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いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会-03月17日−04号
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  1. いの町議会 2009-03-17
    いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会-03月17日−04号


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    DiscussNetPremium いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会 − 03月17日−04号 いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会 − 03月17日−04号 いの町議会 平成21年第1回( 3月)定例会            平成21年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成21年3月17日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  藤  隆  茂13番筒  井  幹  夫2番池  沢  紀  子14番畑  山  博  行3番筒  井  三 千 代15番森     幹  夫4番井  上  敏  雄16番永  野  和  雄5番伊  藤  浩  市17番筒  井  公  二6番久  武  啓  士18番筒  井  一  水7番大  原  孝  弘19番西  内  淳  補8番北  岡  義  彦20番松  木  健  二9番高  橋  幸 十 郎21番森  木  昭  雄10番筒  井  鷹  雄22番森  田  千 鶴 子11番川  村  隆  通23番山  岡     勉12番伊  東  尚  毅24番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典産業経済課長川  崎  信  一本川総合支所長本  山  博  文環境課長尾  崎  都  男会計管理者青  木  利  実上下水道課長尾  崎  和  敏吾北総合支所次長高  橋  惠  助税務課長伊  藤  孝  造本川総合支所次長松  本  健  市町民課長吉  良  正  道総務課長岡  林  正  憲ほけん課長山  本  千  賀企画課長山  崎  豊  久福祉課長和  田  守  正技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長堀  地  省  三建設課長井  上  正  男総務課参事壬  生  憲  一教育次長中  澤  一  也                       平成21年第1回定例会議事日程(第4号)
              平成21年3月17日(火曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 3番  筒  井  三 千 代                 18番  筒  井  一  水                 23番  山  岡     勉                 13番  筒  井  幹  夫                 9番  高  橋  幸 十 郎                 6番  久  武  啓  士                 2番  池  沢  紀  子                 7番  大  原  孝  弘       開議 10時4分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  ただいまより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。3番、筒井三千代君。       〔3番 筒井三千代君登壇〕 ◆3番(筒井三千代君) きのうの一般質問の中に、私のきょうの質問と関連いたしました農業振興に対するさまざまな意見、アイデア、今後についての質問が多々ありました。中には、各地区の高低差と気候を生かすふるさとオーナー制度を利用し、町外発送する、耕作放棄地の再生による耕作地拡大、地産構造による高級ブランド化や地産構造栽培増大、さまざまなそういうご質問がありました。皆様の意気込み、不安、危機感が伝わってまいりました。答弁の中には、新しい商品づくり、例えば新高梨、商品にならないものを加工し、シャーベットをつくったり、リキュール、ワインなどの試作をしていると。本川では、ジャガイモを耕作放棄地を利用して栽培したいとか、集落営農の仕組みづくりをしていきたい、農政局の機構改革が必要であり、今がチャンスなどというお話がありました。いろんな取り組みが始まっていることを今回で知りました。私のきょうの質問は、休廃校舎の有効利用ということですけれども、現在、吾北地区中央小学校を起点に地域団体が利用していると聞いております。今後は、地域だけでは既存建物の有効利用は難しいと考えられます。2月23日の高新に、大阪で開催された就農フェア、就職の「就」に農業の「農」の就農フェアの内容が掲載されておりました。それによると、本県ブースの相談は、例年の3倍、36名が訪れて、高知県の農業会議、県立農業大学校の職員、県の職員が対応し、相談内容といいますと、自給自足をして民宿をしたい、農業法人に就職したい、夫婦で就農するにはどうしたらいいかなど、具体的に何かをしたいというよりも、どうすれば働き場所が見つかるか、30から40代男性中心に相談が多かったそうです。いの町は、中山間地域はもとより、伊野地区など平地であっても休耕地、耕作放棄地が目につき、農業離れや後継者不足がさらに危惧され、国内総生産向上の足どめになっております。雇用不安、老後の不安など世界的に高まる中、地方へ目を向けている人は少なくないと思われます。高知県、いの町、農業者、特に休耕している方とか放置をしている方が、お互いがタッグを組んで、こういう休廃校舎を利用し、田畑の有効利用活用計画を早急に図るべきだと考えます。例えば、施設の中に生活空間、学校にはおふろがありませんので、おふろなどを整え、個人あるいは共同生活の拠点として、農耕、アトリエ、パン工房、焼き物、木工作業所、この木工作業所の中には、年に2回行われます粗大ごみを利用して、それを加工する場所とかリサイクル品を製造する、粗大ごみを利用してリサイクル化し製造するといったような近隣住民だけではなく、いの町民全体との連携により、新しいアイデアにより利用すべきではないかと考えております。3月6日の国会で、農林水産大臣が、今後放置農地を賃貸も含め効率的に利用することが望ましく、利用者主義の考え方で、農地法第1条の改正をする必要があると答弁しておりました。改正にはまだまだ時間がかかりそうです。今できることは何なのか、小さなことからこつこつと、私の大好きな言葉ですが、でも大きなことはリスクも大きい、ですが希望も大きいと思っております。ぜひいろいろなチャレンジをしてもらいたいものです。今後どのような取り組みをしていきますか。  次に、地産農産物の販路についてお伺いします。  今回は、お米を例に挙げて質問いたします。  宮城県では、低価格に苦しむ米作農家の農業離れを危惧し、大崎市の観光農政課が鳴子の米プロジェクトを対策として立ち上げた。地産地消を主に置き、地元の学校給食用、旅館、飲食店などと契約し、米1俵2万4,000円で買い上げ、生産者には1万8,000円、残り6,000円を後継者支援積立金として積み立て、後継者の支援や育成に役立てていると聞いております。全国ネットももちろんいいとは思います。壮絶な市場争いも大変だと思います。生産者自身も安全のアピールをするのはもちろんですが、アピールだけでは消費者に届きません。行政や観光協会がリーダーシップをとり、地域の販路の開拓をし、飲食店などには店頭へ生産者、生産地などを掲示板に張り出して、お客様の地元作物への安全性の意識向上、地産地消を根強く思ってもらうためにそういうご協力をお願いしなければならないのではないでしょうか。販路拡大は、鳴子の米プロジェクトでも、生産者獲得から販売に至るまで、並大抵ではなかったとおっしゃっていました。利益が絡むことで難しいでしょうけれども、模索してみてはいかがでしょうか。  3番目に、町民税課税対象年度見直し及び支払い回数。  町県民税は、前年度の所得に対し課税されるものであり、前年度所得があっても、徴収年度、支払いの年度になってから失業し、支払いが困難になっている町民の方も少なくないのではないでしょうか。雇用されている間は、前年度分であっても、毎月特別徴収により給与から天引きされ、余り負担を感じないのではないでしょうか。失職し、支払い能力の低下した町民に対し、普通徴収では4期で支払わなければなりません。一方、所得税、源泉税は、給与所得者はその月に支払われた所得を対象とし、概算による算出により毎月天引きされ、年末調整に過不足計算され、適切に徴収されております。町県民税も源泉税徴収方式に倣い、条例改正により、町民への負担軽減を考えるべきではないでしょうか。同じ徴収の仕方が一番ふさわしいと思いますが、県との兼ね合いもあり、早期改正が無理であれば、支払い回数をふやすことにより、金額を分散し、支払い者への軽減をなすべきではないでしょうか。今後の取り組みをお聞きいたします。  1回目はこれで終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁を許します。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井三千代議員のご質問にお答えをいたします。  まず、休廃校舎の有効利用について、農業面でご質問がございました。まず、休校舎、廃校舎の有効利用につきましては、全般的には、町としては作業場であるとか、筒井三千代議員の言われるリサイクルをやってみるとか、それから交流の場であるとか、そしてシルバーハウス的なものであるとか、そして療養型病床が廃止されるときに学校の活用ができないのかって、そういったものを今模索しておるところでございます。そういった中で、農業との絡みでご質問がございました。まずその前段に、農業をやるには、今農業者として認定をするのが3反、田んぼ、畑が3反持っている人が農業者で、その方が新たな農地を取得することはできる。その3反を持つためにも、全くない人が3反を人から借りる。そうしたときには、利用権の設定といって、町もそれへ組み込みます。そうなれば、持ってなくても耕作しておるということで農業者になれるというのが1つある。例えば、都会からUターン、Iターンで帰ってこられた方が農業しようとしたら、3反というのは多分できないと思います。となると、1畝とか2畝とか、狭地でやりたいという、これはもう普通の賃貸借になると思います。そういったものを前段としてお答えをいたします。  耕作放棄地につきましては、昨日もお答えしましたが、まだ現在調査中ですので、全体の面積がまだ確定はしておりません。調査結果をもとに、耕作放棄地の荒廃具合や所有者の意向を確認した上で、解消に向けて対策を講じていきたいと考えております。その中で、耕作放棄地と休校舎、廃校舎との絡みでは、地理的条件の有利な地域で市民農園を開設し、利用状況によりその後賃借が可能で、近隣に休廃校舎や利用できる既存施設がある箇所については、地域間交流の促進につながる事業を検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。  他の項目につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 3番、筒井三千代議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の中で、地産農産物の販路についてお答えいたします。  JAと生産者とを連携しまして、学校給食の食材の安定提供のできる体制づくりを行いたいと今考えています。先日もお話ししましたが、これは産業振興計画の中でアクションプランの中に入っております。それにより、生産者の所得向上と地産農産物の販路の確保につなげていきたいと考えています。また、高知県が地産外商に向けた対策に取り組んでおりますところはご承知のところです。県の対策支援を有効活用した体制づくりと生産者への支援策をJA等と関係機関と協議し、販路の拡大を図ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤税務課長。       〔税務課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎税務課長(伊藤孝造君) 3番、筒井議員のご質問にお答えいたします。  町民税課税対象年度見直し及び支払い回数についてのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、住民税と言われる町県民税につきましては、町民税と県民税を合算した税金であり、税法上、前年中の所得に基づいて賦課されるものであります。賦課につきましては、前年中は就業していたが、現在は失業して収入がない方についても、前年中の就業時の所得に基づいて賦課されることから、町県民税の支払いが厳しい状況となる場合、また、逆に前年中は失業していたが、現在は就業されている方については、現年度の賦課がされない場合もあることから、一定支払いに余裕がある状況になるとも考えられます。いずれにいたしましても、国税である所得税と町県民税では、根拠法令による賦課方法が異なることから、このような違いが生じているものでありますが、トータル的に見れば、不公平はないものと考えられます。普通徴収の納期につきましては、地方税法によって、6月、8月、10月及び1月の年4回と定められています。納期が4分割されているのは、納税者の負担と手間が過重とならないよう、また、課税市町村の事務が煩雑にならないように配慮したためであり、固定資産税についても同様の理由で納期が分割されているもので、住民税の納期は、他の税の納期との関係も考慮されています。このことを受けて、いの町税条例におきましても、町県民税の納期については、他の税との重複を避け、納税者の負担が一時期に集中しないように考慮した納期となっております。  なお、納期内にお支払いが困難な方については、適宜納税相談をお受けしていますので、その相談の中で収入についても状況をお聞かせいただき、分割納付に応じているところでございます。 ○議長(土居豊榮君) 3番、筒井三千代君。       〔3番 筒井三千代君登壇〕 ◆3番(筒井三千代君) いろいろな施策があるようです。今後期待しております。  税は、困難な人にはそれぞれ対応してくれる、分割をできるということですね。4回ではなく、その困難な人には、何回かに分割できるということで理解してよろしいでしょうか。  それと、高知県の産業振興計画には3つの指針があると。地産地消の徹底と地産外商での外貨獲得、地産外商は、きのう町長の答弁にもありました。2番目に、産業間の連携を図る、これも建設業、林業の分業が当てはまるものではないでしょうか。3番目に、1次産業の足元の確保、人材確保、新分野開拓、新商品開発など、いの町ではナシのシャーベットなどがありますけれども、そういうことやと思います。尾崎高知県知事は、これらの抜本的改革が必要であると言っておりました。具体策はこれからだと言われております。いの町もぜひ便乗して、光にたどり着いていただきたいと思っております。  4年間、いろいろと質問してまいりました。当初は右も左もわからず、聞くはいっときの恥とばかりに、議員の皆さん、執行部の方、職員の皆さんに快くたくさんのことを教えていただきました。先日の伊野中の卒業式の祝辞の中に、人間は一人では生きられない。人に助けられたらいつか恩を返すという言葉がありました。今後、この恩を返すよう、役立てていきたいと思います。人には、それぞれ役割があり、十人十色、男女の違いはありますけれども、互いのよいところを出し合い、決して主張に走らない、聞く耳を持ち、自分を改め、高めながら人の道理を外さないよう努める、そういうことを今後町民の皆様にも心がけていただきたい。いの町発展のために、同じ目的を持ち、男女の隔たりなく人間同士相談し、話し合い、今後につなげていく、そういうまちづくりを今後しなければならないと私は思っております。今後のいの町の発展のため、私もこれから頑張っていきます。きょうの質問は、そういう中で質問させていただきました。2回目の質問は終わります。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤税務課長。       〔税務課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎税務課長(伊藤孝造君) 3番、筒井議員の2回目のご質問にお答えいたします。  分割納付についてでございますけれども、納期内に納めていただかなければ督促状、督促、それから延滞金の対象となります。それで、分納計画を立てるときに、まず年度内に完納していただくこと、そしてそれが無理であれば、延滞金がつかない分納計画というふうに納税者の負担にならないような計画案というものをお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井三千代議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  県の産業振興計画の中で、地産地消、外商、産業間の連携、人材、新商品という大きな3つの柱があるといったご質問がございました。いの町も、そういったものにくらいついて離れないように行くという心づもりはしておるつもりでございます。逆に、産業間の連携といったものは、いの町が県内では一番先走っているというふうに私は自負しておるところでございます。そういった中で、いの町のおくれているところ、これは地産地消、地産外商におきましても、例えばJAという組織がございますが、JAの系統出荷であるとか、そういったものでなくして、今、個人のネット販売であるとか、いろんなわかりにくい数字が、隠れている数字があるということがいま一つのネックでございます。そういったものがきれいに見えてくれば、新商品の開発をし、付加価値をつけた商品ができるんじゃないかというふうに思っております。そして、新商品とか人材というのは、当然、行政も携わらなくてはなりませんが、やはり民間の活力というものをいかに活用していくかというのがこれからのいの町のアクションプランの中での課題であるというふうに認識しておるところでございます。そして、まちづくりといったご質問がございました。これは、私は豊かな自然と豊かな心といったところで、自然と人の心、こういったものに付加価値をつけながら、いの町に住んでよかったというまちづくりをしていきたいと思います。筒井三千代議員も頑張っていくという意思表示もございました。私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。       (3番筒井三千代君「終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で3番、筒井三千代君の一般質問を終わります。  次に、18番、筒井一水君の一般質問の発言を許します。18番、筒井一水君。       〔18番 筒井一水君登壇〕 ◆18番(筒井一水君) 通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  通告主題1、消防行政について。  ア、防火水槽の設置状況は。  防火水槽の質問は、今までに何度か取り上げてきました。このいの町になってから、4年前に防火水槽の質問をしたときに、国庫の小規模補助金の廃止等もあり、財源を確保した上で対応していくということがお答えにありました。この防火水槽の設置は、大変厳しいものがあり、水利の確保できない地域での消火活動に心配をしていましたが、ことしの防災対策で、吾北の程野地区と本川の大森地区に1基ずつ防火水槽が設置されることとなり、水利の確保が難しい地域にとって、火災時の消防力強化が期待できるようになりました。この防火水槽がある、なしで、消火活動は全然違うようになると思っております。  そこで、質問をさせていただきます。  まだまだ山間地には水利の確保ができない集落が幾つも残されていると思います。防火水槽を設置しなければいけない場所が、まだまだあると思われます。これから心配しているのは、先ほども述べましたように、国庫の小規模補助金がなくなり、財源がいまだに確保が難しいとは思いますが、これからの防火水槽の設置をどのように考えているかをお聞きしたいと思います。  イ、今後の計画はということですが、ことしの1月に、吾北地区の山間地域の集落で人家火災が発生いたしました。火災通報から鎮火するまで4時間以上かかったという消火活動が困難な火災が発生をいたしました。なぜこれほど消火に時間がかかったかと言いますと、1つは、渇水期のため、谷に水がなく、水利を確保するのが大変厳しかったことと、山間地のため、通報が来て消防が駆けつけるのに時間がかかったことなど、いろいろな原因があると思われます。ちなみに、この集落には、防火水槽は設置をされておりましたが、火災が起きたときの消火方法としては、まず、仁淀消防のタンク車がまず先行ってもらって、それに防火水槽からタンク車に水を補充すると。そして、その防火水槽の水がなくなるので、河川、またその水利を探して防火水槽に水をため、消火活動を行うような順序、段取りになっております。今回の消火では、近くに水利がなかったため、防火水槽に水を補充するために、1キロほど離れたところから、河川からホース約50本を延長して補充をしなければなりませんでした。そしてその一線だけではなくまたもう一線、1キロ離れたところから二線引いて、計100本のホースを使い、1つの防火水槽に水を補給いたしました。そのため、すごくこの火災に対しての時間がかかった経過があります。  さて、いざ火災が発生して、火災の通報が来たとき、いち早く駆けつけられるのは、消防団ではなく、役場内でつくられている消防隊の今組織がありますが、この消防隊の組織がやはり一番早く駆けつけられると思います。今回の火災でも、吾北の役場の消防隊の活躍はすばらしいものがあったと聞いております。  そこで、質問をいたします。  ふだん消防団は、年に何回かの消防の訓練を行っており、機械器具の使い方、また山間地での延長の仕方、ホースのつなぎ方、火災に対していろいろな訓練を行っておりますが、役場の職員でつくられている消防隊の訓練は、どのように行われているのか、お聞きいたします。  主題2の公共交通についてです。  スクールバスの一般混乗の利用状況ですが、吾北地区では、20年4月から、中山間地域の移動手段を確保するため、スクールバスを利用し、清水線、上東線、川又線、三水線の4カ所で1回一律300円の一律の料金で利用できる事業が4月より開始しました。また、子どもがいなく、スクールバスが通っていない地域については、デマンドバスにより対応しており、中山間の住民にとっては、大変ありがたい事業が20年4月から行われております。  そこで、質問をいたします。  スクールバスの一般混乗が始まり1年がたとうとしています。一般混乗の利用状況と、また、デマンドバスの利用状況をお伺いいたします。  それで、イ、定期バスの運行はですが、行政報告の中にも、21年度からは国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、住民ニーズや地域現状等をさらに把握した上で、新たな公共交通体系づくりの指針となるいの町の公共交通総合連携計画を作成するため協議会を設立すると言っております。今、吾北地区で行っているスクールバスを利用しての運行では、中山間の地域にとっては、スクールバスを利用できる地域や全く利用できない地域ができており、中山間で住んでいる住民にとっては、不公平が起きているのも事実であります。  そこで、質問をいたします。  今行っているスクールバスを利用しての中山間地域の移動を確保するのではなく、週に1日だけでも構わないと思いますが、各地区に満遍なく運行できる定期バスの運行はできないものか、お聞きいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 18番、筒井議員のご質問にお答えをいたします。  消防行政についてでございますが、まず、防火水槽の設置状況でございます。現在、吾北地区の防火水槽は、学校プール8カ所を含め63カ所で、消火栓が99カ所でございます。河川から遠いものの、比較的住家の多い集落には、防火水槽の設置がほぼでき上がっております。ご指摘の火災の場合でございますけれども、まずはタンク車が火点近くに行き、その防火水槽を利用してタンク車の水の補給を行っております。しかしながら、防火水槽のみで完全に鎮火するには至りませんので、各分団が協力して中継することにより水の補給を図っております。先日の火災のことが出されておりましたけれども、先日の火災におきましても、そういった形で中継することにより消火に当たったわけでございますが、ご指摘のように、鎮火のサイレンが鳴りますまでに約4時間かかっております。これはどういうことかと申しますと、サイレンを鳴らすというのは、消防署の判断がございます。それで、この場合には、もっと早くに鎮圧はしておりましたけれども、鎮火までには至ってなかったというところでございます。サイレンは、消防の判断によりまして、鎮圧の状態でも鳴らすことができるわけでございますけれども、今回の場合には、非常に慎重を期して、鎮圧はしていたけれども、サイレンを鳴らすのはちょっとおくれたというような状況もございました。  それから次に、職員の訓練でございますけれども、役場職員の消防隊員は、勤務時間における有事の対応として、より早い出動ができるようにしているもので、職員に対する訓練といたしましては、基本的な訓練、また、消防学校への入校を行っているところでございます。常時の訓練は行っておりませんけれども、ご指摘のように、ポンプの使用やホースの中継等につきましては、いろいろな機会をとらえまして、指導をしてまいりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 山崎企画課長。       〔企画課長 山崎豊久君登壇〕 ◎企画課長(山崎豊久君) 18番、筒井一水議員より、公共交通についてのお尋ねがございました。  まず、スクールバスの一般混乗の利用状況につきましては、吾北地区で平成20年4月から、スクールバスの定員に余裕のある清水線、上東線、川又線、三水線の4系統で開始しているところであり、本年2月までの利用延べ人員は、清水線82名、上東線107名、川又線73名、三水線11名となっています。また、このうちデマンド方式による利用人員は、川又線で4月に1名のみでありました。利用状況は、運行する系統により違っている状況ではございますが、追手前高校吾北分校への通学に利用している高校生もあり、中山間地域の移動を確保する手段の一つであると考えております。  次に、定期バスの運行について、週に1回、各集落へバスを定期的に運行できないかとのお尋ねでございますが、今議員よりお話のありましたが、行政報告でも申し上げましたとおり、平成21年度に国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、町内全域おける新たな公共交通体系づくりの指針となる計画を作成する予定でございます。その中で、住民ニーズや地域の現状等を把握し、地域の実情に合った公共交通を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 18番、筒井一水君。       〔18番 筒井一水君登壇〕 ◆18番(筒井一水君) 2回目の質問をさせていただきます。  消防行政についてですが、防火水槽の設置はなかなか4年もかかった、今までもかかっておりますので、今のお答えでは大体ほぼできているということですが、ほぼですので、できていないくも多々頭の中にはあると思いますので、なるべく早く今冬場になったらどうしても水、水利がなくなっています。それで、どうしても消火活動、もう実際の話、山の中で家が燃えたとなったときには、もう延焼を防ぐしか今手段がありませんので、初期消火のために防火水槽というのは必要と思いますので、よろしくお願いします。それと職員の訓練ですが、今初めて聞きました、消防学校へも入校されたりとか、いろいろされていると思います。それで、それこそこの間の火事での実感、僕も行ってましたが、実感としましても、役場の消防隊の方は、すごい機敏に動いていました。それで、ポンプのやり方、いろいろもうすごい動いてくれておりましたので、僕らが駆けつけたときにはもう先頭に立ってやってくれておりました。すごい頼りになったんですが、一つ残念なことに、ポンプでコックをあけ忘れたり、それで、ポンプがとまったと思ったらそういうこともありますので、やっぱり消防団は日ごろそういうのを、消防隊にそこまでというのは難しいと思いますが、やっぱり基礎的な訓練をまたこれからもお願いします、お願いはせられんか、するように。  それで、2点目の定期バスの運行についてですが、今お聞きしてみますと、スクールバスの一般混乗、4月から始まったこのバスに清水線で82名、上東線で107、川又線で73、三水線で11名の方が利用されているということです。聞いてみますと、上東線の場合には、北部交通が通っておりますので、バスの便がうんとふえたと、一般の方はすごい喜んでおります。しかし、デマンドバス、予約制のバスですが、わずか4月に川又線で1名ということです。この間、昨日も伊野地区の小野線でも、以前は定期バスが走っておりました。今定時制デマンド式乗り合いタクシー、デマンドタクシーで対応していますが、利用者が定期バスの運行時より少なくなっているという報告も受けております。吾北地区では、このデマンドバスは、わずか1人ということで、余りデマンド方式も効果がないかなという感じがいたしました。そこで、住民の方にちょっと意見をお聞きしてみまして、なぜスクールバスの一般混乗を利用しないのかという意見の中に、山間地ですので、道路から家まで山道を歩かないけません。そこで、その指定のバス停まで行くのに、山道を歩いて20分かかったり、30分かかったり、いろいろさまざまですけど、なかなかスクールバスに乗りたくても、スクールバスは子どもの利用の便ですので、朝も早く、7時半前にはもうバスへ乗らないかんということでなかなか利用ができないと、また帰りも子どもの便ですので、遅くなったりするので、ちょっと利用がようしないという意見もありました。そして、デマンドバスの場合には、事前に予約をして利用するんですが、これも子どものバスがスクールバスの時間が7時15分なら7時15分としたときには、路線が通ってない別地域へ行かなくていけませんので、6時40分とか、6時45分とか、とても早い、まだまだ早い時間に乗らなくてはならないと。帰りも今度子どもを送ってからそっちへ帰るので、すごい夜も遅くなって、冬になったら真っ暗なときに家まで帰るのがなかなかしんどいということで、ちょっと利用するのも難しいというような意見もありました。利用されている方にとっては、このスクールバスの一般混乗というのは大変喜ばれている面もありますが、今のこの行っているスクールバスの一般混乗の運行の仕方では、幾つもの集落が点在している中山間地域の移動の確保をするのは無理があるんではないかと思っております。中山間地域の移動の足を確保するためには、住民のニーズに合った定期的なバスの運行が必要ではないかと思っております。ちなみに、中山間に住んでいる人は、大体が動く、定期的に動きたいのは、やっぱり吾北地区にある診療所に定期的な健診に行くとかということで、奥の人は移動をしています。急なときにはタクシーを使ったりいろいろですが、まずメーンの移動の目的は、その病院に月に一遍とか、かかるために移動していると聞いております。そこで、中山間でタクシーを使っての移動になりますと、やっぱり往復で4,000円から5,000円かかると聞いております。病院代よりもタクシー代のほうがかかるので、病院に通うのもよっぽどのときとか、それと定期的に本当は通ったらええんやけど、通えない人は2カ月に一遍とかということが実情ですので、定期的なバスが運行されるようになれば、手段がないお年寄りにとっては、病院に行くのにも定期的に通えるし、何かと便利になってくると思います。そして、定期的に、本当言うて、中山間の人は毎日というのは全然思ってないみたいなんですが、まあ言うたら、週に一遍、1つの部落に週に1日だけ何便か往復してくれるとか、2週間に一遍でも構んとか、もう本当急な用事のときにはタクシーを使うけんど、定期的に一月のうちに2回ほどその集落に来てくれたら、もうそれだけで十分っていうのがほとんどの人の意見でありました。この定期バスについて再度お聞きをいたしましたが、何か所見があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 18番、筒井議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  防火水槽の新たな建設でございますけれども、本年度も予定をしているところでございますけれども、有利な財源が確保できれば、計画に組み入れていきたいというふうに考えております。  それから、職員の消防隊員の件でございますけれども、お話にございましたように、非常に機敏に動く職員あるいはちょっとそうでもなかった職員というお話がございましたけれども、職員の中でもきちっと正式の団員の職員、それから消防隊員としての職員、両方ございます。ですから、そういうところで、動きに違いが出たということがあるかもしれませんけれども、職員の消防隊員の場合には、やはり消防団の後方支援ということでの動きを期待をしているところでもございます。それから、訓練につきましては、ご指摘のありました訓練はもちろんでございますけれども、例えば、吾北地区では、高岩にゲートボール場がありまして、その隣に駐車場があります。そこが洪水のときには、オーバーしまして、そしたら泥がちょっとたまります。そういったときには、職員のそういった隊員が出ていって、ポンプを使って水で泥を流すというようなことも行っております。そうすることが、消防のポンプ操作の訓練にもなりますし、また、現場の状況を改善するということになりますので、そういった訓練と実益を兼ねたような行動もしているところでございます。ですから、そういったことも踏まえまして、職員の訓練、指導につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山崎企画課長。       〔企画課長 山崎豊久君登壇〕 ◎企画課長(山崎豊久君) 18番、筒井一水議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  先ほど町民の方で、利用しない理由といったことで、バス停まで遠い、そして朝早い、夜遅いといったようなご意見があるといったことでございます。先ほど第1回目のご質問にお答えをいたしましたように、地域公共交通活性化・再生総合事業を活用してつくる計画の目的は、2点ございまして、まず1点目が、中山間地域の過疎、高齢化に対応するために、公共交通の空白地帯の解消といったことがございます。それと、2点目には、平成21年度当初予算に計上しておりますけれども、スクールバスの運行の委託に2,800万円程度経費が要しております。また、廃止路線の代替バスの運行補助として5,600万円程度計上しておりまして、非常に多額のバスの運行経費を計上しております。この経費を何とか圧縮できないかといったことの2つの目的を持って今回計画を策定するわけでございます。そのバスの計画策定する基礎調査といたしまして、町民の移動調査、そして地域代表者へのヒアリング調査、そして利用実態アンケート調査、このような調査をもとにいたしまして、今回の計画を策定する予定でございますので、その中で今言った議員のお話のありました、とにかく町民に利用してもらえるような公共交通の体系をつくってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 18番、筒井一水君。       〔18番 筒井一水君登壇〕 ◆18番(筒井一水君) 終わりますけど、先ほど職員の機敏ながと機敏じゃない、そんなこと言うちゃせんがで。みんな機敏ながですよ。ただやっぱり日ごろやりゃあせんき、機敏ながらにコックのあけ忘れらあでほら燃料の、そういうのがこの間もあって、行きゆう途中でエンジンがとまってしもうて、ふっと見てみたらコックをあけてないとかというのを言うたがで、機敏じゃないとか、そういうことじゃないですので。終わります。 ○議長(土居豊榮君) 暫時休憩します。       休憩 10時59分       開議 10時59分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 18番、筒井議員の質問へのお答えの中で、機敏な職員と機敏でないというふうに申し上げたかもしれませんけれども、そういう意味ではございませんので、そういった面でのご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 以上で18番、筒井一水君の一般質問を終わります。  ただいまから休憩します。11時15分に再開します。       休憩 11時0分       開議 11時15分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。次に、23番、山岡勉君の一般質問の発言を許します。23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) それでは、通告に従いまして、4主題について質問をいたします。  まず1点目が、国保の資格証明書、いま一歩見直せということでございまして、要点の1点目、暮らしと命をどう考えるということで、町長の所見を伺います。  まず、質問の前に、現下の雇用情勢、景気動向、経済情勢、こういったものは、住民の皆さんにとっては大変厳しい状況となっております。今日、国民健康保険料を払いたくても払えない、そういう現実を余儀なくされておる、そういった人をたくさん生んでおります。3月4日付高新の記事でございますが、「無保険などで31人死亡、医療費払えず受診おくれる」の見出し記事が掲載をされておりました。そもそも生活困窮と命の問題は、全く別の問題であるはずです。暮らしと命の問題について町長はどう考えるのか、まずお伺いをいたします。  要点の2点目、機械的発行の見直しをということでございまして、国保の資格証明書の発行について、当町は、平成16年10月1日付訓令第46号いの町国民健康保険税滞納者に係る事務処理要綱によりまして、1年の滞納をもって機械的に資格証明書を発行しております。  さて、昨年10月30日の厚労省通達にも、資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に調査した上で行うこととの内容でありました。  そこで、町長に2点ほどお伺いをいたします。  まず1点目は、発行するに当たっては、特別の事情に該当するや否やを調査し、必ず面談を行っていますか。2点目、資格証明書発行に至る過程において、電話、戸別訪問等昼夜を問わず本人と面談して分納の働きかけをしていますか。この2点についてまずお伺いをいたします。  それから、3点目、中学生以下を見直せということでございまして、当町は、国の無保険児救済法の成立を受けて、本年4月1日付で、中学生以下の子ども本人に短期保険証6カ月を発行すべく準備を進めているやに聞いております。端的に申し上げますが、これでは不十分です。町長も先刻ご承知のことと思いますが、さきの国会で、我が党の小池参議院議員の国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問に対して、平成21年1月20日付で、内閣総理大臣麻生太郎名でこういう回答が出ております。漢字を読み違わないようにちょっと紹介しますんで、ちょっと聞いてください。「特に子どものいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し入れを行った場合には、当該世帯主は、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して、短期被保険者証を交付することができることとするものであり、世帯主がこのような状況にあるのであれば、市町村の判断により、当該世帯に属する被保険者に対して、短期被保険者証を交付することができるものである」と回答をしております。また、別の日に、舛添厚生労働大臣は、「医療費の一時払いが困難であるという申し出さえあれば結構で、医療の必要性という要件は必要ではありません」と答弁をしております。また、この問題については、国の無保険児救済法に関係なく、保険料を滞納した世帯であっても、子どもがいる場合は、保険証を返還させてない市町村が平成20年9月15日時点で986となっておりまして、これは全国の市町村数の55%に当たっております。  そこで、町長に伺います。  1つ、中学生以下の子どものいる世帯全員に、総理大臣回答にのっとり、平成21年4月1日付で、短期保険証を発行すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、特別な事情に準ずる世帯か否かを調査し、特別な事情に準ずると認められる世帯に対し、短期被保険者証を発行すべきと思いますが、いかがでしょうか。  それから、主題の2点目でございます。要介護認定者の障害者控除についてお伺いをいたします。  質問の要点は、周知方法かくあれということでございまして、介護保険法による要介護認定者は、所得税法上の住民税、所得税の控除が受けられるところでございますが、これが十分町民の皆さんに周知されておりません。徴収すべきものは、怠りなく徴収すべきだと思いますが、他方、控除できるものについては十分に周知を徹底してあげる必要があります。この要介護認定者に対する障害者控除の件については、現在、当町では「広報いの」に掲載をしておるわけですが、「広報いの」のこれは何ページかがわかりませんが、要介護認定者の障害者控除についてということで、本当に小さい記事でのご案内となっております。これでは高齢者の人にはわかりにくいし、町民の皆さんに十分周知できる方法とは言えません。  そこで、伺います。  対象者に対して、障害者控除対象者認定申請書を個別通知するべきやと思いますが、この件についていかがでしょうか、お伺いをいたします。  通告主題の3点目です。今こそ取り組め、少子化対策ということでございまして、少子化対策、子育て支援策、若者定住策として、子どもの医療費無料化の小学生までの拡充を求めるところでございまして、昨日は、同僚議員の子育て支援策を求める一般質問に対しまして、町長は、18歳以下の子どもを3人以上養育している世帯の第3子以降で、3歳未満の子どもの保育料を、県単の補助事業に乗せて無料にする助成策を実施すべく検討しているとのことでございました。以前よりずっと求めてきた子育て支援策が、一定、前進するやに期待をしているところでございます。子育て支援策は、幅広く、さらにボリュームがあれば、それはよりよいことでございますので、子どもの医療費無料化の小学生までの拡充をさらに求めるところでございます。この子どもの医療費無料化は、平成17年10月1日より、県の制度改正にあわせまして、それまでの3歳未満児から就学前まで拡充をしたところでございます。県内におきましても、芸西村、土佐清水市、津野町あるいは田野町、安田町、奈半利町、北川村、こういったところが中学生までの拡充を実施、また決定をしております。また、宿毛市や佐川町、三原村等が、この4月からまたは10月から拡充を決定したところでございます。20年6月定例会で、町長は、厳しい財政状況の中、実施することに慎重になっていると答弁をされました。少し背中を押してあげると実施できるんではないかなと大いに期待をしておったわけでございますが、試算によると1,600万円ぐらいの経常的な財源を必要とするということでございました。町長、本年10月から、地域活性化・生活対策臨時交付金を使って取り組めないんでしょうか。この点についてお伺いするところでございまして、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、私の知り得る範囲では、これは国が10分の10補助するから、介護、医療、観光、農林漁業、子育て、何にでも使いなさいという性質の交付金であると私は理解をしております。  そこで、本年10月からこの地域活性化・生活対策臨時交付金を使って、来年3月まで実施をして、22年度以降については、執行部の皆さんが、知恵を出し合い、汗をかき合って財源をどうしていくのか検討していく、それが執行部の皆さんの仕事ですよ。まずやってみる、なせば成る、財源が厳しいのは、どこも同じはずです。よその自治体にできて、なぜ当町ではできないんでしょうか。このところが少し問われているんじゃないんでしょうかね。町長の所見をお伺いをいたします。  それから、主題の4点目でございます。法定外公共物、その管理はというように通告をしましたが、これはたしか法定外公共物というたら、農道と農業用水路ですかね。私、農道とかそれから農業用水路、また、町道に至るまで少しお伺いをしたいと思うんですが、この法定外公共物につきましては、平成17年に国から市町村に財産管理が移管をされました。先般の合同審査のときに少し議論がなされておりましたが、農道、農業用水路については、旧伊野町で1万2,000本、旧吾北村で1万4,000本、それから旧本川村で1,300本と、こんだけの農道、農業用水路があるとお聞きをしました。こういった農道、農業用水路等の現状について、これは行政のほうでは十分把握をされておるんでしょうか。例えば、路線名なんかは多分ないとは思うんですが、せめて番号ぐらいで管理をされておるんでしょうかね。番号つきの台帳管理ぐらいはされておるんでしょうか。その点をまずお伺いをいたしまして、こういった農道、農業用水路、それから町道に至るまで、きちんと行政のほうで管理をされておるのか、管理者として少し不十分な対応事案はないのか、例えば、町道等について不法に占用をしておるとか、届け出もなく不法に占用しているような事例はないのかどうか、まずこのことをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  国保の資格証明書、いま一歩見直せといったお尋ねがございました。暮らしと命をどう考えているのか、当然、今の世界的な恐慌の中で、いの町におきましても、基幹産業であります製紙、農業、林業、そういったものも底冷えがしているところでございまして、いの町におきましても、景気の低迷、そして明るさがまだ見えてきていないといったのが現状でございます。そういった中、県のアクションプランといった少し町も汗をかけば何とかなるんではないろうかというふうに期待をしておるところで、そこで、命というのは衣食住があると思いますが、それのただ生きるということじゃなくして、健康で生きてほしいといったものがいの町の願いでございます。そして、国保制度そのものを再度おさらいをしてみますと、やはり相互扶助であり、隣保共済といった昔医者にもかかれないといった状況を隣同士で出し合って、相互に助け合っていこうという趣旨のもとできた制度でございます。国保を運営する保険者といたしましては、やはり収納対策というのは、税を納めていただくというのは、大切なことでございます。納税の公平性を確保する上からも、特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している方に対しましては、現在、被保険者資格証明書を発行しているところでございます。しかしながら、世帯主が窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、国保税を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えることから、緊急的な対応として、いの町の判断により、短期被保険者証を交付できるものとなっておりますので、そういう事例があれば対応していきたい、交付していきたいというふうに考えているところでございます。そして、相談を受けているのか、そして電話指導、分納、そういった指導をしているのかといったお尋ねもございました。税務課は、相談窓口を広げておりますし、そこへ相談していただけば、そのような交付といった事例に該当すると思います。そして、滞納者に対しましては、電話であるとか、家庭訪問をいたしまして、滞納解消していただくよう納税を促しているところでございます。そういった中で、苦しいといった方には分納といったことも示唆をしているところでございます。  そういった中で、機械的発行の見直しというお尋ねもございました。やはり、特別な事情がある場合には、納税相談をしていただきたいと考えております。何も相談がなければ、滞納される事情がわかりませんので、公平を期する上からもやむを得ないと考えております。  なお、本年4月1日から国民健康保険法の一部を改正する法律の施行により、中学生以下の被保険者に、有効期限が6カ月の被保険者証を交付することとなっておりますので、いの町も交付を、これは機械的に中学生以下についてはやっていきたいというふうに考えています。失礼、訂正します。機械的やなく、特別な事情を調査する必要がございますので、調査をし、発行してまいりたい(後段で「中学生以下は機械的に発行」との訂正あり)というふうに考えております。  次に、今こそ取り組め少子対策、子どもの医療費無料化、小学生まで、地域活性化・生活対策臨時交付金はとお尋ねがございました。  16日月曜日、昨日ですが、4番議員のご質問にお答えしましたように、やはり今町ができるといったのは、550万円を負担して第3子、ゼロ、1、2歳の保育料を無料にすると。これは県も550万円出していただけますので、そういったものには町としても乗っていくべきであると判断したものですから、保育料の第3子以降を無料にやりました。しかし、少子化対策というのは、やはり、医療費の無料化だけが少子化対策でない、いの町としてもいろんなところで少子化対策を打ち出しているところでございまして、何らかの補助、そういったものがあれば、山岡議員の意に沿った小学生以下といったものが可能になると思います。今県内で就学前まで無料といったら、これは県も少ないながらも補助をしていただいておる、そういったものには乗っていこうという趣旨でございます。ただ高知市であるとか土佐市であるとか、そういったところにつきましては3歳以下であるとか、そういった地域もございますので、失礼しました、土佐市は就学前でございました、高知市、室戸市、安芸市、3歳未満とか、そういったところでございますので、いの町につきましても、財政的な余裕があるのであればやっていきたいというふうに考えておりますが、現在のところは、厳しい財政状況、経常収支比率も19年度出ました。94.7、全国が92でございます。高知県が94.2、公債費比率、いの町19、全国は12.3、県が18.4、やはり財政の硬直化といったものが今現在見えているところで、なかなか思い切って踏み込めないのが現状でございます。そういった中で、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用はといったもののお尋ねがございました。地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、事業計画を策定し、認められた事業についてのみ実施することができる国の経済対策でございます。事業計画につきましては、国の状況が不透明な中、今年早々より着手し、各課、所におきまして案を作成し、21年度当初予算との調整を図りながら取りまとめ作成したものでございます。この事業計画については、既に内閣府に提出しており、新規に事業を追加するといった計画変更はできないこととなっております。今回の交付金の使途といたしましては、維持に重点を置き、道路、学校、観光、防災施設の維持改修事業等を計画、計上しました。ご質問内容でもございます少子化対策は、当町にとっても重要な事業ではございますが、この交付金が今年度のみの臨時的なものであることや、事業を実施いたしましても、単年度のみでは事業効果が低いこと、年度間の公平性の観点からも、今回の交付金の活用については見送らせていただいております。その中で、今年は、臨時交付金で行い、来年度は職員が汗をかいて、何らかの財源を確保せよといったご質問がございました。そういったことも含めて議論をしているところでございますが、今現在のところ、その財源確保の先が見えていないというところで慎重になっているというところでございます。  私からは以上です。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。       〔福祉課長 和田守正君登壇〕 ◎福祉課長(和田守正君) 23番、山岡議員の主題2、要介護認定者の障害者控除についてご質問がありました。申請書を個別通知ができないかという内容でありました。  介護保険制度の要介護認定を受けられた65歳以上の方に対して、身体障害者手帳等を持っていない場合でも、福祉課において発行する認定書を添付することにより、所得税法及び地方税法上の障害者控除、または特別障害者控除を受けられるという制度であり、現在、周知方法につきましては、税務課で作成している申告の手引を町への申告が必要と思われる方への配布、もう一つとしまして、議員からもお話がありましたが、「広報いの」によりご案内をしているところであります。議員から質問がありましたが、現在、申請書の個別通知は考えておりません。  なお、今後につきましては、新規申請あるいは更新申請があった場合、結果通知を送付をしておりますので、その中に障害者控除についてのお知らせを同封をして、なお一層の周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  法定外公共物、その管理はについてでございます。  ご質問の中にございました赤線、青線は、農道と農業用水路ばかりではございません。赤線を利用して道路改良しているところは、町道になっているところもございますし、青線を利用してその道路排水路を設置しているところもございますので、農道、赤線ばかりではないということを1点つけ加えさせていただきます。そして、その管理を現状の把握でございますが、これにつきましては、ご質問の中でございましたように、法定外公共物は、伊野地区でも多くの箇所にございますので、そのすべてにおいての把握は大変困難な状況でございます。このことから、国土調査事業などとの連携によりまして、現状把握や隣接地の方からの申し出や道路改良時の境界立会などにより、管理上、不適切な事象が判明いたしましたなら、関係の方々に占用、使用申請及び現に機能が果たされていない法定外公共物につきましては、つけかえ、または払い下げ申請を提出していただくよう指導しているところでございます。ご質問の番号つきの管理はしているかとのことでございますが、これは字ごとに番号をつけて管理をしています。  不法な占用物件はないかといったご質問ですが、今国土調査を行っている最中に、家を建てているとか判明しましたら、その都度、指導しておりますが、1件、平成14年に赤線の位置を高知県、地権者、土木委員、町で境界立会し、土地家屋調査士により登記されています図面の境界は私の間違いで、県の土地だと思っていた一部は私の土地だと主張し、倉庫を建築している事案がございます。その後、文書により撤去してほしい旨伝えましたところ、撤去していただいたところでございます。しかしながら、再度建築いたしましたので、再度いの町管理の土地にある物は撤去してほしいと申し込みましたが、私の土地であるので撤去はしないと言われ、現在も設置されている案件が1件ございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 資格証明書の発行の件について、町長、もう一度お伺いをいたします。  ちょっとわかりやすく具体的に1回目に聞いたんですけど、特別の事情に該当する場合には、これは医療の必要性があるないにかかわらず、短期保険証の発行ができるんでしょうか、短期被保険者証の発行ができるんでしょうか。するべきだと思いますが、これは舛添厚生労働大臣、それから麻生内閣総理大臣の国会での回答と照らしても、医療の必要性のあるなしにかかわらず、窓口で一時払いができないという特別な事情がある人に対しては、短期被保険者証を発行するべきやと思いますが、いかがでしょうか。これをもう一回お伺いをいたします。  それから、中学生以下見直せというところで、国の無保険児救済法では、中学生以下本人になっておるんですけど、これは当然、世帯主が医療機関での一時払いができないという特別な事情にあるわけでございますので、世帯全員に対して短期被保険者証を発行するべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。  それから、少子化対策の子どもの医療費の小学生までの拡充の件なんですけど、10月から何とか取り組みをして、22年以降については執行部の皆さんにこれは知恵を出し合っていただいて、財源確保に向けた方策を探っていくべきやという質問をさせていただきました。確かに町単の事業になるわけですので、県の補助もないということで、年間1,600万円の経常的な財源を必要とする事業になっていくわけですけど、これは財源の確保については、今後については、昨日の一般質問でも議論をされておりましたように、例えば公共下水道の見直し等によって、町の財政の負担を少しでも軽減しながら、こういった事業に充てていくというような考え方もこれは当然できるわけで、やればできるんですよ。  それと、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金については、内閣府のほうに事業申請をして、その上で事業計画を立てて行っていくということですけど、平成20年度の補正の第5号へ9,100万円、基金造成しておりますよね。これについてももうすべて内閣府のほうに事業申請を上げているんですか。この分を何とか10月からの事業費に充てられるんじゃないんですかね。先ほども申し上げましたように、国のほうも、子育て支援等にも大いに使いなさいと、これは言っているわけですから、できないはずはないと思うんですが、いかがでしょうか。  それから、要介護認定者の障害者控除の件の個別通知について、対象者の方に対する個別通知について求めたわけですけど、今のところ個別通知は考えていないということですけど、だめですよ、そんなことでは。徴税すべきものは徴税努力をして努めていく。他方、控除できるものについては、これは不十分なご案内ではだめだと思います。いの町は、徴税についてはなかなか厳しい対応をとっておりまして、差し押さえ物件の151件は、もうこれは県下でも大変多い差し押さえ物件件数になっております。徴税すべきものは熱心に徴税をしておるわけでございますので、控除できるものについてはしっかりと町民の皆さんに周知をしてあげて控除できる、そういう形にしてあげるべきやと思いますよ。行政の命題は、本来、住民サービスなんですよ。これこそまさに住民サービスなんですよ。そういう対応の仕方ではだめです。町長が個別通知するとご答弁してください。お隣の土佐市なんかは、ちゃんと個別通知をしておるわけですから。  それから、建設課長にもう一回お聞きしますが、現在、そういった町道の届け出もない不法占用の事例があると。これ早急に解決していくべきやと思うんですが、どういう方法で解決に向けて取り組んでいかれるんでしょうか。その点を2回目お伺いします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1回目に私、中学生以下の方への被保険者証を、最初は機械的に発行する、6カ月の分を、その後、調査をしてといって言いましたけど、ちょっといろんなもんと絡んでおりまして、中学生以下は機械的に発行いたします。それはまず訂正をさせていただきます。その中で、医療の必要のあるなしにかかわらず、当然、短期被保険者証、窓口でそういった相談があった場合には発行しているということでございますので、発行いたします。それも世帯主が滞納して、世帯全員に対して発行すべきというところが質問がございましたが、これはあくまでも緊急的な対応として厚生労働省は考えているところで、その世帯全員が緊急的な状況であれば、世帯全員にやる、これは一律にやるという意味じゃございません。  それから、医療費の拡充ということで、いろんなお話がございました。やはり、基本的には、財源をいかに確保するか、私よくスクラップ・アンド・ビルドということでお話をしておりますが、そういった中で下水道の話が出てまいります。下水道は下水道でまた行っていかないかんわけですが、民生費であるとか、そういった中でのやはり枠の中で議論をすべきであるというふうに考えているところでございます。その中で、臨時交付金9,100万円、基金へ積んでいるんではないかと、この事業はというご質問がございました。これは内閣府にすべて事業は提出しております。ということは、変更はきかないということでございます。  そして、障害者の方への控除について、個人通知をすべきではないかといったお尋ねがございました。この中で土佐市の例は出ましたが、これは余り、まあ言いましょうか、土佐市は21年度はしないということでございます、20年度は実施しましたけど。ただだから、いのもしないという意味じゃなくして、何らかの方法で個人に連絡、例えば三障であるとか、そういった方とも相談をしながら、どういったやり方がいいのかといったものをまた検討してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  先ほどの不法占用の件ですが、立会を一緒にしていただいた土木委員にも行っていただきましたが、相手方の主張は変わりませんでしたので、法務局に境界を決定していただきたく、筆界確定申請書を提出いたしました。しかし、この案件は、法務局に既に地籍測量図が提出され、境界は決まっているので、筆界確定には不向きであると。だから、境界問題相談センターこうちに相談してはと助言をいただきましたので、相談いたしましたところ、引き受けていただけることとなり、現在、相手方に必要書類を送付していただいているところでございます。先日、相手方より、4月に話し合いをしようと境界問題相談センターこうちに連絡があったとお聞きしていますので、前向きに解決できるのではと期待しているところでございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で23番、山岡勉君の一般質問を終わります。  ただいまより昼食のため休憩します。  午後は1時20分に再開いたします。       休憩 12時5分       開議 13時20分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。13番、筒井幹夫君の一般質問の発言を許します。13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) お許しをいただきましたので、通告にのっとりまして質問をさせていただきます。  今現在、日本の失業者数100万人と言われております。そういう意味からいたしまして、通告しております1番、景気雇用対策について町長のご所見を賜りたいと思います。  米国発の金融危機は、グローバル社会の中、世界の経済危機へと発展をしている今日でございます。冷戦の終結後、市場経済が世界的に拡大をいたしまして、生産の国際化が進み、資金や人、資源や技術など、生産要素が国境を越えて移動いたしまして、貿易も大きく伸び、各国経済の開放体制と世界経済の統合化が進む中、今回の景気不安は、日本のみならず、100年に一度の世界経済危機へと発展していると言われております。このような状況をマスコミは毎日のように某社数千億円の赤字、日経平均8,000円割れ、社員数1,000人を解雇など、新聞やテレビなどでは、景気悪化を示す記事が繰り返し報道されております。ここ数年は、大変厳しい経済状況が続くことが予想されていると思います。政府は、この危機から脱却すべく、生活対策あるいは生活防衛のための緊急対策をまとめまして、事業規模総額で75兆円の対策を決定をしたところでございます。この対策内容を見てみますと、今国民で話題になっております、また期待もしております総額2兆円の定額の給付金あるいは本議会でもいろいろと論議されております介護、子育て支援の拡充あるいは中小企業の減税措置、雇用対策、地域活性化のための高速道路料金の引き下げ、インフラ整備の促進など、多くの政策方針が決定をされたところでございます。今回の国の動向によりまして、本議会にも景気雇用対策関連の予算が計上されております。まず、いの町内での失業者数を把握していると思いますが、お示しを願いたいと思います。具体的に、通告をしておりますふるさとの雇用再生特別基金1,000万円及び緊急雇用創出臨時特例基金事業1,941万円、予算計上され、行政報告がございました。若干行政報告を引用させていただきますが、ふるさとの雇用再生特別基金事業は、地域の雇用再生のために、地域休職者等を1年以上雇い入れて、継続的な雇用機会の創出を図ることを目的に、平成23年までの実施を計画しておると。平成21年度当初予算に1,000万円計上いたしておると。また、金融雇用の創出臨時特例基金事業は、離職を余儀なくされた非正規雇用者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期6カ月未満の雇用、就労機会を創出、提供し、生活の安定を図ることを目的に、平成23年度までの実施を計画しているというふうに行政報告はなされました。この行政報告の中で私が感じたのは、果たしていの町の雇用対策にどれだけ効果が上がるかなというふうな疑問を感じるところでございますけれども、この雇用対策の町が計上しております予算化の内容につきまして、具体的に詳しくお示しを願いたいと、このように思います。  続きまして、2点目の道路整備についてでございます。
     質問要点の国道194号の2次改良推進についての通告をしておりますが、過去に国の動向とし、国の考え方としては、2次改良につきましては、1次路線2工区の設定はできないとの方針であったように記憶をしております。お聞きをいたしますと、本川地区の2次改良は、予定区域は完了、終了するということでございます。伊野、吾北地区の路線におきましても、急カーブが多い箇所もありますし、過去の過ぐる議会で同僚議員からも吾北、本川の区間であります安望坂の拡幅等の要望も強いわけでございます。道路特定財源が不透明な中で、非常に道路予算も非常に厳しい状況ではあろうかと思いますけれども、やはりいの町は、合併をした町村でございますし、この194の改良につきましては、地域経済の発展には欠かせない路線でもございます。やはり、道路は、安心・安全で通行できる道路の維持、整備というのは重要な問題であろうと、このように思いますので、現在のこの2次改良についての行政としての取り組み方についてのご見解を賜りたいと思います。  続きまして、消防体制整備についてお伺いをいたします。  昨年の高知新聞へ「消防本部73%減、38の都道府県が統合計画を策定、この方針に従いまして、消防力低下の声も」という見出しで報道がなされたのはご案内のとおりでございます。この目的につきましては、国のほうでは、人口減少などに対応しながら、消防本部の機能を維持するために、総務省消防庁が求める広域化推進計画を本県、いわゆる高知県や千葉など30都道府県が23日までに策定した結果、現在、673ある消防本部は、2013年3月以降に73%減の184にまで統合される見通しとなったと。残っております残り9県も推進計画を策定中ということでございます。当然、高知県でもこの策定に向けての取り組みがなされておろうと、このように理解するわけでございますが、現在の高知県の取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。  また、この報道の中で、統合について市町村の同意が得られなければ計画を変更することもできるというふうにもうたわれております。現在の高知県の取り組みについてのご所見を賜りたいと思います。  消防水利と確保と整備についてでございます。  先ほど同僚議員から、防火水槽等々の水利確保につきましての質問があり答弁を聞いたところでございます。それは省きまして、現在の水利の確保と整備状況について、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  筒井一水議員が言われておりましたように、防火水槽は、以前の場合には初期消火というふうな観点であろうと思います。防火水槽は、タンクの容量にもよりますけれども、今の消防ポンプの能力を考えますと、15分から20分ぐらいであろうというふうに考えます。最終的には、やはり谷川あるいは川の水が必要になってくるのが現実であります。昨今、水不足に対する考え方が言われておりますけれども、特に中山間地域に住む町民は感じているのではと思います。我々も山に入りますと、昔は水量が自由にあったところあるいは棚田が荒廃したところの沢を見てみますと、もう枯渇している状況であるということで、改めて水不足の現状を目の当たりにするところでございます。本来の消防水利確保と整備でありますけれども、やはり現在設置されております防火水槽でも、補給する水がないというところもありますし、また、限界集落、中山間地域の集落の現状を見ますと、やはり農林業が盛んで、田畑を耕し、昔の棚田が守られておる時代は、赤線を含め、それぞれ道が整備をされておりました。しかしながら、今日の状況を見てみますと、川へおりる道ももう覆い茂り、どこに道があるやらわからないというような箇所が随分と見受けられるように思います。国道改良につきましては、非常に高い擁壁で国道がなされるわけで、消防道という観点から最近の改良工事については消防道としての工事もなされておりますけれども、農道とか林道、そういう面につきましては、非常に危険箇所も多分にあるわけでございます。防火水槽を建設しますと500万円とか、多額の経費が必要でございますけれども、やはり一番実情がわかっておるのは消防団員でございます。やはり、年に一度、演習等もあろうかと思いますが、そういうときにやはり地域の実態、地域のそれぞれの団の関係する地域の昔の赤線の確保であって水利に使えるというようなところの整備というものは非常に大事であると、このように考えるところでございますけれども、この考え方につきまして執行部として今後どう対応していくのか、ご所見を賜りまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。  雇用対策についてお尋ねがございました。今100年に一度という金融とか経済の危機、全世界が覆われているところでございますが、日本も本当に今苦しい状況の中、日本政府は、子育て支援策とか定額給付金とか、いろんなもので景気対策を後押しをしておる状況でございます。そういった中で、景気対策とか雇用対策の中で、ふるさと雇用再生特別基金事業であるとか、緊急雇用創出臨時特例基金事業であるとか、ああいったものがございました。そういった中で、いの町の具体を説明せよというご質問でございましたので、具体的なお話をいたします。  地域における継続的な雇用機会の創出を図ることは、この事業の目的でございまして、いの町では、21年度より3カ年間継続して、森林内に切り捨てている間伐材等を合板の材料として有効利用を図る森林資源有効活用推進事業で2名の雇用、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者のリスト支援マップの作成及び見守り体制づくりを行う事業で1名の雇用創出をいたします。  次に、緊急雇用創出臨時特例基金事業についてでございますが、この事業は、失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供し、生活の安定を図ることを目的としております。いの町では、21年度に介護予防や健康づくりに効果が立証された歩行浴施設への送迎を行う健康対策送迎事業で4名、円滑に収蔵品を管理するための収蔵品の写真データ及び管理データの作成を行う紙の博物館収蔵品管理データ作成事業で1名、定期的な町内循環清掃及び不法投棄撤去処分を行ういの町美化推進及び不法投棄撤去撲滅促進事業で7名の雇用を創出いたします。  これらの事業では、15名と少ない数でございますが、これらによっての相乗効果を期待しているところでございます。そうした中で、失業者数はまだ現在把握しておりませんが、高知県内のハローワークでの有効求人倍率が0.5、いののハローワークでは0.4ぐらいで、本当に雇用情勢としては悪化しておるというところでこういった事業、全国的に日本政府が支援をするといったことで認識しておるところでございます。  他の項目につきましては、副町長、担当課長のほうからお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 13番、筒井幹夫議員の国道194号の2次改良推進についてお答えいたします。  一般国道194号、高知県側の改良工事につきましては、現在、本川地区の戸中工区で局部改良工事が行われております。この工区につきましては、計画延長990メートルで、うち460メートルが改良済みとなっています。残りの区間につきましては、平成22年から23年度の完了予定とお聞きをしております。県内の国道には、1次改良工事が待たれている箇所が数多く残っている中で、2次改良工事の採択につきましては、ご指摘のとおり、大変厳しい状況であるとお聞きをしておりますが、この国道194号は、台風及び災害時における国道32号、33号の代替機能を有する道路でもありますので、その重要性をアピールし、急カーブ箇所の改良工事、譲り車線の設置工事等につきまして、国道194号利用促進同盟会とも連携をとりながら、今後要望活動をしてまいりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 13番、筒井議員の消防の広域化推進計画のご質問にお答えをいたします。  平成18年6月に消防組織法が一部改正されまして、平成19年度中に都道府県による消防広域化推進計画を策定し、平成20年度より広域化対象市町村による広域消防運営計画を策定、平成24年度末までに消防の広域化を実現しなくてはならなくなりました。高知県のこれまでの取り組みとしましては、平成19年4月に、高知県消防広域化推進検討委員会を設立、11回の検討委員会を開催し、平成20年3月に県内全域を一つとする消防本部を目指すとの高知県消防広域化推進計画を策定、その後、各消防本部の基本情報の収集分析を行っているのみと聞いておるところでございます。今後の取り組みとしましては、広域化へ向けた市町村消防本部の実務担当者による消防本部別やブロック別に協議を行い、最後に全体協議を予定しているとのことでございますが、高知県消防広域化推進計画に異議を唱える消防本部もあり、課題が多いと聞いており、今後の動向が注目されるところだと思います。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 13番、筒井議員の消防体制整備のうち、消防水利の確保と整備についてのご質問にお答えをいたします。  現在、吾北地区の水利といたしましては、防火水槽や消火栓のほかに、消防道等の自然水利217カ所がございます。ご指摘のように、火災の際に自然水利を利用するための消防道につきましては、いわゆる赤線、農道が多くなっております。これらの道は、基本的には、それぞれの地域の皆様のご尽力に期待するところでございまして、自主防災の精神に沿った活動による整備をお願いできたらというふうに考えております。 ○議長(土居豊榮君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず1点目の景気雇用対策のご答弁をいただきました。雇用倍率がいの町0.4ということで、非常に厳しい状況に陥っているという報告でございますし、また、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、山のほうへの雇用ということでございます。景気の不況は、非常に市況の悪化につながりまして、ある程度の時間を置きますと、いずれ国や地方自治体の税収の悪化につながることとなると、このように思われます。去る12月に新年度予算への取り組みにつきましての質問の際に、町長は、経済情勢悪化により、税収の落ち込みあるいは地方交付税や交付金が不透明との見解の答弁でございました。今回の景気低迷の現在の状況におきましては、いの町行政にも多くの悪影響を及ぼすのではと懸念をしておるところでございます。先ほど山岡議員の質問の中で、ことしの実質公債費比率とか財政指数を示す答弁を町長がなされました。非常に公債費負担率、経常収支比率、どれを見ましても非常に厳しい数値が出ております。今回の質問で執行部の答弁、お聞きをしておりますと、今までにないような答弁があったかのように非常に思います。財源の確保、金がないというような答弁は、今まで執行部側ではなかったかのように私は記憶をしておりますけれども、本当にこの景気の現状が、財源の確保に本当に今厳しい状況である、また、将来的な不安を見越しての、言いたくはないでしょうけれども、そういうところへまで落ち込んでおるというふうに答弁を聞きながら考えたところでございます。私は、やはり景気対策につきまして、いの町での景気対策は何かということになりますと、やはり最終的には、地場産業の育成、これに尽きるんではなかろうかと、このように思います。やはり、いの町は紙の町であり、あるいは森林の町でございます。やはりこれが元気づくことによって、景気回復が持ち返すんではなかろうかと、このように思います。この紙の市場にいたしましてもあるいは農業中山間地域を取り巻くところの農林業は、大変厳しい状況下ではございますけれども、やはりこれから地方への時代ということも考えられるわけでございまして、県の示す産業振興計画、大いに期待をしておるところでございます。いつも言っておることでございますけれども、やはり国、県の動向、施策を考えながら、町の財政事情もわきまえながら、今後いの町の景気対策について知恵を出しながら頑張っていかなければならないんではなかろうかと、このように私は感じるわけでございますが、再度町長のいの町に対しての今後の景気対策についてのご所見を求めるところでございます。  続きまして、道路整備についてでございます。  財政確保がまず無理でありましょうし、439号にいたしましても、いの町側、仁淀町側につきましては、ほぼ完了のめどがついたところでございますけれども、道路の開設の県道から国道に移管したときのその439号の認定につきましては、やはり高知県全体のこの439号の必要性ということから国道に昇格したと、このように思うわけでございます。そういう意味から考えますと、439号につきましては、全線、いわゆる中村から徳島まで、これが全線改良することによって初めて439号の道路の改良に伴うところの経済効果、産業育成効果というものが出てくるであろうと、このようにとらえるわけでございます。その例に、副町長の答弁にもございましたけれども、194の線は、高知から愛媛県へ通ずる一つの四国の大きな縦断する主要路線でありまして、本町にとりましても、大変大きなかけがえのない道路だと認識をしております。答弁の中にも触れておりましたけれども、439利用促進協議会、これは国道でも促進という意味での期成同盟会は多数ありますけれども、利用促進についてのこういう組織というのは全国でも珍しいと、このように言われております。昨年の総会におきまして、決議案が採択をされまして、関係省庁に送付されておりますけれども、若干それをご紹介し、今後の2次改良について頑張っていただきたいと、このように思います。既にご案内のとおり、昨年の4月にいの町新大森トンネル付近で山が崩壊により国道194号が1カ月寸断をされたところでございます。やはり、町民は、救急医療の不安におびえ、通勤には2時間以上の時間を費やし、利用者にとっても高知西条間の物資輸送に時間やコストがかかるなど、生活や産業に大きな打撃をもたらしたのは事実でございます。また、本路線は、急峻な四国山地を貫く路線であることから、いの町大森地区や上八川地区などに見られるように、今なお高知県側に急カーブや落石の危険箇所が存在しており、国道194号全線のさらなる整備を熱望し、次の事項に関して特段の配慮がされるよう強く要望すると、こういうふうでございまして、まず1点は、要約しますと、地方の道路整備に重点配備するよう道路財源の充実を図ること。2点目に、地方の裁量を高めた道路整備臨時交付金の拡充に努めること。3点目に、国道194号の急カーブ対策、防災危険箇所対策など、道路利用者の安全で安心な道路整備を一層推進すること、4点目に、国道194号の安全性及び耐久性が確保されるよう適時適切な修理、修繕等を行えるように財源確保について配慮することということで、利用促進同盟会の決議文案として採択をされ送付されております。これにつきまして、答弁をなされておりますので、答弁はないかと思いますが、ぜひともいの町にとりましては、この194号の改良につきましては、今後さらなる努力をすべきであります。  続きまして、3点目の消防体制についてお伺いをいたします。  広域化の推進計画について、総務課長より現在の状況についてのご答弁をいただきました。どうも最後のほうの文言で、高知県消防広域化推進計画に異議を唱える消防本部もあり、課題も多いと聞いており、今後の動向が注目されるところですと、こういうふうなご答弁をいただきました。どうもこの文言を見て私は、妙にこの文言で、人ごとのように取り組んじゃせんかというような見解の答弁であったんではなかろうかと思います。やはり、国もそうですし、町もそうですけれども、やはり、命、生命、財産を守る消防、これは非常に大事な施策の一つであると思います。国では一つの国の安全保障ということで、今やソマリアの海賊船問題から朝鮮のミサイル発射というようなことで、やはり不景気になりますと、昔からよく、やけは貧からということで、今後どういう暴動、国内反乱、世界の情勢は不安定になろうかと、このように思うわけでございます。やはり、地方においては、この消防に対する業務というのは大変重要であろうと、このようにも考えるわけでございます。  そこで、町長の所見を伺いたいんですが、町長は、町長になる前に県で防災課の課長という要職につかれておりまして、消防業務あるいはこの地域安全等につきましては非常にすぐれた才能を持っておろうと、このように思いますけれども、現在、地方分権が進む中で、逆のことでございますが、昨年も過去の議会でも県道を国道に昇格せよという要望をせよというような不可能的な提言もいたしましたけれども、この消防等につきましての業務の財源、常備消防の財源なんですが、地方交付税措置がなされておると、このようには理解しておりますけれども、現在、いの町合併いたしまして、春野町は高知市へ合併と、こういうことで、やはり地方自治体の負担というのは厳しくなる一方で、今回のいの町本川地域の消防に対する不安というのは、やはり、万全を期していると言うかもわかりませんけれども、やはり住民にとっては、不便なことになってはいないかなと、このようにも感ずるわけでございます。  そこで、やはり国の生命、財産を守る安全保障という観点から考えますと、国策の意味で、やはり消防という業務についての財源はすべて国で賄うと、これが本来の私は国の施策の大きなポイントにならへんかなと、このように思うわけでございます。地方分権で権限だけ中央へ渡って財源が伴わないと、こういう分権の改革もあるわけなんですが、この消防体制につきましては、命にかかわることでございます。こういうふうな陳情というか、国への働きかけも必要な時代が迫っておるんではなかろうかと、このように思います。昨日、世界の人口の動向が質問をされておりましたけれども、それに対してので感じたんですが、日本も20年後には1億2,000万を割り込み、7,000万とか8,000万とか、こういう時代が到来する時代が見えております。そうなりますと、やはりその命を守ってくれる人材というのが今後非常に少なくなってくる。やはりそうしますと、地方の財政を含める人道的にも非常に厳しい時代が来ると、こういうことから考えますと、やはり将来的にその消防業務というような大変な施策は、やはり国においてやるというのが今後の方針になりゃあしないかというような夢みたいな質問もしますけれども、ご所見を賜りたく、2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、景気雇用対策の中で、地場産業の育成について育成することが景気対策ではないか、そういったことで町としてどのように考えているのかというお尋ねがございました。景気そのものがよくなれば、いの町の産業そのものでなくして、いの町の町民はサラリーマンという方も結構多ございます。そういった方が、高知市、いの町、そして土佐市、そういったところへ働きに出ておりますので、まず全体の景気底上げが大事だというふうに感じております。つまり、安定雇用ということを認識しておるところでございます。それはいの町だけではなくして、日本であり、高知県である、こういったものの動きが必要ではないかというふうに考えます。そうした中でのいわゆる紙、農業、林業、そういったものについてアクションプランを起こしながら、また、いの町独自の施策を打ちながら、いの町の財産を守り、付加価値をつけていこうというところでございます。特に、山につきましては、CO2の吸収権といったものも県のほうに呼びかけて今実現をいたしましたし、そういったものが実はお金にかわらないかなというような期待もしておるところでございます。  次に、194の利用促進について、この194というのは、ご存じのとおり、県管理の国道であり、国の補助道路でございます。そうした中、近い将来、必ずやってくる南海地震対策として、橋梁の補強もやっていただきました。また、私のほうからも要望していますが、道路の上に大きな石がある、要するに落石、転石の危険のある箇所、そして急カーブのある箇所、そういったものを今要望をしているところでございます。あくまで利用促進という期成同盟会ですが、利用のみならず改良も含めた同盟会でございますので、そういった面にも力を入れてやっているところでございます。実は、昨年、要望のときには、利用促進という意味から、194の清水地区で崩落があったときの状況、要するに道の駅であるとか194の観光地も含めた落ち込み量というのが35%ございました。そういった数字も示しながら、要望を重ねているところでございます。  次に、消防の広域化についてお尋ねがございました。課長答弁の中で、人ごとのような取り組みではないかといった厳しいご指摘がございました。決して人ごとではありません。この消防の統合というのは、仁淀消防組合におきましては、県内1、もしくは県内6といった2案を持っている組合でございます。つまり、6であって、将来1になるということはしないでほしい。つまり、消防の機器整備に大量なお金がかかるわけですから、そういったものは1回で済ませてくれといった思いで6または1といった思いを出しております。本部が統合されても、例えば、高知県内1消防であれば、当然、高知消防局が本局になろうと思います。そうした中で、仁淀消防のいのの消防本部は、消防署として残りますので、機動力とか防災力といったものには低下がないというふうに認識しておるところでございます。そうした中で、消防は国で行うべきではないかといったお尋ねがございました。今、地方分権の時代で、権限だけおりてお金が来てないんではないか、確かに満額というわけにもいきません。どうして分権になっているかというのは、自衛隊は国、警察は県、消防は市町村といったように昔からこういった分権の中で動いてきておるところで、交付税措置を多く受けているところでございます。ただ今国へ働きかけるチャンスではないかといったところでございますが、今地方分権の中で働きかけるのであれば、お金を持ってきてくださいという働きかけがベターだというふうに認識しております。そうした中で、本川の消防に対して不安を持っているんでないかといったご意見もございました。確かに、本川地域の住民の皆さんは、嶺北消防でやっていて、合併を機に仁淀消防に入ってまいりました。分署が下本川にあったところから、吾北の分署となり、遠いではないかといった思いで不安があろうかと思いますが、その不安につきましても、徐々に解消してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 最後の質問をさせていただきます。  景気雇用対策なんですが、報道されておりますように、派遣、リストラ等々の諸問題で、本当に厳しい状況が報じられておりますが、いの町でもそういうあしたの住むくがないとか、あしたの食べるもんがないとか、ホームレスですか、ああいうというようなそれほどまでの状況はないかとは思うんですが、実質、町内にあります企業でも、週休3日休んでくれとかあるいは4日休んでくれとか、そういう企業もできております。特に、若い子どもを育てておるそういう労働者は、非常に不安があるわけでございます。町だけではなかなか厳しい、難しい問題もあろうかと思いますけれども、ぜひともこの景気対策については、町としてのこの事業をフル活用して、景気回復に努めていただきたい。  続きまして、道路の194の2次改良でございます。もう内容につきましては、町のほうも随分わかっておろうと思います。特に今国のほうは観光というような政策も打ち出しておりますけれども、この194は西条を抜けあるいは橋が抜け、本州へなったときに、随分と観光バスが寄ってくれるんじゃなかろうかと、このように期待もしておりました。期待ほどに観光バスの通行が少ないんです。これはやはり急カーブが多いということで、お客さんが酔うというようなことで、高速道路をやはり利用しておると、こういうことでございまして、私は産業道路と位置づけておりますけれども、やはり今後山岳観光とこのいの町の観光という目玉でも、改良することによって観光バスも入ってくれると、このように思いますので、努力をすべきであります。  続きまして、消防体制でございます。消防水利確保と整備で1点お伺いしておきたいのは、その赤線、農道二百何十カ所あるということでございますが、それをすべて地域住民でやって期待をするというような答弁であったかと思うんですが、やはり限界集落等々、現在の集落の過疎地域のこういう赤線であるとか農道がどれほど荒れておるというのを把握しての答弁でしょうか。やはり、当然、自分の道は自分で守るのが当然のことでございますし、もう災害も自主防災でやるのは当たり前ではございますけれども、やはりそういうふうな現状を押さえたとき、行政は何をするべきかと。やはり、自主防災組織あるいは消防団活動の中でこうこうした事業をやってくれというような要請もするのが行政の一つの役割であろうと、このように思います。行政ですべて赤線、水利の管理をせえとは言いませんけれども、やはりそういう啓蒙(後段で「啓発」との訂正あり)的な活動、これは非常に大事なことであろうと、このように思います。  広域化の推進計画でございますけれども、やはり、改革につきましては、メリット、デメリット、必ずつきまとうと思います。前段申しましたように、消防の重要性から加味考えますときに、やはり町民の不安にならないような消防の体制を望むところでございます。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員の3回目のご質問にお答えいたします。  雇用対策につきまして、町内における状況として、あす住むところがないとか食べるものがないとかといった状況はまだ上がってきておりません。そして、3日休んでくれとかといった状況は、これは業種によって時期的な要因もあるのではないかというふうに認識しております。今製紙工業のほうでは、そういったことが全くなくして、休み出勤とかといった状況でもございます。  それから、194の2次改良、観光バスが寄ってくれない、急カーブが多くて車酔いがする。これ道路構造令の絡みで、やっぱり曲がりが多いもんですから、それを真っすぐにしてくれといった要望は、今箇所づけをしながら要望しているところでございます。実は、私も旅行会社のほうに話をしましたら、道路が曲がっちゅうがも一つの要因だけど、バスの性能がよくなって、クッションがよくなってやっぱり酔われるというお客様が多くなったというご回答もいただいております。ただそんなこと言っちゃいきませんので、これからも2次改良の要望に行ってまいります。  それから、消防水利の確保につきまして、担当課のほうからお答えをいたしましたが、これはすべて地域住民に期待するといったものではございません。できるところは地域住民の方に期待をするものであって、当然、行政がやらなきゃいけないところは行政が整備をしていくといった思いでございます。  そして、広域化推進計画、メリット、デメリット。今若干メリット、デメリットも持っておりますが、当然、そういったものを把握しながら、住民のための体制づくりといったものに仕掛けていきたいというふうに考えているところでございます。また、メリット、デメリット、もう少し多くできましたら、少しと言うたらお答えしておきましょうか。メリットとしては、当然、先ほど経費が要るんではないかというお話ですから、人件費が浮きます。消防署が一つになるということで、消防署長が不必要になります。事務系が1名要らんなります。予備消防員も減少すれば減少ができます。そういった意味で、人件費のメリットもあります。そして、今でも広域応援体制をとっているわけですが、大規模な災害のときには、例えばいので起こったときに、今高知市からすぐには来てくれません。これが、合併すれば、高知市から容易に消防隊員の派遣ができると、そういったメリットがございます。一方、デメリットでは、やはり統合するときに初期投資が要るというのが、通信関係の。そして、もう一点は、今の職員の勤務体制というのが、高知市と仁淀消防本部では違うんです。要するに、勤務明けというのがどこにもあるわけですが、勤務明けは高知市は必ず休みです。仁淀消防は、人手が足らなかったら応援を頼みます。有事の際には出てきてもらいます。その体制が高知市とは違う。それで、いのにとっては、職員にとってはいいかもしれませんが、そういったことが高知市の例になりますと人件費が多くかかっていると、そういったデメリットもある。そういったものも総合的に判断して、仁淀消防本部の消防長以下幹部の皆さん方は、先ほど言いましたように、今現在は1であるが、県内6消防でもやっていけると。その中で、私が言うのは、6であれば1回限りですよと。投資は何回もしませんよという言い方で県に対して話をしているところでございます。  以上です。       (13番筒井幹夫君「議長、修正発言を」の声) ○議長(土居豊榮君) 暫時休憩します。       休憩 14時15分       開議 14時15分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番、筒井幹夫君から一般質問における発言の訂正の申し出がありますので、筒井幹夫君の訂正発言を認めます。13番、筒井幹夫君。 ◆13番(筒井幹夫君) 自席で失礼をいたします。  先ほどの一般質問の3回目の質問で、啓蒙という発言をしましたけれども、啓発に訂正をお願いをいたします。 ○議長(土居豊榮君) ただいま13番議員から発言の訂正がありました。先ほどの質問中、「啓蒙」を「啓発」に訂正することについては、議長において許可します。  以上をもちまして、13番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。  ただいまから暫時休憩します。  午後2時30分に再開します。       休憩 14時16分       開議 14時30分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。次に、9番、高橋幸十郎君の一般質問の発言を許します。9番、高橋幸十郎君。       〔9番 高橋幸十郎君登壇〕 ◆9番(高橋幸十郎君) 質問をさせていただきます。  まず初めに、新規採用職員の研修についてお伺いします。  ことしも出会いと別れの時節となりました。まず、長年町民のために惜しみのないご苦労をされて職場を後にされる皆さんに、心からの感謝と敬意をささげたいと思います。まことにご苦労さまでございました。いの町も合併以来、4年半を過ぎようとしております。私は、この21年度からがいの町元年であろうと、こういうふうに思っております。1町2村のそれぞれの申し合わせ事項、暫定措置の幾つかが期限を迎え、本当に一つの町、いの町としての出発の年度であろうと思っております。この21年度に、4名の方が職員として採用されると伺いました。私は、新しく採用される職員の研修は、まず町内めぐりをして、町の状況を把握することから始めるべきではないかと思っております。集落の状態、道路あるいは交通事情、山や耕作地の状況など、現場を知ることが大切であろうと思います。道の駅に出荷して、150円の大根1本をつくるために、200グラム、300グラム1束100円のホウレンソウをつくるのに、どれだけの手間をかけ、苦労を必要としているかを、またどんなところで栽培されているかを自分の目で、足で確かめることからいの町の職員としての第一歩を踏み出すことが大切ではないかと思っております。山から平地まで、風土は変化に富み、広さにして470平方キロ余、人口2万7,000人余り、一般会計予算116億8,950万円のいの町21年度の出発のときに当たって、人材育成のための新規採用職員の研修の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。業務に従事しながら、機会をとらえて順次ということはなかなかできにくいのではないかと思っております。研修の期間は、1カ月もあればいいのではないかと思います。町内めぐりをすることは、職員と町民のお互いのきずなを深め、信頼関係を強めて、いの町の職員としてより地に足についた務めが果たせると思っております。少子化、高齢化あるいは過疎化の進行など、厳しい状況に対処できる人材育成に役立つ研修になろうと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、観光協会についてお伺いをいたします。  観光行政につきましては、昨日も質問がありましたが、観光協会の事務所は、現在、コパにあって、看板も小さくて見にくく、事務所そのものも奥まったところにあり、駐車場も不便で、私はせっかくの観光協会事務所の所在地としては適当な場所であるとは思えません。瓶ヶ森の頂から紙のこいのぼりの華やかに泳ぐ清流の仁淀へ、この間、山紫水明の地をめぐり、新之丞に始まって吉井源太翁が努力と苦労で刻んだ世に誇る紙の歴史と町のすばらしい景観を広く知らしめるためには無理な場所ではないかと思います。観光がいの町の重要な産業の一つであり、立町の柱の一つであるなら、観光産業の拠点としての事務所を、より多くの人の目にとまりやすい事業効果の発揮できる交通などの要衝の地に構えて、観光産業の振興を図ってはどうでしょうか。観光協会の本丸は、表通りにあるべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、林業従事者の確保についてお伺いします。  本町の林業振興につきましては、たびたび議会で議論されてまいりました。それだけ重要な課題であるというあかしでもあります。林業振興につきましては、これまでも多くの施策が講じられ、予算化もされ、それぞれ実施もされてきましたし、21年度においても重要な施策が計画、予算化されておりますが、せっかくの予算が消化し切れない状況も多々生じております。これは、状況の変化によることもありましょうが、間伐など人手不足が大きな要因となると思います。林業に限らず、山間の第一次産業の後継者不在、従事者の高齢化や不足は、急速に進んでおります。これからのいの町を経営していくための重要な課題は、人的資源の確保、人材の確保、育成であると思っております。これは、喫緊の課題でもあると思いますし、行政として取り組むべき課題であると思います。現在は、100年に一度の不況のときにあると言われ、派遣切りを初め、非正規から正規の雇用者も職を追われ、失職者は増加の一途をたどっていると言われております。こうした失職者の中には、林業を志す方もいると報道されております。人材確保の機会は、広くなったと思われますので、町内での人材確保はもとよりですが、こうした方も含めて、林業関係の人材確保に、町の施策として取り組むべきではないかと思います。今では吾北地区においても、稲の開花期の温度が高く、実入りが悪くなったが、温暖化の現象ではないかという、こういう声も聞かれ出しました。間伐が手おくれとならないうちに、山を荒廃させないために、林業に携わる人材の確保が手おくれにならないように、いの町としての施策を早く実施すべきではないかと思います。これからの林業政策の課題の一つは、人材の育成、確保であると思っております。ご所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 高橋議員の新規採用職員の研修についてのご質問にお答えをいたします。  新規採用職員の研修につきましては、こうち人づくり広域連合が4月に3泊4日の日程で開催しております新規採用職員研修に参加をさせまして、公務員制度や地方自治の仕組み等、基本的な事項について研修をさせているところでございます。また、いの町にとりましても、4月1日に総務課職員が講師となりまして、公務員としての基礎知識等について話をしており、引き続き、出張所や総合支所等を巡回しているところでございます。  ご質問のありました地域の実情を知ることは重要なことでありますので、配属された職場で機会をとらえ、先輩職員が各地区を巡回させるよう、所属長に要請してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 川崎産業経済課長。       〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長(川崎信一君) 9番、高橋幸十郎議員のご質問にお答えいたします。  観光協会事務所の便利な場所への移転についてお答えします。  観光協会は、設立以来、いの町の地域資源を活用した従来のイベント事業や新規事業として駅前ミニアートとまち歩きなどを行ってきました。その中でも、設立の年度以来、毎年実施してきましたかみの町いの「ひな祭り」は、事務所のある近隣の町内会の方々を中心として企画、実施してきたところで、商店街の西のほうでの活性化に必要な事業の一つとなっているところです。また、観光協会のあるギャラリー・コパにつきましては、管理運営を観光協会が紙の博物館より受託することにより、企画展は紙の博物館に集約し、2階及び3階は貸しギャラリーとし、1階を観光協会の活動拠点にしてまいりたいと考えています。  以上のことから、近々の移転は考えてないところでございますが、今後、観光協会と協議を行い、看板等の工夫を検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 高橋吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 高橋惠助君登壇〕
    ◎吾北総合支所次長(高橋惠助君) 9番、高橋議員の林業従事者の確保についてのご質問にお答えいたします。  森林率90%の本町の木材の蓄積は、700万立米余りでございまして、下流域への水源を確保する意味合いからも、上、中流域の森林の整備は喫緊の課題でございまして、この豊富な森林資源を整備、活用していくためには、議員ご指摘のとおり、林業従事者の育成、確保が必要不可欠でございます。しかしながら、現在の状況といたしましては、ご承知のとおり、木材価格が低迷している一方、造林、保育、間伐、伐採などに要する生産経費が増大していることから、採算性が悪化しており、林業事業体にとって新たに林業従事者を雇用することは、かなり厳しい状況であるというようなお話も聞いておるところでございます。こうした中、林野庁では、林業従事者が減少し、また高齢化していることから、新規雇用対策として、緑の雇用担い手対策事業によりまして、森林組合や林業事業体が新たに森林の担い手を確保、育成する場合に、助成、または支援を行っているところでございます。町といたしましては、20年度からこの事業を導入しておりまして、現在、9名の研修生が町内の森林組合や林業事業体に雇用され、植えつけ、下刈り、間伐など、林業への就業に必要な基本的な技術、技能を習得するため、日々研修に励んでいるところでございます。今後におきましても、このような事業の導入等、機会をとらえ人材の確保に努めてまいりたいと考えております。また、こういった取り組みのほか、10年先、20年先を見据えた取り組みといたしまして、町独自の施策であります「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業とともに、作業道等林業基盤整備による雇用の場の確保、また、21年度から計画しておりますふるさと雇用再生特別基金事業の森林資源有効活用推進事業など、こういった施策の推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 9番、高橋幸十郎君。       〔9番 高橋幸十郎君登壇〕 ◆9番(高橋幸十郎君) 2回目の質問をいたします。  新規採用職員の研修についてですが、これから長年いの町の政治を担って立つ人材育成のためには、時間を惜しまずに、しっかりとした研修に努めていただきたいと思います。お願いをいたしまして、2遍目の質問を終わります。       (「お願いですか」の声)  いえ、決意をお伺いして、質問にいたします。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 高橋議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  職員にすぐ入りまして右や左もわからん者が、地域へ連れていっても果たしてその職員の心に残るのがどれぐらいかというのがあろうかと思います。やっぱりある程度、仕事を覚えていただいた中で、職員というのはずっと長いこと勤めていただかないけませんので、やっぱりそういう中で地域を知っていただくことが、自分の身にもなって、これから職員として一生懸命やっていただけるんじゃないかと、そのように考えておりますので、地域を回らんじゃなくて、やっぱりある程度の時期が来たときにそういうふうなことを考えていきたいというふうに考えております。       (9番高橋幸十郎君「9番の質問を終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で9番、高橋幸十郎君の一般質問を終わります。  次に、6番、久武啓士君の一般質問の発言を許します。6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) 町民の皆様より、貴重なご意見、またヒントをいただきましたので、ご質問をさせていただきます。  1番、町民サービスの向上についてでございます。  新しく建てかえる町立の仁淀病院の外来、またお見舞いなどの際に利用できる一時託児所ができないでしょうか。核家族化が進み、子どもをおじいちゃんやおばあちゃんに預けることのできないお母さんにとって、自分が受診する際には、子どもを外来に連れていくほかありません。子どもを一時的に預かってくれる託児所があれば、安心して受診できるのではないでしょうか。外来患者に対する託児施設は、全国的にそんなに多くはないようですが、託児所、外来、この2つの言葉、キーワードでヤフー検索しますと、26万5,000件のヒットがあります。その中で、2件ほどご紹介をさせていただきます。大阪府にございますある病院では、事前予約が必要ですが、3時間300円で預かってくれるそうでございます。こちらは有料のサービスでございます。そして、ある記事ですが、「いずみ歯科、無料託児サービスを始める−市内の託児所と業務提携」こういう見出しで、日曜、夜間の診察を実施しているいずみ歯科は、これ石垣市らしいですけども、沖縄のほうの。昨年の11月1日から、子どもを持つ母親の患者に対して、無料託児所のサービスを始めたと。いずみ歯科では、これまでも車いすでの診察ができるバリアフリーの診察室や日曜、夜間の診察を実施している。今回は、ゼロから5歳の子どもを持つ母親の診察中、無料託児サービスを開始。託児サービスは、child&baby Homeてぃ〜だ、これ民間の業者みたいですけども、業務提携し、診察中の預かりをしてもらう。てぃ〜だは、一時保育を専門とした託児所で、観光客を対象としたベビーシッターサービスなどを行っている。石垣では、初めての試みで、費用は同歯科が持つため、診察中の預かりは無料となる。同歯科の鈴木さんは、「当院の大きなコンセプトは、人に優しい治療。初めはある鮮魚屋の方が、日曜しか休みがないので、月に一、二回でいいから、日曜に診察してくれないかということが始まり」と、きっかけを話したと。そこからバリアフリーも実施。歯科医師としてどういうふうに患者さんに対して優しくできるかを考えた結果、石垣では、働くお母さんが多いことを踏まえて、患者のニーズに合わせて無料託児所サービスを始めたと。また、診療が終わった後、買い物に行くなどの用事を済ませる間も、割引料金で託児サービスを受けることもできるとあります。余談とはなりますが、全国一学力が高かった県をご存じでしょうか。昨日の一般質問で5番議員からも出ておりました福井県だそうでございます。福井県立図書館を利用する際にも、一時預かりをしてくれるサービスがあるそうです。福井県では、戦略的に託児所をつくっていったそうです。延長保育も午後9時までにしたり、商店内などにも託児所を充実させ、働くお母さんを支援しているそうです。仁淀病院の新戦略として、託児所を検討してみませんか。町外からも受診者がふえるのではないでしょうか。  次に、すぐやる課(係)の設置をの質問でございます。  このすぐやる課、こちらもヤフー検索をかけてみました。254万件ヒットします。ちなみに、全国で一番最初に設置したのは、千葉県の松戸市ということらしいです。すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやりますをモットーに、1969年10月6日ということ、かなりこれは昔のことでございますけども、千葉県松戸市で設立された市役所の部署のこと。市長直属の部署で、緊急的な市民の要望に対応するために、当時の松戸市市長マツモトキヨシの創業者である松本清氏の発案により設立され、その後、日本全国に同名の部署や同じ役割の部課が続々誕生したとございます。ちょうどこの中に、すぐやる課への要望事項ということで、どんなもんがあるかということでちょっとご紹介をしたいと思いますけれども、U字溝などの側溝の補修、暗渠ヒューム管の補修、壊れた側溝のふたなどの補修、集水ますの補修、道路などの補修、側溝などの掃除、残土の処理、上記以外の土木関係の要望、そして、道路の清掃、道路などへの放置物の処理、ここまでで約75%でございます。そして、動物の死体処理、近年多いのがスズメバチなどの巣の駆除、その他の動物に関する要望が約15%、その他10%ということになっております。いの町でももちろんこれは各課担当して処理していることばかりでございますが、戦略的にやるかやらないかのことであると思います。専従担当がいれば、この要望に対しての追跡確認もできるので、チェック機能も果たせるのではないかと考えます。当然、要望できてすぐできることばかりではないのは承知しております。ただ何でもやる課ではないと。すぐにやる課というのは、何でもやる課ではないということで、ここの松戸市でも書いてございました。  次に、ホームページで相互リンクを充実しないかという質問でございます。  いの町のホームページの被リンク数、いわゆるどれだけの方がいの町のホームページをリンクしているか、これを検索してみますと、これ検索方法によっていろいろ変わってくると思いますけれども、私はヤフーの方でリンク数について、いの町のホームページのアドレスで検索しております、これ検索方法によって違ってきますんで。2,300件。ちなみに観光協会が1,330件、いの町商工会1,520件、これ若干重複して出てくる部分もございますけども、参考程度に。そして、先ほど千葉県の松戸市のホームページ、こちらが1万3,100件ということで、リンク数、被リンクです、出てきます。全国で自治体が1,804ぐらいらしいですが、キーワード検索で、例えばサーチエンジングーグルとかヤフーとか、いの町役場って出したら、当然、これトップに出ます。そうじゃなしに、先ほどの例えばすぐやる課であるとか、キーワードで検索したときに、トップへどこが出るか。これはいろいろな要素が組み合わされ決定されていますが、その中でも被リンク数も大きな重要な部分となっております。また、被リンクをたどって閲覧に来る方も一定量ふえると思います。高知県知事も地産外商ということでうたっております。町内の企業、個人などでいの町を紹介しているホームページ、相互リンクでふやしていくおつもりはないか、お伺いをいたします。  次に、2番、安全・安心の生活ということで、中山間地への携帯エリアの拡充をという質問でございます。  高知県は、携帯電話の普及率69%で、全国第39位だそうでございます。これは最下位ではございません。県民の3人のうち2人は持っている計算になります。中山間で暮らす家族の安否確認やまた災害発生時においても比較的有効な連絡手段であります。いの町には、まだまだ電波の届かない地域が存在します。それと、今までは通話可能であった地域の中にも、携帯業者のシステムの変更により、電波の届かない地域ができています。これは業者が以前届いていたところは必ずそれ以上のエリアはふやすというふうには公式には言っておりますけれども、現存します。住民の方も事あるごとに業者に対しての要望は行っております。行政のほうからも、何とかしてほしいとの強い要望をお聞きします。携帯業者への要望活動や国の制度を使っての事業化などはできないか、質問をします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、町民サービスの向上で、ホームページで相互リンクを充実しないかといったものにお答えをいたします。  いの町の公式ホームページにつきましては、21年度にリニューアルを計画しており、だれもが便利で使いやすいホームページを再構築していく予定でございます。また、町内の事業所等の振興と町の新たな財源を確保するため、バナー広告の掲載を予定しており、相互リンクにつきましても、他市町村の現状を参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長からお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 久武議員のすぐやる課(係)の設置についてのご質問にお答えをいたします。  緊急を要する件につきましては、各課ですぐに今でも対応しているところでございます。ご質問の件につきましては、駅前地区からも住民要望として提案がありましたが、住民の皆様からの要望は多種多様であり、予算を伴う事案も多く、また、限られた職員での業務を行っていることから、新たにすぐやる課の新設については困難ではないかと判断しているところでございます。今後におきましては、住民の皆様からの要望には実現できるものであればいつできるのか、実現できない場合はその理由を速やかに回答するように、各所属長に指導徹底をしてまいります。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 6番、久武議員のご質問にお答えをいたします。  安全・安心の生活ということで、中山間地への携帯エリア拡充をというご質問でございますが、ご指摘のように、今や携帯電話は、皆様の生活や日常生活の安全・安心にも欠かせない存在となっております。町といたしましても、その実用性は十分認識しておりますので、これまでもさまざまな制度による拡充に努めてきたところです。そのためエリアは随分と広くなりましたが、現在のところ、100%には至っておりません。そのため機会あるごとに事業者に対しましてエリアの拡大を要望してまいりました。ことしになってからは、先月も高知県情報政策課が中心になり、事業者への要望を行いましたので、その際にも携帯が使用できない地区につきまして要望をしたところでございます。今後ともエリア拡大のため努力をしたいと考えております。 ○議長(土居豊榮君) 山中仁淀病院事務長。       〔仁淀病院事務長 山中浩之君登壇〕 ◎仁淀病院事務長(山中浩之君) 6番、久武議員の1、町民サービスの向上、ア、仁淀病院に託児施設をとのご質問にお答えいたします。  仁淀病院の小児科につきましては、平成19年4月から、いの町の乳児健診を長年にわたってお願いをしておりました医師に着任をいただき、週に4日間、外来診療を中心に行っているところでございます。患者数もふえつつある状況で、複数の子どもを連れて受診される場合もあるところでございます。今後も小児医療の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、今回の病院改築計画の中では、お尋ねの託児施設の設置は考えておりません。隣接地には、ぐりぐらひろばの施設がございます。基本的には、保護者が付き添っての利用が原則でございますので、すぐの対応は難しいかと思いますが、何らかの方法はないのか、今後の検討課題であると考えています。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) ご答弁いただきまして、総務課長の答弁聞きよって、何か全部真っ白になって、何やったろうと思うて、なっておりますが。最初に町長に答弁いただきましたホームページのリンクについてやっていくということで、バナー広告、これ大変すばらしいことだと思います。町のヒット数、1カ月7,500、これ多いか少ないかというのはちょっとまた別の問題として、いの町の民間も一緒に参加して、だから、高い金額ではなくて、多くの業者にも参加していただいて、バナー広告していただいて、皆でいの町を盛り上げていかないかんと、そのように思いますので、またご検討のほどよろしくお願いいたします。リンクについては、決して人のためにあらずと、自分のためにもなっていきますんで、相互扶助の考え方でございますんで、ぜひご検討いただけるということでございますので、充実をさせていただきたいと思います。  次に答弁、すぐやる課についての、これを聞いて、私は決してすぐやってないという質問はしてないですよ。すぐやってくれてますよ、いの町の。多分議員みんな思ってますよ。いの町の建設課優秀ですよ、皆さん、職員。75%の要望がそうだから言っているだけであって、環境課も、多分いの町も同様のハチの駆除とか、言ってきて、当然自分らでできるものはやり、血清まで打ってやりゆうと思うんですよね、たしか。ハチの血清も打って駆除にも行き、無理なものは業者に頼んですぐ対応してやっていると思うんです。同じやるなら、例えば建設課内にこれパーセンテージだけの問題ですけども、以前環境課に関係したことのある経験のある職員とか、総務課の経験のある職員を配置するなどして、すぐやる担当ですということで、当然、すぐできないものも、予算措置をしなくてはできないものもありますよと。要望があればすぐに駆けつける、それは今もやっている同じことだと思うんですよ。側溝が壊れちゅうというたら、当然、もうすぐ行って対応してくれていると思います。ただ舗装してくれとかというのは、予算措置せないかんので、すぐにはできない。これはもうわかり切ったことでございますんで、そういうふうな、これからいの町の戦略として、住民にわかりやすい、同じやるにしてもわかりやすい政策、行政のサービスを行っていったらどうかなということでございまして、決して建設課がやってないとかということではございませんので、課長よろしくお願いをいたします。  次が何やったかな、済みません、携帯のエリアですかね、携帯のエリアは要望していただいているということで、これやっぱりどこの地区が入らんということを声を出して言うていかんと、いつまでたったちやります、やりますの話でございますんで、どこそこの地区が入らんぜよと。機種が変わったら入らんなったぜよということを町民とともにぜひ行政のほうからも声を上げていただきたい、このように思います。  そして、仁淀病院の小児科の充実もいいです。乳児の充実もいいです。ただやっぱりこれも戦略ですよ。自分が悪うなって、例えば診察するのに、子どもをおじいちゃん、おばあちゃんに預けていったらえいですよ。けんど、預けれん方が現実的に今多いじゃないですか。だから、これ検索しても全国的にそういう要望あるんです、働くお母さんから。子育て支援の一環だと思うんですよ。そして、いの町の仁淀病院のネームバリューを上げる、高知でやっているとこはトップページ出なかったから、どこまで調べた、トップページにはとりあえず出てないですよ。でも、仁淀病院が今度新しく始める、看板も新しく設置されましたよね。そこに診察時の託児サービスもありますって、ああここなら安心して診察受けれるわということになったら、ものすごいええ戦略になると思うんですよ。そういう意味での、だから局長(後段で「事務長」との訂正あり)が言われたです、ぐりぐらひろばもあります、あるんですよ。そして、これは法律的なことは抜きにして、町立の保育所もあるんですよ。何か壁があるのかもわからない。でも病院の中でじゃなしに、病院の中で預かってもらうじゃなしに、やはり病院の中に子どもを連れていきたくないっていうお母さん方の思い、それも考えて、ぐりぐらひろばが充実すればいいじゃないですか。僕はすばらしいことだと思いますよ。ぜひ検討しませんか。で終わりですかね、2回目の質問。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、ホームページの相互リンクの充実といったお尋ねがございました。これ実は、私、少し勘違いをしておりまして、行政が民間とリンクして、民間のPRをするのが適当であるかどうかというちょっと疑問を抱いていたもんですから前へ進んでいなかったのが現実でございます。他の市町村の実態を見ますと、やはりやっているし、法的にも問題ないのではないかという今結論が出ましたので、充実を図るよう職員と話をしているところでございます。  次に、すぐやる課の新設といったお尋ねがございました。これは言われるように、いの町は、今ワンストップサービスとして町の職員が1回電話を受けたら間違いなく次の課へ回して、たらい回しをしないようなことで、住民サービスにも取り組んでいるところでございます。そういった中で、今いの町の大きな課題として、人員削減というのを今やっております。そうした中で、すぐやる係というのを新たに設置するということにはなかなか難しい面があろうかと思います。そういった意味で、どこの課であってもすぐに対応できるように、職員の資質と技術を上げていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、携帯のエリアにつきましては、行政のほうからも声を上げて要望してまいります。  次に、仁淀病院の託児所でございます。これ仁淀病院の設計、そしていろんな委員会の中で託児所といった意見がまず出てきてこなかった。そういった中で今設計ができて、そのスペースが今ないというのが現実でございます。実は、私は、昔から企業内の保育所であるとか託児所であるとか、そういったものにすごく興味を持っているもんでございまして、例えば、仁淀病院は看護師が多ございます。そういった方のやはり産後の育児休暇、産後過ぎて育児休暇に入られるときの託児所といったものが、例えば保育園とかといったところもありますが、そういったところも含めて検討しなければならないというふうに考えているところでございます。そうすることによって、看護師というマンパワーの確保も出てきましょうし、そして、患者さん、お母さん方が来やすい環境といったものもできたらと思う。ただ病院内というのが一つ私に抵抗があるのは、ウイルスがやはり蔓延しておるという。       (6番久武啓士君「病院外です」の声)  ああそうですか、病院外というのは、今のスペースの中で検討する中の一つの材料ではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) 3回目の質問でございます。私、第2回目の質問中に、局長と申し上げたと思いますが、事務長と訂正をさせていただきたいと思います。3回目の途中でございますんで、よろしくお願いします。  町長、すばらしい考えでええんですよ。ワンストップサービスでええんですよ。何もほかの市町村がすぐやる課にしちゅうから、せんでもええんですよ。すぐやる課にせないかんということはないがですよ。町の職員みんな、はい、いの町総務課だれそれです、名乗ってますよ。このことを、ワンストップサービスを充実させて町がやっていくんであれば、それを告知、いのの役場はワンストップサービスやりゆうきねえと、これがわかるような方策をとっていくのが住民サービスじゃないでしょうかね。町民がワンストップサービスやりゆうというてわかってないから、こういうことを言ってくれる方もおると思うんです。だから、いの町の職員みんな優秀やき、すぐに対応してやっているんですよ、町長。ぜひワンストップサービスを、名前をワンストップサービスだったらそれでいいですよ、いの町のワンストップサービス、これ全国の検索でトップに出るようにしていきましょうよ。  携帯エリアのとこはいろいろ、ぜひよろしくお願いしまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の3回目のご質問にお答えいたします。  少し私は県庁生活が長かったせいか、東国原知事みたいな外への対応が下手であるというふうにも認識しておるところでございますが、対応しておるという評価をいただけるならば、こういった機会にいの町はワンストップサービスをやっておるということが周知できるということで、私もうれしく思いますし、さらにワンストップサービスを充実してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で6番、久武啓士君の一般質問を終わります。  ただいまから暫時休憩します。  午後3時40分に再開します。       休憩 15時22分       開議 15時40分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。2番、池沢紀子君の一般質問の発言を許します。2番、池沢紀子君。       〔2番 池沢紀子君登壇〕 ◆2番(池沢紀子君) 2番、通告に従いまして、一般質問を行います。  1、町道整備についてお尋ねをいたします。  ア、危険箇所への対応についてお尋ねをいたします。  死亡事故発生の場所や車、人の転落場所、災害による場所で、県、国の査定に通らなかった場所など、町道における危険箇所への対応は、町民からの要望にこたえ、的確に対応されているのか、お伺いします。  イ、町内での整備状況について。  町内での整備は、優先順位の順番で進められているということですが、特に伊野地区の中山間地域などでのおくれが目立っているという声を多く聞きます。合併後、吾北地区、本川地区の道の整備状況に比べ、伊野地区の中山間地域の町道の整備についてのおくれを痛感し、心が痛む日々が続いています。町民からも、要望しても、要望しても、町はしてくれんとの嘆きの声も聞かれてきます。町の財政状況もあるとは思いますけれども、この声を町としてどのように受けとめているのか、お尋ねします。そういった要望があったときに、すぐできないときは、その旨を伝えるようにするべきでありますが、こういった声が聞こえてくるということは、その対応が的確に行われていないんじゃなかったんじゃないかと思い、今回の答弁なんか聞いて感じておりますので、お答えをいただきたいと思います。  2、町長の政治姿勢についてお尋ねします。  ア、町財政健全化と行政改革への取り組みについてお伺いをします。  先日、いの町行財政集中改革プランの進捗状況がいのの町広報で報告されましたが、その内容について、記事の内容について、町民の方々からのご意見が届いておりますので、その中から質問させていただきます。  1、改革プランの進捗状況、または結果には、全部文書で、言葉で書かれておるんですけれども、数値を上げることが望ましいと。2、全体計画、各項目ごとの全体計画の中で、実施済みあるいは計画を進行中、または未実施などに分けて報告してはどうか。3、掲載の記事内容が専門用語の羅列であり、用語の説明と解説も明記してはどうか。4、住民側に立った記事とすること。その内容なんですけれども、全体的に、行政の住民に対する親切さが見えず、大変わかりにくい内容であるので、親切なわかりやすいものとしてはどうかなどとのご意見が聞かれておりますが、次回から積極的に今言いました4点について対応しないのか、お伺いをいたします。  イ、住民福祉対策と信頼される町政について。  いの町として、住民福祉対策に力を入れていると考えておりますが、いの町民の安全・安心な暮らし、町長が言われる豊かな心をはぐくむためのまちづくりを実現するに当たり、その成果として、信頼される町政になっているのかどうか、また反省課題が今の時点であるとしたら、いの町行政のトップとして、今後どのようなことに配慮していこうとしているのか。去年10月の町長選挙で再選され、この4月から新年度が始まりますが、短い期間ではありましたけれども、この区切りの折の抱負をここでお尋ねをいたしておきます。  ウは今回省略します。取り下げます。  エ、法令遵守による公金の執行についてお尋ねをいたします。  情報公開とか行政の説明責任ということが言われておりますが、このような時代の流れに逆行したかのような住民軽視の議案第43号平成21年度いの町一般会計予算についてお伺いをいたします。  この予算書は、法令を遵守していないと私は考えております。つまり、従前、平成20年度まで、町職員人件費を目的、性質別に計上しておりましたけれども、今回は一括して総務費人事管理費計上している点です。いの町という自治体組織の運営は、法令の定める範囲での自主権は認められておりますけれども、さきに述べたことにつきましては、言語道断と私は考えております。予算書は、予算は、議員、住民にわかりやすくすることが最大の重要事項です。  まず1点、町長は、地方自治法施行令予算に関する説明書第144条をどのように解釈しているのか、お伺いをいたします。町長もご存じのとおり、言うまでもありませんが、予算書は納税者、いの町の主権者である町民の方々が納められた税金の使途を明らかにする明細書でなくてはならないはずです。  2点目に、なぜ従前と違う方法をとったのか、町長としてどのように認識しているのか、このように様式を変えることにしたことについては、どのようなメンバーで、どのように協議したのか、お伺いします。町長がそこに加わってなかったとしたら、どういった報告を受けているのか、お尋ねをします。さきに述べましたように、私は、予算書の説明書の様式は、法令の趣旨から逸脱していると考えておりますが、町長の見解をお尋ねしておきます。  3、農業振興についてお尋ねをいたします。  副町長にお尋ねします。
     ア、地産地消と町内JAとの連携についてお尋ねします。  ほかの議員の質問とかなりかぶっているところがありましたので、そのあたりは省略して、簡潔に質問を何点かさせていただきます。  地産地消のことにつきましては、今後、いの町と関係機関と連携して取り組むというようなご答弁をいただきました。それで、1点、そういった県のプランとも一緒になってやっていくために、1点は、いの町役場庁内の体制の一本化、連携も必要ではないかと思います。例えば、産経課と教育委員会とか、副町長をリーダーとしてとか、いろいろな庁内での体制の一本化、連携も必要と考えますが、その点についてどのように考えられているのか、お尋ねをします。  それと、平仮名のいの町内ですよね、そこでは一般町民、消費者、それと生産者、またJA、県、町、そしていの町農業公社もあります。このいの町農業公社は、大変旧吾北村での実績が評価されるものであります。そういった実績も生かして、今後はこの各関係機関と連携して、農業振興をやっていくべきだと思いますが、いの町は3地区が合併して平仮名のいの町になったんですけれども、連携していくに当たり、JAがJA伊野町、JAコスモス、JA土佐れいほくと3つあるんですけれども、なかなか連携が難しい、配慮を要するところがあるんではないかと考えます。また、町長は、JAを通じない個人でのネット販売以外の個人での販売についてはつかめ切れてないというようなことも答弁されていました。それで、3JAのうちの一つのJAは、大変厳しい経営状況となっておりますが、それによりますますとJA離れも農家の間には広がっていると感じております。こういったJAとの連携、大変厳しい経営状況のJAとも連携し、町内の農業振興を図っていかなくてはいけませんが、そのことについて副町長の見解をお尋ねしておきます。  4、町土地開発公社の経営の現状と今後の経営について、これも副町長にお尋ねをいたします。  ア、健全化への対策についてお尋ねをいたします。  現在、町土地開発公社には、塩漬け土地、処分困難な土地が多くあり、公共事業が大きく抑制された上に、現在の国、町の財政事情から、今後公社の所有する土地を公共事業に関連して売却することは不可能ではないでしょうか。公社は早期に廃止しないと、公社の負債は町債務となるので、大変な事態となる可能性があるのではないでしょうか。  土地開発公社は、多額の高利の土地買収資金の借り入れがあっているのではないでしょうか。町土地開発公社の経営についてどのような経営健全対策を現在までに行ってきましたか。その対策の成果をどのように評価していますか。今後の経営についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  イ、経営破綻と町の責任について、ウ、地方財政健全化法に照らし合わせた場合の公社経営の現状とあわせてお伺いをいたします。  1点目に、町土地開発公社が保有している土地の取得資金は、借入金を充当していると思いますが、現在の借入金に対する金利の年額はどのくらいでしょうか。また、金利の支払いと資金及び町土地開発公社の経営資金はどのように調達しているのか、お尋ねをいたします。  2点目、町に譲渡した土地の未収金はありませんか、あればその金額は幾らですか。  3点目、町土地開発公社を廃止し、清算の結果、負債を生じた場合、その負債は町負担となり、住民負担となるのではないですか。  4、またその負債額の見込みは幾らとなる見込みですか。  以上、お尋ねをいたします。  5、障害児・者福祉について町長にお尋ねをいたします。  ア、障害児・者の住まい、働く場、交流の場の確保についてお尋ねをいたします。  初めに、先日、民生環境常任委員会で、いの町第2期障害福祉計画について町福祉課から説明を受けました。その中で、その4ページにあるんですけれども、地域移行や就労支援の目標設定とあり、福祉施設入所者の地域生活への移行とあります。その委員会の中でも言ったんですけれども、この地域生活への移行を進める観点から、第1期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者のうち、今後グループホーム、ケアホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で平成23年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定します。その下に、項目、数値、備考という欄がありまして、目標値があります。そこに、施設入所者の削減見込み、こういった言葉が使われております、削減見込みと。ほかには、何とかへ障害者を通わせとか、そういった書き方です。何と冷たい書き方でしょうか。障害者削減見込み、障害者削減見込み。障害を受けている方たちの人権あるいはその人たちの心をこういった表記は、書き方は傷つけないでしょうか。障害を受けている方たちの心を尊重した、人権を尊重した書き方と言えるのでしょうか。もう少し思いやりのある書き方がなかったのでしょうか。20年から30年、およそ30年ぐらい前、25年から30年ぐらいまでは、高知県下で毎年福祉施設が建設されていました。現在は、この障害者福祉計画、障害者プランにも見られますように、その逆に、逆という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、ちょっと適切でないと思いますが、現在は福祉施設での生活から地域生活へと移行と、変わると。そのための目標値を上げ、削減見込みという言葉を使っているんですけれども、このように、福祉施設から地域での生活を余儀なくされている障害者の方たち、地域での生活に変わろうとするときには、とても不安が、明るい希望、希望もある一方、不安があるのは隠せないといいますか、障害を受けている方たちが地域で安心して生活するためには、説明にもありましたが、地域自立支援協議会を初め、相談支援体制がとても重要です。具体的にお尋ねしますが、現在、いの町においては、障害を受けている方たちが、このように地域で安心して住めるところ、働くところ、また交流できるところが必要です。その整備状況、グループホームなどの設立が早急に必要となっておりますが、どういった現状でしょうか。また、どのように整備されるのか、お尋ねをいたします。そして、いろいろな相談事を聞いてくれるところ、そういった場所、また人、場所には人がいなくてはなりません。それは十分確保されているのか、お尋ねをいたします。  また、イ、多重困難者、多重障害者への支援について、アと重なりますけれども、障害が1つではなく、幾つもの障害を受けられている方もいらっしゃいます。その方たちへの支援は、さらに必要となってきます。町としてどのように支援体制を強化しますか。教育委員会、ほけん課、福祉課、福祉事務所、町民課など、そしてまた地域の民生・児童委員さんなどとの連携が必要となってくると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。  そして、その具体的にここで一つ提案があります。すこやかセンター伊野1階のフロアの一室が、今契約している方がこの3月末で契約を打ち切るというようにこの議会で町執行部から説明がありました。今後は、この一室を障害児者の方たちが、地域で安心して住めるための相談支援もできるところ、また交流の場、相談する場として町が提供することを提案いたします。その場での具体的な取り組みとして、県が行っている国からの事業で、県が行っている事業があります。いの町におきましては、平成20年度、その制度も活用したと聞いております。ピアサポートセンター等設置推進事業というのがありますが、そういった事業も積極的に取り入れ、さきに言いましたすこやかセンターの一室を障害を受けている方たちが地域で安心して暮らせるための場として活用してはどうでしょうか、お尋ねをいたしておきます。町長の見解をお尋ねします。  6、人事管理について。  大変僣越ではありますが、私が指名させていただきまして、人事担当参事にはこの議場においでていただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。  ア、人事町職員評価の活用と職員研修についてお尋ねをいたします。  地方公務員法第40条に、町長は勤務能率の向上、増進、発揮等のため、職員の勤務評定を行うこととあります。以前議会での私の質問に対する答弁で、町長は、職員の勤務評定を実施しますと明言されてから随分と時間がたちましたが、法律により規定されていることが速やかに実施されなかった原因は何だったのか、お伺いをいたします。今回この一般会計の予算の様式が変わったのが、人事評価を行うということで変わったということでしたので、ここでお尋ねをいたしておきます。  2、勤務評定実施に当たり、客観的に評価すべきですが、その客観性はどのようにして保たれるのか、具体的評価基準のようなものを作成するのか、作成したのか、お伺いをいたします。  3、3番目です。勤務評定に当たり、何らかのどこかの実例を参考にしようとしているのか、町独自でするのか、お伺いをいたします。  また、勤務評定が実施されるんですけれども、それについてどういったふうに勤務評定をするかとかということ、そういったことを話し合われたと思いますが、どういった職員、職名の方たちで話し合われたのか、お伺いをいたしておきます。  5番目に、人事評価、勤務評定を活用し、適切な人事配置、適材適所を行い、職場の活力、活気づくりに取り組むべきですが、それと職員研修による人材の育成強化にも力を入れるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。  次に、イ、再任用職員の担当業務と再任用の理由についてお尋ねをします。  町職員退職者は、退職金、今後受給する年金、在職中の給与が、町内の民間企業の勤労者と比較した場合、差があり過ぎるとの町民の皆様からの批判の声も聞こえてきます。今日の経済不況により、解雇、給料の引き下げ、ボーナスなしなどといった納税者である私たち町民の生活に目を向けることも大切となってきておりますが、町の職員、退職される人は、過去の厚遇の上にさらに厚遇で再任用するというのは、住民のための町政、住民あっての町政であることを考えた上でのことなのでしょうか、無視したものではないですか。いの町では、幹部職員が定年を迎えた職員に再任用の希望の有無を聞きながら勧誘ごときの対応をしていると聞きますが、事実なら町民は許さないと思います。再任用してやってほしい仕事があるからでなく、職員の中に退職者がいるから、退職者が再任用を希望するから仕事もできてくるのですか。今日の社会経済状態、町民の困窮している生活からして、再任用は直ちに取りやめ、住民福祉にこの予算を充てるべきではないですか、見解をお尋ねいたします。  ウ、再任用職員による業務実績、過去の雇用によるその業務実績と費用対効果は、どのように上がっているのか、お尋ねをいたします。  エ、再任用職員の勤務条件について今回予定者はどのようなものか、お尋ねをいたします。  そして、オ、人事管理において、担当者として重点的に取り組んでいるのはどのようなことか、お尋ねをします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町長の政治姿勢について、町財政健全化と行政改革への取り組みについてお尋ねがございました。  平成17年度に策定しました行財政集中改革プランを基本として、合併後の簡素で効率的な行財政運営と維持可能な自治体運営の確保を図るため、事業の必要性や妥当性を評価し、見直しなどの検討を行い、増大する社会福祉費への対応や合併格差解消に伴う事業を行いながらも、人員削減や特殊勤務手当等の見直しによる人件費の削減も進め、健全行財政の維持、継続率等着実に成果を上げていると考えているところでございますが、住民の皆様方から、行財政集中改革プラン、そのプランを見る中で、数値を上げるのが望ましい、そして、まだ済んでいない、もう済んだ事業の見分け方、そして、専門用語の解説、そして住民側の立場に立った行財政集中改革プランであってほしいといったお声が聞こえてこられるということでございます。これは、可能な限り、そういった方向に沿った改善を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、住民福祉対策と信頼される町政についてお尋ねがございました。  さきの町長選挙におきまして、5つの約束を掲げてまいりました。その一つには、安心、医療、福祉があります。その約束を実行するために、町民の皆様の健康対策、高齢者、障害者対策を推進することが重要であると考えております。医療につきましては、仁淀病院の改築を行うとともに、医師確保にも努め、仁淀病院を中核としながら、保健・医療・福祉・介護が一体となって連携し、安心して生活が送れるよう、努めてまいります。今回のほけん課と福祉課の統合は、その一つの手段とも考えております。また、このほかにも、子育て支援のために、乳幼児医療費の拡大や22年度完成を目指して進めています新水源地から水道水の供給等、生活環境の整備にも努めてまいります。今後におきましても、新庁舎の建設を初めとし、総合的な住民福祉対策を推進するとともに、町民の皆様の声も聞きながら、安全・安心ないの町を目指し、町政に取り組んでまいります。  次に、法令遵守による公金の執行についてお尋ねがございました。その中で、地方自治法施行令第144条をどのように理解しておるのかといったお尋ねがございました。地方自治法施行令第144条を少し1項を読んでみますと、歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書となっております。これは、予算書の中に掲載をしておるところでございます。ただ議員のおっしゃる目的別に計上するものというのは、これは町民から見ましてわかりやすい予算書のあり方であると思いますので、ただ、お金でなくして、人員を掲載するように今後は努めてまいります。どうしてそういったことをやったのかと言われるのは、あくまで人事評価の話でございます。その人事評価も含めて、どのようなメンバーで協議をしていたのかというのは、私と副町長と総務課長と財政、それから人事担当、そういったメンバーで協議をいたしました。その協議の中で、やはり1人の費目である職員の分が評価されなかったときとされたとき、そこが数字的にわかるといったところで、人事評価はその評価を公表するといったことにはなっておりませんので、あくまで職員の資質向上といった視点でやっておりますので、集中的にまとめるほうが外部にはだれが評価されなかったかといったものが見えないといったことで、一つにまとめた経過がございます。それで、先ほど言いましたように、人数があれば目的別の計上ができるというふうに感じているところでございます。  次に、障害児・者福祉について何点かお尋ねがございました。少し私のほうから2点ぐらい、お答えをしたいと思います。  まず、施設入居者の削減見込み数という数字が余り優しくない、要するに余りじゃない、優しくない、適当ではないではないかといったお尋ねがございました。ここだけを見れば、やはり少し荒っぽい表現だなと思いますが、ここの大きなテーマは、施設から地域へという大きなテーマを持ってまして、施設入居者が地域にどれぐらい帰れたかという意味合いというふうに私は受けとめているところでございます。そういった意味で、三障を代表して、会長から受け取ったところでございます。そして、地域で生活することを余儀なくされるといったご質問がありましたが、そういったことはないと私は信じております。つまり、余儀なくされるんじゃなしに、地域へ帰れる、そういった周りの体制が整ったから帰るんであって、本人にとってはうれしい限りではないかというふうに考えています。  そして、すこやかセンターの一室につきまして、交流、相談の場とするように町は提供しないかといったお尋ねがございました。確かに、個々のグループホームであるとか、今のシルバー人材センターの上にあるいろんな障害者の施設がございますが、そういったところでは、なかなか手狭で相談もしにくい、交流もしにくいといったことが私にも理解できます。そういったものは、やはり国、県の補助事業を活用しながらやっていけばいいじゃないかなというふうに感じてますが、ただ相手さんがいることでもございますので、知的、身体、精神の3障害の会長さんとも協議をし、そういったところで支援ができるというのであれば、前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。  他の項目につきましては、副町長、担当課のほうからご答弁いたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 2番、池沢議員の農業振興について、ア、地産地消と町内JAとの連携についてにお答え申し上げます。  1点目の役場庁内の体制の一本化の必要性という点でございます。  先日からの地産地消あるいはJAとの連携等の答弁にもありましたとおり、学校での地産地消における給食の取り組みあるいは病院での地産地消の給食の取り組み、また、観光面での取り組み、それぞれに産業経済課だけでは取り組めない分野があろうかと、このように思いますし、私も役場庁内の教育委員会あるいは観光協会等との産業経済課を中心とした体制づくりというのは必要かと思います。現在、今どのような形に持っていくかと言われましても、なかなか頭に今すぐにはございませんが、今後体制づくりは必要だと思いますので、取り組んでまいりたい、このように思います。  2点目のいの町内に農業公社があると。これを生かすべきではないかと。あるいは3つの連携が必要ではないか、厳しいJAがある、そことの連携の必要性というご質問がございました。先日も答弁をさせていただいておりますが、町内のJAとの連携につきましては、例えば、伊野地区農業振興連絡協議会という組織がございまして、構成といたしましては、産業経済課、それから農業委員会、協同のいの町農業協同組合あるいは農家代表、高知県中央西農業振興センター農業改良普及課職員等が参加をしての組織が立っております。この組織は、農業振興連絡協議会という組織は、ここの伊野地区だけではなくて、吾北地区、そしてまた本川地区にもございますので、先ほどご質問にありました3つの連携という意味でも、この3地区に一度こちらのほうから話し合いの場を持って、3つの協議会が同じテーブルで、例えば年に何回かは協議をする場を持たないかという要請といいますか、話し合いを持ってみたいと、このように思います。また、農業公社を生かすべきではないかと言われておりました。そのとおりでございまして、せっかくある農業公社をいの町の農業振興に生かしていかなきゃならんと、そうするべきであると私も思います。議員の言われますとおり、なかなかほかのところにといいますのは、本川地区あるいは旧伊野地区に知られていないという面もあろうかと思います。もっとPRもしていく必要もあろうかと思いますが、近年では19年度はJA伊野町、旧伊野町でございます。ここにニラの苗なんかも出荷させていただいておりますし、20年度におきましても、ワサビ苗なんかもいの町の農協を通じて生産者のほうに配布をされております。ニラとワサビだけではなくって、ここにはピーマンあるいは菜花、トマト、シシトウ、パプリカ、いろいろの野菜の苗を生産しておりますので、そこらあたりも今後とも農業公社とも連携をとって、農業公社のほうからもPRもしていただいて、本川地区でも、そしてまた伊野地区でもこれを最大限に活用していくような方法を今後とってまいりたいと、このように思います。  また、いの町全体の協議会の組織づくりということでございまして、先ほど申し上げました農業振興連絡協議会、この中には行政も農協もそしてまた県もそれぞれ農家の代表なんかも入っておりますので、できたら一つにできる協議会というものをつくる方向で努力をしてまいりたい、このように思います。  続きまして、町土地開発公社の経営の現状と今後の経営についてということでございます。  いの町土地開発公社の資産は、保有土地が7カ所ありまして、面積は8,172平方メートルで、簿価は5億3,280万5,040円です。そのほかに現金が約3,000万円、固定資産が約50万円で、資産合計が約5億6,600万円ございます。一方、負債は、借入金が5億2,000万円、資本金が300万円の5億2,300万円で、繰越利益が4,300万円ございます。公社の経営としては、現在、安定をしております。公社の保有土地のうち、4カ所、2,181平米、簿価1億8,787万3,707円は、いの町の公共事業用地として取得をしておりまして、町の事業計画にあわせ、今後取得をしていただけることとなっております。残る3カ所、5,991平方メートル、簿価3億4,493万1,333円は、高知西バイパス工事等の代替地として販売を計画しているところでございまして、先日も枝川地区でのバイパス事業の立ち退き等の関係者の皆さんにお集まりいただき、ご紹介をさせていただいたところでございます。現在のところ、今後新規土地の取得は、計画をしておらず、高知西バイパス等の町内での大型事業の完成後は、公社の解散を予定をしているところでございます。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立をされており、町の指示により、公共用地の先行取得や造成事業を行っているところで、基本的には、解散した場合には、定款の29条2において、債務弁済してなお残余財産があるときは町が引き継ぐこととなっております。地方財政健全化法の将来負担比率は、公営企業や土地開発公社を含めたいの町全体で29.9%でございまして、早期健全化基準である350%に対して大幅に小さく、現状では問題ないと考えております。  未収金があるのではないかということでございますが、未収金は現在ございません。  それと、借入金の利子、利率はということでございまして、借入金、先ほども申し上げましたとおり5億2,000万円につきまして、町内の2カ所から借り入れをしておりまして、利率1.05%でございます。年間546万円の利子が発生しておるというように考えております。  借入金に対してこれまでのとってきた対応はということでございましたが、基金の取り崩し等によりまして、借入金を極力少なくするという方法でこれまで取り組んでまいりました。平成15年度には15億3,938万5,000円の借入金がございました。順次16年、17年と少しずつ少なくなり、17年度は10億3,238万5,000円の借入金でございました。平成18年度には、5億5,000万円の借入金が、そして、平成20年度には、5億2,000万円の借入金に現在なっております。今後におきましても、できるだけ早い用地の売却等に努めまして、借入金等少なくしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 2番、池沢議員の町道整備についてにお答えいたします。  道路の管理に携わる者として、道路の安全と円滑な交通を確保することは、最大の課題であり、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、運転操作の誤りを予測し、不測の事態の発生を物理的に事故をなくすことは、多額の費用と年月を要しますので、事故が発生した箇所などから状況を把握し、また、災害査定で不採択となった箇所は、国が定めた工法ではなく、町独自で考えた安価な工法で施工するなど、危険箇所から順次安全対策を行ってまいっております。現在の整備状況は、20年度では、中追地区の中央線で、危険箇所解消工事や小野地区など13カ所で防護さく設置工事などの安全対策を行っているところでございまして、今後も交通安全施設費や地方道路交付金事業、道整備交付金事業、辺地整備事業などで安全な道路づくりに取り組んでまいります。また、お話の中で、旧伊野地区は非常に整備がおくれていると。それから要望しているが、いつになったらやってくれるろうかといったお話がございました。現在、地区の要望は、すべて区長さんあるいは土木委員さんが取りまとめて、要望書として文書で提出をしていただいているところでございまして、その都度、返事を文書にしてお返ししているところでございます。その中で、地方道路交付金事業などは、5カ年計画で取り組んでいるものでございますので、平成22年度に5カ年が地方道路交付金が終わります。そのときに、5カ年以内で終わっている箇所は、その分を新しく追加して、町の財政状況を見ながら国に要望しているところでございます。ただ年々国の予算も厳しくなっておりまして、5億円要望しても4億円とか3億円とかといったふうに国のほうからはついてこないところで、自分たちが思っているほどの事業ができないところが少し悔しいところではございますが、また今後も取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。       〔福祉課長 和田守正君登壇〕 ◎福祉課長(和田守正君) 2番、池沢議員から5点目の障害児・者の住まい、働く場、交流の場の確保についてご質問がありました。その中で、地域移行を進めており、障害者の方が地域で安心して生活できるための支援対策が必要ではないかというご質問があったかと思います。現在、住まいの場の確保としては、共同生活援助、グループホーム、共同生活介護、ケアホームというようなものが地域移行に向けて自立し、生活していくために必要なサービスと考えております。グループホームにつきましては、現在、町内で家族会の方からグループホームをつくりたいというお話も出て、勉強会もつくっておられるというお話も聞いておりますので、町としても家族会の方とお話もしながら、町としてできる支援については一緒に考えていきたいというふうにも思っております。そのほか安心して生活を送るために居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスとか短期入所サービス等の利用もあわせて促進をし、在宅生活の支援を図っていきたいというふうに考えております。  また、就労の確保というのも一方では必要だと思います。現在、就労移行支援、就労継続支援という障害者福祉サービスの利用者が徐々にふえてきております。今後も障害者の就労支援に向けて、ハローワーク、高知障害者職業センター、高知障害者就業生活支援センター等と連携し、雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  あと相談を聞いてくれる人とか場所の確保が必要ではないかというご質問がございました。現在、障害者に対します相談体制につきましては、福祉課、吾北総合支所、本川総合支所を含めて3カ所で保健師を中心に相談を行っております。今後につきまして議員からもお話がありましたように、21年度に予定をしております地域自立支援協議会の設立に向け取り組んでいき、個々のケースでは解決できないものを地域自立支援協議会の中で協議をして、関係機関とネットワークを構築しながら課題解決に向けて協議をし、対応を進めてまいりたいというふうに思っております。それから、23年度に今の体制を維持しながら民間事業所への相談支援事業の委託も現在検討をしておるところであります。  それから、すこやかの喫茶の件につきましては、町長から答弁がありましたが、その中で、支援策として、県の事業の活用というお話がありました。この事業の実施につきましては、先ほど町長が言いましたように、3障害の会長さんとの協議の内容にもありますけれども、事業につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金という事業の中に相談支援体制整備特別支援事業があり、その一つの中のピアサポートセンター等設置推進事業があります。この事業は、地域の交流や自己啓発などの社会参加に資する事業を実施するセンターを設置する場合に、必要な施設整備やサポーターの研修等が補助対象となるという事業で、190万円以内という制度になっております。その辺につきましては、今後の動向によりまして、検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(土居豊榮君) 壬生総務課参事。       〔総務課参事 壬生憲一君登壇〕 ◎総務課参事(壬生憲一君) 2番、池沢議員の人事管理についてのご質問にお答えいたします。  まず、ア、人事評価の活用と職員研修についてでございます。  評価がおくれた原因ということでございましたが、評価実施に至るまでは、どこの市町村とも相当の年数をかけております。いの町におきましては、18年から職員研修、評価者研修、被評価者研修を始めました。19年度から評価に関する試行を実施しております。それで、20年10月から本格実施ということで取り組んでおりまして、20年10月からやった実施分に関しましては、21年6月の勤勉手当に反映させる予定でございます。  次に、評価基準の作成ということでございますが、評価基準につきましては、研修、それから試行を通じまして、20年9月にまとめた、10月から実施している部分につきまして、町の例規集に入れております。  それから、評価基準については、独自か参考かということでございますが、これはもう国等から示されている評価項目っていうのはもうほぼ一定でございまして、その評価項目に従って、他の自治体の部分なんかも参考にしながら、いの町独自のものをつくり上げております。  次に、協議した職員はということでございますが、これは総務課長、副町長、町長でございます。  それから、研修による人材育成ということでございますが、評価は業務上、必要とされる能力の状態を判断する客観資料となるものでございますので、こうした資料をもとにして、能力開発あるいは促進のための研修に今後役立てていきたいと考えております。  次に、再任用職員の担当業務と再任用理由についてでございます。担当業務につきましては、今回八田出張所における通常業務、町の債権に係る徴収業務、土佐和紙工芸村での管理監督業務を予定しておるところでございます。  再任用の理由でございますが、これは地方公務員法第28条の5並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、これに基づき、事業主としての責務を果たすための必要な措置を講じた結果でございます。  次に、再任用職員による業務実績と費用対効果でございます。再任用職員の採用に当たっては、公務の能率的運営の確保等の観点から、相当な知識、経験を有する職員を必要とされる職に採用しており、採用後の勤務実績としては申し分ないものでございまして、高い費用対効果が得られておると考えております。  次に、今回採用予定の再任用職員の勤務条件でございます。給与につきましては、給料、通勤手当、期末勤勉手当の支給でございます。それから勤務時間につきましては、1日8時間以内、それで週32時間というのが主な勤務条件になっております。  次に、現在人事管理において重点的に取り組んでいる事項でございますが、これはもう住民サービスの向上を図るため、人事評価制度を安定した制度として定着させること、それからメンタルヘルス対策でございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。       〔福祉課長 和田守正君登壇〕 ◎福祉課長(和田守正君) 申しわけありません。多重困難者への支援についての答弁がぬかっておりましたので、答弁をさせていただきます。  多重困難者の方への支援につきましては、粘り強く信頼関係を築くことからまずスタートしなければなりません。現在、障害児・者の相談につきましては、県あるいは教育委員会、そのほか関係機関と連携し、協議を進めております。まずそういう中で、困難な事例が生じた場合には、個々の障害児・者の問題解決やサービス利用調整のために本人、家族、町、サービス事業者等の関係者が集まって協議をしております。また、専門的な相談支援を要するケースにつきましては、専門医師をお招きして助言あるいは訪問もしていただいて、相談支援の強化を図っているところであります。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) ご報告します。本日の会議時間は、会議の都合上、あらかじめ延長します。  ただいまから暫時休憩します。  午後5時に再開します。       休憩 16時44分       開議 16時59分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。2番、池沢紀子君。       〔2番 池沢紀子君登壇〕 ◆2番(池沢紀子君) 2回目の質問をします。  休憩がありましたので、ちょっと記憶が途切れているところがありますんで、後ろから、ごめんなさい、6番から。それと、1回目の質問の中で、言語道断(げんごどうだん)と言ったようです。言語道断(ごんごどうだん)と改めたいと思いますので、よろしくお願いします。  6、人事管理について、お答えをいただきましたが、何と冷たい答えでしょうか。例規集に出ています。そうですか。  それと、ウは高い費用対効果が得られていると思う、そうですか。
     それで、再任用するに当たって、地方公務員法、定年退職者等の再任用第28条の4、任命権者は、当該地方公共団体の定年退職者等第28条の2第1項の規定により退職した者、もしくは前条の規定により勤務した後退職した者、または定年退職日以前に退職した者のうち、勤続期間等考慮してこれらに準ずるものとして条例で定めるものをいう、以下同じを、ここです、従前の勤務実績等に基づく選考、選考により1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。従前の勤務実績等に基づく選考。同じく第28条の5、任命権者は、当該地方公共団体の定年退職等を従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、第28条の6にも、従前の勤務実績等に基づく選考、同じくその第2項にも従前の勤務実績等に基づく選考という言葉があります。これは、総務省にお尋ねしました、この再任用制度について。いの町の実態をつぶさに話しました。そしたら、その総務省の方は、選考ということがありますよと言われまして、この地方公務員法を私も見てみました。それと、このいの町において、選考というのはどのようにされたのか、私の1回目の質問とあわせてお答えください。選考が基本ということを総務省の方は言われました。  それと、このいの町職員の再任用に関する条例をいの町は定めておりますが、全国の自治体では、こういった条例をつくってない町村もあるとお聞きしております。そして、この条例を定めているところでも、多くの町、町村が、これを使ってない、再任用してないということがありますよ、多くの自治体がこれを、再任用制度を条例があっても運用してないところはたくさんありますよと総務省の方が言ってました。そういったことにおいて、そういう全国の状況のもとでそういうこと、お話を聞きまして、今回質問をしております。いの町にはあり余るお金があるのか、それとも再任用職員を雇わなければならない仕事がたくさんあるのか。選考ということについて、どういうふうにされたのか、1点お尋ねをしておきます。  例規集に出ていますということでしたから、例規集をちょっと読み上げてください。  それと次に、通告主題4の町土地開発公社の経営の現状と今後の経営について、4点目のその負債額の見込みは幾らとなる見込みですかという質問がありましたが、お答えをお願いします。これ項目については細部にわたって通告を口頭でしておりますので、お願いします。  それと、順番がちょっと違って申しわけないですけれども、1の町道整備について建設課長ですか。いの町の場合は、要望については区長、土木委員などが文書にて要望書を出して、それについて随時文書にて答えを返しているということだったんですけれども、2点、区長、土木委員、住民の方はなかなか文書、文書をつくられるのは、役場の職員は普通の日常の業務でごく当たり前のことかもしれませんけれども、私たち町民にとっては、文書というのはなかなか書き方がわからないものですので、そういったところへのご配慮、書き方とかも教えていただいて、何らかの指導といったらおかしいですけれども、そういった配慮もすべきではないかと思いますが、されているのでしょうか。されてなかったらすべきではないでしょうか。  それと、その文書が区長とかへ町から返っていきますが、そのときに区長どまりであったり土木委員どまりであったりして、実際に要望された住民の方にまで届いてないというケースがありますので、そこのあたりの配慮もするべきではないでしょうか。  そして、この5番の障害児・者福祉についてとも関連してきますけれども、中山間地域の町道、そしてまた住宅地における町道とか道もあるんですけれども、そこには本当に穴ができたりとか傾斜があったりして、障害者や高齢者にとっては、日常生活を脅かすものであったりします。車いすや自転車が転んだり事故を起こしたりけがをしたりということもありますので、ささやかなことかもしれませんが、どなたかが言いました、すぐやる、そういうことも、こういうことについてはすぐやると。ちょっと通告からずれますけれども、ところもありますが、町道の整備においてもすぐやるべきところはすぐやる、道の補修については、当初予算で一括して町道維持補修費として何百万円、何千万円、何千万円もないかな、何百万円と計上されますので、すぐできるんです。予算の裏づけもありますので、すぐやるようにしてはいかがですか。  それと、前後して大変申しわけないですが、町長の政治姿勢が残ります。なかなか私の一般質問といいますか、質問はひとりよがりで建設的ではありません。あなたが議員であることが税金の無駄遣いではないでしょうかという町民のご指摘もいただいておりますが、言うべきことは言わなくてはいけませんので、質問をさせていただきます。  まず、エの法令遵守による公金の執行についてですが、ちょっとしつこいですが、この予算書説明書の様式について、まず、合同審査、質疑で総務課長でしたか、人事評価をするので、その様式が個人のプライバシー、1人の配置の場合はそこがわかってしまうんで、職員のやる気を損ねると、そういったことについてはそれはおかしいんじゃないかということもほかの議員も指摘をされてます。それで、今回、勤務評定が20年10月から始まっているということですので、総務課長にお伺いしましたら、まずはボーナス、期末手当から始めていって、評価をそれに反映すると。勤勉手当、ごめんなさい、間違えました、勤勉手当。それでそれから行く行くはその給料のほうにも反映していきたい考えがあるということをお伺いしましたが、そういったことも総務課長のほうでは国のほうから指導があっているというか、国の指導といいますか、国のほうから人事評価をするようにとかと言われたとか、そんなことを総務課長の答弁でありましたが、それも国に問い合わせしましたら、様式については何ら地方の自治体ですかね、市町村に言ってないということでした。それで、県のほうへも行きましたが、県とは協議をして、これでいいと言われているというお話でしたが、ところが、私は県へ行って、県の職員さんが1枚のちょっとまた例規集でしょうかね、何かの法律のものを持ってきていただいてここにありますよと。私の質問に対してお答えをいただきましたので、それをコピーしてもらってきました。その中から、地方自治法施行規則第15条の規定にかかわらず、歳出予算に次の目を設けることができるか。(2)で、款総務費の中に1目職員給与費を設け、2目一般管理費とする。各款項目に人件費を計上しないで1目に一括計上する、これが今度の21年度の当初予算の出し方ですよね。これが問い。答え、款総務費、項総務管理費の中に、目職員給与費を設け、各項に人件費を計上しないということは、地方自治法第216条が歳出にあってはその目的に従って、款項に区別しなければならないとしている趣旨からすれば、その趣旨に反するものと思われます。各項に人件費を計上しないということは、地方自治法第216条が歳出にあってはその目的に従って、款項に区分しなければならないとしている趣旨からすれば、その趣旨から反するものと思われます、という答えをいただいております。反してます。それと、もう一点、私は聞きましたよね。この積み上げられたもとの従前20年度までの様式にあった積み上げの分を参考資料として出してくださいと。出すことはできないと言いましたよね。それも県で聞きました。行政班です、班長。そしたら、それはおかしいですねと、議員の請求にはこたえるべきであって、出すべきです。出さないというのはおかしいですという答えももらっております。  以上、2点についてこのエについてはお伺いします。  それと、町長の政治姿勢でイ、住民福祉対策と信頼される町政について。局長、ごめんなさい、あと何分ですか。       (事務局長藤岡孝雄君「31分残りで14分経過しました」の声)  17分、はい、わかりました、17分。  イ、住民福祉対策と信頼される町政についてお伺いをいたします。  町長の抱負をお伺いいたしました。本当に豊かな心をはぐくむ町民が安心して暮らせる行政を行っていただきたいと思っております。それが、町民の方からのご意見が私のほうに届いておりますので、そのことをご紹介させていただきます。  去年11月下旬に、夜間突然の町職員の訪問を受けました。上司に言われて来たとその職員の方の言動、対応の悪さ。固定資産税の税額の間違いについてのことで、夜間突然訪問を受けたそうです。その固定資産税の間違いによる町民への徴収について、職員の対応が大変悪かった、行政不信を招いているということで、私のほうにお尋ねがありました。そのミスは、行政のミスか、委託業者のミスかということでも、町職員の方の住民に対する対応が十分でなかったと町民の方からのお話を聞いて思います。そして、その徴税ミスは、私のところだけですかと尋ねたそうです。私1件ですかと。そしたら役場の職員は90件ですと答えたそうです、徴税ミス90件。この90件という数字は、町民からして許容範囲を超えております。いの町はどうなっているのですか。一生懸命頑張って仕事をしている職員が大勢います。いの町職員は優秀です。十分わかっております。ここでこうした質問をしなければならない、私は大変つらい立場ですが、なぜ行政報告をしなかったのか。時が過ぎて、住民からの訴えがあり、こうして議員がここで一般質問をしなければいけないような状況をなぜつくり出すのか。町長のお考えをお尋ねします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の2回目の質問にお答えをいたします。  私からは、住民福祉対策と信頼される行政について、町民の方から池沢議員に相談があった案件についてお答えをいたします。  まず、言動、対応が悪いといったおしかりをいただいておることにつきまして、私からおわびを申し上げます。今後は職員の指導を徹底してまいります。  そして、行政報告しなかったのかというのは、行政報告というのは、どれくらいのところでするのか、しないのかといったものを判断しているところでございまして、それも私だけがするんじゃなくして、課長との中でこれはするといった話がございました。ただこの90件につきましては、そういったテーブルには上がってきていませんでしたので、行政報告はしなかったということでございます。ただ隠したといったものではございません。  私からは以上、他の項目につきましては副町長、担当課からお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 町土地開発公社の負債額はということで、私のほうのぬかっておったようでございます。大変申しわけございません。負債額5億2,300万円でございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 2番、池沢議員の2回目のご質問にお答えいたします。  区長、土木委員の中で、文書になれていない方が、書き方がわからないので、その対応はとのご質問でございますが、区長、土木委員が、要望書はどうやって出したらえいぜよといった問い合わせはたびたびございます。そのときに、他の要望書で区長の名前やら場所、路線名などを消して、こういった内容で出したらいいですよといった助言をいたしておるところでございます。  それから、町から返っている文書が、地区の皆様に回っていないとのことでございますが、これは、例えば返送文書に「回答は地区住民の方にもお知らせください」といったようなことを記載するとか、どういう方法がよいのか、今後総務課とも協議いたしたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 池沢議員の2回目のご質問にお答えします。  まず、人事評価でございますが、これについては、国のほうの指導で人事評価を導入しておるということでございまして、給料費を一括して計上した、県との相違があるということでございますが、確かにこのいの町がやったことについては、先ほど地方財務実務提要の中は、池沢議員がおっしゃったように、目立てをして予算計上するのが好ましいというふうな言い方が書かれております。ただこの部分につきましては勤務評定の趣旨とかそういうものを全然考えてない、ちょっと古い、大分以前につくったもので、また10万人規模の自治体を想定してつくった解説書でございまして、今いの町としましては、やっぱり人事評価をすることによって、個人の特性があらわれてくるというのは、非常に大変なことであるということのもとに、これ12の目で職員の給料を出しておりますので、その方々のプライバシーを考えたときに、好ましくないけど、これについては違法ではないというふうなことを、県のほうに相談しましたら県のほうから回答をいただきましたので、今回このようにさせていただいたということでございます。県のほうも、あとはもう自治体の考え方やというふうなことで、どちらをとるかというふうなお話でございましたので、うちとしては職員のプライバシーを考えて、科目を一つにまとめたというふうな状況でございます。 ○議長(土居豊榮君) 壬生総務課参事。       〔総務課参事 壬生憲一君登壇〕 ◎総務課参事(壬生憲一君) 池沢議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、選考の方法でございますが、選考につきましては、一定の条件に当てはまる職員を、勤務成績と従前の勤務成績等に基づいて選んでいくと。まずもって必要な職がなければなりませんので、まず職があることが前提になります。その上で、一定の条件に当てはまる、うちの場合は、地方公務員法第28条の5、この適用だけでございまして、いわゆる短時間職員だけの採用になっております。第28条の4の適用はございません。それと、第28条の6の適用もございません。第28条の5に基づいて採用しております。選考については、先ほど申しました条件ですね、いわゆる従前の勤務状態がどうであったかということを参考にして、いわゆる必要な職がある場合に採用しておるということでございます。  それから、言い方が冷たいというふうに言われましたが、いわゆる評価基準につきましては、規定という形で、今事務局のほうで出力してもらいましたけれども、40ページございます。この中で、これをすべて読み上げるっていうことはちょっとできませんので、いわゆる基準として、もとになっている部分、ここだけ申し上げたいと思います。  まず、基準で一番えいもの、抜群という5の評価でございますけども、期待し求められる水準よりも上位の職に求められる水準を保有しているレベル、これが最もよい評価5でございます。次に、優秀と、4という評価でございますけれども、これは期待し求められる水準を十分に満たしており、職務を円滑に遂行できるレベル、これが4でございます。次に3、これは普通の職員という意味でございます。これは期待し求められる水準をほぼ満たし、職務遂行上、特に支障のないレベル、これが普通でございます。次に2、期待し求められる水準にはやや不足する部分があり、職務を遂行する上で、時には支障を来すこともあるレベル、やや不足というレベルでございます。それから一番下、1、期待し求められる水準には不足する部分や問題点があり、職務を遂行する上で支障を来すことが多いレベル、これは不足という表現で、最低のレベルというふうに主な評価基準はこのようになっております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 2番、池沢紀子君。       〔2番 池沢紀子君登壇〕 ◆2番(池沢紀子君) 3回目の質問をします。  局長、何分ですか。       (事務局長藤岡孝雄君「残り14分」の声)  14分、ありますね。  そしたら、まず、人事のことなんですけれども、ちょっと再任用についてはちょっと考え方が違うんだなあというのを思っております。選考というのが条件ということですが、その選考というのが十分されたかどうか、仕事があるからって言いますけれども、そうなのか。従前の、これまでやってた職員の方の仕事がどのように反映できるのかとか、いろいろお聞きしたいこともありますが。それとお答えをいただきましたが、その例規集の件ですけれども、冷たいと言ったのは、何十ページもあるんやったら、それやったら要約してこうこうですよって説明していただけたらよろしいんですけれども、大体こうやって質問しますと、議員は何日も考えて質問を考えるわけなんですけれども、お答えが大変短かったりもするわけですが。ため息も出てきておりますので。  町長の政治姿勢以外につきましては、また次の機会に譲って、だんだんといろいろ質問を続けさせていただきたいと思っております。  町長の政治姿勢で、信頼される町政についてです。  私が質問して、いろんなあり方を法令に従ってやっていますかと。それでその予算の様式についても、県の方からもらったコピーで反しているということを言いました。それでも、課長は、私の意見を無視するような形のようにも聞こえます。  さて、この徴税ミスについてですけれども、町職員の方のプライバシーが侵害されるからの様式ですよね、言われましたよね。でもその私がわからないのは、そうやって一生懸命働いたとか、そういうのがそのボーナスに反映されたときに、わあ頑張ってやってよかったと、それが人にもわかる、なかなかわからんと思いますよ。だって予算書、そんなに、この議会とかある一部の職員でしょう、そのあたりがどれだけわかる、たとえわかっても、プライバシーの侵害というのがいまいちちょっと民間とか私たちの考え方とちょっと違っているかなあというのもありますので、またそれは議論、これから先もしていきたいと思います。  この徴税ミスについて、それだけその職員は職員のプライバシーと言われますが、この方は前納でした。前納してたけれども、言葉がちょっと優しくないですが、前納しているわけですから、前もって、こっちか、町長でしたね。優良、大変優秀といいますか、前納されているんで、優良納税者ですかね、そういう言葉はかたいですけれども、そういった方です。それが、町のミスで、もう少し多くもらわないかんので、1カ月もない、あと1カ月ぐらいの期間に全部払ってほしいと。しかしなかなか払えなかったわけですよ。その対応が悪かった。細かいことは時間の関係で言いませんけれども、そのときに結論として差し押さえられているから、プライバシーは全部わかってますわね。どこに銀行にとればああってという、そういう町民のプライバシーは侵害されましたわね。しかし、それがもとが、これまた議論しよったらなかなか平行線になるんで、もとが町のミスやということを忘れないでいただきたい。町のミスから始まったことは、どう言いわけしてもいけないんですよ。そのときに滞納分の課税分だけ法令でこう決まってますから払いなさいと、そんな理屈がどこにありますか。初めミスした町のミスはどこへほうり上げたんですか。  それで、かつていの町は、旧伊野町のとき、平成15年度一般会計決算で不納欠損515万円、これは事務上のミス、塩田町長は、こう答えております。私の質問で、担当者の思い込みにより、時効中断の処理をしなかったため、時効が成立したと当時の尾崎税務課長から報告があっております。塩田町長は、職員の知識が薄かったと判断し、重大な過失とは言えないと考える。今後はこのようなことがないよう、県の指導や研修を重ね、資質向上、公平な税務行政に努めていく、このとき不納欠損515万円、事務上のミス、これです。その後、平成19年度固定資産税、仁淀川漁協へもらってはいけない固定資産税をもらっており、元金821万1,200円に加算金263万3,700円を足して1,084万4,900円が町の予算から出ました。このときも町の職員のミスでしたね。町民は、町のミスにより、1人の個人の職員を批判しているんじゃないんですよ、これ勘違いしないでくださいね。263万3,700円を町の税金、町民の血税である予算から負担を背負ったわけです。その後も数々の税についてはミスがありましたね。たくさんの方からそういうお話を聞いておりますよ。しかし、ここで平成19年度ですか、90件のミスは目に余ってます。町長は、行政報告するようなテーブルの上には話が上がってこなかった、そんな問題ではないでしょう。人事管理上、町長の責任ですよ。この納税の徴税ミスのときの対応を受けた町民の方は言われてますよ。職員さんは、ミスをしても、その後、対応が悪かっても、時間外をもらって、給与は多くもらっている、そんなことも言われてますよ。そういうことを私は聞きたくない。私はいの町の役場の職員は優秀で、優秀な職員がいの町のこの行政を背負っていると思っております。高知市長は、先日、財政が厳しく、市民に負担をかけるということで、議会終了後、市内各地へ出向き、頭を下げて回るとテレビで放送があってました。塩田町長、あなたはどうなんですか。職員の倫理観と使命感が欠如していると町民から指摘されておりますが、町長がそういった90件のミスについても行政報告をしない、そして町長自身も議会などで話もせずに、行政報告ですよね、平然とされておる。問題ですよ。私は信頼される町政であってほしいと思います。信頼される町政であらなければならないと思います。人は、完全ではありませんので、何回も言いますが、ミスをします。でもそのミスの対応、対応が大事やと思ってます。90件ミスをしました、申しわけありませんでしたと行政報告で言えばよかったんじゃないんですか。ミスをして謝っている人を、もうこれから先は二度とそんなことをしてほしくないと思い、また励ましもするかもしれません。隠してないと言いますけど、結果として隠しており、こうやって私が質問せないかんような状況になっているでしょう。行政報告すべきことは行政報告すべきことです。こういった目に余る通常、普通の範囲を超えていることは行政報告をすべきです。町長の見解をお尋ねして、3回目の質問を終わります。  以上で2番の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 池沢議員の3回目の質問にお答えをいたします。  90件、目に余るといった質問がございました。私が担当課からお話を、報告を受けたときに、まず何を指示したかというのは、一件一件お断りと説明に回っていってくださいというお願いをしました。そういった中で、今、池沢議員の言われておる案件につきましては、職員の言動、態度、対応が悪いといったところでございますので、この点につきましては私が再度指導をするといって先ほどお答えをいたしました。そして、ミスはミスであって、先ほど本当におわびをいたしますと言って陳謝をしたところでございます。行政報告をする、しないといったものは、今後もこういった目に余ると表現をいたしましたが、目に余る、余らんではなくして、行政報告すべきことは行政報告をするように心がけてまいります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で2番、池沢紀子君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。       休憩 17時38分       開議 17時42分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、大原孝弘君の一般質問の発言を許します。7番、大原孝弘君。       〔7番 大原孝弘君登壇〕 ◆7番(大原孝弘君) 3月をもって退職される方々、大変ご苦労さまでございました。また、引き続き続けられる方、頑張っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、職員の方々には、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために、夜は眠りを絶ち、昼はいとまをとめて必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。  ふるさと納税についてご質問させていただきます。  ふるさと納税制度が開始されております。自分が応援したい自治体に寄附をすると5,000円を超える分について税額控除される仕組みと聞いております。条例の制定をしてはどうかと思うものでございます。条例の中に、寄附金の使い道を提示してはどうでしょうか。例えば、1、ふるさとの父、母サポート事業、公共施設のバリアフリー化など、また、2、桜あふれる波川玄蕃城整備事業等々まちづくり、教育、文化振興策などとして、真心からの寄附の受け皿にして、寄附したい事業項目を選択することができるようにして、寄附する者にとって使途が明らかで、行政側にとっても施策実行の新たな財源となるのではないかと考えます。大いにアピールに努め、ふるさと納税に協力しやすいキャッチフレーズ等々考え、取り組んではどうかと思うものでございます。現況をお伺いし、あわせてお考えをお聞きいたしたいと思います。  次に、障害者の就労を支援する改正障害者雇用促進法では、初めて障害者を雇用した中小企業に100万円の奨励金の創設、また、障害者を雇用した中小企業への助成額を60万円から135万円に充実、また、景気後退などで解雇された障害者の方々を新たに雇用した特例子会社、または重度障害者多数雇用事業所であって、身体、知的、精神障害者を10人以上雇用、3年間で25人以上の雇用をした場合、最大1億円の助成金が支給されるようになります。障害者雇用を力強く後押ししているにもかかわらず、いまだ漢字の「障害」を使っております。障害者の方々に、最初に触れる時点から違っているように思います。法律名で書くことと決められている場合は除きますが、人権尊重の観点から、漢字の「障害者」の表記を平仮名表記の「障がい者」に変更してはどうでしょうか。健常者と障害者は対等の立場でございます。それなのに、マイナスのイメージが強い漢字の「害」の字を使うことに、人間としていかがなものかという疑念があります。平仮名の「障がい」を、人の個性の一部としてとらえることは当然であると思っております。当町のお考えをお伺いいたしたいと思うものでございます。  次に、妊産婦の件ですが、少子・高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、一度も妊婦健診を受けずに、陣痛が始まって産院に駆け込む飛び込み出産の事例が年々ふえ、社会問題化しております。死産や未熟児、感染症などのリスクを抱え、母体、新生児とも安全に出産できるようにするには、標準的な妊婦健診の受診が不可欠で、14回程度の受診が望ましいとされております。私は、平成19年6月の定例会で、子育て支援に熱心であることに誇りを持ちたいとの思いで、子どもたちには未来に向かって健やかに育ってもらいたい、そして幸福であってもらいたい、子どもとともに生きるのは喜びである、子どもと一緒に歩む人生は楽しいと言える環境をつくる責任があるとの観点から、妊婦健診の14回と産婦健診の1回を公費負担にし、安全で安心に子どもを産み育てやすい環境づくりに全力を注ぐべきではないかと考えを伺いました。その時点の答弁は、2回の無料の妊婦健診診査の受診券の発行を財源の確保等に努め、安心して妊娠、出産できる支援体制の充実を図り、5回の公費助成の取り組みをしている。いの町を含め、3市5町であり、妊産婦への安心対策は、県でも先取的な位置づけにある旨の話がありました。私の質問より1年9カ月後の今、私ども公明党の粘り強い政府への働きかけにより、14回公費負担の実現が間近に来ているという実感が伝わってまいります。それは、今年度、国の第2次補正予算の妊婦健診診査の臨時特例交付金として、県に配布される約4億2,600万円による高知県妊婦健診診査支援特例基金の設置による半額助成、残りの半額は、2009年度の交付税の増額で対応するとお聞きいたしております。また、助産所での受診や里帰り先での受診も対象となり、エコー健診も7回に充実と聞きました。市町村では、14回分の助成券を作成し、対象者への周知と配布を進めている旨伺っております。今回の14回公費全額負担は、平成23年3月までの時限的措置となっておりますが、継続的な事業につなげていきたいとの思惑で、実施に向けた検討がなされておる市町村もあります。当町の対応と今後についてお伺いをいたします。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 大原議員のふるさと納税のご質問にお答えをいたします。  いの町の発展を願う個人から広く寄附を募り、当該寄附金を水、山の環境を守り育てる事業に活用するため、昨年6月からふるさと納税制度を開始しました。これまでに10名の方より71万8,000円の寄附があり、間伐事業に使用させていただいたところでございます。  ご質問の基金条例の制定につきましては、要綱を制定し、ホームページに掲載しておりますので、今後のことも考え、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。       〔福祉課長 和田守正君登壇〕 ◎福祉課長(和田守正君) 7番、大原議員の通告主題2、「障害」の表記を「障がい」にについてのご質問にお答えをします。  もともと障害の「害」は、妨げるという意味の石偏の「碍」という字が使用されておりましたが、身体障害者福祉法の制定の際に、当用漢字の制限を受けて使用できなかったため、現在の漢字が使用されるようになっております。しかし、議員からもご指摘がありましたように、現在の「害」という漢字につきましては、マイナスのイメージがあるという意見があって、平仮名表記を取り入れた自治体が一部あるようです。高知県実施の世論調査では、漢字派が43.2%、平仮名派が11.4%となっており、同じく26団体の障害者団体へのアンケート調査では、漢字派11、平仮名派3、どちらでもよいが8団体となっております。この平仮名表記の是非につき、いの町障害者計画及び障害福祉計画策定委員会委員にお伺いしましたところ、法令用語にないものを使わないほうがよい、言葉の問題だけにこだわっていると、本来の方向が間違ってくるのではないかというご意見と、平仮名に変えたほうがよいというご意見もありました。また、中途半端な使い方は、かえって障害者に対しての差別になるのではというご意見もあったところであります。このような状況を踏まえ、いの町として、当面、漢字で表記してまいりたいと考えています。  なお、いの町の障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、人に優しい共生のまちづくりの実現を目指し、さらに心のバリアフリーに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山本ほけん課長。       〔ほけん課長 山本千賀君登壇〕 ◎ほけん課長(山本千賀君) 7番、大原議員の妊婦健診14回の公費負担についてのご質問にお答えをいたします。  議員がおっしゃるように、継続的にこの事業を実施することが必要だと町としても考えておりますが、国はおっしゃったように、23年度以降について、補助金等はまだ明記をされておりません。ただ一定地方財政措置はあるものとは期待をしております。町としましては、こうした中で、補助金等が打ち切られましても、母体や胎児の健康確保、そして何より子育て支援策としても妊婦健診への助成は必要と考えておりますので、回数を減することは今の段階では考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で7番、大原孝弘君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。  明日は午前10時再開します。  本日はこれで延会します。  どうもお疲れでございました。
          延会 17時57分