費用対効果では推しはかれない要素がありますが、経営感覚を持ちながら運営することは重要だと考えております。今後におきましても、状況の好転は厳しいところだと推測しますが、紙のまちいの町のシンボル的存在の土佐和紙伝統産業会館であり、いの町の観光施設としての役割もあることを認識しながら、観光協会や他の施設とも一層連携をとりながら運営していくことが必要と考えております。  また、展示会につきましては、紙を基本に置いた企画展の開催はもとより、幅広いお客様にお越しいただけるような企画で、リピーターをより多く獲得することもあわせて進めていきたいと考えています。  次に、イの紙の博物館運営委員会についてお答えします。  現在の運営委員は、定数17名で、うち女性は5名となっています。現在の委員の構成は、議会議長、紙業界の団体から2名、工芸美術関係者3名、関係行政機関2名、学識経験者7名、顧問2名で、通常年間2回の運営委員会を開催し、館の運営等について審議をいただいております。その運営委員会においては、入館者増への取り組みとしまして、全国土佐和紙はがき絵展の創設やボランティア養成の必要性、また展示室の幅広い用途への利用促進の提言など、貴重なご意見をいただいています。また、個別に展示会への参画や各専門的立場からの企画運営等に関するご指導やご助言をいただいています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 4番、森田議員のご質問にお答えいたします。  公園の整備についてでございますが、まず枝川公園の遊具についてでございますが、現在、枝川公園の東側にスプリング遊具や滑り台といった幼児向けの遊具を10基設置しており、低年齢の子どもたちの遊び場となっております。また、天王地区児童公園につきましても、各公園に遊具を設置しているところでございます。枝川公園及び天王児童公園とも、さらなる遊具の増設につきましては、現在、基準が厳しくなっております安全領域の確保を考えますと、敷地が限られていることもあり、困難ではないかと考えているところでございます。  次に、天王近隣公園についてでございますが、ステージ部を残して、周囲の石垣で構築しています水路を埋め立てまして段差を解消する工事を行う予定でございます。今回の改修につきましては、天王地区連合会と相談し、ステージ部については、歌謡ショー等の地区イベントや野球をする際のバッターボックスなどで利用率が高いので残すこととし、利用の現状に即した形での改修を行いたいと思っております。  今後も毎年安全点検を行いながら、危険な遊具の取りかえが必要となりましたときにどのような遊具にするかなど、区長と協議してまいりたいと考えています。  次に、工事の内訳についてお問い合わせがございました。  盛り土あるいは芝張りなどで333万9,000円、電気設備ですが、これに105万円、測量・設計に29万1,900円、測試ですが、合計468万900円でございまして、これは盛り土の土とり場が近くなったことや入札減による減額となっております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山崎企画課長。       〔企画課長 山崎豊久君登壇〕 ◎企画課長(山崎豊久君) 4番、森田議員の各種審議会についてのご質問にお答えいたします。  まず、女性の参画率につきましては、平成17年度が26.7%、平成18年度が27.7%、平成19年度が28.6%、平成20年度が27.1%、平成21年度が25.9%となっています。  次に、審議会委員についてでございますが、議員より先ほど委員の出席率につきましてお話があり、選出に問題があるのではないかといったご質問がございましたが、昨年7月1日に施行いたしましたいの町審議会等委員選任基準では、女性委員の登用推進などを規定しており、選任の都度、主管課において基準と照合するためのチェックシートを作成し、企画課でチェックを行っております。今後もこの選任基準に基づき、ご質問の趣旨も十分考慮しながら、多様な人材の登用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 4番、森田千鶴子君。       〔4番 森田千鶴子君登壇〕 ◆4番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  1点目のまちづくりと地域の再生ですけれども、町長は産業と観光とおっしゃいました。けれども、私は、まちづくりの基本は、やはりそこに住んでおられる住民が主体でなければならないと思います。この伊野地区の中心商店街は、他の地域と比べても、本当にひとり暮らしの高齢者が生活をしておいでるわけです。今までどおり、町行政は、本当に今までどおりのやり方でやっていったら、私は先細り、今まで細ってきたようにだんだんだんだん同じように先細りをしてしまうのではないか。特にこのいの町の町の中、中心街を見ましたら、本当にそのように感じます。行政がどっしり構えて、形どおりの声をかけて、そのような今までどおりの行政であったら、本当に何も変わっていきませんし、先細りをするばかりではないでしょうか。人間は、心が動いて体を動かし、そしてまた行動が心を動かします。行動を起こさなければ、豊かさはもたらさないと思います。私は、まず町長みずからが足取り軽く、生活の中へ行って、そして地域にはいろいろなボランティア団体やいろんな団体がありますが、その組織、組織とコミュニケーションをとって、住民や組織との価値観を共有してまちづくりをしていかなければならないのではないかというふうに思います。まちづくりは、ここに住む町民、特に高齢者が安心して生活ができるまちづくりに、そのようにしていかなければならないのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。  2番目の家族の介護支援金ですけれども、この吾北や本川地区が介護度4、5、ほとんど寝たきりに近い人たちの介護支援金が2万円から1万円になったときに、介護をしておいでる方、吾北の方なんか、そして伊野地区の方からも、介護2や3と4、5を介護している方と同じ家族介護支援金なのですかということを何人かの方から言われました。そのときは、財政がないからというふうに言われましたけれども、21年度、家族介護支援金は2,400万円予算をとっておいでまして、550万円減額補正をして、実際使われた家族介護支援金は1,850万円であります。それで、ただいまの課長から言われました2が70人、3が48人、4と5が36人と16人ということでしたら、52万円、624万円、この4と5を2万円にしたとしても、624万円に増額すれば、2、3が1万円、4、5が2万円支給できるのではないか。ぜひ、この家族介護支援金は、それで賄えるものではありませんけれども、介護をなさっておいでる家族の方のお気持ちを思って、思いやって、4、5は2万円に増額をすることができないのでしょうか、お伺いをいたします。  3の紙の博物館ですけれども、ちょっと私が試算したのとは、私も20年度の予算書から数字を拾いましたら、大体4,000万円以上の赤字とは申されませんけれども、入ってくるお金よりは運営費とかその他に使われるお金が多くなってます。4,000万円でも3,000万円でも、3,000万円ぐらいとしても、毎年それだけの町民の皆さんの税金が紙の博物館に費やされるということになれば、もっともっと町民が利用しやすい、利用することのできるそういう施設にするべきではないかと思います。ここに四国中央市川之江町の紙のまち資料館のことが先日新聞に載っておりまして、私も行ってみたかったのですけれども、ちょっと時間がありませんので、四国中央市川之江町の紙のまち資料館の館長さんにお話をお伺いをしましたところ、ここも川之江町がやっておって、現在四国中央市が直営で行っているそうですけれども、要っている経費は一千四、五百万円ぐらいかかっているようです。それで、入場料は無料であります。市内の皆さんが、本当に手軽に利用できるように入場料は取ってないと。それからただいろんなペーパーフラワーや絵手紙など7教室、18学級を設けて、いろいろな教室とか学級を開いているわけですね、この紙のまち資料館で。そして、その講座料、講座料をもらっているけれども、大変多くの市民の利用があると。それで水引細工教室では、愛媛伝統工芸士から直接技術を学ぶことができ、複数の受講生が地元の伊予水引金封協同組合から水引細工指導者の認定を受けるなど、伝統技術の継承にも一役買っているというふうに書かれておりますけれども、いの町は、公民館でいろんな講座などもやっておりますけれども、本当にあそこはいつも本当に満杯ぐらいの状態ですけれども、この紙の博物館、町民の税金を使っておるこの紙の博物館に、もっと町民の皆さんが利用できる、利用しやすい、そのようなことを考えていかれてはどうでしょうか。直営でそのままこれを続けるというのなら、いかがでしょうか、提案をいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目の質問にお答えをいたします。  まず、町長みずからが商店街の中におり、入り、活性化しなくてはならない。つまり、今までの行政であってはいけないといった提言をいただきました。今までの行政であってはいけないといったご質問に対しまして、今までの行政も継続しながらやっていかなくてはならないと考えており、観光協会と商工会といったものの連携を今図っているところでございます。もちろん、そういった企画をする中では、ボランティア団体といったものの育成が必要でしょうし、そのボランティア団体、いろんなボランティア団体のコミュニケーションを図る、連携を図るといったものが今ほけん福祉課で社会福祉協議会とともにやっておる事業でございます。そういった意味で、今までの行政ではなく、一歩、二歩進んだ行政を進めているつもりでございます。  次に、家族介護支援金の話でございます。介護度4、5につきまして1万円を2万円に増額できないのかといったご質問がございました。議員のおっしゃるとおり、いの町の施策としましては、施設から地域へといった大きなテーマを持って、施設にいつまでも頼るんじゃなくして、住みなれたところで住みなれた人々と暮らすといったテーマでやっているところでございます。そういった中で、22年度当初予算を編成する中で、こういった意見もございました。その財源をどこにするのかといった話もございました。つまり、高齢者の祝い金をカットする、これを上げる、いや1万円で継続をする、そんないろんな議論をする中で1万円というところに落ちついた経過があるところでございます。  次に、紙の博物館、3,000万円の赤字、町民の税金ということは、もちろん承知をしております。ただ、いの町の紙、いのの土佐和紙といったものを全国に発信する一つのPR費、宣伝費としてもとらえておりますし、そこの施設そのものを四国中央市の紙の資料館のような利用の形態ができるのか、これは建物の中の構造等からなかなか難しいんではないかと私自身は考えているところでございますが、やはり町民の皆さんが紙に関して意識を持ってもらう、そういった施設でなければならないといったのはもちろん承知をしておりますので、議員の提案として肝に銘じて、今後検討を進める中で、ボランティア育成も含めて考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。       (4番森田千鶴子君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で4番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。  25分から再開をします。       休憩 15時9分       開議 15時25分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番、北岡義彦君の一般質問の発言を許します。13番、北岡義彦君。       〔13番 北岡義彦君登壇〕 ◆13番(北岡義彦君) 3番、4番、5番のクリーンナップトリオが済みましたので、私は下位打線として一般質問をさせていただきます。  土佐・龍馬であい博についてでございますが、空前のブームを迎えているような感じがいたしますが、駐車場の車にしても、県外の車が随分ふえた、多いというふうに報告されております。1月16日の開幕から2カ月足らずで、3月10日現在、54日間で高知駅の高知・龍馬ろまん社中が7万8,418人と報告をされておりまして、1日平均1,452人でございます。安芸の岩崎弥太郎こころざし社中、ゆすはら・維新の道社中、土佐清水のジョン万次郎くろしお社中、この4施設の合計をして1万2,492人、1日平均が2,083人とどこもが好調のようでございます。これいの町としてどのようなかかわりを持ち、どのような経済効果があるのか、お聞きしたいと思います。  また、最近聞くところによりますと、JR伊野の売店が今月末でなくなるというふうなお話を聞きましたけれども、この龍馬ブームと逆行するような話でございまして、町としても存続の努力をすべきではないかと考えますが、この辺もお聞きしておきたいと思います。  大河ドラマの「龍馬伝」に事実と違うという新聞の投稿欄をにぎわせておりますが、岩崎弥太郎の安芸と龍馬が近所同士のようなやり方をされておりますし、これは安芸と高知は、当時の交通事情から考えますと、今の岡山か大阪かというふうな感じもいたしますけれども、桂浜へも1時間や2時間で行けるようなところではなかったと思いますし、ほかにも上士、下士の身分制度のこと、いろんなことが批判もされております。また、違和感を感じられておりますけれども、歴史は常に塗りかえられるものであるということを前提にして考えていかなければならないと思います。檮原の維新の道にいたしましても、津野山越えの伝説であり、龍馬がこの道を確かに歩いたと確認されているかと考えますが、この道が脱藩のときに歩いた道と定着をさせた人たちの努力に敬意を表したいと思います。吉村虎太郎たちの維新の志士たちを結びつけたゆすはら・維新の道社中は、日曜、祝祭日は1日平均286人の入館者と報告をされております。脱藩の道といいますと、高知から最初に仁淀川を渡ったはずでありまして、いの町のどこかを通ったのではないか、佐川町の赤土峠を通ったということも聞いたこともございます。また、土佐の志士の中に吉井源太が紹介をされております。日本の紙産業の恩人であり、紙のまちいののいのを築いた紙聖、大型すげたによる大量生産で、藩財政を支え、世界に誇れる製紙技術の向上に尽くした、日本を駆け抜けた龍馬と同時期に藩の中でおのれの道を突き進み、土佐を支えた重要な存在と紹介をされております。紙の博物館に司馬遼太郎のメッセージが展示をされております。桂浜の坂本龍馬像は、昭和3年に建立されましたが、この建設につきましては、銘板に高知県青年と明記をされております。発起人は、当時早稲田大学の学生であった入交好保氏など青年が中心となって寄附を集めた。そして、総工費は現在の金にして7,000万円から8,000万円と言われております。昭和63年5月に、桂浜でこの銅像の建設60年の還暦を記念して、建設発起人の物故者追悼式が行われ、「竜馬がゆく」の作者司馬遼太郎より寄せられた2,000字に近い長文のメッセージが届いて、入交好保氏が毛筆で書き写し、それをびょうぶにして芸西村にあります入交氏がつくられました、考える村に飾られていたものを、当時の伊野町長井上長英町長が鹿敷の濱田繁信氏のすいた土佐和紙に書いてほしいとお願いをしてできたものでございまして、当時井上町長から、きょうは桂浜の坂本龍馬を建てた入交好保さんが、この書いた紙を持って紙の博物館に来てくれるが、一緒に行かんかというお誘いをいただきまして、紙の博物館で初めて入交好保氏にお会いしたものでございました。当時90歳でございましたけれども、長身で細身の丹精な容姿の中に鋭い眼光、それでいて優しい笑顔、背筋がぴしっと伸びた武士を思わせる威厳が感じられるお人柄が忘れられません。その後、卒寿のお祝いにもご案内をいただき出席させていただきましたが、桂浜の龍馬記念館にも同じものを展示されたと聞いております。入交好保氏の直筆によります司馬遼太郎のこのメッセージは、この3枚しかないと聞いております。坂本龍馬の手紙は、数多く残っているようでございますけれども、姉の乙女にあてられた有名な日本をいま一度洗濯云々の手紙が、土佐和紙かどうかは知りませんが、いの町の紙も坂本龍馬との接点は数多くあるように思います。  また、大河ドラマの「龍馬伝」に土佐藩主山内容堂が登場しております。この山内容堂に本川の氷室の氷が献上されてきたというふうに聞いておりますが、この山内容堂もその氷を夏の暑い日に汗をふきながら食べたのではないかと想像するものでございます。昨年は解けて少ししかなかったそうでございますけれども、今年はなるべく早くに掘り出して、冷凍室で保存をして、知事だけでなく、多くの人に提供できるよう、そして広く活用できることを考えてはどうかと思いますけれども、町長のお考えを聞いておきたいと思います。  22年度当初予算に、ふるさと雇用再生特別基金事業に830万円、緊急雇用創出臨時特例基金事業に3,780万円が計上されまして、21人の雇用が予定をされていると報告をされました。この中に、兼業型山の観光ガイド養成事業に433万円で3人の雇用を予定していると説明がありましたが、この龍馬ブームにわく今年の夏に、氷室の氷の有効活用を考えてはどうかと思うものでございます。これらのことも考慮しながら、ポスト龍馬を考えていかなければならないと思うものでございますが、このポスト龍馬は、これから先には長宗我部元親の話もあるようにもお聞きしておりますが、土佐七色紙の創始者養甫尼は、長宗我部元親の妹でいの町には大変縁の深い話になると思いますが、ポスト龍馬をどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  次に、いの町史についてでございますが、旧伊野町の町史は昭和48年11月、旧本川が平成14年3月、旧吾北が平成15年9月に最終発行となっておりまして、3町村合併10周年を記念して、平成26年度にいの町史を発行を目指して編さん事業を始めると、このように発表されましたけれども、どのような体制を組んで、どのような構想を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。  旧3町村の膨大な資料をまとめられるのは大変な作業でございますけれども、一方では、歴史と伝統はつくられるものとも思います。旧伊野町は、土佐和紙発祥の地と自認をしておりますが、子どものころに学校で習った土佐和紙伝説は、余りよいものではなかったように子ども心にも感じておりました。それは、伊予から来た修験者の新之丞が行き倒れになって、村人に助けられたお礼に紙の製法を教えて、体も元気になり国へ帰ることになって、仏ケ峠に差しかかったときに、見送りに来た安芸三郎左衛門家友が、この紙の製法が他国に漏れることを恐れて背後から切り殺したという伝説でございましたけれども、秘密を守るために恩人を切り殺すとは信じたくない伝説であります。昨年、元いの町議会議員、この議場でも発言が何回もありました浜田重三郎さんが、大原富枝文学賞の小説部門で優秀賞を受けられました。この小説は、この新之丞にまつわる小説でございまして、話でございまして、その小説を書いたきっかけが私であったとお聞きをいたしました。そのわけは、この新之丞伝説は信じがたい、間違いではないかと言っていたことがずっと頭の中に残っていたからということのお話でございました。浜田氏の小説では、新之丞を故郷へ帰すために身がわりとなる結末となっておりますが、ほかにも伊野小学校の教頭から神谷小学校の校長となり退職された北村唯吉先生の作をミュージカルにして高知県民グリーンホールで数年前に上演をされましたが、その新之丞と村娘が恋仲となって、故郷に帰ることもできず、2人して命を絶つという悲恋となっておりました。旧伊野町史では、新之丞(彦兵衛)とあるだけで、断定をされておらず、年表にも名前が見当たりません。しかし、いずれにいたしましても、新之丞、養甫尼、安芸家友が開発した七色紙が、土佐藩から江戸幕府に献上されて、土佐藩御用紙としていの町の紙産業の礎となったもので、いの町史には大変重要なものであります。  少々話が横にそれましたけれども、いの町史の編さんについての構想をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 北岡議員のご質問にお答えをいたします。  少し答弁が前後するかもしれせませんが、ご容赦を願いたいと思います。  まず、土佐・龍馬であい博について、いの町としてのかかわりについてお尋ねがございました。  まず1月からの催しに先駆けて行われましたプレイベントのうち、昨年8月から11月末まで行われました土佐・志士めぐりに、日本の紙産業の恩人吉井源太翁生家を組み込んでいただきました。2月10日からは、県地域づくり支援課からのご提案で、町内の大規模量販店内で龍馬博のPRにあわせて、いの町のPRもしていただいております。また、龍馬博推進協議会発行のガイドブックに、紙の博物館や土佐和紙工芸村、仁淀川、紙のこいのぼり等、施設やイベントを掲載していただいているところでございます。ほかにも龍馬博に関連して、たくさんの情報誌で高知県が取り上げられておりまして、いの町の和紙や食べ物なども紹介されております。来年1月までの期間中、県外からの多くのお客様が来られますメーン会場の高知・龍馬ろまん社中のある高知市の隣町という地の利を生かして、町の特徴を発信し、ファンやリピーターをふやしてまいりたいと考えております。  続きまして、経済効果についてでございますが、かんぽの宿と土佐和紙工芸村くらうどの合計宿泊者数が、昨年と比較しますと1月は10%、2月は15%ふえているとのことです。また、むささび温泉の利用者も12%ふえております。このことから、ある程度人が動き始めたことが推測されるところでございます。JR高知駅前のメーン会場には、イベントスペースがございまして、県内の市町村が活用できることになっております。現在、商工会青年部がその場所を借用して、5月に物産展を開くことになっております。このような意欲的な動きや各事業所の営業努力、公共施設の新たな取り組みなどが相乗効果を生めば、町の元気につながると存じます。また、先ほど申しました情報誌に掲載されたことで、販売増につながっている事例もお聞きしております。これからも町の商品が売れるよう、いのへ行こうと思っていただける人がふえるよう、商業や観光関係の取り組みを後押ししたいと存じます。  一例を申しますと、紙博でなぞって龍馬、坂本龍馬の手紙の写筆事業、つまり龍馬があてた手紙をその上から土佐和紙で書いて、和紙を間へはめて、上からなぞってやる写筆事業、それを博物館での体験をしていただく写筆体験、その際の写筆セット、製品の販売、紙、すずり、筆、墨といったものを検討しているところでございます。  そして、氷室の氷を多くの観光客の皆様方に広く振る舞うようといった提言がございました。ご存じのとおり、入るのは1トン少しでございます。これはぬくいからといって解けるもんじゃなくして、室に水が入って解けるといった難点がございます。多くの氷がとれましたときには広く振る舞うよう、氷室実行委員会の皆様方にお声がけをしてまいるつもりでございます。つまり、氷室まつりのときに氷の量がオープンになります。オープンになって、余りの大量の氷を皆さんにやると、どっから持ってきたかなやという、少し疑いも持たれますし、そういった意味での議論もしてみたいと思います。  また、土佐・龍馬であい博後を見据えた取り組みについてお尋ねがございました。1月7日に行われました県の産業振興計画フォローアップ委員会の観光部会でも、龍馬博後の観光戦略が検討されているところでございます。全国の歴史ブームに乗り、土佐の戦国武将として四国を一時期制圧した長宗我部元親公をテーマに、観光客を誘致するという案でございます。いの町では、直木賞作家の山本一力先生が、土佐七色紙の創作に深くかかわった養甫尼のことを小説化するべく、取材、執筆の準備をされております。これは、東京にいらっしゃる長宗我部氏の子孫友親さんから一力先生にお話があり具体化したものでございます。ご承知のとおり、養甫尼は、元親公の妹であり、波乱の人生の中で、いの町の紙の礎を築いた人物でございます。県の動きと連動し、なおかついの町独自の歴史や文化がアピールできる絶好のチャンスでございます。  また、平成22年度当初予算に補助金を提案させていただいております第8回高知国際版画トリエンナーレ展もございます。龍馬博後は、歴史と紙の文化によっていの町を強くアピールしたいと考えているところでございます。  そして、JR伊野駅のキヨスクについてお尋ねがございました。経営者でありますJR四国グループの四国キヨスク株式会社としましては、JR四国本体のやはり高速料金の割引といいますか、日曜日1,000円化といったもので利用客が少なくなり、JR四国本体の経営も合わない、そういった中でのお客さんが少ないといったところで採算がとれない。だから、閉鎖するようにとお聞きしているところでございます。須崎駅でも既に閉鎖されているところでございまして、今後JR四国としてどのようなお考えがあるのか、情報収集を行い、活用方法があるのか、模索してみたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 13番、北岡議員のご質問にお答えいたします。
     いの町史についてでございます。  本町の持つ歴史文化を後世に伝えていくのは、これは行政の大きな責務と考えております。そのような観点から、私にとりますと、ようやく町史の編さんの動きが出てきたのではないかなあと、そのようにとらえているところでございます。いの町町史編さんに係る構想については、行政報告の中でもご報告させていただきました。合併10周年を記念として発刊することを考えております。このため22年度から5カ年計画をかけまして、編さんの作業を考えておるところでございます。まず、平成22年度には、編さん委員を選定させていただきまして、編さんの方法や分野等の決定を行い、平成23年度から24年度にかけて調査研究作業を進め、25年度を編集期間に充てまして、26年度に印刷、製本を行い、10月の発刊に結びつけたいと考えております。また、委員の選定につきましては、旧吾北村史、旧本川村史は、比較的最近までの歴史がまとめられておりますが、旧伊野町史の発刊からは一番年月が経過しております。そのことから、先ほど北岡議員からご質問もございました。今現在ある伊野町史、旧の伊野町史に対する町民の方々の思いとか、そういうことも当然、作業編成の過程の中では反映させていかなくてはならない。それから、編さん委員の選定につきましても、土佐和紙にかかわる歴史遺産について熱心に研究されている方々もおいでになります。そういう方々も抱き込みながら、一応伊野地区からは8名、吾北地区からは1名、本川地区1名の10名と有識者2名の合計12名で編さん委員会を設置するように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、北岡義彦君。       〔13番 北岡義彦君登壇〕 ◆13番(北岡義彦君) 1つだけ再度質問をしたいと思います。  氷室につきましては、私も山へよう上がりませんので、認識不足で大変申しわけない発言であったかもわかりませんけれども、先ほど予算的なことも申し上げましたとおり、氷をつくることはできないものかどうか。そうすれば、少々離れておっても産地偽装にはならんと思いますし、氷室まつりの振興にもつながっていくのではないかという思いから質問をさせていただきました。その辺についてお聞きをしたいと思います。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 北岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、氷をつくることは可能でございます。実は、イベント会場ではつくられた氷も一部流れているのは私も把握しております。ただ、それは前提として、昨年度の氷といったものでございます。産地偽造ではございませんが、製造方法の偽造といったものになりますので、多くの皆さん方に配布するというのは、少し心苦しいかなと思いますので、氷室まつり実行委員会と協議をしますといったお答えをさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で13番、北岡義彦君の一般質問を終わります。  次に、15番、弘田叔子君の一般質問の発言を許します。15番、弘田叔子君。       〔15番 弘田叔子君登壇〕 ◆15番(弘田叔子君) では、本日のトリをとらせていただきます15番、弘田叔子です。  2つほど通告主題に沿って質問をさせていただきます。  まず最初、通告主題、子育て支援、質問要点を枝川保育園におけるゼロ歳児保育受け入れを早急にといたしました。  去る12月定例会で、私は幼保一体化早期実現をとの質問をさせていただきましたが、その際の町長答弁は、ハード面での支援は財源難を伴うが、しかしソフト面での充実を目指す旨発言をいただきました。  では、町長に伺います。  ソフト面での従来どおりの充実とはいかなるものであるのか、具体的により詳しくご答弁くださいと言いたいところでございますけれども、これはさきの議員たちの答弁の中にも含まれていることは省いてくださって結構でございます。  次に、もう一点、現在、いの町内には、2つの私立保育園が存在し、それぞれにゼロ歳児保育が施行されています。ちなみに、これら保育園には、支援あるいは支弁策として、伊野保育園には1億円余り、あいの保育園には9,000万円余りが支給されております。もちろんこの支給金額は、法にのっとったものであり、合法的な公的支援投入にほかなりません。しかし、ここで町長に伺いたいのは、これら私立保育園にこれだけの金額が支援、支弁として公的に支給されながら、なぜ町立である、それも枝川、八代地区には唯一の枝川保育園に、ゼロ歳児保育受け入れができないのか、これが疑問であります。できない理由づけ、山ほどありましょう。しかし、行政トップがやろうと考えれば、その気概さえあれば、できないものもできるのではないでしょうか。子育て世代が1人、2人と家族をふやし、若いご夫婦がこのいの町に定着できる、そんな素地を築いていただきたく質問をいたしました。答弁を求めます。  次に、2番目の質問に入ります。  通告主題は、交付金事業について、質問要点を中山間地域における辺地対策はといたしました。  平成16年10月1日、本川、吾北、旧伊野は、ご存じのように合併をいたしております。  町長に伺います。  合併後、5年余りのこの期間に、地域活性化と銘打った交付金整備事業費の総額並びに3地区それぞれへの交付金事業の配分とその稼働額をご答弁ください。  ところで、いの町には、辺地指定をされた地域が中山間地域に多々点在をしております。そこに居住する住民は、町行政に対し、一種あきらめの感情を持っていることをご存じでしょうか。ある地区長は、私にこう申しました。これまで何回も要望書を出してきたが、財源難を理由に何も事が運ばない。また、ある方は、小さな川にどうしても橋が必要になった。町に話したが聞き入れてもらえなかった。すると、ある人物が、自費を投じて橋を渡してくれた。これは地区を挙げて感謝をされておりました。この話を美談と認識するかあるいはうがった見方をするか、それは全く個人の自由でありますけれども、がしかしです。このことは何ともお粗末な行政の姿を映し出しているのではないかと私考えました。確かに、辺地地区には、道幅が狭い、でこぼこ道に舗装は十分でない、片方は断崖絶壁、そこにはガードレールも設置されていない。他の地域に比べたら、目を覆うようなこのような辺地指定地区が、合併後5年を経過してなお目立った対策もとられずに残されているのか、町行政は、現町政は実になぜの多い町政であるのではないかと思わざるを得ないのです。  町長に伺います。  中山間地域辺地対策をどうお考えなのか、ビジョンがあるのかないのか、あればその具体策、ご提示ください。  以上で質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 弘田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、子育て支援策についてお尋ねがございました。  ソフト面におきまして、今年度は、保育園、幼稚園における統一した標準カリキュラムの策定や子どもが小学校へ進学する際に、統一様式で保育要録を作成することとし、保育園と幼稚園の区別なく小学校就学前の子どもの育ちを支える体制、子どもの生活及び発達や学びの連続性を踏まえた保育、教育の充実を図ってきたところでございます。先月16日に、保育所保育指針、幼稚園教育要録の保育所、幼稚園年間指導計画に基づくいの町保育所、幼稚園の統一カリキュラム作成に向けた基準、年間指導計画について、いの町園長会から答申があったところであり、来年度から保育実践事例に基づいて内容の充実を図ろうとしているところでございます。  そして、その中で、私立の保育園には支援をし、ゼロ歳児の受け入れをしておる。町立についてはなぜできないか。発想を少し変えていただければ、支援をしゆうお金は、ゼロ歳児を受け入れているものの積み上げで今その数字になっているということです。つまり、ゼロ歳児2人に対して1人の保育士が要るんです。そういった方の人件費の積み上げが今の補助額になっておるというところでございます。もちろん町立でやる場合には、そういった保育士の雇用が必要となる。ただ、きょう他の議員にも答弁しましたが、教室がないという実態がございます。  以上でございます。  次に、交付金事業、中山間地域の辺地対策はといったお尋ねがございました。  中追、成山の町道や林道の整備につきましては、道整備交付金、地域活力基盤創造交付金や補正の生活対策臨時交付金、経済危機対策、きめ細かな交付金等の国の補助事業や辺地対策事業債等の有利債を活用しながら事業を進めているところでございます。中追地区につきましては、中屋去山線のスイッチバックをしなければならないヘアピンカーブの解消や安全対策、待避所の設置、舗装補修等も施工してきたところでございまして、22年度も中央線に待避所の設置や橋梁補修工事を予定しているところでございます。また、成山地区におきましても、ヘアピンカーブの解消や待避所の設置、視距改良工事等を行ってきたところでございまして、現在は成山地区の生活道にも利用されているところでございます。横藪線へのヘアピンカーブ解消にも取り組んでいるところでございます。今後とも財政の厳しい中ではございますが、できるだけ要望に沿えるよう検討してまいりたいと考えております。その中で、道整備交付金につきましては、本庁は町道が3億6,900万円、吾北が1億1,900万円、本川が2億5,100万円、地域活力基盤創造交付金、本庁の町道が19億9,400万円、吾北が町道5億4,100万円、本川が町道8,000万円、そういった交付金事業の活用も行っておりますが、この辺地対策債という基本的な考えは、例えば中追であれば、西と東の区長がございます。中追全体で年間これぐらいの予算の中でどこを優先するか、そういったご意見もお聞きしながら、その事業が有効性があるのかないのか、そういったものを判断し箇所づけを決定している。そういったものが辺地対策の私たちの考えでございます。これは、地元の皆さん方とこれまで協議の上、地元でけんかすることなく、そういった協議をなされた中で事業を開始しておるところでございます。  以上でございます。       (15番弘田叔子君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で15番、弘田叔子君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  あす午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。       延会 16時6分