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いの町議会 平成21年第4回(12月)定例会-12月15日−04号

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  1. いの町議会 2009-12-15
    いの町議会 平成21年第4回(12月)定例会-12月15日−04号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成21年第4回(12月)定例会 − 12月15日−04号 いの町議会 平成21年第4回(12月)定例会 − 12月15日−04号 いの町議会 平成21年第4回(12月)定例会            平成21年第4回いの町定例会会議録 招集年月日  平成21年12月15日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番永  野  和  雄12番筒  井  公  二2番伊  藤  隆  茂13番北  岡  義  彦3番池  沢  紀  子14番大  原  孝  弘4番森  田  千 鶴 子15番弘  田  叔  子5番井  上  正  臣16番畑  山  博  行6番井  上  敏  雄17番久  武  啓  士7番伊  藤  浩  市18番筒  井  幹  夫8番伊  東  尚  毅19番森  木  昭  雄9番川  村  隆  通20番森     幹  夫10番高  橋  幸 十 郎21番山  岡     勉11番筒  井  一  水22番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典教育次長中  澤  一  也本川総合支所長松  本  健  市産業経済課長川  崎  信  一会計管理者青  木  利  実環境課長尾  崎  都  男吾北総合支所次長高  橋  惠  助上下水道課長尾  崎  和  敏本川総合支所次長山  中  靖  一税務課長伊  藤  孝  造総務課長岡  林  正  憲町民課長中  嶋  隆  司企画課長山  崎  豊  久ほけん福祉課長山  本  千  賀技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長小  林  貴  代建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長山  中  浩  之
              平成21年第4回定例会議事日程(第4号)           平成21年12月15日(火曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 15番  弘  田  叔  子                 14番  大  原  孝  弘                 5番  井  上  正  臣                 6番  井  上  敏  雄                 17番  久  武  啓  士                 3番  池  沢  紀  子       開議 10時4分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。15番、弘田叔子君。       〔15番 弘田叔子君登壇〕 ◆15番(弘田叔子君) 議場の皆様おはようございます。  15番、質問をさせていただきます。  通告主題に沿いましての質問でございます。昨日、10番議員の一般質問の冒頭に言われました少子化対策は、国の問題であるとの発言に大いに賛成をいたしておきます。国が少子化を認識したのは、1989年、出生率の著しい急落によるところでありました。少子化の原因として、出生率の低下、その原因として未婚化があり晩婚化がある。また、近年の家族構成や子どもに対する教育費の家計負担増など、数えれば限りないほどの現状を呈しております。  一方、国の施策として、前自民政権では、保育の充実等を目指す1994年のエンゼルプラン、また麻生内閣時には2,500億円を投入した待機児童ゼロを目標とした安心こども基金とそれなりの対策はとっておりましたけれど、しかしそのどれもが保育園は厚労省、幼稚園は文科省という2つの厚く高い壁に阻まれ、そのことに起因する地方との接点を見出せないまま、依然として少子化は進んでおります。だがしかしです。県内外の各施設は、少子化防止対策の一つとして、幼保連携等の一体化を確立し、それなりの成果を見、また現新政権の推し進めようとする幼保一体化政策に乗じようとしております。  一方、いの町においての幼保一体化は、18年前に起案をされ、それを前提として、枝川保育園、幼稚園が建設されました。しかし、いの町のベッドタウン枝川団地に位置する枝川保育園、幼稚園には、現在もなお幼保一体化はおろか、ゼロ歳児受け入れ態勢すら実施されておりません。現町長は、平成16年6月定例会において、他の市町村に先駆けて、幼保一体化問題は、一歩も二歩も前進している旨発言をされております。また、平成17年定例会では、18年ないし19年には一体化を実現したいとの発言もございましたが、遅々として進まない状態に、2年前には議員主導での幼保一体化特別委員会が設置され、津野町を初め、奈半利、安田等各施設への視察研修を重ね、教育委員会とも連携しながら、現在進行の形をとっております。この執行部のパフォーマンス、このようにパフォーマンスを見せながら、なぜ23年度までの事業振興計画にこの幼保一体化問題が盛り込まれないのか、このことを町長に明快にお答えいただきたいと思います。  1番の質問、終わります。  2番の質問は、少し質問が早急過ぎました。削除いたします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 弘田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、幼保一体化の推進について、私、16年、18年、いろんな方向性で他の自治体に先駆けて幼保一体化を推進していきたいといった発言をいたしました。そういった中で、保護者の皆さん方の声も聞いてまいりました。やはり、幼稚園の行っておる方の中にも、幼保一体化でなくして、幼稚でやってほしい。その理由の中には、やはりカリキュラム、小学へ上がるためのカリキュラムといったのがございました。そして、一方、保育料といった問題もありました。幼稚園が4,500円ぐらいです。保育料が2万5,000円かかります。そういった金銭の差といったものも大きな壁になっていることは事実でございます。そういった壁を取り払うといった中で、ほけん福祉課にあった保育園の行政を教育委員会の幼稚園行政と一体化をさせて、そういった大きな壁を今越えようとしているところでございます。  そうした中で、今年度、保育園、幼稚園における統一した標準カリキュラムの策定、そして子どもが小学校へ進学する際には、統一様式で保育要録を作成することといたしましたし、保育園と幼稚園の区別なく、小学校就学前の子どもの育ちを支える体制、子どもの生活及び発達や学びの連続性を踏まえた保育、教育の充実を図っているところでございます。今後におきましても、国、県の動向も見きわめながら、来年度よりスタートいたします次世代育成支援後期行動計画の中で、重要な課題として検討していきたいと考えているところでございます。  また、来年度予算につきましても、現在、編成作業中ではございますが、財政状況は、依然として大変厳しい状況でございますので、施設整備等のハード面は大きな財源を伴います。まず、これまで行ってきた幼保一体化に向けてのソフト面での取り組みを一層充実させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 15番、弘田叔子君。       〔15番 弘田叔子君登壇〕 ◆15番(弘田叔子君) 15番です。大変懇切丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。その中で、よく町長は、検討する、またこの行政言葉で、検討という言葉は、実現不可能な言葉であるということも、私新米議員ながら聞いておりますけれども、何とかその言葉の意味を深くお受け取りいただきまして、本当にいの町のために頑張っていただきたい、こう思います。いろいろ思惑もありましょうし、頑張っていただきたい、そう思います。  議長、これをもちまして、15番の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 弘田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  かなり行政のパフォーマンスではないかとか、検討といったものはできないんじゃないかといったご質問がございました。検討すると言ったのは、一定前向きの答弁でございます。慎重にならざるを得ない、これはできないという意味でございます。そういった行政用語の議会での使い分けもしておるところでございますので、何とぞ執行部の活動、活躍に期待をしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で15番、弘田叔子君の一般質問を終わります。  次に、14番、大原孝弘君の一般質問の発言を許します。14番、大原孝弘君。       〔14番 大原孝弘君登壇〕 ◆14番(大原孝弘君) 職員の皆様には、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために、夜は眠りを絶ち、昼はいとまをとめて必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。  一般質問に入ります。  保育・幼稚の砂場についてお伺いをいたします。  以前に砂場の砂を補充するときには、抗菌砂を混合する。抗菌砂の効果は、砂場を汚染している各種の細菌を減菌し繁殖を抑制するので、3年を目安に砂の補充と抗菌砂を入れているとお聞きをいたしました。従来は、砂場の衛生管理は、砂の入れかえや薬剤の散布、シートをかぶせる等の方法がとられておりますが、薬剤の散布など子どもたちへの影響も懸念されていますし、犬や猫のふん害などで汚染やまた雑菌に感染し、発病や視力障害などを生ずるケースもあるとお伺いをいたしております。  そこで、砂の加熱殺菌処理をしてはどうかと思います。熱処理作業は、砂場の砂を深さ30センチぐらいまで掘り起こし、約1,200度の熱処理機にかけて、菌や寄生虫を焼却する手法でございます。さらに、砂をふるいにかけて、ガラスや小石などを取り除き、工事後は1年間は殺菌、脱臭作用のあるオゾン水や熱水処理をして無菌状態を保つと聞いております。少々手間がかかりますが、子どもが安心して遊べるためにも、今まで以上の清潔な砂場を提供してはどうでしょうか。以前にもお伺いした経緯はございますが、新学期が近づくにつれ、保育園児、幼稚園児が無邪気に遊ぶ姿を思うとき、何とかお役に立てればいいな、こういう思いで質問をさせていただいております。取り組みをお伺いをいたします。  次に、地域医療再生基金についてお伺いをいたします。  日本人の自殺者は、1998年に初めて3万人を超えて以来、11年連続で3万人以上となっており、世界の自殺死亡率でも8番目に高く、深刻な事態となっております。政府が11月17日に閣議決定した2009年自殺対策白書によりますと、2008年の自殺者は3万2,249人で、男性2万2,831名、女性は9,418名となっており、その自殺動機の1位は健康の問題64.5%で、その内訳は、病気の悩み、うつ病が42.8%と最も多く、昨年より1.5%増加し、男女差はほとんどなく、職業別で見ると、無職者が68%で最も多くなっております。問題視されるのは、うつ病と診断された人の中で、25%しか医療機関に受診していない現実があります。何の病気でもそうなんですが、うつ病の予防には、特に早期診断と適切な治療が欠かせないことは論をまちません。このため、白書も受診率向上も喫緊の課題であることを強調いたしております。なお、2位は経済、生活問題で31.5%、3位は家庭問題で16.7%、4位は勤務問題で10.3%となっております。  うつ病による自殺者数が、高どまりになっている中で、精神科医師不足が叫ばれて久しく、1人当たり5分ないし10分程度の診療時間しか確保できないとの現場の指摘もあり、看過できない問題となっております。  こうした実態を改善しようと、2008年から精神科を専門としない医師を対象に、かかりつけ医うつ病対応力向上研修が始まり、これを受けて、各地域の取り組みが始動し始めたやさき、冷や水を浴びせかけたのは鳩山政権です。今年度の補正予算に計上された地域医療再生基金3,100億円を大幅に削減したのです。同基金は、医療確保対策や緊急医療体制の整備をするもので、特に過疎地域など、医師のいない地域では、一日も早い執行が求められ、精神科医はもちろん、深刻な医師不足対策に逆行した政府の大幅削減に、医療関係者のみならず、国民の生命と健康を守るべきとの庶民の声が日に日に大きくなっていくのを実感いたしております。自殺とは、自分が死ぬのは自殺ではなく他殺だ、死にたくて死ぬものではない、やむにやまれず死ぬ、殺されるのだ、このようにとらえている方もおいでます。自殺白書にあるうつ病、受診率向上、精神科医等深刻な医師不足対策等々財政的な支援を望むとも得られる状況ではありませんが、間違いなく途方に暮れる方々が多く出てくると思うものでございます。町長、財政的な裏づけはゼロではありませんが希薄です。病院経営の最高執行者でもありますので、両当事者の観点でのご所見をお伺いをいたします。  次に、専任の学校司書の配置についてお伺いをいたします。  10月27日は、文字・活字文化の日であります。11月29日までの2週間にわたって、読書週間の日々と続きます。なぜ本を読むことが大切なのか、数年前に日本を含む37カ国で翻訳された世界的なベストセラーとなった小説「風の影」で、作者カルロス・ルイス・サフォンは、登場人物にこのように語らせております。「鏡を見ると同じで、僕らが本の中に見詰めるのは、既に僕らの内部にあるものでしかない。本を読むとき、人は自己の精神と魂を全開にする」、読書の意義と醍醐味を表現したせりふのように思えます。本を読むとは、作者の魂に迫り、そこに自分の内面を写しておのが魂を磨く作業にほかならないと思っております。読書によって、人生はそれだけ豊かになると哲学者三木清は「読書と人生」で書いております。15世紀中ごろ、政治や社会のありようを根底から覆す装置ができました。それは、ドイツの金属加工職人グーテンベルクによる活字印刷機の発明でございます。ルネサンス三大発明の一つであります。世紀の偉業によって、カトリックの司祭たちしか手にすることができなかった聖書が、数多く印刷され、民衆は自分で聖書を読み、自分で考え、自分でキリスト教や人生の真実に向かって考え、行動するようになっていきました。ルターによる宗教革命、また暗黒の中世もピリオドを迎えるに至りました。それは、この活字革命が重要な役割を果たしたことは間違いない史実です。封建制の時代にあっては、政治は専ら権力者たちの独占物で、民衆の関心は、飯を食えるかどうかであって、政治に関与する意思など全くなかったと言われております。現代の今、民意による政治としての民主主義にとって、活字は命綱そのものではないでしょうか。コミュニケーションの手段である以上、思考の道具である活字が衰退するとき、民意は劣化、民主主義は後退の一途をたどることでありましょう。劇作家の山崎正和氏は、民主主義とは、言葉による政治体制の異名であると結論づけております。最近の若い年齢の方々を中心にした活字離れ、読書離れは、非常に心配されるところです。次々と吐き出され、古くなっていく情報の洪水の中で、多くの若年層の若者は、立ちどまって書物を手にとり、時代や世界についてじっくりと考える余裕は少なくない権利を放棄してしまっているかのようにも見えます。知識と感性を磨き、人生を豊かにし、民主主義の発展に欠かせない読書の復権に向かって、大人社会は今こそ総力を挙げて取り組まなければならないと思うものでございます。  では、そのために何をすべきなのでしょうか。小学生、中学生を一日も早く読書大好き児童に変身させることです。教育の現場においても、必要性は認識しつつも、財政面の確保維持の見通しの不透明さに一歩の踏み出しができないでいます。緊急雇用創出臨時特例基金、教育振興費等、これはこれで意義あることでありますが、持続すること、この持続することが不可欠だと思うものでございます。12学級以上の学校に配置が義務づけられております司書教諭は、ほかの仕事と兼務となりながら、図書館業務に携わっているわけで無理が生じます。専門的な知識や技能を持った専門の学校司書は、利用方法の指導や蔵書の整備、選書など専門的な対応も時間を十分に使い取り組むことができますし、また生徒へのアドバイスも懇切丁寧にわかるまでかかわり続けることもできます。そうした一つ一つの小さなかかわりから、子どもたちと本とをつなぐことを最優先ととらえ、本が置いてあるだけの書庫であっては決していけないと思い行動してくれるはずです。学校図書館を子どもたちの学問のオアシスにしていくべきだと思うものでございます。フランスの思想家は、「習慣のなさないもの、もしくはなし得ないものは一つもない」。もう一度申し上げます。「習慣のなさないもの、もしくはなし得ないものは一つもない」。よい習慣というものは、人格の形成に絶大な力を持っているということです。専任の学校司書を配置すべきです。いつまでも小手先と思われる所作をとり続けるおつもりなんでしょうか。専任の学校司書の配置、この一歩が、活字文化復興への大いなる近道であると信ずるものでございます。灯火親しむ季節は少々過ぎましたが、暖炉のそばでの一興もいかがでしょう。互いに良書に親しんでみたいものです。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 大原議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、通告主題2の自殺者増、医師確保の点についてお答えをいたします。  全国的にも自殺者数が増加している中、本県の自殺者数は、10月末現在で、前年同期比で40人増加の増加率約21.6%と全国の増加率1.6%を大幅に上回るという状況にあると聞いているところでございます。県におきましても、自殺者の増加が懸念される3月に向けては、大変危機感を持っているところでございます。国民運動としての自殺対策キャンペーンを展開しているところですが、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、心の健康相談といった対面型の相談支援の推進、そして緊急の雇用対策、多重債務支援等経済支援が急がれているところでございます。やむにやまれずみずから命を絶つことは、その時点において心の病気にかかっていることは言うまでもありません。その要因として、失業や多重債務、過労や介護疲れ、またうつ病などの自殺の背景には、多種の要因が潜んでいると思われ、心の病気にかかったときの受診、心のケア、治療の必要性を感じているところでございます。  当町におきましても、これまで自殺予防の横断幕の掲示、相談窓口の広報、啓発を行ってきました。今後におきましても、県、福祉保健所、社会福祉協議会、民生委員協議会等連携した取り組みの強化を図ってまいりたく考えております。  また、医師の確保につきましては、高知大学との連携を軸に努めているところでございます。その中で、仁淀病院での産業医資格の取得を初め、町内精神科医との連携を深めているところでございます。また、いの町役場内におきましても、例えば能力があるにもかかわらず、仕事のミスが多いであるとか、仕事のスピードがなくなるとか、金曜日、月曜日の休みが多くなるとか、そういった注意信号を出しておる職員に対しましては、受診への促しをしているところでございます。受診をしていただけると、担当医との復職を目指した取り組み、そういった指導もいただきながら、職員の復職に向けた取り組みを行っているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 大原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、専任学校司書の配置についてのご質問にお答えいたします。  学校図書館は、子どもにとって一番身近な本との出会いの場でございます。学校図書館を活用した教育を活性化するためには、学校司書の配置、司書教諭を中心とした学校全体の協力体制の整備、またボランティアや公共図書館との連携が必要不可欠でございます。学校図書館法により、12学級以上の公立小・中学校には司書教諭が配置されております。町内で12学級以上の学校は、10校中3校、枝川小、伊野小、伊野南小、そして中学校では1校、伊野中学校でございます。現在、伊野中学校に加配司書教諭が1名配置され、吾川郡下の全体の学校図書の充実やそして配置校の図書館教育の充実に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、どうしても教科というものは絡んでおります。現在、伊野小学校、枝川小学校におきましては、学校図書館支援員が平成21年5月から1年間の予定で高知県より派遣されており、これは県の緊急雇用対策事業の一環でございます。図書館の整備、運営に効果をもたらしております。22年度は、現在、枝川小、伊野小でございますけれども、伊野南小に学校図書館支援員をもう一名増員の計画でございます。また、いの町教育委員会では、学校図書館を支援のため、学校図書館支援員、平成22年1月から3月、県の緊急雇用対策の一環でございますけれども、これを町内各小・中学校に派遣したいと考え、現在申請中であります。しかしながら、これはあくまでも議員ご指摘のとおり、緊急雇用対策の一環であり、継続性の十分保たれていない事業でございますけれども、そういったことの一環であり、学校図書館の活用が広まるというのでもございません。学校図書館を活性化していくためには、専任学校司書を学校の規模を問わず配置し、除籍、購入資料の選定、館内の展示、読書指導、図書委員会の活動支援など、長期的な計画を立て、専門的知識に基づいた運営をすることが必要不可欠と思っております。学校司書配置の利点といたしましては、まず公共図書館及び他校との連携が上げられます。郷土資料や教材研究資料を収集し、提供することで、教員の豊かな授業展開が可能になります。また、近年活性化している読み聞かせボランティアを組織化し、資質向上のための機会を提供するなど、学校図書館ならではの企画をしていくことは、子どもの知りたい、読みたいという意欲をかき立て、読書に対する意識の改革につながっていくものと思っております。高知市の朝倉中学校では、2003年度、244冊だった貸出図書が、ボランティア司書の配置により、2007年には8,413冊になったという例も報告されております。ボランティアだけではなく、専任の学校司書を配置することは、図書館が教育振興に寄与し、子どものよりよい豊かで深い学びを保証できるものと思います。いの町には、子どもが自分の足で行くことのできる場所に書店も図書館もないという地域もございます。子どもが1日の大半を過ごす学校の図書館を充実させることは、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動ができる環境づくり、これは高知県子ども読書推進会議基本目標でございますけれども、この基本目標への第一歩になると考えます。今回、いろんなことで民主党政権にかかわったご質問等もございました。その中で、民主党政権の政策の中に、子どもの読書活動推進法や2010年を国民読書年と位置づけ、学校図書館の整備充実を進めるなど、子どもの読書環境を改善する、また文字、活字文化の実行を図るとともに、司書教諭の不足解消に取り組むという政策も出されております。こういったことにも期待しながら、国、県の動向を踏まえながら、読書の重要性を認識し、読書活動の普及啓発に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤教育次長。       〔教育次長 中澤一也君登壇〕 ◎教育次長(中澤一也君) 14番、大原議員の通告1、保育・幼稚の砂場の衛生について、ア、加熱殺菌処理について答弁させていただきます。  現在、町内の各保育園、幼稚園には、砂場がございますが、その衛生管理につきましては、従来までは3年に1回程度の割合で抗菌砂を入れ、攪拌し、使用しないときにはシートをかぶせるよう指導してまいりました。また、昨年度より、これまでの対応に加え、議員のおっしゃる加熱殺菌処理の対応もとっておりますが、過熱殺菌処理は、抗菌砂攪拌に比べ、費用がかなり高額、4.5倍ぐらいとなってくることから、各園においては、計画的に加熱殺菌処理対応を行っております。今後におきましても、保育園、幼稚園における砂場の衛生管理に努めてまいり、園児が安全に遊べる場の提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で14番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  次に、5番、井上正臣君の一般質問の発言を許します。5番、井上正臣君。       〔5番 井上正臣君登壇〕 ◆5番(井上正臣君) 一般質問の機会を得ましたので、通告主題、3点ほどお話しさせていただきたいと思います。  通告主題1としまして、新政権の予算編成を見てどのように対処するのか、詳細につきましては、事業仕分けでいの町の行政の影響はどうなるのかあるいは情報収集の見通しはあるのかについて質問をさせていただきます。  民主党政権になりまして、11月より2次補正予算あるいは10年度予算に向けた予算編成や事業仕分け作業が進む中において、少なからず我が町の財政にも影響があると考えられます。そこで、国の事業別あるいは政策にかかわるきめ細かな情報が、大変に重要になると思われます。  そのような中において、先月11月29日には、2009年度の、本年度の国家の税収は、当初見込みの46兆円から25年ぶり低水準であります37兆円程度に落ち込む見通しになったとの発表もありました。税収は少ないが、しかし新政権では、雇用対策や景気対策、地域インフラ整備事業を柱として、補正予算額7兆2,000億円の見通しを立て、また子ども手当などの新規施策を盛り込んだ10年度予算額は90兆円を目標としているようであり、10年度の計画予算の不足額を補うため、約53兆円に上る新規国債発行を行う予想との報道もあります。高知県の影響において、県政策企画課によりますと、今回の事業仕分けによる予算編成で、約11億円の影響があるのではとの見解を示しております。このように厳しい政府の予算編成報道の中で、いの町として、ますますきめ細かな予算獲得に係る情報収集力や事業計画などの集約力が執行部にも試されることになります。  以上のことから、町長として、事業仕分けのいの町の影響や情報収集の見通しについてお尋ねします。  通告主題2としまして、新型インフルエンザ予防接種に拡大支援を問う。具体的には、減免及び支援範囲を中学生まで拡大できないだろうかということでありますが、今、日本各地で新型インフルエンザによる感染者の発生とその治療に関する社会問題が大きくマスコミでも取り上げられております。いの町においても、住民だけではなく、子どもたちによる感染で、学校や幼稚園あるいは保育園などそういった休校あるいは学級閉鎖、休園といった事態も起きております。この対策として、現在では、新型インフルエンザの予防接種に一部特定条件の世帯住民や妊婦あるいは就学前の乳幼児などに全額あるいは一部の支援が行われております。確かに限られたワクチン量で、優先順位を今の対象者としたことはベストな選択と言えるかもしれません。しかし、その一方で、中学3年生はこれから高校入試と新しい進路に向けての受験を控えております。また、小学校の6年生の中にも、この時期に中学受験を控えている子どもたちもおります。これらの受験生を持つ多くの家族にとって、今回の新型インフルエンザの感染とそれに伴う学校の休校が心配だと聞いております。今回の新型インフルエンザのワクチンといいますのは、1ミリリットルあるいは0.5ミリリットルというのがあるようですが、一般的には10ミリリットル入りのようで、それに対して子ども約30人分とのことであります。ワクチンの量が少なく、希望数量が確保しにくい現状がいまだに続いてる上に、24時間以内に使い切ることが定められており、個々に接種していくと、せっかくのワクチンが期限切れによるワクチンの無駄になる可能性があるとのことです。  そこで、町としてこれらの不安を解消するとともに、緊急支援策として、予防接種の3,600円の一部負担やあるいは集団接種も視野に入れた中学生までの新型インフルエンザ予防接種支援をすべきではないかと考えます。去る12月3日、高知県健康づくり課の発表において、新型インフルエンザの優先接種で、小学校の高学年の児童を含めるという発表があっております。また、11月末、高知県内におきまして、中学生まで予防接種の一部ないし全額の免除を支援を行っている市町村、近隣では土佐市あるいは本山、隣の日高村など、全部で13市町村あります。時間的、予算的な問題もあるでしょうが、町長の住民の健康と福祉事業の実現のためにも、ぜひ実行していただきたいわけですが、町長はどのように考えられておいでますか、お尋ねします。  通告主題3としまして、伊野町農協とコスモス農協の合併報道を問う。農業支援・介護事業に町としてどのようにかかわっていくのか。  去る11月20日、高知新聞紙上に、伊野町農協とコスモス農協との合併について報道されておりましたが、伊野町農協の事業には、信用事業のみならず、いの町内の農業経営や農業後継者の育成あるいは販売支援、そして介護福祉に関する事業も行っております。また、町内の農業及び後継者育成を目的として、農協といの町の合同出資によるいの町農業振興協議会も設けられております。2者は、長年にわたり、いの町の農業振興に深い関係を持ってきた経過もございます。私は、この2つのそれぞれの農協の発展を心から望んでおります住民の一人でありますけども、今回の合併の方向性というのは、やはり経営の安定と顧客サービスの充実を目指していると考えられますが、しかしその一方で、町内の農業関係者の中には、指定管理で営業を行っている直売所の運営あるいは組織の変化あるいは行政窓口対応の不安などを持っている農業経営者がたくさんおいでます。このような農家の不安の状況を町長はどのようにお考えなのか。また、介護事業におきましては、現在、伊野組合興産福祉課による介護サービスを受けている住民からは、事業主体がどのように今後なるのか。あるいは今後のサービスの低下などにその合併がつながるのではないかといった不安が広がっています。現状において、どのようになるかはもちろん予想のつきにくい状況ではありますが、やはりいの町として、住民の福祉という役割を抱えておりますし、またちょうどいの町長は、今回の合併研究協議会のメンバーであるとも聞いておりますので、介護事業が安心してそのサービスを住民が今後も享受できるように、最善の選択肢を検討していただきたいと考えます。これらのことについて、どのように見解を持っておられますか、町長のお考えをお尋ねします。  第1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上正臣議員のご質問にお答えをいたします。  まず、新政権の予算編成を見てどのように対処するのか、事業仕分けでいの町行政への影響、そして情報収集の見通しがあるのかといったお尋ねがございました。  国の行政刷新会議のワーキンググループにおきまして、ことしの11月に事業仕分けが行われたわけでございますが、いの町行政でも少なからず影響を及ぼすものであると思われます。税金の無駄遣い根絶を掲げて行われました事業仕分けにおいて、多数の事業で予算の縮減、廃止という結論が出されております。また、いの町の歳入の中でも大きな割合を占める地方交付税、交付金については、制度の見直しを行うという結論となっており、現在のところ、詳細については決定されておりません。その他の複数の事業につきましても見直しがされるなど、おおむね縮減の方向で進んでいくことになろうかと思われます。  これらのことから、来年度当初予算につきましては、国庫支出金や県支出金の削減が予測されますので、それらの事業を今後継続して行っていくのか、また事業の縮小や廃止をするのか、それぞれの事業ごとにおいて精査していかなければならないと考えております。  情報収集につきましても、マスコミ報道や高知県との連携を密にして行っていきたいと思いますが、予算の大枠については年内、政治的判断があるものや制度自体の見直しを求められているものについて年を明けてからでないと情報が入ってこないのではないかと考えており、今後も情報収集に努めてまいります。  次に、新型インフルエンザ予防接種に拡大支援をといったお尋ねがございました。
     新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国はワクチンの供給量が限られていることから、重症化する可能性の高い方から優先的に接種する対象者の順位を決めております。町では、優先接種対象者のうち、非課税世帯については接種費用の全額免除をするようにしております。また、町独自の施策として、妊婦の方や1歳から就学前の幼児につきまして、乳幼児医療費助成制度で就学前まで医療費を無料としていることや、国内の新型インフルエンザ感染状況で、幼児が最も重症化する傾向にあるということを踏まえて、子育て支援の観点から一部免除をするようにしております。  中学生までの拡大支援とのことですが、今回の予防接種は、あくまで個人の重症化を防ぐ、また健康被害にも払拭できない観点から任意接種となっており、国においても、季節性インフルエンザに準じた料金設定を行っており、現時点においては接種費用の公費負担をこれ以上広げない方針と聞いております。町といたしましても、本議会に増額の補正をしました助成内容で、いわゆる個人負担1,000円で実施していきたいと考えております。そして、衆議院の厚生労働委員会において、将来、発生が見込まれる新型インフルエンザに係る予防接種者の費用負担のあり方については、季節性インフルエンザの予防接種の負担状況、他の予防接種の費用負担のあり方、諸外国における予防接種に係る制度等を踏まえ検討を行うこととの決議が採択されております。ワクチンの安定的な供給や接種体制の拡充、接種費用の負担拡充など、県とともに国へ要望してまいります。  集団接種につきましては、県教育委員会から学校教育課に通知があっておりまして、中学3年生を対象として、いの町内の中学校全校で集団接種の希望調査を実施しております。現在、各学校でそれぞれの校医と接種に向けた調整が行われており、県の示す接種スケジュールを前倒しして接種できるよう準備を進めているとの報告を受けているところでございます。  次に、伊野町農協とコスモス農協との合併報道につきまして、農業支援、介護事業に町としてどうかかわっていくのかといったお尋ねがございました。  まず、伊野町農協とコスモス農協との合併につきましては、合併に向けて協議が進んでいるところでございます。農協に対する支援につきましては、合併後の農協の方針に沿った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、伊野町農協が指定管理者となっている3施設には、農業者の利益に直接つながる直販部門がありますので、管理運営を継続する方向で議論していただくように要望しているところでございます。  次に、いの町と伊野町農協とは、いの町農業振興協議会を設置し、伊野地区の農業振興を図る目的で、平成8年4月1日に覚書を締結し、それぞれ1億円を出資しております。そして、その利子により、新作物導入等の事業を実施して、伊野地区の農業振興に役立ててまいりました。  なお、この覚書には、協議会の設置機関は、甲または乙より解散を申し出る日までとする。この場合、出資金は、甲、乙それぞれに返還するものとすると規定されておりますので、合併の時点で出資金及び利息の精算をすることになろうかと思います。  次に、介護事業に町としてどうかかわっていくのか、ご質問にお答えをいたします。  介護事業につきましては、事業スタート時点からのいろんないきさつがございまして、現在、伊野組合興産で運営していただいているところであり、介護事業所の確保、利用者へのサービスの観点からも事業の継続を図っていただきたいと考えているところでございますが、JA合併の中でどのようにこの介護事業をするのか、まだ協議中であり、私からはコメントは控えさせていただきますが、伊野組合興産が継続するのであれば、いの町として大いに支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 5番、井上正臣君。       〔5番 井上正臣君登壇〕 ◆5番(井上正臣君) 終わります。 ○議長(土居豊榮君) 以上で5番、井上正臣君の一般質問を終わります。  ただいまから休憩します。  11時15分に再開します。       休憩 11時0分       開議 11時16分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  通告主題1、陳情改革(窓口一元化)についてでございます。  民主党を中心とする政権は、各自治体や業界からの陳情を閣僚や官僚に直接させず、民主党県連を経由し、党本部の担当副幹事長が政務三役につなぐ窓口一元化方式を11月初旬に導入をしております。陳情のルールのうたい文句は、透明性と公平性、族議員を排除し、霞ヶ関もうでの必要もなくなり、各自治体の負担も減ると。これは革命だと小沢幹事長は強調をしております。だが、衆・参両院で14人の副幹事長がいる中で、豪腕を振るう小沢幹事長の信任も厚い元自治労出身の民主党筆頭副幹事長を務める高嶋参議院幹事長は、今までのことを簡単に水に流すわけにはいかない知事や業界の皆さんもいる。来年の参議院選に、自民党公認候補を擁立するような挑戦的なところには大きな心を開けない。来年の参議院選、協力してくれますよねというのは当然のことだと思うと公言もしております。同じく、衆議院の吉田副幹事長も、要望活動を行った高知県の尾崎知事らに、民主党を応援してから言うてくれと選挙支援との引きかえを迫るような露骨な態度をとっていると報道もございました。このことは、来年夏の参議院選で、自民党の支持基盤を切り崩すねらいがあってのことであり、選挙支援の有無が陳情の採否を決めるのではと各自治体の長や業界代表者らは不安を抱えています。このようなことでは、現政権は、選挙を盾にとった独裁的な政治となり得る様相を呈してきているのではないだろうかと考えるところでございます。特に、我が高知県にとりましては、自民党候補者3人とも当選をさせております。比例も公明党が当選をしています。高嶋筆頭副幹事長や吉田副幹事長の言葉の端々からうがった見方をすれば、自民党を通した高知県は黒丸印と。山本有二いの町後援会長を引き受け、熱心に応援をした塩田町長はA級戦犯と。私を初め、応援した議員はB級戦犯というふうに考えられないこともありません。こうなりますと、陳情活動や予算の配分にも影響するのではないだろうかと。そうなれば、町の政策運営がかなり厳しくなるのではないかと心配をするところでございます。  そこで、町長に3点の質問をいたします。  1点目は、陳情窓口一元化になった今、民主党県連は、県や各市町村からの約100件の要望の中から、内容や優先度を審査して絞り込み、1次判定した約60件の政府要望を12月11日、本県分として党本部に提出していると高新に掲載をされておりました。町長は、町勢発展に向けての陳情活動を現在どのようにされているのか、県連に陳情を行っておれば、自民現職の後援会長までされている町長に対し、民主党県連は、町の陳情に対し、どのような対応をされているのか、またこの100件の中にいの町の要望は含まれているのか、お伺いをいたします。  2点目は、町長を初め、町の幹部や議長らとともに霞ヶ関もうでを再三にわたって行っておりますが、県連で済むとすれば、陳情活動費の大幅削減となるでしょうか、お伺いをいたします。  3点目は、選挙支援を露骨にあらわす現政権に対しまして、自民系のある知事は、政権与党の皆様と向き合わないと自治体運営は立ち行かないと公言をしまして、民主党と距離を縮めているとのことでございます。自民党議員の後援会長を辞退し、民主党を支援して、その見返りで陳情案件の実現のための予算を獲得するようなお考えをしているのかどうか、お伺いをいたします。  通告主題2、仁淀川左岸堤防工事(加田地区)についてでございます。  加田地区住民が、生命と財産を守るために長年要望してまいっております堤防構築についてでございます。  質問要点、ア、堤防構築に向かっての地権者の同意を現在得られているのでしょうか、お伺いいたします。  2点目、イ、地権者の同意が得られた後に、着工に向けての計画など、国交省から説明を受けているのでしょうか。受けているとすれば、その概要をお伺いをいたします。  通告主題3、平成20年度児童・生徒の問題行動についてでございます。  新聞報道によりますと、文部科学省の平成20年度児童・生徒の問題行動調査では、全国の小・中・高校が把握した暴力行為が、過去最多の6万件に達し、3年連続の増加で、しかもここ3年間続けて6,000件以上も増加している現状が明らかになっております。  高知県においての調査では、公立の小・中・高校での暴力行為の発生件数を見てみますと、小学校11校で103件、前年度比10件増、中学校45校で427件、同79件減、高校26校で77件、同42件減、合計しますと、82校で607件、同前年度比111件減でございます。  以上のように、前年度からは減少傾向にございますが、それでも私立校を含めた発生件数では、前年度の全国ワースト2位から5位に後退しているだけでございます。高知県教育委員会は、このことに対し、学校側が児童・生徒の現状把握などに努めてきた成果があらわれ始めて一定の改善が見られるが、依然として全国との差は大きく、さらに実践的な生徒指導に努めていくとしております。暴力行為やいじめは、相手の平穏な生活や人格を破壊し、自殺までへと追い込む卑劣な行為でございます。先ほど問題行動の学校数や件数を述べましたが、我が町内の実情はどうか、次の質問要点の2点についてお伺いをいたします。  ア、町内の小・中学校における暴力行為の実態をお伺いします。  イ、このような暴力行為が起きていれば、その暴力行為防止への対策をお伺いをいたします。  4、改正農地法施行についてでございます。  本年12月から、改正農地法が施行されることとなっております。新たな農地制度は、食料自給率の向上に向け、農地の確保とその有効利用を促進するねらいであります。改正農地法の目的規定は、耕作者の所有が最も適当との考え方から、農地を地域の資源と位置づけ、効率的な利用を促進する考え方に転換、所有権や賃借権など、農地の権利を持つ者に、適正で効率的な利用を求める責務規定を新設をしています。転用規制を厳格化して、農地を確保するとともに、賃借要件を大幅に緩和して、企業などの農業参入を促す目的もあるということですが、営利を目的とする企業の参入は、いろんな面で地域農業者への影響が出てくるのではないかと懸念をされます。この農地改正法を知り得る範囲で説明を求めますとともに、質問要点ア、賃借要件大幅緩和と企業進出への対応をお伺いをいたします。  こうした改正に伴い、農業委員会においては、権利取得、許可判断などの責務や役割が増大すると考えられます。本年10月8日には、農業委員会の改正強化について、議会にも要望書が提出されております。  そこで、質問要点イ、農業委員会の負担増と事務局体制の整備強化についてお伺いをいたします。  質問要点5、農林業の振興についてでございます。  ア、木質燃料導入での農林業の活性化をでございますが、温室効果ガス削減を目指して、昨年4月に設立されました高知県芸西村の農事組合法人高知バイオマスファームは、ハウスの暖房に木質ペレットを使って、重油の削減に取り組んでおります。竹崎代表によりますと、設立の目的は、県内の84%を森林が占めている中で、これらを利用した木質ペレットを重油の代替燃料として使用することで、農業と林業の連携で活性化を図るとともに、1次産業での地球温暖化対策に取り組むためだと答えております。構成する5人の施設園芸農家は、環境省が勧める二酸化炭素の排出量取引制度、自主参加型国内排出量取引制度に参加、年間300トンの二酸化炭素の削減目標を立てて、昨年11月から木質ペレットボイラーを稼働させております。試験実施では、目標の300トンを上回る388トンと好成績を実現をしているそうでございます。このため本年度につきましては、参加メンバーが昨年より11人も増加いたしまして、現在、16人の構成となっているようでございます。町内では、八田地区を初め、園芸農家も多数ございます。温泉施設とともに導入を図り、二酸化炭素の削減や農林業の活性化に取り組むべきときを迎えているのではないかと考えます。このことについてお伺いをいたします。  イ、耕作放棄地と山林にコウゾやアブラギリの植樹で地域活性化をでございます。  紙の原料となるコウゾは、かつて本県では4,000トンもの生産を行っておりましたが、現在は、わずか15トンしか生産をしていないようでございます。それでも日本一の産地だそうでございます。国内の製紙業者は、外国からの輸入品に主に頼っているようでございますし、わずかな国産品も品質が低下しているとのことでございます。高新の話題欄に、「一人の情熱」という題で浅田記者の文が次のように掲載をされておりました。土佐市の製紙会社会長である森澤豊明さんは、よりよい原料を手に入れたいがために、平地でみずからコウゾをつくり始めています。83歳にて周囲が驚くほどの行動力で、県内外を飛び回り、あらゆる研究をみずから行って、一本も枯らすことなく、目標としていた約6トンの収穫期を迎えているそうです。そればかりか、だれもがやっていなかったへぐる作業の機械化も開発をしているそうでございます。その機械作業での効率化のために、同じ背丈のコウゾを真っすぐに育てており、均一に管理された畑は、まるで園芸農家のハウスのようである。山の10倍の生産量を目指し、コウゾを産業として残したいと夢を描き、先を見据えているとの記事でございました。いの町のお隣にこのように製紙原料の生産を手がけることや紙の生産工程の中でへぐる作業は、現在まで手作業で行っていたのを機械で行えるように開発するなど、研究熱心な先駆者がいることは大変心強いと思います。かつて本県では4,000トンも生産をしていたのが、現在わずか15トンということなので、幾ら生産をしても生産過剰のおそれはないと考えます。しかし、これは素人の考えですので、町として森澤会長に接触し、紙の原料として現在の必要量及び将来の需要の見通し、10アール当たりの生産量、その生産にかかる原価、栽培方法、原木販売の価格など、生産や販売などに必要なノウハウの全面的な提供を受けることができるのか、交渉してみる必要があるのではないかと考えます。協力を得ることができれば、町の中山間地域の新しい産業として取り組むことができますし、そうなれば、製紙産業との連携で、ともに発展をさすことができれば、地域が活性化し、経済的にも潤うのではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。  次に、アブラギリでございますが、本年11月24日の高知新聞の声ひろばに、いの町林業研究グループ会長の明神勲生氏の投書の中に、荒れた山林や休耕田にアブラギリの植樹をしてはどうでしょうか。五、六年で実り、その実は燃料や塗料などになり、収入につながると。油の搾りかすは、ペレットにすれば燃料として使える。アブラギリを植樹することで、荒廃をした山や休耕田を油田にかえ、経済的に潤えば、山林王国高知県として生きる道も見えてくるのではないでしょうかと中山間地域の活性化にも役立つのではないかと意見を寄せておりました。この林業研究グループは、日本での温室効果ガス削減を目指して、バイオマス燃料の生産や林業振興を目指すために、京都の企業グループ21世紀会が中心となって発足をさせたということでございます。アブラギリとはどういうものかということを述べてみたいと思います。トウダイグサ科の落葉高木であり、古く中国から入り、関西、九州では自生化。葉は大きく、キリの葉に似ている。成長は早く、30年ないし40年もすれば、幹の直径が50ないし60センチの大木になるようでございます。初夏に白色の単性花を開き、五、六年で実り、その種子から搾った油分は、加工してディーゼル燃料、塗料、グリセリンなど工業用として利用できますし、材はヤマギリと称して、器具、げたなどにも利用されているとのことでございます。種子は熟すと自然落下をし、熟れた種子は44%もの油分を含有しているようでございます。搾りかすは、油分を含んでいるため、製紙スラッジなどとともにペレット化すれば、燃焼効率が増すのではないかと期待もされております。フィリピンなどでは、既にディーゼル燃料として利用されているようでございますが、日本では自生化している数は多くなく、油分を商業用として利用することはまだまだでありますが、植樹面積の拡張もこれから進めなければならないし、搾取機械におきましても3,000万円程度と高額であるようでございます。息の長い取り組みが必要となろうかと思いますけれども、しかし五、六年で実を結ぶということは、杉、ヒノキの植林のように、50ないし60年もの時を必要としないと思います。町は、中山間地域の活性化のために、あらゆる情報を把握、研究し、先を見通して、地域に適した作物の栽培を奨励すべきであると考えますが、このことについてお聞きをいたします。  通告主題6、行政機関の不祥事について、ア、公表基準の策定をでございます。  平成17年に施行されました個人情報保護法は、過剰反応事例が多々あり、住民の知る権利を拒み、匿名社会が進行したと言えましょう。その中で、行政機関が個人情報の保護を盾に、懲戒処分になった公務員を匿名で発表したり、非公表したりする不祥事隠しは後を絶たない。報道機関による取材も制約をかける事例も相次いでいるということでございます。高知新聞調査では、高知県内市町村の職員が不祥事を起こした場合、所属や実名などを公表する明確な基準を定めているのは34市町村の中で5市5町でございます。不祥事の公表は、法的には義務づけられておりませんけれども、近年の情報公開の流れや社会的影響などを考慮し、各自治体が独自に定めております。県下17町の中で、いの町を初め、12町が不祥事公表ルールを定めておりません。県下一の町でございます。情報公開に疎いと言えるんじゃないかと考えます。しかも、高新の調査には、停職以上は実名も含め、議会に報告する考えと答えておりますが、南国市のように、公表基準を早急に定めるべきだと考えますが、このことについてお聞きをいたします。  通告主題7、子育て支援についてでございます。  民主党が、衆議院選挙の目玉政策として公約に掲げました子ども手当、中学卒業までの子ども1人当たり22年度は1万3,000円を支給と。予算は2兆3,000億円必要でございます。23年度からは2万6,000円支給ということでございますが、貴重な税金を個人にばらまくことは反対でございます。支給された手当が、子育てのみに使用するとは限らないと思います。借金の返済に、生活費に、将来のための預貯金に、果ては遊興費に回す家庭も多々出てくるのではないでしょうかと考えます。現金支給よりも保育園の待機児童解消、保育料の無料化、医療費の無料化などを実施し、安心をして子育てができる環境整備を図るべきだと考えます。  そこで、次の質問を行います。  ア、小学校卒業まで医療費の無料化を図るべきと考えますが、どのようなお考えをしておるのか、お聞きをいたします。  2点目は、本年度から始まった18歳未満の子どもを3人以上扶養している家庭の第3子以降で満3歳未満の保育料の無料化は、余りにも短過ぎると思います。2人以上扶養する家庭は、そう多くはないと思います。第3子以降の幼保の保育料、小学就学前まで延長することにより、家庭のさらなる保育料の軽減を図り、子育てが行いやすい環境整備に努めるべきだと考えますが、このことについてお聞きをいたします。  通告主題8、新たな診療施設進出と仁淀病院の運営についてでございます。  うわさに基づいたわけではございませんけれども、医療関係者から11月にお聞きしましたのは、いの町の駅前の土地に、ある病院が整形外科の診療所を開院するというお話をお聞きをいたしました。現在、仁淀病院も多額の累積赤字を抱えながらも、改築工事が進んでおります。整形外科は、東まで来れば西村整形外科、仁淀病院、関田、森木、町田と、幾つもの整形外科がございますけれども、進出をとめるというわけにはいかないと思いますが、いの町として、もし進出した場合におきましても、仁淀病院としてどのような運営を図り、累積赤字の解消に努めていくのか、お聞きをいたしたいと思います。  これで1回目の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄議員の一般質問に対しての執行部の答弁に入りますが、十分な答弁を準備していただくため、そしてお昼になりましたので、ただいまから昼食のため休憩します。  午後1時に再開します。       休憩 11時44分       開議 13時0分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、井上敏雄君の一般質問に対する執行部の発言を許します。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員のご質問にお答えをいたします。  まず、陳情改革について3点お尋ねがございました。  まず、町勢発展に向けての陳情活動の方向性についてでございます。  要望活動につきましては、民主党のルールに基づいたものと、高知県選出国会議員を初め、国土交通省、財務省等の関係する方には、従来どおりの方法で実施しているところでございます。  まず、民主党幹事長室が一元管理する陳情新ルールにより、民主党高知県総支部連合会高知県戦略局長が受付窓口となっておりますので、民主党高知県総支部連合会の武内代表及び広田戦略局長へ要望しているところでございます。そうした中で、命、暮らし、緊急性、地域の活性化、そして継続事業には無駄を省く、新規事業につきましては、政治的判断もあるのではないかといった情報の探りをしているところでございます。  次に、国土交通省、財務省等の政府関係機関につきましても、これらの命、暮らし、緊急性、そういった地域の実情はしっかりと訴えるべきと考え、報告の形をとり、従来どおり要望している状況でございます。  次に、陳情活動費の大幅削減なるかについてでございます。  新ルールに従いつつ、従来に近い方法の要望活動を行っている状況ですので、活動費に変動はございません。つまり、高知県で要望するのであれば、秘書対応となるところでございます。本人に直接要望することを重要視しているところでございます。  次に、民主党支援の見返りで予算獲得なるかについてでございます。  陳情一元化が今後どう左右するかが現時点では不透明ですが、ルールにのっとり継続することが肝要と考えておりますので、今後も要望活動を実施していきたいと考えているところでございます。その支援の見返りといったところ、私自身は、これからも党を支援するんでなし、人物を評価し、いの町を支援してくれた方、これから支援してくれる方を応援したいと考えているところでございます。  次に、改正農地法施行についてお尋ねがございました。  まず、賃借要件大幅緩和と企業進出への対応についてでございます。  国が策定しました農地法関係事務に係る処理基準改正案では、農業生産法人以外の法人等の利用権取得に関する留意事項の一つとして、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件が契約に付されていることが示されております。具体的には、毎事業年度の終了後、3カ月以内に農業委員会へ農地の利用状況等に係る報告書を提出させることで、農地の適正な利用を検査する体制を整備し、その結果、適正に農地を利用していないと判断される場合は、契約が解約できる旨を付すとともに、それ以外に法人等が撤退した場合の混乱を防止するため、原状回復の義務の明記、原状回復のための費用負担の責任の所在、原状回復がなされないときの損害賠償、担保処置等の取り決め、中途解約における違約金支払いの取り決めが明記されているかなどを確認するように示されております。また、地域における農業の取り組みを阻害するような利用権取得を排除するため、地域との調和、契約要件を確認することが示されています。  以上のような内容を、権利を取得しようとする法人等が提出する確約書、もくしは現地調査等などで実施して判断していくものであります。  次に、農業委員会の負担増と事務局体制の整備強化についてお尋ねがございました。  現在、農業委員は26名、農業委員会事務局は、本庁で1名の専任職員、5名の兼任職員、吾北総合支所、本川総合支所に各1名ずつ兼任職員が配置されております。農地法の改正に伴い、耕作放棄地調査の義務化と農業委員会が従事すべき活動等の増加により、委員の負担が増すことになりますが、事務局と農業振興係の兼任職員が、今まで以上の連携を図り、農業委員をバックアップすることで、改正後の業務に対応していきたいと考えているところでございます。  次に、農林業の振興について、木質燃料導入で農林業の活性化についてお尋ねがございました。  いの町におきましては、県工科大学と連携して、製紙スラッジと木質との混合ペレットを開発し、その実験、いわゆる有害物質の有無を行っているところでございます。環境問題とあわせて農林業の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございますが、具体にはCO2の国内排出量取引も視野に入れながら、県の補助事業も活用し、木質燃料の導入に向け取り組んでいるところでございます。  次に、耕作放棄地や山林にコウゾやアブラギリの植樹で地域の活性化についてのお尋ねがございました。  ご質問のとおり、傾斜地の不利な条件にある中山間地の農地や山林の利活用は、いの町にとって大変重要な課題でございます。コウゾは、高齢化などによる栽培農家の激減など、大変厳しい状況にありますが、紙のまちいので守っていくべき大切な原料です。また、高知県の伝統産業である土佐和紙ブランドについても、絶対に必要な資源でございます。コウゾ栽培者、紙すき職人、製紙会社、県立製紙産業技術センター、博物館など、和紙に関連する分野に加えて、地域の団体や企業などとも連携し、コウゾの植樹から栽培、収穫、加工までの新しい仕組みも考える時期に来ており、県のアクションプランにより、現在、調整を行っているところでございます。その調整の一つとして、へぐるといったご質問がございました。私は、高齢者の年金プラス小遣いといった視点も一定必要ではないかということを考えているところでございます。一方、6月、7月期に真っすぐ伸びたコウゾからわき芽が出ます。この芽かきといったものも、最終的に原料をとるときの重要な作業でございますので、そういった軽作業につきましては、高齢者の年金プラス小遣い、重労働につきましては、建設業界の異業種との複合経営、そういったもので費用対効果、これが出るのか出ないのか、そういったものも含めて、今調整を行っているところでございます。そして、森澤さんの指導を仰いではどうかといったお話がございました。これは、森澤さん、たしか私の知っている限りでは、コウゾによってマスクをつくっていこうという発想であると聞いております。そういったことも含めて、指導を受けられるかどうか、森澤さんのほうに接触を担当課のほうからしていきたいというふうに考えております。  次に、行政機関の不祥事について、公表基準の制定をといったお尋ねがございました。  議員のおっしゃるとおり、本町における公表基準としまして、特段に定めたものはございませんが、原則として、人事院における懲戒処分の公表指針に沿って公表を行っていきたいと考えております。人事院の公表指針においては、公表対象として、職務上の行為、またはこれに関連する行為に係る懲戒処分あるいは服務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職または停職である懲戒処分としております。この公表指針をもって、いの町の公表基準と考えているところでございますが、報道機関への公表につきましては、職務上の行為については減給以上、職務外の行為については停職以上とし、議会に対して現在も行っているとおり、懲戒処分は報告したいと考えているところでございます。  次に、子育て支援策についてお尋ねがございました。  小学校卒業までの医療費の無料化についてお尋ねがございました。  一昨年来から同僚の議員からも同様の質問があってきております。過日、ある公共団体で、乳幼児の助成対象の拡大について議会において否決されたとの報道がございます。否決された大きな理由の一つには、月額2万6,000円の子ども手当の支給が予定されているとお聞きしております。いの町において、乳幼児の助成対象の拡大となれば、約1,600万円の財源と別途に職員の人件費が必要となります。厳しい財政状況の中、恒久的な財源確保が必要となるので、現在のところ、実施することについて慎重にならざるを得ません。  なお、政権交代により、いろいろな事業に影響があることも予想されますが、国、県の動向やその他保健福祉事業との兼ね合いも考えながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、さらなる保育料の軽減をについてお尋ねがございました。  これまでもいの町では、保護者の皆様の負担軽減を図るため、町独自施策として、保育料を国基準より安く設定し、また同時に入所する園児につきましては、年齢にかかわらず、2人目を半額、3人目以降を無料としております。さらに、今年度からは、県補助事業を活用し、18歳未満の子どもを3人以上養育している世帯の第3子以降、満3歳未満児の子どもの保育料を一律無料としております。さらなる保育料の軽減をといったところで、年齢に制限なく、第3子以降の園児の保育料を無料とするといった思い切った施策も考えられますが、県においては、財政負担の面でできる支援として、3歳未満児ということで線引きをしておりますし、町におきましても、同様に厳しい財政状況でございますので、国、県の動向も注視しながら、精いっぱいの支援を実施していきたいと考えているところでございます。  次に、新たな診療施設進出と仁淀病院の運営についてお尋ねがございました。  診療施設進出の件につきましては、議員からお話がありましたように、伊野駅前の空き店舗を活用して、診療施設ができるのではないかとの情報は入っているところでございます。吾川郡医師会のほうには、加入についての問い合わせが数カ月前にあったと伺っておりますが、その際にも具体的な話はなかったようでございます。各方面からの情報の収集も行っているところでございますが、確かな情報は確認できていない状況でございます。もし情報どおり進出となれば、診療科の競合も予測され、仁淀病院のみならず、他の医療機関の運営にも影響が出るおそれがありますので、何らかの対応策も必要ではないかと考えております。ただ、現時点では、改革プランに基づいて病院機能の充実を図りながら仁淀病院の運営を着実に進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員のご質問にお答えいたします。  平成20年度の児童・生徒の問題行動調査についてのご質問でございます。  ア、まず、町内の小・中学校における暴力行為の実態はのご質問でございます。
     12月1日付の高知新聞で報道があったとおり、平成20年度に全国の小・中・高校生が関係した暴力行為は、過去最多の5万9,000件余りに上っております。高知県におきましては、全国ワースト5位の結果でございますが、前年度と比較すると、134件減の651件が報告されております。  さて、いの町の実態でございますけれども、平成20年度の暴力行為は、小学校ではゼロ、中学校で7件と報告されております。その内訳は、すべてが生徒間の暴力行為であり、当該中学校からは、生徒がいらいらした状態から、自分の感情を上手にコントロールできていないことが行為の原因であるとの報告を受けております。どのような理由があったとしても、暴力行為やいじめを許さないとする教職員の指導が必要なことは言うまでもありませんが、個々の児童・生徒についての内面や生活環境についての理解を深めていくことで、そのような行為を未然に防ごうとする風土づくりを各学校で進めているところでございます。  次に、暴力行為防止への対策のご質問でございます。  先ほどの調査結果について、文部科学省は、暴力行為の原因を次のように分析しております。1点目が、規範意識の低下、2点目が、感情を制御できない、3点目が、コミュニケーション能力の不足を主たる原因であるとして、教職員が一体となって問題行動を早期発見し、警察などと連携して、毅然とした対応をするように通知しております。いの町内の小・中学校におきましては、子どもの問題行動に対しての指導だけではなく、教職員集団による個に応じた児童・生徒支援を目指しております。子どもの日常の小さな変化を見逃さないという意識を持って、小・中学校ごとに特色のある取り組みを行っています。それらの取り組みは、規範意識を高めるための集団活動やコミュニケーション能力の向上を図るグループ学習など、さまざまな内容でございますが、平成19年度に実施した同様の調査結果、当町では29件ございました。それと比較して、若干でございますけれども、町内の学校の暴力行為の件数も減少している現実は、それらの取り組みが部分的にも反映されていると解釈しております。近年、暴力行為と同じく問題になっておりますのが、携帯電話やパソコンを使ったネットいじめと呼ばれる行為でございます。全国的に従来の暴力や暴言によるいじめから、そのように情報端末を使っての誹謗中傷の書き込みやメールによるいじめが増加傾向にあります。また、それらを発端とした暴力事件の発生も危惧されており、いの町でも児童・生徒に対する啓発事業や保護者、地域の方々への啓発活動等も関係機関と連携して行っております。いずれにいたしましても、暴力行為のみを防ぐ、俗に言う対症療法ですけれども、という視点ではなく、児童・生徒それぞれの実態に即した指導、支援ができるよう、専門家を交えた研修等を通じて、新しい情報に敏感であることが必要であると考えております。現在、当町では、毎月気になる子どもという調査を行っております。この項目の中には、長期の理由もなく学校を休んでいる子どもとか、生活、それから行動に問題がある、そういった子ども、俗に気になる子どもですけれども、各学校から情報を提供していただいて、月ごとの今状況がどうであるか、そういうことも学校、教育委員会、そして親御さんも抱き込みながら、そういう子どもの状況把握に努めております。こういったことの積み重ねが、暴力行為という形につながる予防に私つながると思っております。早目早目の中で、私はいつも言っておりますけれども、子どもに対する気づき、見きわめ、そしてかかわる、連携する、この4つの繰り返しが、こういった心の問題の対症療法の一番大きなポイントだろうと思っております。そういった理念で、今後も子どもの実態に即した取り組みを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 6番、井上議員の2、仁淀川左岸堤防工事(加田地区)について、ア、堤防構築に向かって地権者の理解は得られているかのご質問にお答えいたします。  国土交通省の直轄河川事業の一つであります仁淀川左岸の加田堤防につきまして、これまで国等に要望活動を行ってまいりました。また、近年では、平成16年、17年、19年とたび重なる浸水被害を受けています。このため加田地区の浸水被害軽減を目指し、国土交通省が堤防の検討を実施することとなりました。ことしの6月2日に加田地区で測量調査についての説明会を行い、測量の立ち入りにつきましては出席者全員にご理解をいただき、既に測量調査を終了しています。現在は、調査結果に基づき、堤防のルート等の検討を行っている最中だとお聞きしています。  地権者の同意は得られているかとのご質問ですが、計画説明や用地調査がまだ行われていませんので、確かな地権者数は把握できていませんが、対象者と思われる地権者は100名以上に上る可能性があります。今後開催を予定しています堤防計画の説明会でご理解をいただかなければなりません。  次に、イ、地権者同意後、着工に向けての計画はのご質問にお答えいたします。  本年度は、概略設計を実施中ですが、事業化が認められれば、来年度に詳細設計を実施していただけるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) 2回目の質問を行います。  まず最初に、1、陳情改革についてでございます。  町長の答弁につきましては、霞ヶ関に対しては、実情説明に伺っており、民主党県連についても陳情を行っておるという、いわゆる二重陳情という格好になっているのではないかと思いますが、非常に民主党の幹事長小沢さんは豪腕でございます。一元化ということをかなり強く意識をして発言をしておりますが、すべてが県連で済めば、陳情活動費も大幅に必要なくなると思うんですけれども、官僚にもやっぱり町の実情を知ってもらう必要があるという町長の答弁でございました。それこそ岡山県の石井知事においても、民主党県連の衆議院議員2名が、霞ヶ関に陳情すなという要望を知事に再三行っているようですけれども、知事は、民意が伝わらないと。あなたたちが岡山県内のことをどれだけ知っているかということで、民主党員の静止を振り切って霞ヶ関に陳情しているということもお聞きをしておりますが、何はともあれ、いの町の政策実現のために、現在の二重陳情はやむを得ないかもわからんと思いますが、これからの動向に注意しながら、県連で済めば余分な活動費が要らないということになりますので注視をしていただきたいと思います。  それと、3点目ですが、選挙支援を露骨に要求する民主党に対して、町長が今後どういう態度をとるかということについては、支援を受けてくれた方あるいは今後支援を受けられる方に対しては、誠意を尽くしていくという話でございました。自由民主党、そして公明党の連立政権でございましたが、自由民主党という党は、小沢さんによってまず最初に頭の自由をとられて自由党をつくられましたし、その後、しっぽのほうの民主党というのをとられましていわゆる自由民主党は小沢さんによって頭もしっぽもとられた政党ということになっておりますが、今後、改名の話もありましたけれども、自民党、自由民主党でいくという話もございますが、この4年間はどんなことがあっても政権の逆転はないと思います。その辺を十分町長も理解をしていただきまして、頭としっぽのない4年間の政党より、現実を重視して、町勢の発展に寄与されるようお考えがありませんか、答弁をいただきたいと思います。  次に、通告主題3でございますが、平成20年度児童・生徒の問題行動についてということで、教育長から報告がありまして、小学校はゼロ、中学校は7ということで、小学校はゼロということ、非常に喜ばしいことだと思います。枝川小学校、他の学校は知りませんけれども、清掃活動などによって、上級生、下級生、同等ということが話し合いのもとに共同作業によって理解を得ておるんじゃないかというふうな気もいたします。子どもたちは、目立つ子、今までは非常に暴力行為については、目立つ子が多かったと思いますけれども、今はストレスのはけ口を弱い者に持っていくというふうな子どもたちや、あるいはふだんいじめられて突然キレて仕返しをする、そういう問題行動も多々起きてきていると言われておりますが、まず1番になぜかといいますと、非常に家庭でも、学校の先生方との間にも対話が少ないということも指摘をしております。自分も振り返ってみますに、4人の子どもを育てましたが、生活に追われて、ゆっくりと子どもたちとひざを交えて話し合ったことは少ないです。そうして、今度孫になりますと、争うように聞いて、聞いて、聞いてというふうにいろんな学校の話とかしてくるわけです。一方を聞けば一方がこっちを聞けというふうなことで、非常に子どもたちは自分たちの状況、いろんな思いを家族にも先生にも聞いてもらいたい、友達にも聞いてもらいたいという気持ちがいっぱいあろうかと思います。今後ともにやはり忙しい先生方と思いますけれども、よく子どもたちとの対話を重ねてもらいたいし、また保護者に対しても対話を勧めるような方針で進んでいくべきでないかと考えますけれども、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。  通告主題5、農林業の振興について、いわゆる芸西村のように、伊野地区のハウス農家に対して、ペレットを使用したバイオマスの暖房を利用の促進を図るべきじゃないかということも申しておりましたけれども、それに対しては町長から答弁をいただいておりませんので、その点についてはいかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。  通告主題7、子育て支援についてでございます。  結婚するのも、子どもを産み育てるのも、個人の問題といいますけれども、確実に人口は減少しております。その反面、高齢者は増加しており、昭和38年には100歳以上の人口はわずか153人でございましたが、今年度は4万人を超えている実情がございますし、しかも65歳以上の人口は、現在の1億2,700万人の約2割に達していると言われております。このように少子・高齢化社会が、世界の先進国の中で一番進行しているのは日本でございます。このままの状態でいけば、労働人口はますます減少いたしまして、生産性は急落と。大借金はますますふえて、返す当てもなくなります。戦後の国債発行は、昭和40年に始まり、一度も残高は減少せず、現在は864兆円という借金を抱えています。年税収以上の国債発行では、ここあと5年以内に1,000兆円を超えるのではないかと予想もされております。これは、国内総生産額の2倍に達する額でございます。このままでは、確実に少子・高齢化が進み、産業や福祉は急落し、やがて日本は世界の先進国の中でいち早く崩壊へと向かうんでないろうかと考えるところでございます。そうならないためには、未来を担う子どもたちのために、子育て対策の充実を図ることが急務であり、支援を何よりも惜しんではならないと考えておるところでございます。日本の崩壊を防ぐためにも、子育て支援についていま一度町長に考えをお聞きをいたしまして、2回目の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 井上敏雄議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、陳情改革についてお尋ねがございました。  1問目でもお答えしましたように、高知県連で済めば旅費等が安くて済む。やはり、秘書に陳情するんでなくして、戦略局長に陳情するのが一つのルールでございますので、そのルールに従ってやっているところでございます。そうした中で、霞ヶ関への陳情をやめろといった話は、今高知県の民主党の戦略局長からは聞いておりません。逆に、状況も説明すべきであるといった後押しもいただいておるところでございます。そういった中で、選挙応援、私は与党だからといった意味じゃなくして、やはりいの町をよくしていただける方、そういったものを応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、農林業の振興で、芸西村の例を出してハウス農家に木質ペレットを支援してはどうかと。この構想は、実はあるわけなんでして、今それが製紙スラッジと混合される木質バイオ、この分野がどういった方向になるのかといったもので、今のところ、いの町単独では温泉施設、3つの温泉施設を視野に入れております。そうした中、仁淀川の流域広域会議、そこでは、日高、いの、土佐市が会員でございますので、そこの事業の中で木質ペレットを使った取り組みもできるんじゃないかというふうな考え方も持っているところでございます。もちろん、日高、土佐市の賛同がない限りできませんので、それともう一つ、ペレットの量、要するに生産量がどれぐらいになるのかといったところもこれから議論をしなくてはならない話でございます。実は、今仁淀川町がやっております、佐川町でやっておりますけど、8時間勤務でやっております。24時間勤務になったときにどういった量が出てくるのか、そういったものもいろいろ調査をしながら、範囲を広げるといった視野を持った取り組みを今やっているところでございます。  次に、子育て支援、確かに今世界的、日本の経済状況を見、政府の国債発行残高、そういったものを見ますと、日本国はこれで大丈夫であろうか、つぶれるんではないかといった懸念もあります。そうした中で、子育て支援をして、早期結婚といいますか、晩婚を解消し、シングルを解消し、早く子どもを産み育てるといったところへの支援、これは私も全く要らないという考えじゃないところでございます。国の財政状況が悪化しておる。いの町においても同じような状況でございますので、常に恒久的に要る財源の確保を今模索をしているところでございまして、全く支援しないということでなくして、財源的な面から今はようしないというお答えをしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、井上議員の2回目のご質問にお答えいたします。  こういった俗に心の問題は、先ほど私、結びのほうで申しましたけれども、1回目の、気づく、見きわめる、かかわる、連携する、この4つの言葉が非常に重要だろうと思っております。特に、日々家庭、そして学校で子どもと接触する機会の多い、特に学校、家庭でございますけれども、ここの大人の気づきという観点が一番ポイントだと思っております。よく親御さんに私言うことがございます。ややもすると大人の視点で子どもを見据えていく。きのうのある議員のご質問にあった、物事を客観的というか画一的にとらえる嫌いがございます。やはり、自分自身は子どものころどうであったかというふうに置きかえて子どもを見詰めていただきたい。特に、思春期等入りますと、俗に言う反抗期ということで、親御さんにかみつくこともございます。これは、人間、成長していく過程の自然な姿である。そういったときの子どもからの俗に言うサインを親御さんがどうとらえて子どもとのかかわりをやっていくか。子どもの成長とともに、親御さんも子どもに対する物の見方、考え方をともに変えていくことも必要じゃないでしょうか。やっぱりそういった意味の大人としての謙虚さが一番大事じゃないでしょうかというようなことを常々言っているところでございます。そういったやはり子どもとの成長過程の日々のかかわりの中の親御さんなり先生方のかかわりが、そういった問題行動につながっていく歯どめに私かかわりやせんかな。ただ、そういったなかなか難しい分野でございますけれども、そういった意識づくりをいの町としてはそういった面に積極的にかかわっていこう、進めていくということで、先ほどの気になる子どもの調査もその背景でございます。学校からこういった分野でちょっと気になりますよというものをどんどん出していただいて、そういった中で、あくまでも個人の情報等も絡んでまいりますから、一部の部分的な分野で調整しておりますけれども、そういった中では、専門的に相談員さん、俗に言うカウンセラーとか、そういった方のかかわりも必要であれば、こういった方もおいでになりますから、こういったところへ相談してみたらどうでしょうかとか、そういった意味で関係機関との橋渡しもやっております。そういうことで、やっぱりそういった雰囲気づくり、土壌づくりが、いの町から少しでも心の問題を少なくしていける手だてと思っております。そういう理念で私も取り組んでおりますので、またいろんな分野でお気づきの点がございましたら、どんどん委員会のほう等へ教えていただければ、できるだけの対応をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 6番、井上敏雄君。       〔6番 井上敏雄君登壇〕 ◆6番(井上敏雄君) これで一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 以上で6番、井上敏雄君の一般質問を終わります。  次に、17番、久武啓士君の一般質問の発言を許します。17番、久武啓士君。       〔17番 久武啓士君登壇〕 ◆17番(久武啓士君) 皆さんお疲れのところと思いますが、しばしおつき合いを願いたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。  私の今回の質問は2点でございます。  まず、顔の見える食材、町内調達を、ア、町立施設、学校、幼稚園、保育園での取り組みはということでご質問させていただきます。  20年度のいの町の商工会会員事業者の廃業が25件でございました。これに対しまして、本年11月までの廃業は、今のところ5件でございます。町長にご尽力をいただきましたプレミアム商品券の実施、また昨年末から特別貸し付け、特別融資ですね、前政権による緊急景気対策の効果が一定出ておるのではないかと推測いたします。しかし、町内の景気は、非常に予想以上に深刻であります。ハローワークのいのの、これ直接目安になるかどうかわかりませんが、ハローワークいのの有効求人倍率、よく聞きますよね、全国でも。これが0.31。ちなみに、10月時点で全国は0.44。同月高知の管内で0.46、須崎管内が0.35、四万十のハローワークが0.45、安芸が0.49、そして香美の出張所というのがあるらしいんですが、ここが0.33、最後に残りましたのがいの0.31、これ管内が、いののハローワークとなっておりますけれども、いの町だけではございませんので、今高知市の西半分も入っているということでございますが、いずれにせよ厳しいというのは、働くとこがないというのも事実でございます。先ほど申しましたが、県平均が0.42、全国のほうはというと0.44、これこの1年でジェットコースター並みに急降下しているんですよ。高知と全国と一緒になっちゃったんですね。それだけ全国も厳しいと。高知はというと、ずっとこの1年厳しいです。横ばいでずっと厳しいと。全国で一番高いのが、福井県と香川県の0.63、うどんがよく売れているのかもわかりませんが、香川県が全国一らしいです。一番低いのが青森と沖縄の0.28ということでございます。需要の減退、企業は物価の値段を下げます。値段を下げることによって、企業の採算が悪化、リストラによる人員整理、所得減少、さらなる需要減退という形でいわゆるデフレスパイラルと。これから年度末を控え、さらなる景気悪化も危惧されています。一部にはさらなるデフレスパイラルに陥るのではないかという危惧をされている話もあります。現政権民主党には、日本のかじ取りをしっかりとやってもらわなくてはいけないと思っています。  地産地消は、言うまでもなく、いの町内で賄えるものは、できる限り町内での購入との思いがございます。先ほど教育長も言われてましたが、かかわりという言葉で言われてましたけれども、近年、地域のつながり、これが非常に希薄になってきているのではないか、このように感じます。かかわりを持つことが大事ではないかと考えます。かかわりを持つことで、にぎわいも生まれてまいります。いわゆる納品業者等、運動会や卒業式、また一緒に給食食べることなんかも大事なことじゃないかなと思いますが、そういった学校行事へ納品業者を招くなどしてみるのも一つの手ではないでしょうか。いの町では、中学生の職場体験を行っておりますが、将来の設計にもつながり、非常にいいことであると思います。また、地域との大きな交流にもなっていると思います。日々の交流が、プライドを持った顔の見える食材、安全・安心の食材につながると思います。食材に心が加わり、うまみが増すのではないでしょうか。いの町内町立施設での食材の供給の現状を質問をいたします。  次に、通告主題2番、あらかじめお断りしますけども、今回2点上げてますけど、ここに問題があるとかということでご質問をさせていただいてはないんですけれども、ちょっとかかわりがあったんで、この2点、お聞きしました。  日本には、もったいないという言葉があります。私の好きな言葉でもございますが、このもったいない、今や世界語に、ローマ字のMOTTAINAI、これ世界語になっているようでございます。いの町に現存する施設、財産は、町民の財産でもございます。有効活用しなくてはならない、これはもう当たり前のことなんですけども、利用率を高めていくのも行政の使命の一つであると思います。  そこで、今回、2点、土佐和紙工芸村創作室、これいわゆる2階のおふろへ行くところのよく展示とか、よく使われています。それと第1、第2とあって、会議室、こちらのほうはよくあいているんじゃないかなということで利用状況、そして町有バスの利用状況、大変めんどいことを言うて申しわけなかったんですけども、ことしの4月から10月、これデータ対比する意味で上半期ということで3カ年、データをお示しいただきたいと思います。また、利用者増に向けた取り組みということでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 小林偕楽荘所長。       〔偕楽荘所長 小林貴代君登壇〕 ◎偕楽荘所長(小林貴代君) 17番、久武議員の通告主題1のアのご質問の中で、特別養護老人ホームにつきましてお答えいたします。  まず、偕楽荘におきましては、納入業者に対しまして、安全な食材の確保並びに地産地消を重視した食材の納入をお願いするとともに、米類、鮮魚類、肉類、青果類につきましては、町内業者より調達を行っているところでございます。地産地消、生産者の顔が見える食材が安心で何よりでありまして、地域で生産された食材の活用は、大変重要であると感じております。しかしながら、行事食など限られたものにつきましては、地域で生産された食材の調達ができましても、日々のことになりますと数量の確保、安定、継続した供給等が課題となり、生産者より直接にあるいは町内業者を通じての調達は困難な現状でございます。吾北荘におきましても、地産地消や安全な食材の確保とともに、地域振興の観点から、吾北地区内での調達に努め、野菜など一部は地元農家から購入しているところでございます。しかしながら、やはり量の確保や継続的な供給、配達などが課題であり、最近は農家の高齢化により、納入が困難となった事例もございます。今後につきましては、両施設ともにこれらの課題を農家、生産者団体、町内業者や道の駅などと協議しながら、地域で生産された食材の使用率の向上、地産地消につなげてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 17番、久武議員よりご質問のありました通告主題2町有財産、施設の運用状況の中で、イとウについてお答えします。  まず、土佐和紙工芸村和紙体験実習館2階創作室の利用ですが、議員先ほどおっしゃられたように2つありまして、おふろのほうを向いて入り口から左手が創作室1、それから右手が創作室2ということで今あそこには明示しております。創作室2のほうは、主に会議室の形になっておりまして使われております。  それで、まず平成19年度から21年度にかけての利用ですが、3カ年ともに18のほぼ同団体が利用されており、主に備前焼、和紙の灯り、山草友の会、表装教室、町内外の小・中学校といった団体が利用しています。それで、平成19年度の利用につきましては、創作室1で、これは先ほど言ったように、4月から10月までです、念のため。124日間、創作室2で59日間、平成20年度は、創作室1で129日間、創作室2で61日間、平成21年度は、創作室1で160日間、創作室2で70日間となっております。  利用増に向けての取り組みですが、現在、くらうどのほうが卒業証書の紙すき体験とくらうどの食事のセットということで、送迎つきということで、各小学校、中学校へ今営業に行っております、一つそれをやってまして、それともう一つ、ご存じと思いますが、いの町観光協会におきまして、いの町お湯めぐりということで、まず町の施設だけじゃなくて、かんぽとか蘇鶴温泉、そういったところと連携をとって、施設全体の利用をふやしていくという取り組みをしておりますので、今後もこういった連携をとって人数をふやしてまいりたいと、このように考えてます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 久武議員の町有バスの利用状況のご質問にお答えをいたします。  町が所有するマイクロバスにつきましては、町の行政用務に限り貸し出しをしているところでございまして、本庁に1台、吾北総合支所に1台、本川総合支所に2台を所有しております。  利用状況でございますが、それぞれ年度の4月から10月ということで、19年が本庁で延べ101団体で1,866人が利用しております。吾北につきましては66団体、1,277人、本川につきましては113団体、2,411人が利用しております。20年でございますが、本庁で116団体、2,102人、吾北70団体、1,543人、本川90団体、1,732人でございます。本年度につきましては、本庁で126団体、1,972人、吾北85団体、1,615人、本川99団体、1,866人が利用しているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 中澤教育次長。       〔教育次長 中澤一也君登壇〕 ◎教育次長(中澤一也君) 17番、久武議員の通告1の中の学校、幼稚園、保育園での取り組みについてお答えいたします。  地域でとれたものをその地域で人が食べる地産地消、地域の人々との触れ合いの中から生まれる食への理解、園や学校での給食は、それをかなえる身近な食生活です。保育園では、町内統一献立で、お誕生日メニューや行事食を楽しみにメニューとして工夫しております。また、地域の方の差し入れがあり、すぐさま調理師によりおいしいおかずやおやつになり、園児たちを喜ばせております。そして、小学校では、地域の方の協力を得て、お米づくりやサツマイモづくりなどを食育の一環として行っております。秋にはそのお米やお芋を給食にも活用しております。お米づくりなど生産の過程を知ることによって、つくる人への感謝の気持ちがはぐくまれる食育を実践しております。  そうした中、園や学校では、許す限りいの町産の野菜や果物を使っております。直販所や地元の農家と直接取引をし、地元の商店からも購入をしております。肉や魚もいの町の町内の商店でほとんど購入しております。しかし、限られた給食費の中での新鮮で安全な食材の調達が必要であり、100%町内商店から購入ができていないのが実情です。今後におきましては、コスト面に考慮しながらになりますが、さらに地産地消や地元調達に努め、給食を楽しみにしてもらえるようにしたいと思っております。体も心も育ち盛りの子どもたちの将来を守る食生活を考える時期に来ていると感じております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 17番、久武啓士君。       〔17番 久武啓士君登壇〕 ◆17番(久武啓士君) ご丁寧な答弁ありがとうございます。  まず、顔の見える食材、町内調達、これ地産地消というのは、地元の農家の方から調達するというのは、それはもちろん一番いいわけでございますけれども、時期的なものもあるだろうし、季節的なもんもあるだろうし。ただ、いわゆる町内業者というのは、いの町内でとれたもんだけを販売しているわけではないわけでございます。当然、お肉は地元産のお肉もあろうかと思いますけども、当然、コスト的に和牛とかになると、土佐赤牛になると高いわけでございますけども、やっぱり地元の業者、八百屋とか魚屋とかお肉屋とかあろうかと思うんですけども、やっぱりプロですよ、それは。だから、少しでも安くていいものをっていう思い、それ多分、僕は町内業者、みんな持っていると思います。それをさらに高めるためには、学校行事とか子どもたちを一緒に育てていくということが、地域のつながりが大事なんじゃないかなと、それを僕は言いたかったんですけども。だから、当然、農協の直販、大事です。でも町内業者もいいものを仕入れてきて売る。一部で聞くと、やっぱり安いものは何ぼでもあるらしいです。値段下げろう思うたら何ぼでも下げる。だから、商売にしてしまうと、幾ら安くてもやっぱり子どもたちに安全で安心なものをっていう部分で心配が出るわけでございます。そういう意味で、地元、経済的な分も含めて、やっぱり日々交流持って、うちの肉うまいで、食うてみいやと、うちの魚はきょうのカツオはうまいぜよと、そういった顔が、おんちゃんらの顔が見えるような学校現場での取り組みもしてみたらどうかなということで、だから単なる納品業者というんじゃなくて、そういう意味での質問でございました。難しいかもわかりませんけど、当然、限られた予算の中で、少ない予算の中でやっておられるわけでございます。  それから、町有財産、施設の運用につきまして、これも大変面倒かったと思いますけれども、特に工芸村ですか、この1年、非常に利用者もふえているようでございまして、僕まさに質問しようと思いよったのはセット販売、いわゆる町の財産、複合的に利用することによって、1.5倍、2倍の効果が出てくるんじゃないかということで、まさに課長のほうからさっき言っていただいたわけでございますけども、非常にふえていると。バスの利用についてもふえているということで安心をしました。皆さんもご承知かと思うんですけども、来年土佐・龍馬であい博が始まると。これこの間パンフレット見せていただいたんですけども、パビリオン、全く伊野地区、このあたり全く関係ないんですけども、観光エリアとしていの地区エリアということで、土佐市の人間は、これはおんしゃどうなあなっちょら、うちはないにおまんくあるじゃがと、これかなり課長のほうで努力されたんですか、町長のほうですかね。いずれにせよ、かなりご努力いただいて、いの地区エリアということで、タクシーを使った観光コースということでパンフレットのほうにも掲載されておりました。  先日、少し話変わるんですけども、都会で暮らす方々にとって、高知県って何がイメージありますかと、いわゆる皆も思うと思うんですが、やっぱり坂本龍馬、それと四万十川、カツオ、ここらあたりになってくると。全日空でも今四国の観光コースということで3つ売り出していると。高知空港に着いてバスに乗って、四万十川を経由して、土佐清水泊、次の日は延々松山まで行くと。ほとんど車窓ですよね。それに比べて、我々仁淀川というのは、水質的にももちろん最高にすばらしいものがあるし、高知空港からわずか1時間余りでございます。体験型観光といいますか、いの町内にある財産、人材も含めて、複合的にセットでどんどん売り出して、2泊3日で5万円ぐらいの予算でぜひ考えてくださいっていうような全日空のお話もございました。こういうふうな売り込みも非常に大事だと思います。町内財産をさらに有効に使っていただいて、これ町内の財産、そして人材なんかもあります。来年の龍馬博にも非常に期待をいたします。何とか来年がいの町にとっていい年でありますように祈りまして、私の2回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、地産地消といったところで、子どもに顔が見えるといったお尋ねがございました。もちろん町内の事業者も給食の時間帯に出向いていただいて、そういう時間があるならば、子どもの食べる姿を見ていただくのも一つの手と思います。私、卒業式へ、全部の学校よう行きませんけど、毎年あるとこへずっと行くんですけど、そこでやはり子どもから調理員のおばちゃんありがとうといった言葉が多く出ます。これは、栄養士、調理師が、子どもの食事の残渣、これが少ない学校でやっぱりあると思う。そういった中で、顔が見えるということは、調理師、栄養士、そして子ども、生徒、そこが一体となっておるところがいいと思っておりますので、こういったところのもう少し連帯感といいますか、連携感といいますか、そういったものを教育委員会のほうにも求めていきたいというふうに考えております。  次に、龍馬博パビリオンについていの町エリアといったお話がありました。確かに、JR四国と明神観光が連携して、伊野駅でおりたら明神観光のタクシーで行く、そういったものも構えております。そして、いの町エリアというのは、いの町は、ご存じのとおり、高知市内から本当に近くて山林が多い、自然が多い、そういった地理的に有利なところでございますので、実は体験観光も企画しておりますし、一つ今観光協会にお願いをしておるのが、出会い系のツアー、そこを今お願いをしておるところ。例えば、工芸村で紙をすいてみたり、ちぎり絵でやってみたり、紙の何らかの体験をしていただいて、程野の公園で2人でバームクーヘンを焼くと。これ実は城西館というホテルがそういう企画をやって、それは城西館の観光でやっておるんですが、いの町はそれを少しスチールさせていただいて、出会い系といった、そういったものも観光協会に今お願いをしておるところでございます。そういった中で、パビリオンの活用といったものもあり、今議会に観光協会への印刷関係を100万円計上させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で17番、久武啓士君の一般質問を終わります。  ただいまから暫時休憩します。  25分に再開します。       休憩 14時10分       開議 14時25分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。3番、池沢紀子君の一般質問の発言を許します。3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) 2日目、6番目になりました。2日目の終わりです。私の持ち時間は1時間、執行部の皆さんの持ち時間はありませんので、簡潔に質問しますので、ゆっくりと私が書き取りができるぐらいのスピードで答弁を求めておきます。  3番、通告に従い一般質問を行います。  1、下水道(天王を含む)、農業集落排水施設利用料金について町長及び担当課長にお尋ねをいたします。  さきの民生環境常任委員会で、いきなり料金改定報告の件、この案内文書には、議題として、A下水道(天王を含む)、農業集落排水施設使用料金値上げ改定の報告説明の件とあります。驚き傍聴いたしました。執行部課長からは、料金改定報告ではなく、料金改定についての説明の話ですということでした。
     ア、現状分析と課題をお尋ねいたします。  一般会計からの繰入金の増額が続き、料金改定、値上げを行いたいが、上げ幅を1.3倍にしたい旨の説明がありました。使用料金値上げありき、値上げを前提にしたお話ではなかったでしょうか。この1.3倍にしようとする根拠を含め、下水道(天王を含む)、農業集落排水事業の現状をどのように分析されているのか、またどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。  イ、料金改定は情報公開を前提に町民目線を重視すべきでないかについてお尋ねします。  料金改定、今回は値上げですが、について利用者に説明すべきではないでしょうか。事前に利用者の方たちに説明をすべきでないでしょうかとの民生環境常任委員会の委員の答えとして、執行部のほうは、説明の職員は、議会の議決をもって利用者(町民)に知らせるということでしたが、公共料金の値上げについては、そうせざるを得ない理由があるとしたら、町民が納得する十分な説明が必要だと私は考えております。さきの議員が質問されましたときに言われていましたように、私たち町民の暮らしは、この年の暮れを迎え、大変厳しくなっております。また、ますますと厳しくなりそうです。私もさきの質問をされた議員と同じく感じております。この折に長期間据え置いた料金を値上げ1.3倍にしようとしていましたが、この12月議会に上程される予定であったようなこともお聞きしておりますが、どうしてそのような話になっていったのか、理解、納得は到底できません。町長の見解を求めます。  通告主題2、障害者支援策について、町長及び担当課長にお尋ねをいたします。  ア、すこやかセンター伊野内の喫茶室におけるあったかふれあい事業についてお尋ねをいたします。  平成21年度高知県ふるさと雇用再生特別基金事業計画として、あったかふれあいセンター事業、その事業内容は、この計画書に、町の計画書にありますが、その内容は、すこやかセンター伊野内にある地域交流スペースを拠点として、高齢者、障害者、地域のだれもが集えるサロン、居場所づくり、障害者等の就労支援事業を展開して、地域に根づいた継続できる事業を実施する。具体的事業、食事提供事業サービス、閉じこもりや心に悩みを抱える方々の相談の場、障害者、高齢者等の日中活動の場となってます。このサロンは、ことし11月にオープンされました。また、近く県下のあったかふれあいセンター事業についてテレビなどのニュースで流れたりして紹介されるなど、県民、町民の関心も高まってきております。この事業が始まってまだ2カ月近くしかたっておりませんけれども、この取り組み状況についてお伺いをいたします。  イ、就労支援の取り組み状況、実績、課題についてお尋ねをいたします。  先ほども言いましたように、大変な不況、雇用も大変厳しい状態にありますが、この不況の折、障害者の雇用はますます厳しい状況にあります。この議会提案の一般会計補正予算にも、就労継続支援A型375万3,000円、B型512万6,000円、就労移行支援として261万8,000円などが予算計上されております。いの町が実施している障害者支援策の中の就労支援の全体的な取り組み状況、実績、また課題についてもお伺いをいたします。  ウ、障害者支援策におけるいの町社会福祉協議会のかかわり方、また位置づけをどのように町としてとらえているのか、お尋ねします。さらに、いの町社協の障害者支援策の取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  通告主題3、教育委員会のあり方についてお尋ねをいたします。町長及び教育長にお尋ねをいたします。  ア、いの町内の小・中学校の学力、体力の向上についての教育委員会の認識と、これまでの取り組みと今後の対応をお尋ねいたします。  県知事部局広報広聴課が実施した県民世論調査、無作為抽出3,000人で、全国と比べて高知県の子どもの学力、体力が低いことを9割近くの人が問題だと感じ、その主な原因は、教育委員会の施策にあると考えているということがわかったと平成21年10月24日の高知新聞記事に掲載されております。当然、教育長もこの調査の報告について県から説明を受けていると思います。また、年明けの1月から2月ぐらいでしょうか、にはさらに分析した結果を県教育委員会は県内の教育長に報告の予定だとも聞いておりますが、いの町内の小・中学校の学力、体力の向上についての教育委員会の認識とこれまでの取り組み状況、成果並びに反省を通しての今後の課題とそれに対する取り組み対応をお伺いいたします。  イ、いの町における教育委員会のあり方、必要性についてお尋ねをいたします。  平成21年、ことし7月2日付の高知新聞の記事で、読者の広場ですかね、教育委員会の形骸化が言われて久しい。教育委員会が審議する事務局案を結果として100%に近い確率で認めてきていることにもあるに違いない。ちょっとはしょりましたけれども、これは県の教育委員会に対する県民の方のご意見が高知新聞に載っておりました。いの町の教育委員会についても、形骸化を訴える町民の声があります。教育長として、いの町における教育委員会のあり方、必要性をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。  ウ、職員の懲戒処分についてお尋ねをいたします。  ことし6月10日の新聞報道で発覚した町教育委員会の公金不正支出の問題で、職員を懲戒処分にしたことについてさきの議会でもお聞きしましたが、再度お尋ねをいたします。  @この職員の処分に関する法律根拠をわかりやすく逐条解説的に説明を求めます。法令違反をしてないのかを含めて答弁を求めます。  Aこの懲戒処分のために開いた教育委員会を、初回より順次開会日時、場所、提出議案、出席委員名、事務局氏名、開会日ごとの会議録による説明を求めます。そして、処分権者はだれなのか、お尋ねをいたします。  通告主題4、町長の政治姿勢について。これは町長は1人しかおりませんので、塩田町長にお尋ねをいたします。  ア、町職員の不祥事の公表について、6番議員が同じ質問をされました。答えとして、人事院の公表基準に沿うというお話でしたが、そしたらその人事院の公表基準をいの町の基準として定めるあるいは採用すると理解してよろしいのか、お尋ねをいたします。  そして、ということは、もうその基準を文書化しないということでよろしいですか。そういった人事院の公表基準に沿うという基準を文書化するということですか、お尋ねします。  イ、仁淀病院事務長には、専門知識を有する経験者を配置すべきでないか、お尋ねをいたします。  大金を通しての仁淀病院の大工事を見て、町民の方々から完成後の経営は大丈夫か、やっていけるがかえ、経営方針、体制は万全かえ、放漫経営は絶対に許さないよう町議は責任を果たしや、町長は仁淀病院経営に政治生命をかける決心で臨むべきやなどのおしかりや激励の言葉が聞かれます。今後の仁淀病院経営において、院長先生を初めとする医師、看護師、技術職の方など職員の方々の頑張りが必要で期待されるところです。また、経営面では、院長先生の仁淀病院にかける情熱と実績を支えるためにも、企業経営に精通し、豊富な経験を持っておられる病院の経営に相応適任の方を事務方の要職に採用すべきではないかと考えております。町長、今後も町職員の方の再任用者を当てるつもりなのか、お尋ねをいたします。  ウ、いの町版事業仕分けについてお尋ねをいたします。  次のことを町長に提言させていただきます。  @今後のいの町の行政需要にこたえる適正な執行体制づくりを目指すこと。  A町政の主権者である町民の声を尊重した公平、公正な町政を実行するため、政策の企画立案から透明化を図ること。  B行政の無駄遣いの排除に徹底的に取り組むこと。町民などの行政執行部町職員の方以外の方の視点、意見を町政に反映、活用すること。  C事業等についてはチェック、評価基準を定め、これによって採択、廃止、改善などを検討すること。  D年度当初予算は、予算編成方針を作成し、議会に説明をすること。  以上、5項目についての町長の見解をお尋ねします。  エ、信頼される町政への取り組みと情報公開について町長にお尋ねいたします。  町民から信頼され、不信、不安を持たれないような町政推進は、言葉でいうほどたやすいことではないでしょう。いの町長として、信頼される町政へ取り組まれている町長のご苦労は察するに余るものではないでしょうか。その日ごろのご苦労に敬意をあらわすとともに、信頼される町政は、町民への情報公開あってのものだと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。  通告主題5、行財政改革への取り組みについて、副町長にお尋ねをいたします。  このような形で副町長に一般質問をするのは初めてかとも思いますが、ア、過去5カ年の取り組みを項目別に数値を上げて成果を示すとともに、その課題もお伺いいたします。  イ、副町長として、機構改革の必要性、行財政改革の必要性をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。  ウ、町村合併後、5年を経過しましたが、副町長としてどのように役割を果たしてきているのか、お尋ねをいたします。  エ、今後のいの町の行財政改革のあるべき姿についてどのように考えておられるのか、どうあるべきなのか、お尋ねをいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員のご質問にお答えをいたします。少し早口で言われたもんですから、メモるところがぬかっちゅうかもしれません。  まず、下水道の件でございます。  私のほうからは、まず値上げ報告といったものは、これは誤りでございます。あくまで私は説明をお願いをしてほしいといった話をいたしました。そして、公共下水のみならず、天王と加田、八代の農業集落排水についても同時に説明をお願いをしてくださいという話をいたしました。基本的には、1.3倍という数字は、ちょっと私よう分析をしておりませんが、維持管理費よりも下水使用料金が安いので、その維持管理費だけは何とか認めてもらえないだろうかといった話を担当課としたところでございます。そうした中で、担当課におきましては、維持管理費の長期契約を来年3月末に結びます。その長期契約で、契約額、要するに維持管理の契約額が幾らになるのかといったものがまだ見えてきておりません。今の時点での差額の7割か8割ぐらいまでは補てんをしてもらえないだろうかといった内部協議でございました。もちろん議会で議決をしてすぐに執行するものでなく、住民の皆様、まずは伊野地区の区長さんに説明をしながら、順次住民の皆さんへの、方法は別にして、情報の提供はしていきたいというふうに考えているところでございます。  そして次の障害者支援策につきましては、いの町の障害者団体、いわゆる三障害の団体の皆さん方の今までの取り組みにつきましては、他自治体に誇れるものが多くございます。さらに、向上と三障害のみならず、高齢者、地域の方々との触れ合いといったものを目指してほしい旨、身体障害者の会長の片岡さんにお話をしましたところ、いいことやというところで、すこやかセンターにある空きスペースを利用していただく計画を21年度当初から立てて、そのための補助金の模索もして、何とかオープンにこぎつけたところでございます。  そして次に、教育委員会のあり方についてお尋ねがございました。  まず、処分の委員会そのものは、ことしの8月14日、9時から11時の間、西会議室で行いました。法令根拠につきましては、地方自治法第29条の懲戒、そこの項目を運用しまして、いの町職員懲戒委員会規定を受けてやっているところでございます。そうした中で、職員の処分相当につきましては、答申をいただき、教育長への処分そのものにつきましては、高知市、高知県、そういった処分の方向も見据えながら処分をしたところでございます。  次に、町長の政治姿勢について、町職員の不祥事の公表について、これは井上議員にも説明しましたように、人事院の公表指針、これに基づいてやっているところでございます。それをいの町で改めて文書化する必要はないというふうに判断をしているところでございます。  次に、仁淀病院事務長には、専門知識を有する経験者を配置すべきではないかといったお尋ねがございました。  現在の事務長は、本川診療所勤務の実績がございましたので配置をしたところですし、仁淀病院改築のスタートから携わっていただいたものでございます。専門知識というのをどういう視点でとらえるのかは別でございます。つまり、病院経営コンサルといった視点なのか、病院のどういいますか、運営、マネーじゃなくして運営のほうでやるのか、いろんな見方があろうかと思います。今改築後の経営につきましては、医師、看護師の資質、要するに考え方の転換を求めておりますし、院長とも今相談しているのは、経営コンサルタントの導入、こういったことも今検討しているところでございます。そういった中で、町職員の再任用はあるのかといったお尋ねがございました。これはあるというふうにお答えをしておきたいと思います。  次に、いの町版事業仕分けについてお尋ねがございました。  県におきましては、県公共事業評価委員といったものを外部から登用し、これから公共事業の評価をしていこうという動きがございます。今、いの町におきましては、国、県の補助、交付金の活用を図りながら、予算査定の段階に置いて仕分けをしているところでございます。委員の言われる透明性、無駄遣い等視点、意見の反映、これは当然、予算方針の中、そして現在の社会情勢を見た予算査定の中で行っているところでございます。  評価基準といったものができるのかというのがございました。さきの国の仕分け人の方々の評価基準がどんなものであったかはわかりませんが、廃止というところもこの基準でなくして、社会情勢、いの町内の情勢、それから補助金、交付金の情勢を見ながら判断すべきものであるというふうに認識しておるところでございます。  そして、予算方針を制定して議会に説明をしなさいといったお尋ねがございました。  予算方針は、毎年つくっておりますし、議会には重要項目、そういったものをこういった方向で実施したい。年度末にはこういった成果が得られたといった報告をしているはずでございます。そういった意味で、予算の議会説明、これで私は足りているんじゃないかと考えておりますし、まだ説明不足の部分があるのであれば、またお教え願いたいと思います。  そして、信頼される町政への取り組みと情報公開についてお尋ねがございました。  私は、住民の皆様からの意見、要望を真摯に受けとめ、限られた財源の中で、国、県の事業も導入し、住民福祉の向上に向け取り組んでいるところであり、住民の皆様が、いの町に住んでよかったと思っていただけることが信頼される町政だと考えているところでございます。今後におきましても、信頼される町政を目指し、職員と一丸となって住民福祉の向上に努めてまいります。情報公開につきましては、町広報紙やホームページを活用し、住民の皆様へ情報をお知らせしているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課、教育委員会のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 私のほうより、5番の行政改革への取り組みについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。  過去5年間の取り組みを項目別に数値を上げ成果を示すとともに、その課題を問うというものでございます。  平成17年度に策定をしましたいの町行政改革大綱並びに大綱に基づきます、いの町行財政集中改革プランの進捗状況についてご報告をいたします。  まず、事務事業の見直しにつきましては、平成18年度に訪問看護ステーションの業務を仁淀病院に移管するとともに、川内出張所の廃止を行いました。また、平成19年度には、幼稚園、保育園の主管課を学校教育課に一元化をいたしました。  次に、民間委託の推進についてですが、指定管理者制度を活用いたしまして、平成17年度には土佐和紙工芸村や吾北山村開発センター等の計8施設、平成18年度には、道の駅「633美の里」や道の駅木の香等の計4施設、平成20年度には、新たに設置した本川地区畜産物等飼育処理加工施設に指定管理者制度を導入いたしました。また、平成19年度には、学校給食の運搬業務を一部民間に委託するとともに、平成20年度からは、仁淀病院の調理業務について、民間への委託を実施いたしました。  次に、定員管理の適正化についてですが、これにつきましては、平成17年4月1日時点で、529名であった職員数について、平成21年4月1日時点で496名の33名の減となっており、合併10年で36名の職員減という目標に向け取り組みを続けておるところであります。  次に、特殊勤務手当等の見直しについてですが、平成18年度から、年末年始勤務手当等の4手当を廃止いたしました。  次に、第三セクターの見直しについてですが、平成19年度にいの町農業振興公社を解散いたしました。  最後に、経費節減等の財政効果についてですが、普通会計における歳出の年次計画について、当初の計画では、平成20年度で歳出計124億1,200万円としていたところ、平成20年度決算額では131億2,740万円となっておりますが、合併特例債を活用し、財政調整基金に約6億円の積み立てをいたしましたし、扶助費が著しく増加していること等が大きく影響しているものと考えております。  今後の課題といたしましては、地方財政はますます厳しさを増すことが予想される中で、全体予算の圧縮、職員数の削減等に努め、なおかつ多様化する住民ニーズにおこたえし、サービスの低下を来さないことが求められていますので、これまで以上に行財政改革に対する厳しい心構えが必要だと、このように考えております。  次に、機構改革の必要性、行財政改革の必要性についてでございますが、町財政が厳しさを増しており、いの町行財政集中改革プランに沿った事業展開を推進してきたところであります。集中改革プランの中でも、人件費の削減が大きなウエートを占めておりますので、そのためにも機構改革を行い、役場のスリム化に努めてまいる所存でございます。また、平成22年度から5年間の行財政集中改革プランの策定を行っていただいており、来年1月には答申がありますので、その内容も吟味し、さらなる行財政改革の推進に努めてまいります。  次に、ウ、合併後、副町長としてどのように役割を果たしてきているかについてでございますが、基本的には、合併後の旧町村間の調和を図るとともに、スムーズな合併ができるように、町長の補佐役として職員とともに取り組んでまいりました。対外的には、高知県市町村振興協会、市町村補助金等審議会、高知県防災行政無線、嶺北広域事務組合等の理事等をお引き受けし、いの町としての対外的務めを果たし、内的には、土地開発公社、企画検討委員会、指定管理者選定委員会、入札等検討委員会、安全衛生委員会等の委員長等お引き受けし、それぞれの町内業務が、遅滞なく進捗するように努めてきたところでございます。  行財政改革につきましても、合併後、住民の皆さんに混乱やご迷惑をおかけしない形で、入札の本庁一本化、指定管理者制度の導入、規則、事業の見直し等をいの町行財政改革集中プランに沿った形で取り組み、本庁、支所間のこれまでの取り組みの違いや懸案事項を町長を中心に庁内で協議し、よりよい方向への改革に取り組んできたところでございます。特に、合併後、スムーズにいの町がスタートするように、合併初日には、幹部職員に集合いただき、住民の皆さんに合併による不安や迷惑をおかけせず、スムーズなスタートが切れるように、肩ひじを張らず、これまでと同じ応対を心がけてほしいとお願いをし、合併が成功するようにと努力をしてまいりました。また、合併後、職員にとっては、非常にストレスの高い状態が続きましたので、職員のメンタル問題への対応や職場環境の改善、職場復帰のための安全衛生委員会を設置し、働きやすい職場環境づくりに努めたところでございます。いずれにいたしましても、住民の皆さんや職員の皆さんのご理解のおかげをもちまして、合併後、大きな混乱もなく進捗しておりますことに感謝をしているところでございます。今後におきましても、住民の皆さんの意見を尊重しながら、微力ではございますが、町長の補佐役として尽力してまいる所存でございます。  次に、今後の行財政改革のあるべき姿でございますが、政権交代により、地方財政はますます厳しさを増すことが予想されますので、さきにも触れましたが、現在策定をお願いしております平成22年から向こう5年間の第2次行政改革大綱や行財政集中改革プランを参考に、大規模な行財政改革を実行しなくてはならない、このように考えておりますが、一方、住民サービスの低下を招くことなく、双方のバランスも考慮した取り組みを行わなければならない、このように考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 3番、池沢議員のご質問にお答えいたします。  教育委員会のあり方について、まずアでございます。いの町内の小・中学校の学力、体力の向上についての教育委員会の認識とこれまでの取り組みと今後の対応等のご質問でございます。  学力につきましては、一昨年度から実施されている小学校6年生及び中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査における国語及び算数、数学の結果について、平均正解率の観点で総括しますと、小学校は、国語、算数ともに県平均より上回っており、全国平均とほぼ同じ状況でございます。一方、中学校におきましては、全国平均には及ばないものの、県平均は上回っているところでございます。  今回の学力状況調査の中で、若干気になった点を私のほうから言わせていただきます。  本年度に限ってという観点をお含みいただきたいと思います。本調査の児童・生徒質問要旨調査という項目がございます。その中で、将来の夢や目標に関する質問について、小・中学校とも県と全国を比較しますとちょっと気になるところがございます。自分自身の長所の認識といった自尊感情に関する率が低いということ、そして家族、友達との関係についても、先ほどの井上議員のご質問ではございませんけれども、家の人と学校での出来事を話す機会ができている子どもが少ない状況もございます。そして、これは全国的な傾向でございましょう。テレビゲームについても、2時間以上している中学生の割合が高い。そして人の気持ちがわかる人間になりたいと考えている子どもについては、小学校はやや意識は高うございますけれども、中学校は低い。そして、いじめについても同じ傾向が見られております。  そういった状況を踏まえながら、本町における学力観というものをとらえてみますと、本町における学力観は、基礎、基本に裏づけられた課題を見つけ、解決する力ととらえております。教育委員会としましては、学力及び先ほど申しました課題等について、総花的に、中学校問題、中学校の授業改善等だけで克服できるとは考えておりません。やはり、小学校の段階から、読解力と考え、解決する力、家庭学習の習慣がついていないという課題を系統的な取り組みによって克服することを抜きにして、子どもの確かな学力や豊かな人間性、そして生きる力を身につけることはできないと考えております。  教育委員会の学力向上に向けた取り組みといたしましては、本調査が始まった平成19年度から教育研究所を中心に義務教育9年間の連続性のある教育を推進するために、学校長の推薦を受けた町内の小・中学校の先生方とワーキンググループを結成し、連携、協働して調査の分析を行うとともに、小・中連携一貫カリキュラムの作成、実施に向けた先導的な実践研究を行っております。また、児童・生徒が、学習意欲や自己肯定感をつけるためには、安全で安心して学校生活が送れていることが前提となります。これまで児童・生徒の学習意欲や学校生活の安心感や自尊感情を育てる基本は学級経営にあると言われており、前述のような課題克服のためには、仲間づくり、集団づくり、健康や体力づくりが基礎となることを忘れてはならないと思っております。  次に、体力向上についてでございます。  昨年度の小5、中3を対象とした全力体力・運動能力、運動習慣等の調査を見てみますと、ご存じのように、議員ご指摘のとおり、体力は県下的、全国的に見ても著しく低下の状況がございます。  そういった中で、体力と学力の関連性について見てみますと、体力調査、そして学力調査とも、上位にある県が大体一律足並みをそろえております。ということを考えますと、体力と学力の相関関係がありゃせんかな、そのように思っております。必ずしも体力が上がれば学力が伸びるということはございませんけれども、体力が勉強に対する意欲や集中力に影響していると思っております。いの町の子どもの結果については、昨年3月議会でも若干報告もさせていただいております。そういった中で、本町では、やはり学力、体力どちらにとっても重要な向上要因である望ましい生活習慣の確立について、食べて、動いて、よく寝よう、いのっ子をスローガンに、「早寝早起き朝ごはん」に運動をプラスして取り組んでいるところでございます。この6月に生活リズム体力向上プロジェクト推進委員会を立ち上げ、現状認識のため、町内保育園、幼稚園、小・中学校の全児童・生徒を対象に、生活実態アンケートを実施いたしました。調査結果によれば、幼児の短時間睡眠や朝食摂取率の割に朝の排便率の低さ、メディア利用時間が、小学校3年生から急増している等の課題が出てきております。その結果をもとに、嘱託職員による保護者への働きかけに向けた保育園、幼稚園への研修等の支援、就学時健診の情報提供、PTAの講演、吾北地区をモデルとした親子ふれあい体操や県の体力アッププログラムの紹介等を織り込んだイベントを実施しているところでございます。本年度は、これらの課題をトータル的に改善するため、前述のワーキンググループからいただいた提言をもとに、各中学校ブロックにおいて、学力向上対策及び不登校対策、児童虐待予防対策を核とした生徒指導の充実に向けた施策として、町単独いの町小中連携一貫教育推進事業に取り組んでいただいているところでございます。いずれにいたしましても、これらの調査結果は、いの町の教育力の一部をあらわすものであり、町教育委員会の力量、学校組織の力量、教師の力量をあらわすものという危機感は持たなければなりませんし、前述の児童・生徒質問要旨等からも、授業改善を求める子どものサインが読み取れます。これらの調査結果を積極的に授業改善に生かそうとする教員集団の意識の高揚が必要と思っております。  次に、いの町における教育委員会のあり方、必要性についてのご質問でございます。  平成19年7月の地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律など、いわゆる教育関連3法の一部改正を踏まえて、今日の教育改革が進められています。教育委員会の使命とは、私は21世紀を切り開き、人間性豊かで創造性あふれる町民をはぐくむことだと思っております。そのためには、みずからの夢や希望に向かって粘り強く挑戦し、努力するたくましい心身をはぐくむことや、自他ともに尊重し合うとともに支え合う思いやりのある心をはぐくむこと、ふるさといの町に根差して、地域社会で活躍する豊かな創造力をはぐくむ人材の育成に努めなければならないと思います。いの町教育委員会の使命は、それぞれの分野で活躍している教育委員が、町民の視点に立ってさまざまな課題に対応した基本的な教育行政の方針を示していくことにあると思います。先ほど言いました地方行政組織及び運営に関する法律の一部改正では、これからの教育委員会の責任体制としては、地方教育行政の基本理念を明確化すること、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施することとしています。教育委員会では、基本理念をより具体的に明確化するために、いの町教育振興基本計画の作成に着手しております。また、教職員の多忙感を少しでも解消するために、学校事務計画を改定して、どの学校でも適正に事務処理が執行できるよう工夫しました。教育委員会や事務局体制の強化も図る必要がございます。事務の管理及び執行の状況について、点検及び自己評価を行って、その結果に関する報告書を作成して議会に提出いたしました。今後の地方分権を前提とする教育委員会が、国や県の規制に縛られることなく、地域の特色ある教育内容と質をつくり出せるだけの力量と財源を備え、自主性、主体性を発揮するための努力をしなければならないと思います。これからも教育に関する重要課題の対応や支援については、学校訪問等や校長研修会、行事等を通して、教育委員みずからが気軽に学校現場にも入り、また地域の方々とのコンセンサスを得ながら、さまざまな観点、ご意見を聞き、学校経営、そして教育委員会の教育行政に反映していける、そういった意識を高めていく必要があるかと思っております。  次に、職員の懲戒処分のご質問でございます。  先ほど町長のほうからお答えがございました。町長部局における懲戒等委員会規定にのっとった中で8月14日に処分が出ました。その処分を踏まえて、委員会では、9月18日に教育委員会職員の懲戒に関する議案としてご審議をしていただき、同日9月18日に、委員長、私、教育長の議事録署名を行っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 尾崎上下水道課長。       〔上下水道課長 尾崎和敏君登壇〕 ◎上下水道課長(尾崎和敏君) 3番、池沢議員の下水道(天王を含む)、農業集落排水施設使用料についてのご質問にお答えいたします。  下水道事業会計における現状分析と課題でございますが、ご承知のとおり、下水道事業につきましては、本来ならば、独立採算制の原則に従うべきところでありますが、当町のような規模の場合、投下資本に対する収益率は著しく低いものでありまして、受益者負担の原則を考えると、決して望ましい形態とは言えない状況にあります。下水道事業は、公共用水域の水質保全という重要な公共的役割をも担うものであり、建設改良費等につきましては、一般会計からの繰り入れはやむを得ないものがありますが、汚水処理に要する維持管理費における収支不足を、町民全体の税金等から成る一般会計からの繰入金に依存することは、区域内の方とそうでない方との住民間における負担の公平を欠くばかりでなく、当町全体の財政をも圧迫することになり、早期に料金改定等により改善することが最も重要な課題であると考えております。  なお、1.3倍の根拠につきましては、町長のほうから説明がありましたように、維持管理費分を使用料で賄うには、現在、公共下水道のほうでは30%アップをしないと不足しておるということが1.3倍という根拠でございます。  なお、町民の皆様には、今後広報等により経営状況をお知らせし、町民全体の目線に立ち、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(土居豊榮君) 山本ほけん福祉課長。       〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(山本千賀君) 3番、池沢議員の通告主題の2であります障害者支援策についてお答えをいたします。  まず、すこやかセンター伊野内の喫茶室におけるあったかふれあい事業についてでございます。  先ほど町長より発足の経緯につきまして答弁がありましたが、私のほうからは、具体的な取り組みの経過についてお答えをいたします。  まず、9月に三障害の団体が中心となりまして、ふれあいサロンすこやかを立ち上げました。ふれあいサロンすこやかでは、5つの事業計画を立てております。1つには、障害者、高齢者等地域のだれもが気軽に集えるサロンであり憩いの場づくりでございます。2つ目として、食事の場の提供によるコミュニケーションの場づくり、3つ目として、就労支援、雇用創出の場づくり、4番目としまして、気軽な相談の場づくり、5つ目として、福祉作業所等物品の販売及び展示を事業計画としております。先ほど議員がおっしゃったように、こうした事業の内容により、高知県ふるさと雇用再生あったかふれあい事業を活用することができまして、いの町あったかふれあいセンター事業として、町としましては、このふれあいサロンすこやかと9月24日委託契約をいたしました。ふれあいサロンすこやかが運営しますサロンふれあいでは、コーディネーターであります所長が1名、4人の新規雇用職員と地域のボランティアの方により事業を実施しているところでございます。また、就労支援としての取り組みは、主に町内のひきこもりの方や在宅障害者を対象に短時間の就労の場所を提供し、働く意欲の向上に努めております。10月の開所から現在の状況は、10月に就労相談が1名、11月に就労相談が2名ありまして、12月の今現在、2人の方の就労支援に取り組んでいるところでございます。相談の場づくりとしましては、随時対応するほか、高知県いの町障害者相談員によります生活相談を今後月1回ごと開催していく予定でございます。また、この障害者の就労及び生活相談につきましては、ほけん福祉課、保健師との連携をとり対応してまいります。  集う場所としましては、12月8日にふれあい交流会を実施しまして、作業所ら・ら・ら、さくら福祉事業所いの分場なのはなに通所されている障害者36名の交流会がございました。また、福祉作業所等物品の展示につきましては、障害者などの作品の展示を実施しております。この事業は、23年度までは高知県のふるさと雇用再生あったかふれあいセンター事業を活用ができますが、23年以降につきましても、地域に根づいた継続できる事業に展開していくことを目的に現在事業を行っているところでございます。  次に、イの就労支援の取り組み状況、実績、課題についてのご質問にお答えをいたします。  就労移行支援、就労継続支援のA型、就労継続支援B型の3つのサービスの訓練給付を現在行っているところでございまして、平成20年度は、この就労移行の実績の人員が8名で、前年度より5名の増、またA型の就労継続支援の分ですが、20年度6人、前年度1人でしたので5名の増、また就労継続支援のB型のほうですが、20年度が25人、前年度19人でしたので6人と利用者は伸びてきており、21年度の10月末現在では、就労移行人員が現在8名、就労継続支援のA型が9名、就労継続支援B型が29名と利用増となっております。しかしながら、一般就労の移行は1件しかなく、経済状況の悪化で作業工賃の低下、一般就労の停滞など、障害者の就労を取り巻く状況は、やはり厳しいものがございます。いの町では、保健師が中心となり、就業、生活支援センターや作業所など、さまざまな社会資源を活用し、連携しながら一人一人のアセスメントを行い、就労へ向けた相談、支援を行うように努めているところでございます。  次に、ウ、いの町社協のかかわり方、位置づけ、取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  いの町社会福祉協議会における障害者の支援策についてでございますが、共同募金の配分金や民生委員・児童委員協議会のバザーの売り上げの一部を障害者団体への活動費として補助をしていただいたり、また障害者の実習生を受け入れる際には、各障害者団体と連携をとっていただいたり、いわゆる事務局的な役割を果たしていただいておるところでございます。あったかふれあい事業におきましては、役員として社会福祉協議会も入って事業に協力をしていただいております。今後もお互いに連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) ただいまから暫時休憩します。  45分に再開します。       休憩 15時29分       開議 15時44分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、池沢紀子君の一般質問を続けます。3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) 3番、2回目の発言をします。できる限りゆっくり言いますので。  通告主題1、下水道の分ですが、お答えをいただきましたが、その一つの料金改定の理由として、一般会計からの繰り入れがふえた、ふえていると、年々増加しているというような説明がありましたが、実際どれだけふえているのか、ここでお尋ねをしておきます。  それと、それを踏まえて、町財政が厳しいというようなお話をされました。ことしは2年に1回の町政懇談会の年でした。たしか18カ所だったと思いますが、町長にお供をいたしまして回らさせていただきました。そのとき町長が行政報告で言われました。財政がものすごく厳しい、公共料金を値上げせざるを得ないような状況であるようなお話はなかったかと記憶しておりますが、どうですか。もし仮に、この12月定例議会に議案として料金の改定を上げる予定があるとしたならば、上げる予定やったんですよね、民生環境常任委員会で説明しましたから。なぜこの町政懇談会でそういった話も、信頼される町政では情報公開、今のいの町の行政の情報を公開し、町民の理解を得られないまでも、説明をする責任は町の行政にあり、トップの町長にあると私は思っております。天王地区でも町政懇談会がありました。そのとき担当の課長は、欠席されてたんじゃないでしょうか。なぜこういった状況を町政懇談会で言わなかったのか。私が思いますのに、ありましたよね、なぜ住民の皆様に説明をしてからの議会に提案としないのかと言ったら、今の段階で町民の皆様、利用者の皆様に言ったらまとまりがつかんなるからなどというような声もお聞きしましたが、私たち議員は、住民の皆様の声を代弁するのが使命ですので、そこの履き違いをなさらないようにしていただきたい。  それと、重ねて事業の見直し、この事業における無駄の洗い出しはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  そして、ちょっと1回目の答弁でうやむやにされたような気がしますが、この間の民生環境常任委員会のほうでは、先に議決と、それから住民に説明する。今回は広報等で現状を説明するということでしたが、住民の皆様に対する説明は、同じく議決の後ですか先ですか、どのように考えられているのか、お尋ねをします。  通告主題2、障害者支援策についてお尋ねをいたします。  本当にこの不況のときには、障害者の方が大変ご苦労されております。雇用と生活支援が、本当に町が最優先する政策の一つではなかろうかと私なりに思っております。このふれあいサロンすこやかの事業は、県の補助金が切られた後も継続して事業が行えるように町も支援していくようなご答弁がありました。また、生活支援の中で、本当に閉じこもりやひきこもり、なかなかおうちから出れない、施設から出れないといったような障害者の方たちもおりますので、そういったことも踏まえて、障害者支援策に力を注ぐような、いの町政であってほしいと思いますが、これは町長に町長のお考えをここでお聞きしておきます。  それと、ウのいの町社協のかかわり方、位置づけ、取り組みについてなんですけれども、いの町社協の運営について、障害者支援策の取り組みがどのようにされているのか、社協として。ちょっと説明がなかったようにも思いますが、いかがなものでしょうか。実は、町民の方の声としまして、社会福祉協議会が発表した募金実績を見られた町民の方の声として、社協っていいますが、社協の事業活動が見えないというご指摘、ご意見があってます。その割には職員さんが多いんじゃなかろうかと。ちょっと厳しいご指摘ですが、町民の方からのご指摘なもので、この場をかりてお伝えをいたします。人件費の支払い団体となっていないのか、町民の暮らしは本当に今大変厳しい。今こそ地域福祉のかなめである社協は、町民の期待にこたえなければならないと。また、特定の人物に左右される団体であってはいけません、ならないとのご指摘もありました。社協の立つ位置、障害者支援策を含め、地域福祉のかなめとなるように、社協職員の意識改革も必要かと思います。町長にお考えをお尋ねいたします。  通告主題3、教育委員会のあり方についてお尋ねをいたします。  ご答弁をいただきました。ことし9月に県民の英知を結集し策定された高知県教育振興基本計画、当然、教育長もごらんになって熟読をされていると思います。その表紙は、高知県立伊野商業高等学校情報デザイン科の生徒さんの作品です。その基本計画の中の36ページに、教育委員会、学校、家庭、地域の果たすべき責任と役割とあり、教育委員会は、教育水準を保障する責任者です。教育委員会の責任と役割が書かれております。そして、Aとして、県教育委員会と市町村教育委員会の責任と役割も書かれており、一方、県はちょっと省きます、市町村教育委員会は、それぞれの市町村にある公立小・中学校の教育活動や教職員の日常的な取り組みに対する責任があります。本当に大変重要な位置に教育委員会はあるわけです。その中でも、1回目の質問で発言しましたように、教育委員会の形骸化とか、学力と体力の子どもたちの状態が委員会の責任であるというような意識を90%以上の人が持たれているとか、厳しい指摘があっているわけです、県民から。それについて教育長も大変長いこと教育長職におられます。常に新鮮な気持ちで、緊張感を持って、この教育委員会の重責を担っていくべきだと思っておりますが、今言いました再度確認をしたいんですが、市町村教育委員会の責任と役割、この責任の重責についての自覚を教育長にお尋ねいたします。  それと、ウの職員の懲戒処分ですが、これについてですが、9月18日に教育委員会を開いたということですね。委員の出席名を言われなかったので、言えない理由があるのかと私は勝手に想像いたします。それで、9月18日に会を開いた。ことし9月の定例会会議録に、町長の行政報告として、これ開会日ですから、9月7日の行政報告に、有限会社高知文教社への不適切な支払いにつきましては、6月10日に教育長から事件のてんまつをご報告をいたしましたが、省きます、後は。それで、関係職員に対しましては、地方自治法第243条の2第3項に基づく賠償命令は行っておりませんが、関係職員それぞれの職責に応じて、文書、または口頭による厳重処分注意や懲戒処分を行いましたとあります。これが9月7日。9月7日には既に処分を行っているわけです。ところが、懲戒処分、処分についての教育委員会が9月18日に開催されている。おかしいじゃないですか。同じく9月議会で、今私が質問しているのと同様の質問をしましたところ、総務課長が、私の一般質問、3回目の答弁で、教育委員会の職員については、教育委員会が、処分ですよ、処分する地方公務員法第6条に定められておりましてとあります。処分については教育委員会がすると総務課長が答弁をしておりますので、つけ加えておきます。  次に、町長の政治姿勢で、仁淀病院事務長には、また再任用のどなたかがなるということがここで町長の口から明らかになりました。その方におかれましては、大変ご苦労されるんじゃなかろうかと思いますが、いま一度再考する必要が私はあると思いますが、町長に再度お尋ねをいたします。  通告主題5、行財政改革への取り組みについて副町長からご答弁をいただきました。県下でいの一番に平成の合併として旧の伊野町、吾北村、本川村が合併をしました。いの一番に合併したという自信と自覚と誇りを持ち、本当に旧3町村が合併してよかったと思えるようなまちづくりを行う必要があります。どっかの町や村、どっかの地域が切り捨てられたとか、そういったことのないようにしていく必要があると思います。  それで、そういった視点でお尋ねをいたしますが、町の機構は、社会情勢による行政需要、町政課題へ対処、将来の町民福祉を目指した取り組み等々、実に広範多岐な視点で業績分析などを持って検討すべきです。副町長が答弁を1回目でされましたが、行政改革推進委員会に参考資料として出されたその資料の中に副町長の答えは全部載っております。それで、今回、議案として上程されておりますけれども、今回の見直し機構改革において何を主眼としたのか、これが1つ。  2つ目に、中山間地域の方々の生活実態の把握、高齢化、林業などの就業実態の把握分析と伊野地区等平地部の行政需要をどのように把握し、何を重要視し、検討されたのか、役場本庁の業務と執行体制をどのように検討されたのか、お伺いいたします。  3番目に、今回の見直しで、機構改革で一番多くの時間と労力をかけた課題、問題は何だったのか。  4番目に、副町長は、非常に抽象的に行財政改革に今後も一層努力すべき、取り組むべきだと言われましたが、具体に機構改革にどう取り組むべきと考えているのか、どう取り組む予定か、お尋ねをいたします。町長が、ほかの議員の一般質問の答弁で、22年度機構改革を行うとありましたが、12月議会、今回提案されているのは、政権交代により、とりあえずこの程度の機構改革にとどまるといった執行部からの説明がありましたので、ここでお尋ねをいたしておきます。  2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、下水道の件でございます。なぜ町政懇談会で言わなかったのかといったお尋ねがございました。まだこの時点では、下水道料金の値上げといったのを私考えておりませんでした。つまり、一般会計からの繰入額、そういったものを少し私把握していなかった時期でございます。そして、今回、何でしたのかといいますのは、4月改定ありきでなくして、こういった状況を議員の皆さん方に知っていただきたいという思いで上下水道課のほうにお願いをしたところでございます。もちろん、議会の議決をしてから住民の皆さんに知らせるという方法でなくして、住民の皆さんに知らせた上で議会の議決をいただくといったところを考えているところでございます。  そして、下水道の無駄の見直しをどうしているのかといったお尋ねもございました。当然、委託契約の中で、無駄といったものを排除していくわけでございますが、今回、逆に農業集落排水事業と天王の汚水処理等につきましては、無駄というよりも天王は3槽から4槽にふやしてみたり、落札金額が余りにも低いというところから、最低制限価格を少し上に上げたとか、そういった努力をしながら、水質の良化といったものを考えているところでございます。  次に、障害者支援で、やはりいの町の大きなテーマは、地域で健康に暮らすといったものを大きなテーマで持っておりますので、そういった一つの触れ合い、要するに閉じこもり防止、そういった健康で生き生きとした生活を地域で送っていただくための障害者支援であるというふうに私は認識しております。その中で、社協の取り組みが見えないということでございますが、社協の業務につきましては、当然、障害者、高齢者、女性、民生・児童委員、老人クラブ等いろいろ多くの業務を、要するにいの町が行うべき業務を代替えして行っておりますので、人件費について補助をしているところでございます。  そして、社協の職員の意識改革も必要でないかといったお尋ねがございます。これは社協に限らず、常に意識改革をしながらの業務遂行に当たっていただかなくてはならないというふうに感じているところでございます。  そして、懲戒処分のことにつきましては、確かに私9月7日に行政報告しました。懲戒処分を行った職員、要するに教育委員会から町長部局へ来ておった職員は、私の名前で処分をいたしましたし、その後、教育委員会にその時点で所属していた職員につきましては、教育委員会のほうで処分をしたところでございます。  それで、仁淀病院の職員の件について、再考をしてはどうかといったお尋ねがございました。今私の考えの中には、正職員でなくして再任用というところもございますので、再考というよりも、私自身の考え方を整理しながら、そういった方々に意向も調べていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。  そして、行財政改革で、町の機構改革、何を主眼としたのか、実は合併前のこの議会で、頭でっかちの行政組織になるといった質問を一たん受けました。私は、八頭身美人(後段で「三角形、ピラミッドといった組織」との訂正あり)を目指しておりますと答えたつもりでございます。そういった中で、行政サービス、要するに住民へのサービスを低下することなく、管理職数を減らしながら、よりよい行政ができるスタイルをつくるというのが主眼でございます。  そして、中山間地域の生活実態、林業等重要視されたのか、もちろん中山間地域、いわゆる2つの総合支所におきまして、住民サービスもさることながら、防災といった面も主眼に入れた人員配置、そのための業務の移管といったことも議論をしていただいたところでございます。そうした中で、時間と労力、要するに課題は何であったのかといったものが、今まで言ったものに加え、企画課のほうにお願いをしたところでございますが、各課長とヒアリングをしながら、その地域の実態も把握をしながら、行政改革を推進しようとする中で、やはりなかなか難しい問題、つまり政権交代といった前の見えないところの壁に当たり、今の今回の改正に及んだところでございます。  私からは以上でございます。県教育振興計画につきましては教育長のほうから、そして下水道の一般会計からの金額的なものにつきましては上下水道課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 済みません、少し不適切な言葉が入っていたようでございます。合併前に私この議会で言っておりましたのをそのまま引用いたしましたが、八頭身美人、美人、不美人といった話がございますので、そのことにつきましては訂正をさせていただき、三角形、ピラミッドといった組織を目指しておるというふうに変換をしていただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 3番議員、池沢議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず1点目の教育委員会の、そして教育委員会の事務をつかさどる教育長としての自覚のご質問がございました。私も3期近く教育長をやっておりますと、教育の分野もかなりいろんな変化がございました。ややもすると、最初拝命した当時は、やはり地域と学校との信頼関係というものの中で学校運営がなされてきた状況もございました。けれども、時代の変遷とともに、学校に対する物の見方、考え方というものが変わってまいりました。ややもすると、責任転嫁をいろんなところへ求めていく、教育委員会へ求めていく、そういう状況の中で、今は子どもを含め、親御さんとのかかわりの中で、いの町の教育行政をどのように見詰めていくか、そういった過渡期という状況がございます。そういった中で、ご存じのように、国においても、教育委員会の責任と明確化ということで、教育委員会不要論、町長部局へ持っていったらどうかというようなことも民主党の施策提案の中にもございます。そういったことと、先ほど池沢議員から言われました県の教育振興計画というものも策定されました。現在、いの町は、県の教育振興計画を一つの上位計画としながら、いの町版の教育振興計画というものも今作成に入っているところでございます。そういった中で、やはり教育というものは、不易と流行の観点が必要であると思っております。すなわち、今風の言葉にかえますと、やっぱり普遍性と時代性、その中でいの町の子どもに生きていく力をどう醸成していくか、そういった幅広い観点をとらえていかなくてはならない、まさに時代の趨勢とともに、教育委員会、ましてや教育長としての役割は何かということを日々問われていると私自身思っております。私自身もそういう意識の中で日々教育行政に取り組んでいるところでございます。やはり、教育行政の一番の責任というか、つかさどるのは私、そして大きな政策的なものは教育委員会という制度の中で動いております。やはり、私のほうからは、そういったいの町の今教育分野の大きな転換時期はこういう状況ですということは、私のほうからも委員にお示ししながら、また委員からさまざまな意見を聞く。要は、教育委員会が主体性を持って、いの町の今置かれている教育行政の方向をどうやっていくか、もうここだろうと思っております。そういったことで、今やっていることが果たしていいんだろうかということ、まさに私、別のことも自分自身自問自答しております。そういったやっぱり意識づけをしっかり持つことが、私に課せられた仕事だと思っています。ただ、私も人間でございます。何もかも教育行政全般を把握をしているものでもございません。いろんなところでどっかは抜かりもございましょう。やっぱりそういったことは謙虚にお聞きして、自分に置きかえて、自分の立場で何ができるかということをやっていく。そういうことが、私自身の自覚を高めていくすべと考えております。今後もそういったことの意識をしっかり持ちながら、残された任期の中で、誠心誠意私なりの教育長としての仕事に全うしたいと考えております。  それから、出席委員のご質問ございました、懲戒に関する。これは済みません、全員の教育委員が出席されております。  それから、9月、町長の行政報告と委員会の開催のご質問がございました。9月議会の行政報告のほうで町長が報告されまして、委員会は9月11日に文書を発送し、議会終了後の9月18日に開催した経緯がございます。ここも速やかにやっぱりそういった処分に関する重要な案件でございます。早目早目の手だてをすべきであったというふうに自分なりに反省しているところでございます。  それから、懲戒のあり方でございます。これもご存じのように、国とか、特に県なんかは、教育委員会の職員に関する処分等については、教育委員会内部で一つの組織をしております。それには、教育委員も入っておりますし、各所管課の責任者も入って、そういった不祥事等に対する処分はなされていると思います。それをすぐにちっちゃな市町村にそれと同じ組織編成を持ってくるかということは、これはなかなかちょっと課題があろうかと思います。私は、教育委員会におる職員も、町長部局の一般行政職も一緒という認識でございます。そういった中で、まずは、たまたま拝命で教育委員会へ席を置いておるんですけれども、一般行政職としての処分というものを、まず町長部局の懲戒等の委員会の規定にのっとった、そこで一つのご判断をいただき、それに基づいて、教育委員会で経過報告を踏まえて、そこで教育委員会の職員の処分を決定していく、そういうシステムだろうと思ってますし、現在もそのような形で動いております。当然、私も一般行政の職員でございます。私の処分についても、当然、まず町長部局のほうで、私のほうから処分を、適切な処分をお願いしますというようなことを意思表示しまして、そこでどう判断するか、これはもう町長部局でしっかり吟味していただく。ただ、その処分結果については、最終的に教育委員会で確認して、そういうシステムだろうと思っております。今後も、要は今教育委員会のあり方の中の大きな一つとして、町長部局との連携協働ということも言われております。今後は早目早目にいろんな情報を町長部局と共有をしながら、適正なかかわりというか、適正な運用を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 尾崎上下水道課長。       〔上下水道課長 尾崎和敏君登壇〕 ◎上下水道課長(尾崎和敏君) 3番、池沢議員の下水道の部分の一般会計からの繰入金について私のほうからお答えさせていただきます。  公共下水道のほうにつきましては、その年の工事の大小とかによって若干違ってきます。それから、農業集落排水のほうにつきましては、例えば大きな修繕があったらというようなことで、繰り入れの額が若干違ってくるわけですが、ちなみに、平成18年の下水道には2億8,389万円、19年が2億8,603万7,000円、20年度に2億8,028万4,000円でございます。天王は繰り入れはございません。農業集落排水につきましては、18年が2,606万3,000円、19年が2,945万8,000円、20年度が2,866万4,000円でございました。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 3番、池沢紀子君。       〔3番 池沢紀子君登壇〕 ◆3番(池沢紀子君) 3回目の発言をします。23分ありますので、ゆっくりします。  通告主題に従いまして1から発言します。  1番の下水道、農集使用料金についてなんですけれども、町長は、町政懇談会のときに値上げについて、改定について一般会計からの繰入金についても十分把握してなかったというようなご答弁がありました。町政懇談会は、9月24日から10月19日まで行われております。行政改革の委員会が開かれたのが10月23日からです。その参考資料に、取り組み事項等改善検討に向けての問題点及び課題というのがありまして、その14ページ中の14に下水道事業、上下水道課。@現在、公共下水道事業においては、一般会計よりの繰入金に依存している状況である。A、Bとありまして、C事業の健全化を目標に、段階的に引き上げていく方向で今後検討していきたいと考えている。ここに書いてるじゃないですか。これは、当然、町長、あなたも見ているのではないでしょうか。これはもう10月23日に開かれてますので、町政懇談会が終わったのが10月19日ですから、値上げについて町長は考えていたのではないですか。  それと、町民に負担を強いるような使用料料金の改定についてですけれども、高知市議会12月定例会開会、高知新聞の記事から、「批判重く増税撤回。市長破綻回避へ行革加速」、事情はちょっといの町とは違うかもしれませんけれども、岡崎市長は固定資産税の増税方針撤回について、地域説明会での市民負担を求める前に、最大限の行財政改革の努力をするべきだという市民の意見を重く受けとめ決断したとあります。いの町全体の機構改革、行財政改革を徹底し、無駄を省き、いの町民の福祉の向上に努めるべきです。行財政改革を徹底して行わずして、安易に使用料金を値上げし、町民にのみ負担を強いるやり方には決して賛同できるものではありません。常に住民の目線、納税者である町民の生活重視の行政であるべきではないでしょうか、町長にお伺いをいたします。  通告主題3の教育委員会のあり方について、ウ、職員の懲戒処分について。  9月議会、この議会と質問をして今わかりました。教育長の考え、懲戒処分において、基本的に私と見解が違うし、法令根拠、それの勉強不足だと私は思います。総務課長は、教育長と違う考え方を持っておられるんじゃないかと答弁を聞いて思っております。町長部局に設置している総務課が業務を担当している職員の処分に関する委員会で検討、協議し諮った。それによって、教育長も何か自分が行政職員の一人やみたいなことを言われたと思いますけれども。総務課長が言われたように、答弁されたように、9月議会で、教育委員会の職員については教育委員会が行う、これではないですか。そして、なぜ教育委員会が、町長が9月で行政報告した後、事後報告の形をとり、教育委員会で報告したのかわかりました。法令根拠といいますか、法律的に教育委員会の処分についての見解が違う方が執行部にいらっしゃるということでということでしょう。地方公務員法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及びいの町教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に任する規則についての考察についてちょっと発言をいたします。  地方公務員法第6条によると、第1項では、地方公共団体の長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会等が任命権者である旨の規定がされております。同法第2項では、任命権者は、同法第1項の任命権の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができるとされています。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項によれば、教育委員会の事務の一部は、教育委員会規則によって委任、または代理することができる規定があるものの、同法第2項によれば、教育長に委任することができない事項が定められており、同項第4号によれば、教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することは委任できないこととなる。要するに、ここで教育委員会が処分をしなければいけないということです。いの町教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則第1条では、次に上げる事項を除き、その権限に属する事務の一部を教育長に委任するとされ、その除外される事項、教育長に委任できない事項は、同条第5項では、事務局及び学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することとされている。法律と規則の表記が多少異なるとしても、その意味する内容が同じであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で禁止されている事項を教育長に委任できない事項として規則で定めたものであり、法律の趣旨に沿った規則が制定されているものであると考えられる。要するに、教育委員会の職員の処分は、教育委員会でするべきであるということです。それを、事後報告ですよね。それは、教育委員会が、まさに形骸化、教育委員会不要論が出てくるんじゃないですか、そんなことしてたら、そんなことしてるからじゃないですか、違いますか。また、その懲戒処分の内容については、教育委員会の名前で処分書を該当者に交付しなければならないと考えます。町長、教育長にご質問をいたします。  通告主題5、行財政改革への取り組みについてお尋ねをいたします。  町長がちょっと答えてくださったんですけれども、中山間地域の方々の生活実態とか、高齢化、林業就業状態の把握についてはお答えをいただきましたが、ちょっと私が早かったものでご答弁がぬかったかと思います。伊野地区、旧といいますか、漢字の伊野地区など平地部の行政需要をどう把握し、何を重要視し、検討されたのか、本庁の業務と執行体制はどのように検討されたのか、再度お尋ねをいたします。  この行革委員会の会議録と参考資料を見せていただきました。その中で、本庁に事務を一元化しっていうところが非常に多い。その事務量の違い、職員が働きやすい無理のいかない、無駄、無理、むらのない最適な職場環境で、優秀ですよ、いの町の職員は、優秀な職員が、それぞれの能力を発揮できるような機構改革を行うべきだと思っています。それと、どこかの地域あるいはどこかを切り捨てるようなことがあってはいけません。住民サービスの公平さというのも頭に入れておく必要があると思っています。私は嶺北の広域の行政事務組合のほうに、ことしからなったもので、そちらのほうにも参加させていただきました。本川村にあっては、嶺北地域にあったわけですけれども、本川村の将来を見て、苦渋の選択をして、吾北と伊野町と合併したわけです。そしたら、嶺北広域の嶺北地域の方からも注目をされていると思います。本川村が吾北、伊野町と合併してよかったと言われるような、いの町のまちづくりをしていかないといけないと私は思っております。そのためには機構改革が必要で、適材適所の人員配置をする。それでまだ本庁の事務量も多く、職員は、本庁におる職員たちは、大変なご苦労をされていることは事実です。職員がそれぞれの総合支所あるいは本庁で、自信と生きがいを持って働いていけるように機構改革をするのが町長、あなたの仕事でしょう、副町長も。それが、今回の機構改革は、私は信じておりますよ、とりあえずの機構改革やったということを。例えば、本当にこの資料を見たら、職員の皆様方のご苦労がわかります。それをまた議会の議員の私たちもこういう資料を手に入れて、自分たちで勉強する必要があると思います。願わくば、総務課あたりが総務文教常任委員会あたりに説明、経過説明をしていただけたら、私たちも共通の認識を持てたんじゃなかろうかと今残念に思っております。幸いに、今手に入れておりますので、その中から、例えば本川のところがありましたよね、分庁ということで、林業というようなところが上がってきております。総合支所方式、この名前、名称は、ちょっと私もそれが適当かどうかというのはわかりませんけれども、いの町の現状としましては、管理職、課長、参事、副参事というような職が多く、人件費の高騰を招いております。そういったことも踏まえて、吾北地区、本川地区、伊野地区の住民サービスが低下しないような大規模な機構改革をする必要があると思っています。県内には、合併した市町村があります。そういったところのよいところを見習って、いの町もぜひ取り入れていただきたい。総合支所方式にこだわることなく、しかし職員の数を確保することも必要です。そして、その地区地区の役場の職員たちが、切り捨てられたとか、見捨てられたとかあるいは地域の方々が切り捨てられた、見捨てられたというような思いをしないような機構改革が必要です。そのためには、思い切った機構改革で、例えば吾北、本川、伊野地域の特性を生かした課をつくる。例えば、本川に林業課ですかね、そういったことは、これを読みますと、私が言わずしても、各課、町各執行部のここに座っている皆様、そして職員の皆様は、どのような機構改革をしたらいいのかというようなことが既にわかっていらっしゃるんじゃないでしょうか。違いますか。そういったいの町の優秀な職員の英知も集めて、副町長が職員や住民の皆様から不信を持たれないように、いの町行政に対して不安を持たれないように、常に信頼関係を住民の皆様とも、職員の方とも持って、合併して5年経過しておりますので、もう平仮名のいの町といった意識を持っていただいて、特に副町長にも持っていただいて、これからはいの町の副町長として町長を支え、いの町民のために尽くすべきだと私は思っております。行革の大綱が、平成22年度からするということですが、機構改革はこれに終わることなく、きちんと住民の、今私が言いましたような趣旨に沿っての機構改革を行う意思があるのかどうか、町長にお尋ねをいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の3回目のご質問にお答えをいたします。  まず、下水道事業の下水道料金のご質問でございます。  段階的値上げを考えていたのではないかといったお話がございました。たしか八田地区の行政説明会で、住民の皆さんから、水道の移転といったところへひっかけて、水道料金の値上げはしないでほしいという要望を受けました。その時点で、この施設を改築したから水道料金の検討をするのではないとたしかお答えしたはずでございます。つまり、ランニングコストそのものはやはり重要視していかなくてはならないというふうに考えているところでございます。そして、高知市の例が出ましたが、高知市は、交付税、そして自主財源が乏しくなるから、固定資産税の増税を住民説明いたしました。いの町の今回の下水道の検討事項は、少し感覚が違うと思います。つまり、ランニングコストに見合う分を上げらせてほしいという思いが出てきております。ただ、1回目でも2回目でもお話ししましたように、来年3月にやりますので、契約をしますので、長期契約を、そういったものを見ながら、議論をしていきたいという思いで、この間の民生環境常任委員会への提出は、こういった実態がありますよという提案でございました。  そして、行財政改革を実行して、当然、無駄を省き、福祉の向上、これは私の持っている企画、改善、改革といったものから出ていくものと思います。  そして、教育委員会の中でございますが、いろいろ法律、条例のお話がございました。教育長の身分そのものは一般事務の身分も持っております。そういった意味から、いの町の懲罰委員会のほうで審査をしたというのが一つの経過でございます。  そして、行財政改革、伊野地区、平地部の実態、これは本当に世界的な不況と同時に、いの町の主要産業である製紙業界のやはり落ち込み、そして農業関係の落ち込み、そういったものが実態として出てきているところでございます。そういったところへの支援、これは本庁で今行っているわけでございますが、私は、先に言っておきます。これからも機構改革は行うべきであるというふうに認識しております。そして、今、機構改革をやる各課長からヒアリングをしておるという中で、一番のポイントは、事務を伊野だけに一元化するんでなくして、一つの事務は、例えば吾北であり、一つは本川であり、そういったことも議論をしてほしいといったお願いをし、調査をしているところでございます。そういった中で、くどいようですけど、政権交代で中身が見えなくなったというところで、今スローダウンしているところでございます。  私からはこの辺でとめておき、副町長、教育長からの答弁といたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 3回目のご質問に対しまして、私のほうからも答弁させていただきたい、このように思います。  議員のほうより、適材適所の機構改革が必要ではないか、大規模な改革が必要ではないか、あるいは総合支所にこだわらず人数の確保が必要ではないか、また切り捨てられたとか、見捨てられたという住民の思いのない改革が必要ではないかというご意見でございました。まさにそのとおりだと私は思いました。最初に答弁させていただきましたように、やはりこの合併で一番先に一番気を使ったのは、この合併を成功させることです。そのためには、住民の皆さんに、不安や迷惑をかけずに、この合併をスムーズに進捗させることが、これが一番私が思ったことでございます。そういう意味では、先ほど議員からも言われましたが、旧の3町村のそれぞれの地域の違いあるいは事務の取扱量の違い等、歴史、文化の違い、多くのものがございます。そこら辺をただ一刀両断に一本化するのではなく、それぞれのよい点あるいはこれまで培ってきた面を今後生かすための方法というものを職員も一緒になって、町長と一緒に協議をし、方向性を見出すということが大事であっただろうと思います。一番難しい面であったと、このように思いますし、また今後も必要だと、このように思います。住民の皆さんに、今後におきましても、言われますとおりに、切り捨てられたとか、見捨てられたと思われないような形での行政が不信感を持たれない形での行政改革、機構改革というものを進めていかなけりゃならないと、このように思います。機構改革につきましても、今後、第2次の行革のプランの内容もつぶさにも吟味もさせていただいた上で、今後のまた庁内での検討も重ね、いい機構改革等進めていきたい、このように思いますし、いの町の副町長としてやることということでございました。これまでもそのつもりではございますが、平仮名のいの町の副町長として、できるだけ尽力してまいりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 3番、池沢議員の3回目のご質問にお答えいたします。  確かに、今回の懲戒処分に関しましては、委員会としての主体的な取り組みが十分機能していなかったという反省点は多々ございます。そういった中で、やはり教育委員会制度の中でのそういった懲戒処分等に対する明確な規定というものもどういうものであるか、ここらあたりもまた法規等に照らし合わせて、実際ちゃんとできているか、ここらあたりもしっかり吟味し、そういうものの中で私自身もそういった懲戒処分等に限らず教育委員会等の役割というものをしっかりもう一度認識をして、今後の運用に図っていきたいと思っております。  それから、教育委員会の処分については、教育委員会名で通知は発令しております。そういったところと運用の形態がちょっとちぐはぐなところもございました。処分については、教育委員会の職員については教育委員会名で処分しております。ただ、運用上のあり方が、自分自身も十分認識できてなかったところがあろうかと思いますけれども、今後は教育委員会の主体性という大きな視点の中で、教育委員会がしっかりした運用を図っていけるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で3番、池沢紀子君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
     あすは午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。       延会 16時46分...