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いの町議会 平成19年第2回( 6月)定例会-06月18日−03号
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  1. いの町議会 2007-06-18
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    DiscussNetPremium いの町議会 平成19年第2回( 6月)定例会 − 06月18日−03号 いの町議会 平成19年第2回( 6月)定例会 − 06月18日−03号 いの町議会 平成19年第2回( 6月)定例会            平成19年第2回いの町定例会会議録 招集年月日  平成19年6月18日(月曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  藤  隆  茂13番筒  井  幹  夫2番池  沢  紀  子14番畑  山  博  行3番筒  井  三 千 代15番森     幹  夫4番井  上  敏  雄16番永  野  和  雄5番伊  藤  浩  市17番筒  井  公  二6番久  武  啓  士18番筒  井  一  水7番大  原  孝  弘19番西  内  淳  補8番北  岡  義  彦20番松  木  健  二9番高  橋  幸 十 郎21番森  木  昭  雄10番筒  井  鷹  雄22番森  田  千 鶴 子11番川  村  隆  通23番山  岡     勉12番伊  東  尚  毅24番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始副 町 長小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典産業経済課長山  崎  豊  久本川総合支所長本  山  博  文環境課長伊  藤  孝  造会計管理者上  田  敬  介上下水道課長尾  崎  和  敏吾北総合支所次長田  岡     徹税務課長尾  崎  都  男本川総合支所次長松  本  健  市町民課長補佐酒  井     厚総務課長岡  林  正  憲ほけん課長山  本  千  賀企画課長中  澤  一  也福祉課長和  田  守  正技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長堀  地  省  三建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長山  中  浩  之教育次長青  木  利  実              
              平成19年第2回定例会議事日程(第3号)           平成19年6月18日(月曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 23番  山  岡     勉                 8番  北  岡  義  彦                 21番  森  木  昭  雄                 13番  筒  井  幹  夫                 12番  伊  東  尚  毅       開議 10時3分 ○議長(土居豊榮君) ただいまから本日の会議を開きます。  ご報告します。  6番、久武啓士君から本日欠席の届け出がありました。  なお、報告をしておきます。  同僚議員のお見舞いをちょうだいしておりますが、久武議員からの電話によると、きょう午後の定期健診結果によっては、あすからの本会議に出席できそうだという連絡をいただいておりますので、ご報告しておきます。  日程に入ります前に、さきの質疑のときの2番、池沢紀子議員の質問に対して、尾崎税務課長からの答弁漏れがありますので、尾崎税務課長の答弁の発言を許します。尾崎税務課長。 ◎税務課長(尾崎都男君) おはようございます。  前日の質疑で、ちょっと答弁漏れがありました分を報告させていただきます。  議案第43号平成18年度いの町一般会計補正予算(第5号)の中で、延滞金の平成18年度最終の金額でございますが、最終の延滞金の金額は1,689万2,269円、件数といたしまして1,518件です。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) これで追加答弁を終わります。  これより日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 改めまして皆さんおはようございます。  久しぶりに一般質問登壇順1番を射とめまして大変光栄にも思いますし、またふだん以上の緊張感を持って登壇をしたところでございます。主題5点について通告をしておりまして、余り演説調にならないように、それから必要以上にせつな的な質問にならないように気をつけまして、執行部の皆さんに対する質問というところに重きを置いて質問をさせていただきます。  まず1点目は、合併後の町財政、その傾向と対策についてお伺いをいたします。  まず、財政力指数上昇傾向をどう分析かということで、経済基盤の弱い高知県にありまして、当町も例外なく税収は脆弱でありまして、財政力指数は県内市町村平均を0.12ポイントこれは上回っておるわけですが、例えば全国類似団体等と比較をいたしますと、平均を大幅に下回っておりまして、マイナス0.32ポイントとなっております。こういう比較の仕方が適当かどうか、これはいろいろ意見の分かれるところだとは思うんですが、この当町の財政力指数が近年上昇傾向にあります。この財政力指数をどうとらえ、どのように分析されておるのか、まずお伺いをいたします。  それから2点目が、悪化する経常収支比率への対策。  近年当町は、人件費とか物件費の削減に努めてはいるわけですが、削減額を上回る経常一般財源、特に地方交付税また臨時財政対策債の減少等によりまして、公債費負担等の経常経費の増加によりまして比率が年々悪化をしております。平成17年度で見ますと、対前年比4.2ポイントの上昇となっております。やっぱりこういう状態で推移をしていきますと、財政の硬直化を招きかねないと考えるところですが、現在具体的に取り組んでおる対策についてお伺いをいたします。  それから、主題の2点目でございます。重い税負担、軽減策について問う。  これは、要点2点通告をしておるわけでありますが、決して事務的な質問ではありません。この質問の中で町長の考えを大いにお伺いさせていただきたいと思っております。  通告をしております質問の前に、町長に申し上げておきたいと思います。  今町民の皆さんは、重い税負担に悲鳴を上げております。特に高齢者や低所得者の皆さんに大変厳しいものとなっております。平成17年、18年また19年度と、定率減税の縮小・廃止とともに老年者控除の廃止、公的年金等控除の引き下げ、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、こういったものによりまして低所得者を中心に住民税が5倍になったとか、6倍になったとか10倍になったとか、そういう人が出たわけでございます。  また、控除の廃止・縮小で、所得が自動的にふえたために国保料また介護保険料まで上がり、まさに雪だるま式の負担増となったわけでございます。住民の暮らしを守り、暮らしの防波堤となることも行政の責務の一端ではないんでしょうか。徴収すべきものはきちんと徴収する。また、控除できるものはきちんと控除をしてあげる、それによって町民の暮らしを守り、こういった行政の責務もあるんではないでしょうかと私は考えます。  まず、そこで介護保険制度の要介護認定者は、障害者控除の対象とならないのか。65歳以上の要介護認定者は一定の基準に該当し、身体障害者または知的障害者に準じると認められたときには、税の障害者控除あるいは特別障害者控除を受けることができるんではないんでしょうか、まずこれを最初にお伺いをいたします。  要点の2点目です。寡婦(夫)控除は受けられるのか。  連れ合いを亡くしたり、別れた人が寡婦(夫)控除が受けられるんではないんでしょうか。特に65歳以上の人は、以前は老年者控除があることを理由に寡婦(夫)控除を使えなかったと聞いております。しかしながら、2005年度から老年者控除を廃止したことに伴い、この寡婦(夫)控除を使えるようになっていますよね。  さらに、寡婦(夫)控除の対象者で、所得が125万円以下の人は、住民税非課税と聞いておるが、これで間違いないんでしょうか、お伺いをいたします。  それから、主題の3点目でございます。紙の博物館入場料見直しを。  町外からの来場者にも割引をという提案をさせていただきます。  町外からの来場者にも割引をということでございまして、現在町内在住の65歳以上の方については520円の入場料が半額の260円とされております。本定例会中にも年々来館者が減っているとの報告もございました。いの町は歴史と伝統、文化が脈々と息づく町としまして、町外の皆さんからも親しみを感じていただいているんではないかと私は考えております。  そこで、少しでも多くの方に来館していただき、また町への集客の一策としても町外からの65歳以上の入場者にも割引としてはどうか。なお、県内の他の施設等におきましては、おおむね市町村外からの65歳以上の方に対する割引サービスがなされておるようでございます。検討に値すると思うんですが、いかがでしょうか。  それから、通告主題4点目でございます。介護事業所、指定の打ち切り処分。  要点1つ目が、町内サービス利用者への影響はないか。  今回指定打ち切りとなった訪問介護最大手のコムスンの町内サービス利用者は十数名程度であると聞いております。何はともあれ、この方たちが今までどおり安心してサービスを受けられることが何よりも大事なことであろうかと思います。そのことは単に物理的なサービス提供のみならず、サービス提供者とサービス利用者の心情面、すなわち意思の疎通等々においての影響があればと私は危惧をするところでございます。今回のコムスンの件を受けて、保険者としてどのように感じておられるのか、まずお伺いをいたします。  それから、要点の2点目でございます。不正請求、誤請求対策は。  この件は、過去の議会でも2回ほど町長にお考えをお伺いしたところでございまして、いわゆる不正請求、過誤請求に対するチェック機能を確立せよという質問をさせていただきました。その後県内では室戸市の事業所、また土佐市の事業所と介護報酬の不正請求が発覚をいたしまして、事業所指定を打ち切られる事態となりました。そして今回のコムスンの件でございます。過去の議会で町長は、レセプトによりこのような不正請求や過誤請求の対応策としていきたいと答弁もされたところでございます。  しかしながら、レセプトでは十分な対策にはならないと思います。県の高齢者福祉課が県内事業者に対し2年に1回監査も行い、指導監督をしているとのことでありますが、事務的な誤りあるいは過誤請求は少なくないとも聞いております。保険者として町内のサービス利用者が安心してサービスを受けられるような環境づくりに向け、町長は日々その意識がおありかどうか、まずお伺いをいたします。  それから、主題の5点目でございます。後期高齢者医療制度の問題点を指摘と。  後期高齢者医療制度については、来年4月に県内の広域としてスタートがされるわけです。ただこの制度のスタートを控えて、私は大変大きな危惧の念も禁じ得ない。この制度の根幹的な問題は、高齢者への適正な医療確保の立場より、なりふり構わず財政優先の立場が明確でございます。そこで具体的に問題点を明らかに示しておきたいと思います。  75歳以上の町内のこの制度の対象者の皆さんも、まだ来年4月からこの制度がスタートをするということが十分承知できておりません。また、この制度の中身については、ほとんどの方が承知できてないわけでございますので、あえてこの議会でこの制度の問題点をスタート前に指摘しておきたいと思います。  要点の1です。大きな保険料の新たな負担。  75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族となって今は負担ゼロの場合は、新たに保険料負担が発生する問題です。保険料は介護保険料より若干高くなると言われておりまして、これまで扶養家族となっていたために保険料負担ゼロの人には、激変緩和措置として2年間は半額徴収となっておりますが、新たな負担には全く変わりません。こういうやり方は、ちょっと過去を振り返ってみますと、介護保険制度を導入するときに、半年間は保険料徴収猶予、その後1年間は保険料半額徴収と、静かに深く余り皆さんに周知されないうちに制度を軌道に乗せるためにやってきたあの制度とまさにその手法がよく似ておるわけでございます。今回のこの後期高齢者医療制度については、戦後の困難な時期を、また高度経済成長時代を支え生き抜いてきた人たちに対し、非常に非礼とも言えるような方向性のものであると私自身は感じております。町長として心をさぞ痛めているんではないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。  それから、2点目の問題は、資格証明書の発行の問題がございます。  保険料を年金天引きではなく、現金で納める方々にとっては、保険料を滞納すれば、保険証から資格証明書に切りかえられてしまう点であります。これは、年金収入の少ない低所得者への厳しいペナルティーと言わざるを得ないと。現行制度では、高齢者に対しては、被爆者や障害者、結核への医療など公費医療対象者と同様に資格証明書発行の対象から外してきたところでございます。これに比べると問答無用な冷血なシステムと言わざるを得ないわけでございます。現役世代への方への資格証明書の発行でも、受診控え等による病気の悪化、このような問題が一つの社会問題ともなっておるわけでございます。制度開始後は高齢者の方に対しても容赦なく資格証明書を発行するんですか、お伺いをいたします。  それから、要点の3点目でございます。  医療内容の悪化も懸念をされるところでございます。医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険とは別建ての定額制として後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系を口実に診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出していることでございます。定額制となれば、積極的に治療をすればするほど医療機関の持ち出しとなってしまいまして、余り手をかけない方が利益を多く生み出す、こういう仕組みになっておるわけでございまして、高齢者に対する医療内容の劣悪化を招きかねないものであると同時に、高齢者に対する医療差別と言わざるを得ないわけでございます。このことについて町長はどんな思いでしょうか、お伺いをいたします。  4点目でございます。保険料自動値上げの仕組み。  この後期高齢者医療制度の保険料につきましては、2年ごとに保険料の見直しが義務づけられておりまして、保険で賄う医療費の総額をベースにして、その10%は保険料を財源にする仕組みとなっております。しかも後期高齢者の人数がふえれば、10%についても見直しをして引き上げていく可能性もあるわけでございます。介護保険料も同じ手法で引き上げられてきました。住民の暮らしを守り、高齢者が安心して老後を過ごせる暮らしの防波堤になることも重ねて申し上げますが、行政の責務だと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  まず、合併後の町財政、傾向と対策についてお尋ねがございました。その中で、財政力指数と経常収支比率に関連いたしますので、続けてお答えをいたします。  まず、いの町の財政力指数につきましては、県内では財政基盤が強いとされる上位のグループ4位グループに属しており、議員のご指摘のとおり、近年上昇傾向にございます。これは指数を算出する際の分子である普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額が、三位一体改革により税源移譲等により増加したこともございますが、投資的経費の減少により分母である基準財政需要額が減少したことが大きな要因となっているところでございます。したがいまして、住民サービスを行う上で必要な経費である需要額が減少しているわけですので、数字上は好転いたしましたが、実質的に財政基盤が向上したわけでなく、この指数だけを見て財政状況を判断することはできないと考えているところでございます。  次に、経常収支比率についてでございますが、いの町におきましては、これまでも人件費や物件費の削減に努めてはおりますが、その削減額を上回る交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の減少、また社会保障費や新たに経費を要する施設の運営などの経常的な経費の増大により経常収支比率は年々悪化の一途をたどっており、県内では健全な方から16番目でございますが、平成17年度は94.0%となっているところでございます。今後におきましては、行政として行うべき業務は何かをいま一度検証し直し、事業の選別、重点化、業務組織の見直しを行い、また平成19年度からの3年間、公的資金の一部の地方債について補償金なしで繰上償還を認める制度が実施されることとなっておりますので、さまざまな条件や制約があるようですが、この制度の活用も視野に入れ、経常経費の圧縮に努め、なお一層財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、地方と都市との格差是正のため、交付税の財源調整機能の充実についても国に対し、県や地方六団体等を通じて粘り強く訴えていかなければならないと考えているところでございます。  次に、重い税負担軽減策についてお尋ねがございました。  まず、要介護認定者は、障害者控除の対象とならないかといったご質問にお答えをします。  介護保険法におけます要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するというのではなく、介護保険法の目的に照らし、どの程度の介護サービスを提供するか、どれくらいの量の介護サービスを提供するかを判断するために介護の手間のかかりぐあいを判断、判定するものでございます。  一方、身体障害者福祉法の障害認定、障害手帳の交付のための認定は、これは永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判断するということで、その判定の見方が異なっているところでございます。両方の認定制度はその判断基準が異なっています。所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、各種障害者手帳を有している方または65歳以上で障害の程度が障害者手帳の交付を受けている方と同程度であると市町村長の認定を受けている方、6カ月程度以上寝たきりで、複雑な介護を要する方などとなっております。したがいまして、要介護認定を受けられた方が、即所得税上の障害者控除の対象とはなっていないところでございます。  寡婦(夫)控除につきましては、担当課長の方からお答えをいたします。  次に、介護事業所指定打ち切り処分についてお尋ねがございました。  コムスンの指定打ち切り処分による町内サービス、利用者への影響については、町内でコムスンが事業所指定を受けているのは1事業所であり、訪問介護、介護予防訪問介護の2つのサービスが提供されております。訪問介護事業についての指定有効期限は、平成22年5月末日となっており、平成19年3月現在のサービスで15名が利用されているところでございます。  利用者の今後のサービス利用につきましては、コムスンの事業継続を前提とはいたしますが、継続を望む利用者は指定有効期限までサービスを受給していただき、事業所の変更を希望する利用者は、随時適切なケアマネジメントにより同サービスを提供している他の町内外事業所に利用を移行していただくことになります。指定権限者である県の指導も仰ぎながら、保険者であるいの町も円滑な利用移行が図られるよう努めてまいります。  次に、不正請求、過誤請求対策についてのご質問がございました。  不正請求につきましては、国保連合会を初め指定権限者としての県において指導監査を実施しているところでございます。過誤請求につきましては、高知県国民健康保険団体連合会において審査され、請求棄却や不支給といった措置がとられているところでございます。町としましては、介護給付費明細書の3カ月分の請求内容をもとに介護給付費通知書を作成し、介護サービス利用者の方々に通知するという取り組みを実施し、利用者に身に覚えのないサービスの請求がされていないかどうか、またサービスの利用内容が合致しているか、利用者やご家族の方に確認していただいているものでございます。このことが私が以前お答えをいたしましたレセプトのようにといったものでございます。レセプト請求がございましたときに、あなたの国保医療は幾らですよ、どこの医療機関へかかってますよという通知を差し上げています。それと同様なことを実施しますと、当議会でお答えをしたつもりでございます。今後も適正な介護サービスが継続されるように努めてまいりたいと考えています。  次に、後期高齢者医療制度の問題点についてお尋ねがございました。  まず、大きな保険料、新たな負担について、この新たな制度では、75歳以上で扶養家族として健康保険に加入をしている方も新たに保険料の負担が生じることになります。負担は国民健康保険と同じく7割、5割、2割の軽減措置が設けられており、さらに激変緩和措置として2年間は均等割額が5割軽減されているところでございます。そういった方のゼロから有負担となるといったことは、山岡議員と同じく私も心が痛むところでございます。ただ国の制度の中で国の負担が2分の1、これは従来と変わっていません。そして、あとの2分の1が、従来は国民健康保険の若い方、そして社会保険からの負担によって医療費を賄ってきた経過がございます。その経費が国民健康保険と社会保険からは10分の4の負担になり、社保の家族の方が10分の1の負担をしていただくといったところで、75歳以上の扶養家族の方の負担はふえるけど、家族の保険料の全体額は負担が少なくなるのではないかと考えているところでございます。現在、そういったいの町の老人医療給付者のうち、3,713名が国民健康保険加入の方で、684名の方が社会保険の扶養家族でございます。  次に、資格証明書の発行についてお尋ねがございました。  新たに生じる保険料を1年以上滞納した場合には、国民健康保険と同様資格証明書が発行されますが、これは後期高齢者医療制度や国民健康保険の区分なく相互扶助の観点から若人も高齢者も関係なく医療給付のためには、公平に保険料の支払いを求めていくというものでございます。  次に、医療内容の悪化についてお尋ねがございました。  後期高齢者医療制度の創設は、このたびの医療制度の改革の大きな柱でございます。その医療制度改革の中で、患者さんの生活の質の維持向上という観点が重要視されています。高齢者の患者さんの生活の質の向上とは、できる限り住みなれた家族や地域で療養しながら楽しい老後生活を送れるよう、また最期には身近な人々に囲まれて在宅での死を迎えられるような体制、いわゆる終末医療を構築するものでございます。そのためかかりつけ医や在宅医による医療の推進がなされているのであって、決して医療内容の悪化となるものではないと考えているところでございますが、医療定額制については、個々の病状に合った治療が必要であると私も考えているところでございます。  次に、保険料自動値上げによる仕組みについてお尋ねがございました。  後期高齢者医療制度は、高知県内の市町村が加入した高知県広域連合によって運営されます。超高齢化の進む高知県の高齢者の医療給付の状況や経済状況に応じた形で保険料は設定され、高知県後期高齢者医療広域連合の議会を経て決定されますので、自動値上げではないと考えますが、医療費の増加に伴う保険料の負担増、または医療費の減による負担減もあり得るのではないかと考えているところでございますが、現在の医療費の動向からは、定額制といった制度を考えても負担増を予測しなければならないと危惧しているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長の方からお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 尾崎税務課長。       〔税務課長 尾崎都男君登壇〕 ◎税務課長(尾崎都男君) 23番、山岡議員の質問にお答えをいたします。  2、重い税負担、軽減策について問うの中で、寡婦(夫)控除対象者125万円以下は住民税非課税かのご質問でございます。  寡婦(夫)、障害者、未成年者は、合計所得125万円以下であれば住民税は非課税でございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 山崎産業経済課長。
          〔産業経済課長 山崎豊久君登壇〕 ◎産業経済課長(山崎豊久君) 23番、山岡議員の紙の博物館の入場料の見直しについてお答えをいたします。  いの町紙の博物館は、土佐和紙の伝統的技術、技法の継承、後継者の育成及び紙業の振興を目的として整備し、昭和60年3月にオープンした施設でございます。入場者は、平成4年度の約9万1,000人をピークとして、近年ではいの−須崎間の高速道路開通などの影響を受け、毎年減少しており、平成18年度は約3万人となりました。今議員が申されましたとおり、現在町内に居住する65歳以上の高齢者につきましては、入場料は半額となっていますが、町外からの高齢者は割引の対象となっておりません。  しかし、県内にある美術館などを調べてみますと、半額の割引を行っている施設などが多くありますので、今後他の施設をさらに調査し、見直しによる収入への影響なども考慮しながら、紙の歴史や文化の継承できる博物館として皆様に親しまれるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  いの町の合併後の財政力指数がちょっと上昇に転じておるということについてでございますが、この平成の合併論議が各地で論議されておるとき、合併しても地獄、合併しなくても地獄というような声がよく聞かれたわけでございます。町長はこの財政力指数の上昇傾向を先ほどご答弁されたわけですが、やっぱり地方交付税等の減少による、いわゆる標準財政規模の縮小、これが大きな要因であって、財政の弱体化が数字の上では上昇をしていくという、非常に皮肉な結果が出ているんじゃないでしょうか。したがいまして、合併後もう3年が来ようとしておるわけですが、決して財政的には楽観できるものではないわけですし、今またぞろ新たな合併論議なんかが言われておるわけですが、やはり地方自治とか住民自治とかという観点から、そういう安易な次なる合併の方向には大いなる警鐘、警告を申し上げときたいなと。最終的に私が言いたかったのはここです。安易な次なる合併論は甚だいかんことは大なり。このことを申し上げておきたいと思います。  それから、やっぱり経常収支比率がこれ年々悪化しておるわけでございますので、いの町行財政集中改革推進プランに沿って進めていく、これはもう具体的に取り組みされゆうと思うんですが、そのことが非常に肝要なことじゃないんでしょうか。  それから、重い税負担、軽減策について問うのところで、介護保険法と所得税法上の判定判断は、これは当然違うとは思うんですが、県の高齢者福祉課の方の見解では、要するに介護保険制度による要介護5の方については、当然障害者控除の対象になるでしょうと。それから、要介護4以下についても、その人の状況によって障害者控除の対象として見てあげるべきではないかというような見解でございました。ただそれは、各市町村の判断になるわけですから、私は、全国的に見れば、もう要介護1から5までの皆さんを障害者控除の対象として認めておる自治体もあるわけございますので、いの町としてどういう基準をつくるのかが、障害者控除の対象者として認められるか、認められないかを決定するわけでございますので、そういう基準づくりはぜひ必要じゃないですかね。  ちょっと厚生労働大臣の所見も紹介させていただきたいのですが、これは国会での厚生労働省の見解ですが、介護保険の要介護認定者を障害者控除の対象者と認めることについては、対象を狭く解釈することはやはり問題があると。いやこの言葉を解釈すればですよ、積極的に認める方でやっていくべきではないかと私はとっておるんですが、ぜひいの町もその基準づくりをぜひやっていただきたいなと思います。  それで具体的にお伺いをいたします。  これは19年5月末現在の認定者の数ですが、要介護5の方が363人おいでます。町長はことしの申告で、障害者控除対象者認定書を何枚発行したんでしょうか、そのことをお伺いをいたします。  それから、紙の博物館の入場料見直しについては、課長の答弁に大いに納得をしております。ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思います。  それから、主題の5点目の後期高齢者資料制度の問題点の指摘ということですが、これはもう来年4月に制度がスタートをするわけでございます。もうそれが県内の広域でスタートをするということは決まっておるわけですので、私が今定例会でこういう質問をしても、制度が力強くスタートをすると思います。  しかしながら、力強くスタートをするその中には、いろんな問題をはらんでスタートをするわけでございますので、さてその中で、私が一つだけ今後いろんなほかの施策等とも関連しますので、町長にちょっと声を大きくしてお伺いしたんですけど、住民の暮らしを守り、高齢者が安心して老後を暮らせる暮らしの防波堤になることも行政の責務の一端ではないんでしょうかと、ここをお伺いしたかったわけですけど、町長のお考えをぜひお伺いさせていただきたいと思います。  2回目を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  財政力指数が上昇しておるが楽観していないかといったご質問がございましたが、この点につきましては、合併についてご質問をされたと受けとめてお答えをさせていただきます。  平成の合併の第2次につきましては、県は今、県内を6ブロックに分け、仁淀川流域でといった指導に乗り出しました。その中で土佐市、日高、佐川、越知といったものが第1次合併をし、その後仁淀川町、いの町、そして新しく合併した自治体が合併すべきであるといった答申もいただき、そのように今県はアクセルを踏もうとしているところでございます。平成の合併で県内第1号の合併をしたいの町でございますが、今合併後の振興計画といったものを10年間かけて実行しておるところでございます。そういった中で新たな合併といいますと、その実行計画そのものが吾北地区、本川地区、伊野地区、これが最終的に成果を上げるのかどうかといった疑問もあるところでございます。第1回目の平成の合併につきましては、議会、執行部とよく議論をし、住民の皆様方に説明会もお開きし、合併に及んだわけでございますが、やはり住民の皆様の意見、そして議会の皆さん方のご意見を尊重しなければならないと考えているところでございます。  次に、経常収支比率が悪化しておる、確かに悪化しておるところでございます。一般的には75%から85%の率がいいとされておるところでございますが、やはり人件費の抑制であるとか、公債費の抑制、この公債費につきましては、平成18年度に22億円返還をしたわけですが、19年度は21億円と、1億減った18年が公債費比率のピークであったというところもございます。そして、今やはりウエートを占めておるのが民生の問題ではないでしょうか。つまり扶助費であるとか補助費であるとか、そういったものがウエートを占めておるところですから、私は元気な老人をつくる施策、これが行政の示す一つの役割ではないかといったものが、後期高齢者の中でも同じく言えるところだと思います。  そして、重い税負担といったところ、県の高齢者福祉課が確かに要介護5の方は、当然障害者控除の対象になるのではないか、そういった身体の機能の例から見ますと、私も一定納得できるところでございます。ただ第1問目にご説明申し上げましたように、認定の制度そのものが異なっていることから、町村長が認めた場合といったものが一つございます。そこで、私はどういった基準をつくればいいのかといったものを担当課とも協議をいたしているところでございますが、やはり素人がそのまま安易に認定するのでなくして、介護認定者であっても、障害者認定を受けていただく。そしたら要介護2であっても障害者控除が受けられる、手帳が交付される、それが私が今考えているところでございます。ちなみに要介護5の人が363人で、そういった市町村長が認めるといったものはゼロでございます。  後期高齢者医療の問題につきましては、住民の暮らしを守るといったものは行政の責務ではないかといったものは、私は議員と考え方は一致しているところでございます。そういった意味での民生の取り組みは行っているつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 町長、3回目の質問をするわけですが、障害者控除認定者証の発行はゼロだったんですか。要介護認定5の人は、これは難しい判断も何も要らなくて、実態は寝たきりなんです。そういう寝たきりの人については、これは当然障害者控除の対象になりますよと、厚労省も県もどっこも言ゆうのに、どういうことです、これは。これは申告のときにそういうご案内は全くしてないんですか。どうしたんですか、本当に。青天のへきれき、このことや。どういうことですか、ゼロやったというのは。全く周知ご案内してないがですか。いいやそのことをきちんと説明してください。場合によっては、議会が終わった後いろいろ調べて、私も対応せないけませんので。  以上で終わります。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。       〔福祉課長 和田守正君登壇〕 ◎福祉課長(和田守正君) 23番、山岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。  先ほど町長から認定者証の発行がゼロとお答えをしましたけれども、ゼロという数字は介護保険の認定を受けておって、障害者手帳はお持ちでない人ですね、その方が町に申請をして福祉課の方で認定をした件数がゼロという意味のゼロでありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 以上をもちまして23番、山岡勉君の一般質問を終わります。  ただいまから暫時休憩をします。  11時20分に再開をします。       休憩 11時4分       開議 11時20分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、北岡義彦君の一般質問の発言を許します。8番、北岡義彦君。       〔8番 北岡義彦君登壇〕 ◆8番(北岡義彦君) 一般質問をいたします。  今議会の冒頭に町長から行政報告で報告がありましたが、仁淀病院につきましては、松浦院長を初め皆さん方の熱意で、ご努力で医療スタッフも徐々に整いつつあるということが報告をされております。土佐市民病院の改築も進んでおるようでございまして、この仁淀病院の改築につきましては、改築の着手が急がれておりますが、町長の決断がいまいち下されているようには思えない念があるわけでございまして、もう少し積極的なご努力が必要ではないかというふうに考えますので、一般質問でお聞きをしたいと思います。  災害の拠点病院として土佐市民病院とともに仁淀病院も指定をされておりますが、現状ではこの災害に対する対応もおぼつかない状態ではないかと思われます。そういった病院の改築につきましては、早急に取り組むべきであると思います。  この温水プールにつきましても、競泳用ではなくて、歩行浴そのようなプールで事が足ると思いますので、仁淀病院の改築にあわせて病院内での温水プールといった考え方はどうかとも思うわけでございまして、その辺についてお聞きをしたいと思います。  また、多目的ホールにつきましては、文化ホールとか多目的ホールとかいった表現で今までたびたび質問をしてまいりましたけれども、多目的ホールで災害のときには拠点としての使用もできるわけでございまして、本庁舎の改築も必要ではあろうとは思いますけれども、先日の地震でも庁舎の前のガラスが割れたというふうなことが報道がなされました。このような状態の中での本庁舎での災害時の指揮というものは、大変困難な状況にもありますけれども、この全体的な改築というよりも、やはり一部の耐震構造の工事、そういったものをやって本庁舎の改築よりも仁淀病院の改築の方が先行するわけでございまして、済んでからでは本庁舎の今の状況では災害時に対する対応も十分できないというふうな状況でございまして、やはり本庁の改築は、そのような耐震構造の工事にすべきではないかというふうに思うものでございまして、そうすれば今の状況の中でスロープもない、こういうふうな庁舎内への車いすで上がることもできないような状況は、前の駐車場を掘り下げて、そして2階構造にすれば、駐車場も広く使えるわけでございまして、そういった中でスロープまたはエレベーターそういうふうなものの対策をして本庁舎の改築をすればいい、このような考えがあるわけでございまして、そういうふうなことから、本庁舎の改築よりも仁淀病院の改築の方が、それと同時に多目的ホールの建設が災害時の緊急対策、そういうことにつきましても適当ではないかというふうに考えるわけでございまして、温水プールと多目的ホールの一連の問題として仁淀病院とともに、場所的にもかけ離れたところではなくて、仁淀病院周辺にそういったものができればよいわけでございまして、そういった面の考え方をお聞きをしておきたいと思います。  財政問題につきましては、財政破綻の夕張市と同じようなことにはなりはしないかというふうな心配もされておりまして、そういった声に甘んじておってはいけないと思います。やはり必要なものは必要なものとして早急に取り組むべきであると私は考えるものでございますが、夕張の問題につきましても、夕張市も再建に向けて明るい話題やそして救いの手を差し伸べられているということも報道されておりますし、そういった面で、夕張とはまた違ういの町は、また必要なもの、町民の皆さんが災害も安心して暮らしていける、そして文化、芸能につきましても十分に楽しんでいけるような、そういうふうな町政を目指すべきであるというふうな観点から、仁淀病院の改築とともに文化ホール、そして温水プールの建設に取り組むべきであると、再度申し上げておきたいと思います。  次に、AEDの問題でございますが、せんだって高校野球の試合中に打球が胸に当たって高校球児が心肺停止で倒れた。そしてそのときにちょうど救命士が消防士がその会場におりまして、応援しておりまして、AEDはないかということでAEDを持ってこらせて、そしてその生徒は助かったと、このような報道がされておりました。  また、今年の2月でしたか、東京で市民マラソンがあって、その中で2人の人が心臓発作で心臓麻痺で倒れたけれどもAEDで助かったと、こういうふうな報道もありました。そういう中で、また反面、愛媛県の西条市では、西条の中学校の校内サッカー大会で、サッカーボールが胸に当たって倒れて、先生は救急車を呼ぶと同時に心臓マッサージと人工呼吸で必死になって救命に当たりましたが、残念ながら救急車で運んだ病院で9日後には死亡されたと、こういうふうな報道もありまして、AEDの必要性を痛感するというふうな記事がありました。ほかにもAEDの配備が命を左右するという事故が起きております。  そこで、現在いの町の町内のAEDの配置はどうなっておるのか、お聞きをしたいと思います。  また、せっかく配備をしましても、使いこなせなかったら何もならないわけでございまして、講習はどのようになっておるか、この辺につきましてもお聞きをしたいと思います。  先日テレビのワイドショーで、AEDは非常に簡単でだれでも使用ができる。2つの電極を心臓の位置を挟んで張りつけることで、それさえわかったら、後は音声がやり方を教えてくれる、診察もして心拍数も図って適当な指示が音声で与えられると、このようにいとも簡単なことであるともテレビで報道されておりましたけれども、いざというときにそういうふうな音声でだれでもが対応できるかどうかということも心配をするわけでございます。そのときは周りの人も大変なことだということで、騒がしい、騒々しいような状況ではないかと思いますし、慌ててパニックになってはいないかというふうにも考えるわけでございます。  そこで、私いつも思い出す、何かのときには思い出しますが、今から30年、40年ぐらい前ですか、高知の方でモーターバイクで高知へ行っておりまして、火事やというふうな声で見ると、アパートの一室からもくもくと煙が出ておりまして、そこで近所の人がバケツや洗面器に水を入れて、皆慌てておりますので、バケツも底へ半分以下の状態の中で駆けつけて一生懸命にやるような状態でした。そのときにドアをあけると、わっと火が来て、火事の恐ろしさというのも体験をしましたが、そのときに近所の人が、おばあさんの人が家の消火器を持ってきて、これ使うてくれというようなことですので、私も慌てて消火器でピンを抜いてホースの先を火に向けてやったわけですが、それも慌てて十分にかからんうちに終わったというふうな体験があります。それでもそういうようにみんなが寄ってたかってやったということで、火は大事に至らずに消しとめたというふうなことが思い出されます。このようないざというときに使用できるかどうかということは、非常に私も心配をしておりまして、一遍受けたいというふうに思いますが、残念ながらこういう自分自身もまだ講習を受けておりません。その機会がないわけでございまして、この議場の中でも執行部を含めて何人の人が受けられておるのか、そういうように言いながら受けてないのは私だけかもわかりませんが。高知空港の出発のロビーで昨年AEDが柱に取りつけられておるのを見たことで、そこのAEDを実際に目にすることによって関心を持ち、またやってみようというふうな気も起こるものでございますが、その講習となると、余り大げさになると二の足を踏んでなかなかその機会がありません。そういうふうないろんなことで、簡単な講習を考えてみてはとも思います。ちょっとしたイベントのときとか、また集会のときとか、いろいろ機会を見つけて皆さんに見てもらう、操作をする、状況を見てもらう、こういったことがいざというときにはみんなが寄ってたかって指図をすればいいわけでございまして、みんなに理解をしてもらうということが大事ではないかと思います。  この講習は、今言いましたように、正式な消防の講習になりますと、やはり心臓マッサージとか人工呼吸とかの一連の講習になると思いますが、簡単なAEDだけの講習でも、今までほかの人工呼吸とかマッサージの講習なんかは受けた人も大勢おると思いますが、AEDだけはまだやってないという人も、私もその一人ですが、そういうふうな人もあるわけでございまして、簡単な講習を考えてみてはと思うわけでございます。  高知新聞にもこのAEDのことにつきましては、素人でもだれでも使えるように解禁されたのは3年前で、どんどんどんどん設置はされておりますけれども、使い方が不十分で、これはいざというときにはどうなるかというふうな心配をするようなことが新聞に出ておりました。また、高知市でも講習会をやるというふうなことも、随分あるということの報道がされております。こういうふうな新聞記事に取り上げられるということ自体でも、やはりこれの宣伝というか、普及啓発につながっていくものであると考えるものでございますが、この新聞の中にも出ております。須崎市のくろしお病院では、自動販売機の下の方にAEDが組み込まれておって、いつでも自動販売機でお茶を買うたびにAEDの方を見て、そういうふうなことであれば、いざというときにもどこにあるということがはっきりわかるわけでございまして、町内に設置をされておりますか。設置をされておればどうに。今町内でどこにあるか、設置されておるかどうか、今改めて疑問に思います。そういうふうに町内のどこそこにあって、すぐに目につくというふうな場所に必要ではないかと思います。それで配置の状況とか講習の状況のご報告を願いたいと思います。  次に、町内の路線バスについてでございますが、この路線バスが最近小さいグリーンバスのしゃれた車で走っておりまして、路線バスとはっきり大きな字で書いておりますので、最近徐々に乗客がふえたということを聞いておりますが、このバスに私も乗ってみたいと思いながら、5月5日の紙のこいのぼりのイベントへ行くときに、この路線バスに乗ってみました。そのときにいろいろ感じたこととか、いろいろの意見そういったものをご紹介して、今現在検討委員会で検討されて1年後にはまた見直しをするというふうな町長の説明でございましたので、この場でそのことをお伝えして、見解を求めたいと思います。  紙のこいのぼりの日には、すこやかセンターへ行きまして、わくわくしながら待っておりまして、それでバスへ乗ってすぐに、時間がかかるとはわかっておりましたが、一遍池ノ内の峠越えで行くバスに乗りました。ところが、出発すると町内へ入りまして、町内をぐるぐるぐるぐる回って、それから今度はやっと池ノ内の峠へ越えて、その間私一人です。それから、八田を通って八天大橋渡って大内へ行って、大内でご婦人が一人乗って、その人といろいろ話をしながら波川の会場まで行きました。それで、その会場へ行き着くまでに運転手さんといろいろ話しながら、今サービスがえいろうというふうな発言が聞こえましたが、サービスがよかったです。それで運転手さんもコースを間違いやせんかねと聞きますと、初めは間違えたこともあったというふうなことで、複雑なコースですので、そういうようなことで、最近はやっとなれて、まあまあ間違うことは最近はありませんと、こういうふうな話でしたが、いろいろ話を聞きながら行きました。それで、波川の仁淀川橋の西詰めでおりたところで、河原の方から、どっか高知からおいでた人か知りませんが、40代ぐらいのご婦人が3人、いやあのバスはだれでも乗ってええがやろうかねというふうな、えいねえというふうなお話をしながら通っておいでたのと行き会うて、私はその会場の方までおりていきましたが、そういうふうに随分路線バスに乗ってみたいというふう人も、今のうちには物珍しさもあって乗客もふえておるのではないかとも思いますが、これからだんだんそういうふうな人もどっちになるか、リピーターになるか、もう一遍乗ったらもう構んというふうなことになるのか、これからが路線バスの真価が問われるわけでございますが、大内で乗られたご婦人の話では、伊野へ行くにも反対側から天王を通っていくバスに乗っても、一遍何ですね、こう堤防を通ってもう一遍町筋をと、もとへもんて、そしてまた堤防を通って八天大橋の方へ行くというふうなコースですが、そうやって行って、それから池ノ内の峠越えのときにはバスに酔うと、そういうふうなお話で、お年寄りなんかは、病院へ行きとうて乗ったのに、なかなか病院へ着かんと、そういうふうな乗客もあるようでございます。何か町の中を通るのも、その人たちにはええとも思いますが、病院へ、また買い物の足として使う場合には、かえって不便になったのではないかというふうにも思いますし、またそういうふうなお話もあります。そういうふうな状況でございますが、通告には中途半端ではないかと書いたのは、そんなことでございまして、路線バスとして、早く目的地へ着くにはちょっと時間がかかり過ぎる、また遊覧目的で乗ってみたいという人には、ええか悪いか、コースが長い、40分ぐらいかかりますが、そういうふうなことで200円でそれぐらい乗ったら満足してもらえるかもわかりませんし、どっちがどうかもわかりませんが、とにかくコースにつきましても、南環状線を使って両方に分けるということも考えられるのではないかと思います。南環状線を使うことによって、それは時間のロスがまたますます大きくなるかもわかりませんし、運転手の確保の問題とかいろいろなことで大変な問題を抱えとるかもわかりません。しかし、ちょっと1年間の期間を見て検討するには、そういったことも考慮に入れるべきではないかと思いますし、この通告の3番目ですか、中山間地の方にも足を延ばすことを考えてみてはと思うわけでございまして、例えば中追地区も小野からのバスがありますが、成山そして中追の方からは中学校に通学のためにタクシーを利用する、送迎をしておるというふうなこともありますが、そんなことを利用して通学、通園、そして病院に通うお年寄りの足になる、そんなことで利用されるようなことを考えてみてはどうかと思います。これは例えばということでありまして、ほかにもいの町内には吾北地区、本川地区にも随分そういうふうな病院へ行きたい、そういうふうなお年寄りの方で交通手段がないというふうな方も随分おられると思いますが、そういった面で、全体的な見直しをすると、そういうふうなことを考えてみてはどうかと思います。これは町の中をだれも乗っていない空のバスが走り回るということよりも、中山間地域の方に利用していただくことがやはり大事なことではないかというふうにも思いますし、そういうふうなこと、そしてミニデイサービスとか、そういうふうなものにつきましても、やはりただ運動、体操、食事をする、そういうようなことも大事とは思いますが、こういったことで病院また買い物にそういったものをデイサービスの一環として取り上げるということも可能ではないかというふうにも思いますし、その辺をあわせてお聞きをして終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 北岡議員のご質問にお答えをいたします。  仁淀病院の改築準備についてお尋ねがございました。  仁淀病院の改築につきましては、施設の老朽化の状況等から、また住民の皆様が健康で安心できる生活環境を確保していくためにも改築を行い、医療ニーズにこたえられる病院整備を図りたいという基本的な考えを持っているところでございます。  建てかえに関します包括外部監査を初め医局の充実、病院機能の強化、療養病床の受け皿となる病棟の検討、職員による病院建設院内検討委員会の設置等を行い、今はソフト面から改築に向けた準備を行っているところでございます。今後の課題といたしましては、町民の皆さんの健康づくりであり、予防医学を推進してまいりたいと考えております。  また、療養病床が平成24年には大幅に削減される社会的問題に対応するための受け皿としての病院づくりを計画していかなくてはならないと考えているところでございます。仁淀病院運営特別委員会からの改築に関するご意見を踏まえ、早期に判断をしたいと考えているところでございます。  次に、温水プール、多目的ホールと関連した考え方についてお尋ねがございました。  仁淀病院と温水プール等、健康管理を目的とした施設との複合化は、健康づくりや介護予防の観点からも検討していく必要があるものと考えているところでございます。  また、施設の複合化は、建設コストの削減が図られることが期待されることから、単独施設としての建設と比べ、財政運営に与える影響も少なくなるものと思われます。今後温水プール等建設の必要性、ランニングコストなどの将来にわたる財政負担等を勘案した上で、仁淀病院の改築を委員会において認めていただけるならば、複合化を含めた病院施設の建設を検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、本庁舎についてもお尋ねがございました。  もちろん耐震化、バリアフリー化といったものを念頭に置かなくてはなりませんし、本庁舎と多目的ホールといった関連も議論をしていかなくてはなりません。  一方、仁淀病院との多目的ホール、これも検討していかなくてはなりませんが、今建設ラッシュが本当に見えているところでございますので、まずは議員の言われる病院施設の建設といったものに最重点を置いているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課の方からお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 北岡議員のAEDについてのご質問にお答えをいたします。  AEDにつきましては、急激な外圧を受けた方々に有効ですので、平成17年度より配備をいたしておりまして、これまでに伊野体育館と町内の全中学校に配備をしたところでございます。  次に、講習の状況でございますが、仁淀消防署の職員に講師をお願いいたしまして、救命講習とあわせて実施しているところでございまして、平成18年には、一般住民を対象として5回実施し16名が、学校教職員を対象に6回実施し72名が、町職員を対象に4回実施し33名が、消防団員を対象に1回実施し116名が、民生委員を対象に1回実施し53名がそれぞれ受講したところでございます。  今後のAEDの配備につきましては、本年度に町内の全小学校へ配備を予定しておりまして、その後町民の皆様が多く来庁いたします本庁舎、総合支所、すこやかセンターに順次配備をしてまいりたいと計画しておるところでございます。  今後の講習会の計画でございますが、仁淀消防署の方にお願いしておりまして、仁淀消防署の方で何人か集まりましたら住民の皆さんのところへ出張もしていただくということでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 8番、北岡議員の通告3、町営バスにつきまして質問要点順にお答えをいたします。  まず、ア、伊野循環バスの運行状況について答弁させていただきます。  4月の利用者は、大人540人、子ども122人、計662人、5月は大人662人、子ども117人、計779人、6月15日現在で388人で、これも5月と同等以上の乗客者数で推移しております。現在までの運行実績では、1日7便運行しているもののうち、最も利用者が多いのが7時56分発第2便、その次に多いのが12時15分発第4便となっており、ともに池ノ内天王回りでございます。朝夕の通勤、通学、通園での利用、仁淀病院を初め町内の医療機関への通院に利用されている方や商店街への買い物等での利用が増加している状況でございます。  運賃につきましては、大人200円、子ども100円の均一料金に変更して運行しており、4月が12万1,641円、5月が12万4,889円、6月15日現在で7万900円となっている状況でございます。  次に、イ、中途半端ではないかのご質問にお答えします。  4月から農免道路伊野南線の供用開始となったことから、池ノ内地区とすこやかセンター伊野間を往復していたものから、循環するルートに変更しているものでございます。このルート変更を検討する際には、伊野地区商店街への乗り入れ案もございましたが、いの町公共交通検討委員会からも意見をいただき、より安全性を高めていくルートにすることや民間の生活路線バスが運行しているルートとの競合の関係等も考慮した上で、利用しやすいルートに見直し運行をしているものでございます。  車両につきましても、以前の車両より小型で、利用実態に見合った低床バスを導入したこともあり、お年を召した方や小さなお子様にも乗りやすく便利であるとの意見もいただいております。今後につきましては、車いすの利用できる低床バスでありますことから、車いすでの乗降可能な停留場を設けるなど、関係機関との連携を図り、より一層の利用促進に努め、時間設定等につきましても、乗客実態調査や職員による聞き取り調査を実施しており、その運行実績を踏まえ、6カ月ないし1年をめどに運賃及び運行時刻等の再検討を考えているところでございます。  次に、ウ、周辺地域に組み込めないか、例えば中追地区のご質問についてお答えします。  小野行き町営バスについては、廃止路線の代替バスとして運行してきた経過がございますが、現在運行している約半分の便が空乗車で走っている状況もあり、いの町公共交通検討委員会で定時制予約乗り合いタクシー制度への移行を検討しているところでございます。地区への住民説明も行い、移行への準備を進めております。  なお、伊野循環バスにつきまして、過日6月7日にはミニデイの関係で、天神くじゃく会の方が20名乗車もいただいております。小野地区周辺の地域について、週一、二度程度定時予約乗り合いタクシー路線の延長を検討しているところでございます。  また、吾北・本川地区につきましても、現在検討協議をお願いしておりますいの町公共交通検討委員会での地域住民との協働の中で、新規及び既存の交通手段の確保と費用対効果を検証しつつ、地域の実情に見合った公共交通体系が実現できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 8番、北岡義彦君。       〔8番 北岡義彦君登壇〕 ◆8番(北岡義彦君) 企画課長から随分細かいご答弁いただきました。  1つだけ、現在の運行状況で中途半端ではないかということにつきまして、もう一度つけ加えさせていただきたいと思いますが、これは1回、8の字回りといいますか、南環状線を使って一遍はすこやかセンターへ帰ってきて、次の便で回っていくと。これは一遍乗ったら、1日乗っても、もう一回乗ったらおりざったら、もう200円で行けば、遊覧目的でも行けるわけでございまして、そういうふうなことも考えてはどうかと思います。空で走るよりかは、一人でも二人でもサクラみたいな形になりますが、そういうふうなことで、乗っておること自体が宣伝になりはしないかとも思います。そういうふうなことを再度ご指摘をさせていただきたいと思います。
     総務課長のAEDの問題につきましては、随分講習も進んできておるようには思いますが、指摘をさせていただいたのは、簡単な講習会というふうなことで、だれの目にもとまるような簡単な講習また設置場所、このことにつきましてもやはりもう一度再考しなければならないというふうに考えます。1回目のときにも指摘していたしましたように、空港のロビーにだれでもすっと見えるような場所にある、こういうようなところに、人が見えるところに設置されておることが大事ではないかと思います。庁内の1階といいますか、ロビー、待合のロビーがありますが、こういったところに設置をされる。そしてたびたび、今現在テレビで最近まで宇治川のトンネルの状態でしたか、そういうようなことと同時にテレビで放映することも含めて、だれでもすぐに目につくような場所に置き、まただれでもその使い方がわかるような講習の仕方、こういうようなもんも検討していただきたいと思います。そういうようなことにつきまして、もう一度再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 岡林総務課長。       〔総務課長 岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長(岡林正憲君) 北岡議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、AEDの簡単な講習でございますが、これにつきましては、仁淀消防署の方へ連絡をしていただければ、講習はやっていただけるというお話を聞いております。  それと、その配備でございますが、先ほども言いましたように、ことしは町内の小学校へやりまして、それ以降に役場の本庁舎の町民ホール、またすこやかセンター、それと総合支所の1階部分へ配備をしたいと、そのように計画しておるところです。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 8番、北岡議員の2回目の質問にお答えします。  貴重な意見として今後の委員会の方で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 以上で8番、北岡義彦君の一般質問を終わります。  ただいまお昼になりましたので、昼食のため13時10分まで休憩します。       休憩 12時0分       開議 13時8分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午後の森木昭雄議員の一般質問に入る前に、2番、池沢議員の質疑に対して尾崎税務課長から答弁漏れの説明がありましたが、それに関して訂正発言の申し入れが出ておりますので、尾崎税務課長の訂正発言を認めます。尾崎税務課長。 ◎税務課長(尾崎都男君) けさほど質疑に対する答弁漏れの報告をさせていただきましたが、その数値に対しまして訂正をお願いをいたします。  1,518件、1,689万2,269円と報告しましたが、68件、114万2,269円に訂正をお願いいたします。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 一般質問を続行します。  21番、森木昭雄君の一般質問の発言を許します。21番、森木昭雄君。       〔21番 森木昭雄君登壇〕 ◆21番(森木昭雄君) 長い間この演台に立つ機会を得られまして、先ほどから急に緊張しましてこの場に臨んでいるところであります。  ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、防災意識の高揚に向けて、学校行事に参入はについて、執行部にご質問をいたします。  平成10年度より自主防災の組織化が進み、平成18年度には32団体と人口比率で56%の組織率を維持し、100%達成に向け努力の途上にあるものとお伺いをいたしております。自主防災組織の活動を始めるに当たり、リヤカー、救急箱、担架、発電機、軍手、ヘルメット、非常食、ハンドマイク、消火器等々36品目の資器材の普及と整備が進められ、自主防災がガイドブックを参考にしながら防災知識の普及、防災点検の、あるいは防災訓練などさまざまな活動がそれぞれの地域で、一歩一歩地道な活動の取り組みがなされているとお聞きをしております。自主防災組織の原則の一つは、楽しく参加できる工夫をし、活動を展開していくことであろうと思います。楽しく参加できる意欲の枠、活動の一環として、学校行事である小学校の運動会に仮称でございますけれども、防災障害物競走を取り入れられてはどうか。リヤカー、担架、ヘルメット、ハンドマイク、非常食など防災グッズを活用した障害物競走を通じて防災意識の高揚を図り、知り得た知識は、忘れることがあっても、体で覚えたことは忘れることはないのではないでしょうか。将来、県内外で生活していく中で災害に遭遇したとき、とっさの機転と行動に役立つことは必然であろうと思います。  また、学校と自主防災組織が協同で協議をつくり上げていく取り組みができるならば、自主防災組織活動の活性化と危機管理意識の高揚にも連動してくると思うが、地域のみならず国を挙げて安全・安心の国づくりが進められているさなかであります。命あっての教育であります。防災を加味した障害物競走を学校行事に参入されるお考えはないか、執行部のご所見をお伺いをするところであります。  次に、伊野南小学校の相撲場の改築計画について執行部にご質問をいたします。  平成19年5月27日、第17回いの町少年相撲大会が伊野小学校相撲場で150名の児童の参加のもと盛大に開かれ、また9月9日には第20回いの警察署管内少年相撲選手権大会が、同じく伊野小学校相撲場で開催されることが予定をされております、など毎年盛大に相撲大会が行われているところでございます。相撲は礼に始まり礼に終わる、大切なスポーツであります。相撲にまつわることわざの中に、相撲に勝って勝負に負ける、相撲にならぬ、また相撲も立つ方など、児童たちには相撲という技芸を通じて、いつかことわざの意味の深さに接してもらいたいと願うものであります。  平成6年3月、13年前のことになりますが、伊野南小学校の相撲場が完成をいたしました。これは伊野南地区にある鎮守の森の木々が間伐され、切り出された杉やヒノキをPTAがもらい受けまして、保護者や児童らと木の皮はぎから始まり、相撲場や屋根の建築には専門とする地域の方々が入り、指導をお受けしながら保護者による柱立てや屋根ふきが行われました。土俵場の仕上げには、相撲連盟の方々のご指導のもとに保護者、児童による土俵固めなどが行われ、また地域には多くの人々の協力を得まして、丹精を込めてつくり上げられた相撲場であります。こけら落としには、明徳義塾高等学校相撲部による模範相撲が披露され、感動とともに盛大にセレモニーが行われました。  しかしながら、昨年には柱の根元に腐食が見られ、危険を回避するということで、ことし4月に土俵場を残し、柱と屋根が撤去されました。平成20年度には、伊野南小学校の相撲場での町内の少年相撲大会の開催が予定されていると伺っております。土俵場の屋根の改築計画について、執行部のご所見をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 青木教育次長。       〔教育次長 青木利実君登壇〕 ◎教育次長(青木利実君) 21番、森木議員のご質問にお答えいたします。  まず、防災意識の高揚に向けてということで、アとして、学校行事に参入はというご質問ですが、まずちょっと今の火災とか地震についてのちょっと対策からお話しさせていただきます。  まず、火災については、消防法に定められているように、8条において、学校では防火管理者を定めることとか、当該防火対象物についての消防計画を作成するとか、あるいは当該消防計画に基づく消火、通報、避難の訓練を行うとか、それから消防の用に供する設備施設の点検及び整備を行う等が定められています。  また、地震については、高知大学の岡村先生は、次の南海地震の発生確率をこれから40年以内に70%程度と予測しています。こうしたことを考えて、学校では今学校長を委員長とする安全管理委員会を設置して、各場所に安全担当の教員を割り当て防災に備えています。そして、危機管理マニュアルを作成し、ふだんの生活から地震や台風、集中豪雨等自然災害や火災、事故等さまざまな災害について年に数回の防災訓練を消防署などの協力を得て行っています。また、集中豪雨等のさまざまな災害に備えて集団下校訓練も実施しています。  また、先ほど申されましたように、地域の方とか自主防災組織の方のご協力とかご指導を得まして、安全マップづくりも行っています。こうした地域との連携や訓練を通して、防災学習と意識の高揚に努めています。  また、本年5月に伊野小学校では、防災教育イベントを県の防災砂防課とか河川砂防課、中央西土木事務所、越知事務所、体育スポーツ課、四国山地砂防事務所、高知河川国道事務所とかの関係機関と砂防ボランティアの皆様あるいは地域支援企画員、仁淀消防署の皆さん等のご協力を得まして、大雨、地震体験、それから消火訓練、救急訓練、それからパネル展示やクイズ形式による防災学習や災害時の明かりづくり等の実施をしていただきました。児童や保護者、それから地域の方も一応おいでてくださいまして、防災学習等の防災意識の高揚を図ることができたのではないかと思っています。こうしたイベントは、今後機会があれば続けて実施していきたいと考えています。  防災意識の高揚を図ることは、非常に大事なことであると考えていまして、議員がおっしゃられました防災教育、防災グッズを使って学校の運動会とかに取り入れることにつきましても、可能なものについては、保護者や地域の方の参画する運動会等に広く取り入れまして、意識の高揚につながるよう学校とも協議して、積極的に取り組んでいきたいと考えています。  次に、伊野南小学校の相撲場についての質問で、改築計画はということですが、伊野南小学校の相撲場につきましては、議員もおっしゃられましたように、昨年柱部分に腐食ができ、危険になっていることから、使用禁止措置をとって、その後屋根とか柱を取り壊しました。このため現在は土俵のみとなっており、学校や相撲関係者の方から、早期に屋根の取りつけ工事を実施してほしいと要望が上がってきています。今教育委員会としては、限られた予算の中での対応となっておりまして、危険箇所とか雨漏りの補修など、緊急に補修等を必要とする事業があって、今のところその復旧時期は明示できませんが、復旧工事の方法等について、学校や関係者のご意見もお聞きして対応方法を検討しています。  なお、保護者の方のご協力とか相撲協会等の関係者の皆様に、今後ともご指導とご協力を得て対処していきたいと思っています。  以上です。       (21番森木昭雄君「21番、一般質問終わります」の声) ○議長(土居豊榮君) 以上で21番、森木昭雄君の一般質問を終わります。  次に、13番、筒井幹夫君一般質問の発言を許します。13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告をしております3点につきまして質問をいたします。  今、国の方では朝から晩まで報道番組で、社会保険庁の年金の問題が話題に上っておりますけれども、我が本県、特にいの町の場合、通告しております渇水対策に対して非常に今の現状を思うときに、非常に大事な問題ではなかろうかと、このように思います。  通告をしました明くる日に梅雨入り宣言がなされまして、これで一雨降れば、この渇水対策の通告も取り下げようかなというような感じでおりましたけれども、長期予報を見ますと、まとまった雨も降りそうにないと、こういうふうな情報でございます。  21世紀は水をめぐって紛争が起きると、こういう予告をした外国人がおられます。まさしく近年の気象状況は異常でございまして、アメリカを初め中国、イタリア、世界各地で渇水による飲み水あるいは農業・工業用水などの不足が社会問題化されておるのはご案内のとおりでございます。お隣の中国では、昨年夏から雨が少なく渇水状況が続き、一千数百万ヘクタールの農業用水、また人間に欠かすことのない飲み水、ここ50年で最悪であると報道をされております。本県でも昨年度は台風もなく、ことしに入って4月、5月はまとまった雨もなく、さらに6月並みの高温、真夏日が観測されて、水不足が生じ、まさしく異常気象でございます。6月15日は川好きの者にとりましては、待望のアユ漁の解禁でありましたが、私生まれてこの方60年になりますが、近くの川を見ますが、ことしほど汚れた川の状況は経験がないわけでございまして、清流仁淀川が今はどぶ川仁淀川に変わっております。5月、6月は田植えのシーズンでございます。昨今の農家のあいさつは、いよいよ雨が降らんのう。一雨欲しい。このままでは稲が植わらん。植えた田が干え出した。もうことしは植えれんとの切実な農家からの会話が毎日のように聞こえてまいります。この状況は農家にとりましては、大変大きな問題であります。川の本流、大きな谷川からの取水している水田は、何とか植えつけておられますけれども、棚田などわき水や小谷からの田んぼ、植えつけができず、植えた後でもポンプアップやあるいは何百メートルのホースを引くなど、多くの労力と経費を費やしている現状であります。町といたしましては、この渇水をどうすることもできないかもわかりませんけれども、何とか町の行政としてお手伝いできる問題もありはしないかと、こういうことで質問をさせていただいておりますが、このような状況下で棚田や作付不能の面積を調査し、把握しているのか、まずお伺いをしたいと思います。  また、把握しておれば、その内容にどう対応しているのか。  ウの飲料水不足地域の調査、対策でございます。  今は農業のことのみ言いましたけれども、いの町内では水道施設のない集落も多くございます。水道施設のない地区では、飲料水不足が生じております。このような実態調査と今後の対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをするわけでございます。  昨年は当地域の水道組合が簡易水道にかわりました。供用範囲も今までの組合へ入ってないところへも広がったわけでございますが、広瀬地域はおかげで水が自由に使えた。もとのところから給水しておった谷川には水がからからになった、そういう状況でございます。  給水車の配置と有効利用ということで、エで質問をしております。  旧伊野町には給水車の配置といいますか、手配がされておると聞いたわけでございます。ことしに限らず今後も水不足あるいは台風、地震等の災害時における断水というのは起こり得る問題であろうと認識をするものでございます。険しい財政事情の中で、めったに必要のない導入配置するとなると問題があると思いますけれども、これを有効すれば、給水車の配置はむだにはならないと、このように思うわけでございます。  いの町には温泉施設があるわけでございます。旧吾北村時代にむささびの温泉を掘削するときに、単なる温泉、いわゆる福祉を目的とした温泉掘削ということでの村民の理解も得られたと、このように思っております。むささび温泉は温泉スタンドがございます。給水車を使って、ふだん使わないときには、特老施設であるとか、あるいは病院等々に温泉を配達し、お年寄りに喜んでいただける、こういう給水車の有効利用を考えてはどうでしょうか、町当局のご見解を賜るものでございます。  これからの高齢化社会を迎えまして、介護の時代からやはり介護予防の時代である。万が一の災害に、あるいは福祉両面から考え給水車を導入するお考えはないのか、お尋ねするものでございます。  続きまして、地上デジタル放送対策を問う。  ア、イ、ウ、エと4点に質問をしております。順次質問をいたします。  地上デジタル放送が昨年の12月1日、全都道府県の県庁所在地で開局されたのは、既にご案内のとおりでございます。現在のアナログ放送が終了をいたしまして、全面デジタル化されるのは2011年7月24日、4年余りでございます。そうなりますと、現在のテレビあるいは受信施設では見ることができなくなるわけでございます。国の方も地デジ全面移行を控えまして、デジタルデバイド助成のために過疎地や離島などの情報通信施設を整備するための交付金57億円を本年度予算化をしておるわけでございます。この予算は、対象事業をデジタル放送の中継局などにも拡大いたしまして、ケーブルテレビやADSL回線などを加えた幅広い選択肢の中から地域の実情によって基盤整備ができるようにした予算化内容でございます。過日役場からテレビ組合に対して調査用紙が回ってまいりました。  まず、いの町内のテレビ組合数、どれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。恐らく難視聴地域での組合数になろうかと思いますが、把握しておればお聞きしたと思います。  2番目に、地デジ対策完了しておられる組合数はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。  3点目に、難視聴地域の地デジ受信対策について、いの町の今後の取り組み方について方向性をお伺いするものでございます。  続きまして、農業政策をお伺いをしたいと思います。  バイオ燃料と今後の農業ということで、非常に大きなテーマの質問でございますから、いの町でこうこうというような明確な具体的な答弁はないかと思いますけれども、非常に農業の転換時期ではなかろうかと、このような意味で質問をさせていただきます。  過日の新聞に、農地が油田になるとの記事が掲載をされておりました。この意味は何を意味するかというと、高騰する石油化学がアメリカ、中国、インド、ブラジル、EUなど世界各地でバイオ燃料の拡大を招き、大量の農産物がエネルギーにかわっておる。すなわちバイオエタノールの製造が加速していると、こういう状況でございます。当然バイオ燃料は、二酸化炭素をふやさない、地球温暖化防止策の重要な柱でございます。今後バイオエタノールにかわっていくのが加速するのではないかと考えるわけでございます。  バイオエタノールの原料でございますけれども、現在各国で原料にしておるのは、トウモロコシ、麦、てん菜、サトウキビが主で、穀物や関連する食品の、これの影響する価格が上昇しておると、このように言われております。現にブラジルでは、オレンジ畑がサトウキビに転換され、日本でもオレンジジュースが値上がりし、この6月1日からはマヨネーズが10%値上がり、また農家を直撃しましたのは、トウモロコシの上昇でございます。配合飼料の価格上昇につながり、畜産農家を直撃しているなど、いろいろ食への影響が出ている今日でございます。今までも経済の変動によって値上がりはありましたけれども、今回のバイオ燃料製造による値上がりであり、専門家は歯どめがかからない、こういうふうに指摘をされている専門家もございます。今日本では少子化が進み、人口減少が続いております。世界へ目を向けてみますと、世界の人口は65億人を突破いたしまして、2050年には90億人になると予測されております。当然世界的に食糧危機が懸念されるところでございます。現在日本の食糧自給率40%、輸入食品により日本人の胃袋は満たされていると言っても過言ではないと、このように思います。先進国の日本の食糧自給率は最低でございます。過日の新聞にこのような恐ろしいような、信じがたいような記事が出ていました。6月3日、下水の油で揚げパン、髪の毛でしょうゆ、中国危ない食品、医薬品、こういう見出しで出ておりました。過去に中国で問題となった危険食品、プラスチックで光沢をつけた毒の米、豚のふんで調味したくさみ豆腐、下水から抽出した油で揚げたパン、でん粉でつくった偽りのミルク、古の革靴を煮てつくった偽りの牛乳、豚の廃棄物でつくった肉まん、でん粉や樹脂でつくった偽りの卵、とても我々日本人にとりましては、想像もつかない記事でございました。すべての輸入食品が悪いとは言いませんけれども、日本の安心・安全の食を考えるとき、やはり今後の日本農業は、大きな転換期を迎えた時期が来たのではと考えるところでございます。町長のいの町今後の農業政策についてのご見解を賜りたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。  私からは、渇水対策についてお答えをいたします。  まず、棚田を守れといったお尋ねがございました。  日本の原風景とも言われる中山間地の棚田は、その地域の先人が営々と築いてきた財産であるとともに、食糧供給の地域でございます。  また、緑のダムと言われる森林と同じような国土の保全、水源の涵養、景観形成など兼ね備えており、森林とともに私たちの生活とも深く関係しているところでございます。  しかしながら、地理的、地形的な条件や基盤整備が整っていない棚田などでは機械化も進まず、担い手の高齢化や後継者がいないなどの理由とも相まって、だんだんと耕作放棄地が増加することにより、国土の保全、水源涵養等の多面的機能の低下が懸念されているところでございます。このような状況を踏まえまして、国では耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図る観点から、平成12年度から中山間地域等直接支払制度を創設し、いの町でもこの制度を導入し、協定集落での農地の維持管理がなされており、遊休地や耕作放棄地防止に取り組んでおり、一定の成果も上げているところでございます。この制度は、平成21年度に終了する見込みでございます。この制度によってすべての棚田の維持が図られるわけではございませんが、担い手農家が少しでも農地の維持保全を図られるよう、制度の継続につきまして機会をとらえ、国及び県に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、作付不能面積の調査と対策についてお尋ねがございました。  気象庁の情報によりますと、本年の春以降、西日本を中心に降水量の少ない状況が続き、取水制限が実施されている河川もあり、農作物への影響も懸念されているところでございます。高知では、3月から5月の降水量は、平年に比べ47%、6月の10日間の、それも20%にとどまっており、農作物の栽培に影響を与えておりますことは、ご承知のとおりでございます。  さて、ご質問の作付不能面積の調査についてでございますが、いの町では実施しておりませんが、水不足により作付にご苦労されていることは、農家の皆さんからお聞きしておりますし、伊野地区と吾北地区の一部の水田では、作付ができないところも出てきています。農家では作付に必要な用水を賄うために、それぞれの関係者の皆様が谷川からのポンプアップ等により用水の確保に苦心されているところであり、早期の降雨を待ち望んでいるところでございます。  また、水源涵養という面からは、森林の保水力機能の低下も河川や谷川の水量に直接かかわりがございますので、従前に引き続き積極的に山の手入れなどの施策も講じているところでございます。  今の時期に言うのは少し遅いかと思いますが、農家の皆さんには雨季に合わせた作付等もやはりご検討をいただきたいというふうに考えているところでございまして、そういったかんがい用のポンプの設置であるとか、燃料の経費、こういったものにつきましては、稼働の時期、時間、農地面積等から個々の現場によって違い、助成対象の基準を把握するということは現実的に困難なため、助成の対象とはしがたいと判断しているところでございます。  その他の項目につきましては、副町長並びに担当課長の方からお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 私の方よりは、3番の農業政策を問う、アのバイオ燃料と今後の農業についてのお答えを申し上げたい、このように思います。  まず、バイオ燃料についてですが、ご承知のとおり、近年の原油価格の高騰や環境問題によりましてガソリンの代替燃料としてバイオ燃料エタノールが注目をされ、世界的に需要が急増をしております。このエタノールは、世界三大穀物の一つでありますトウモロコシやサトウキビからつくられ、主な主産国の米国やブラジルでは、耕作面積を拡大して栽培をされております。  一方、日本は最大のトウモロコシの輸入国でありまして、消費は食糧というよりは、むしろ家畜飼料としての用途が多いので、生産国が食糧としての栽培から燃料用に移行をしておるため、トウモロコシの価格も高騰をしているところでございます。このような状況の中で当町の今後の農業については、中山間地には耕作放棄地等が見られますので、穀物類の栽培について、農業団体とともに連携を図り、耕作放棄地の解消と中山間地農業者所得向上につながるように今後検討してまいりたい、このように考えます。 ○議長(土居豊榮君) 田岡吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 田岡 徹君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) 13番、筒井議員の通告主題1の要点のウ、エにつきましてお答えいたします。  まず、飲料水不足地域の調査と対策ということでございますが、飲料水不足地域の調査につきましては、作付不能面積と同様に現在の時点では実施しておりません。がしかし、全町的に水不足状況にあることにつきましては、認識をしておるところでございます。  また、対策としまして、今現在伊野地区において、小規模水道施設費補助事業等で2カ所飲料水対策を実施し、あと3カ所が対策予定をしておるところでございます。そのほかにつきましては、今後の渇水状況、地域の要望を見ながら、応急給水等の対策を検討していきたいと考えておるところでございます。  次に、給水車配置と有効利用ということでございますが、現在本町では、伊野地区の上下水道組合加盟の業者さんが給水車を使用しており、緊急時には出動できる体制をとっているところでございます。吾北地区、本川地区には、それらを配備しておりませんので、緊急時においては、ポリタンクによる給水を考えておるというところでございます。  ご質問のありました平時は、偕楽荘等介護福祉施設に温泉水を運ぶために給水車を利用するのなど有効利用が考えられますが、衛生的な面から安全な飲料水を供給することができるか、できないかというような問題もございます。したがいまして、それらを含めて十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕
    ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 13番、筒井幹夫議員のご質問のうち、2、地上デジタル放送対策を問うにお答えをいたします。  まず、ア、難視聴地域の地デジ受信対策でございますが、基本的には2011年7月にはアナログ放送が終了しますので、すべての世帯の受信設備をデジタルテレビに対応できるようにすることに全力で取り組んでいかなければなりません。今後4年間にアンテナの調整や交換器等の改修工事が一時期に集中する場合が想定されますので、その時期には業者の対応が困難になることも予想されます。したがいまして、デジタル化改修に着手できるところは、早期に実施することが必要ですので、地域住民への理解醸成のための周知広報活動の強化を図ってまいります。  イの町内のテレビ組合数でございますが、NHK共聴が28施設、自主共聴が23施設、合計51施設でございます。  地デジ対策完了組合数は、現在把握しているのは、吾北地区の1組合のみでございます。  エの町としての今後の取り組みでございますが、アナログ用共聴施設のデジタル化対応改修を行う場合には、受益者の負担が多額になる場合には、議員ご指摘のとおり、国の地域情報通信基盤整備推進交付金という支援制度を活用できます。  また、国の支援制度を活用しても、まだ受益者負担が多額である場合、老朽化のため施設全体の更新が必要な場合に、高知県共聴施設デジタル化支援事業があり、町といたしましても、これらの事業を導入し対応を進めてまいりますが、1世帯当たり最低3万5,000円の受益者負担をお願いをしているところでございます。町内のテレビ組合のうち、NHK共聴の28施設につきましては、NHK主導で改修するものでございまして、順次NHKから組合に対して連絡がありますが、基本的には3万5,000円の自己負担の範囲内というふうに考えられます。  次に、自主共聴23施設のうち、加入者が50世帯以上のため、自己負担の範囲内と考えられるものが4施設、国、県の支援事業の対象となると考えられるものが16施設、県事業の老朽化による更新は不可で、国の支援事業のみの対象と考えられるものが3施設という見込みでございます。今後NHK共聴と自己負担の範囲となる施設は、早急に改修するように取り組むとともに、国、県の補助事業の動向を見据え、難視聴地域のデジタル化支援を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 2回目の質問をさせていただきます。  1番目の渇水対策で、棚田を守れということで、当然のことながら、多面的機能を持っておるというような町長からの答弁をいただきました。水不足も加え、あるいは鳥獣被害を加え、現状ではなかなか棚田を守るといっても非常に厳しい状況にあるわけでございます。それで、きょうこれをこうするというような当然答弁はいただけないと、承知でございますけれども、そういう認識のもとに今後も山間地の棚田、取り組んでいただきたい、このように思います。  集落営農のお話も出ました。時限立法で21年で終わるということでございますけれども、当然継続の運動、あるいはまだまだそういう地域へ入ってない、旧伊野町では余り入ちゅうところはないと聞いておりますけれども、やはりこういう有利な事業にのっとっての政策というのは今後必要であろうと、このように思いますので、そういうところの情報の公開あるいは農家の認識を高めていく必要があろうと、このように思います。  イの作付不能面積の調査と対策でございますけれども、具体的に作付不能の面積は調査してないということでございますけれども、冒頭1回目で質問しましたように、やはり渇水という状況は、世界的な温暖化の影響で今後もいつ起こるやらわからないと、こういう状況であろうと思いますので、やはり今からでも遅くはないと思いますので、ことし作付できなかった面積はどういうところか、あるいはそれに対して農家からどういう要望があるのか、それぐらいは調査と対策をするべき必要があろうと、このように思いますが、ご見解を賜っておきたいと思います。  飲料水不足地域の調査と対策でございますが、これも同じことでございます。限界集落、お年寄りの高齢者世帯で山から水を引いておる、そういうところで水が来んなった。だれに相談すべきもない、やはりそういうところは、いの町内にどういうところがあるか、本川、吾北あるいは中追初めいの町でも山のそういう限界集落に近い集落もあろうかと思いますので、今後調査をするお考えはないのか、当然するべきであると私は思いますが、ご見解を賜っておきたいと思います。  給水車配置と有効利用、確かに今財政的な問題で冒頭申し上げておきましたけれども、給水車配置ということになると問題があろうかと思いますけれども、どうも執行部は断るのにどのようにして断ったらええかと。安全面、温泉の水でふろ入られんのでしょうか。やっぱり温泉、そら洗うなり、洗浄なり方法は何ぼでもあろうと思いますので、やる気があれば、そういう問題は答弁にはならないと、このように私は思いますが、給水車もいずれ必要な時代がこようと思いますので、今後前向きなご検討をお願いしたい、このように思います。  地上デジタル放送でございます。これは、51組合があるということでございましたが、これはいの町全体ですか。いの町全体で51と。当然テレビ組合を持っておるのは難視聴地域で、NHKの受信料以外に組合の維持管理のために年間に何千円か出しながらお互いが助け合って組合をつくっておる施設であろうと、このように理解するわけでございます。今このデジタル放送になるのに、アナログか地デジか、どちらかを選択してテレビが見れるというのであれば、恐らく半数以上の方は地上デジタル放送は受信しないと思います。これが全部終わるのですから、大変大きな問題があろうと思います。  この地デジ対策は国策でございます。国の政策でございますし、ある報道によりますと、経済効果が200兆円とも言われております。今やテレビは最低限の文化的生活の必需品でございます。過日、今議会の県下6月議会でそれぞれ毎日新聞へ出ておりますけれども、14日の議会の答弁が新聞へ出ておりました。四万十町いわゆる窪川、大正、十和、2町1村の合併した四万十町でございます。ケーブルテレビで地デジ対応、18億円で全町域整備へ。行政報告をちょっと読ませていただきますが、ブロードバンド化と地上デジタル放送対応をプロジェクトチームで検討した結果、全町域でのケーブルテレビによる整備を考えておる。概算費用は18億円で、7月に住民説明会を開き予算を9月定例会に提案したい、こういう行政報告が四万十町では出ております。先ほどのいの町の考え方は、ちょっとひだけておるのではなかろうかと、このように思うわけでございます。この組合でございますけれども、当然本川地域にはほとんどあろうかと思いますし、吾北地域もほとんどあろうと思います。いの町も仁淀川橋から北向けて194号線の集落はほとんど組合で共聴施設でやっておろうと思います。それも今言われた組合の中の事情説明がありましたけれども、やはり組合員数の多いところは何とかいけると思うんですが、やはり小さい集落の組合、こういうところは、お年寄りはもうテレビは要らん、それほどお金が要るんやったらテレビよう引かんと、こういうような切実な声も聞くわけでございます。そういうことでございますので、町としてやはり今後テレビ組合はどうするべきかということも大きな課題であろうと思います。ひとつ提案でございますけれども、1つのテレビ組合の一本化を図り、今までの経費を統合することによって経費が安くなる、そういうことも考えられるんではないかと思います。いわゆる194号線には光ファイバーが通っておるとお話を聞いております。いの町で地デジの電波を拾い、光ファイバーを使って国道沿線を行く。その集落ごとによってその光ファイバーから受信をとる。そうなると、山の上から今までのように何百メートルも引っ張っての受信ではなくして、道路からいながらとれると、こういうふうな見解をお持ちの方もおられました。やはり今の対応されておるのは、1組合というお話でございましたけれども、ほかの組合の皆さん方はどうするろうと、どうやったらええろうと、そういう頭が大方の組合員の方ではなかろうかと、このように思います。行政として旗を振って今後の地デジ対応の対策について取り組む考えはないか、お聞きをしたいとこのように思います。  これはあくまで国の政策でありますから、当然国も予算をつけておる。そうなると、末端の自治体も当然それに乗っかって、今後のテレビの受信の方向あるべき姿、四万十町の取り組みのように、町民が地デジになっても困らんというような方策を模索するのが行政に課せられた問題であろうと、このように認識をするものでございます。再度のご答弁をお願いしたいと思います。  3番目のバイオ燃料と今後の農業でございます。  先ほど外国のことばっかり言いましたけれども、日本の水田は約250万ヘクタール、このうち40%、100万ヘクタールが休耕田制度によって休耕されておる、こういうことでございます。日本のバイオの燃料は、年間に現在30キロリットル、米国のアメリカの1,621万キロにとりましては、本当の微々たるものでございます。2008年度から農水省は、バイオ燃料へ助成の方針であるようでございます。恐らくこの休耕田の活用ということを視野に入れたバイオ燃料の取り組みになるんではなかろうかと、このように思うわけでございます。  また、2011年、4年先ですか、サトウキビから今の30キロリットルから年間に5万キロリットル、外国から見ますとわずかなもんでございますけれども、そういうふうに、あるいは2030年には600万キロリットルに拡大する目標を立てておると、こういうことで、農家サイドの援助、そういう取り組みをする業者等々に支援もこれから行うということが出ておりました。町長は、以前に今いの町の産業構造の問題で、公共事業の削減に対しまして、今から先は建設業も異業種へ参入するべきであると、こういう指導ということで答弁がなされたことがございました。確かに今吾北の業者も農業部門の拡大、あるいは農業部門へ参入した業者もございます。全国的でも、あるいは介護へ参入した業者もございますが、しかしながら、今の日本の長期展望に立ったときに、やはりいの町、特に中山間地域、吾北・本川地域では、農業あるいは林業と、これがなくしては新たな産業は生まれないではないか。企業誘致も一時的には大きな政策の一つでございましたけれども、大きな企業は外国へ、なかなか高知県のような過疎県には大きな企業も、特にいの町内のようなところは、なかなか厳しいんではなかろうかと、このように思います。建設業の後は歴史が繰り返すと、こういう言葉もございますけれども、やはりもとの農業、林業で、あるいは紙の町いの町の紙のもとのやはり産業でいの町が発展すべきではなかろうかと、このように考えるところでございますが、執行部のご答弁をお願いしたいと思います。  農家発展なくして国の発展はない、こういう言葉もよく聞かれます。ぜひとも前向きなご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、渇水対策についてお尋ねがございました。  作付不能面積の調査とか面積、対策を考えよということですが、これは調査をしていきたいと思います。調査をしながら来年度の対策への参考の糧にしたいと思っておるところでございます。  作付不能面積につきましては、私今グリーンツーリズムとも少し話をしておるんですが、いわゆる農家民泊でございます。民泊プラス農業体験といったものももう少しピッチを上げて検討してみたいと思います。  そして、飲料水不足地域の調査につきましては、一定担当課の方にはお声がけがあっているところでございますが、なお行政の方から積極的に今の渇水という深刻化の中で調査をするようにいたします。  そして、給水車の配置につきましては、衛生面とか安心とかといった答弁をいたしましたが、言われるとおりやる気があればできるんです。ポリタンク500tを軽四に積めば運べますので、そういったところも検討してまいります。  そして、町内テレビ組合数51は、これ町内でございます。四万十町の例を出しまして、全戸ケーブルテレビで地デジ対応をし、ブロードバンド化を図るということで18億円、これ新聞紙上にも載っておりましたが、人んくの財布の中は想像する必要はございませんが、ここも合併特例債の活用ではないかというふうに考えているところでございますが、私は私なりに新しいいの町の難視聴地域というのを把握しておりましたので、国に対し、また県に対し支援制度を要請してきたところ、国からは交付金制度、それから県からは支援制度という制度を創設していただきました。この制度も私は活用すべきであると思っておりますが、一方、ブロードバンド化といったものがいの町に課せられた課題であるということも認識しておるところでございます。そういった面から商工会の青年部、そしていの町の職員、県のこういった関係担当課、そして民間事業者つまり光ケーブルの事業者でございます、そういったものと協議の場をつくるといったことで、今庁内で検討委員会をつくって動こうとしているところでございます。そういったお話の中でいの町もケーブルテレビを使ってやるのが有効なのかどうなのか、これも検討しなければならないし、ブロードバンド化だけで事業が進めるのかどうなのか、そういったことによって企業誘致といったことも可能になるんではないかというふうに考えておるところでございます。  そして、組合の一本化による経費の節減といったご質問がございました。  今51といったものが、例えば本川地区、吾北地区、伊野地区で3つの組合に一本化できるのかといったものは、まだ調査はしておりませんが、なかなか難しい面があろうかと思います。つまり負担金の問題、そしてその地域でどれぐらい支出があってるのかといった差異がございますので、今すぐに一本化といったものは、住民の皆さん方から反発を食らうのではないかと考えていますが、住民の皆さんのご意見も伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  そして、バイオ燃料の件でございます。  私もその休耕地でつくる分は、私は全く反対をしておるもんではございません。今つくっておる土地で、例えばアメリカがとかといったところが、大きな農地でトウモロコシから油をつくると、エタノールをつくるといったものは、これは本当に世界的な食糧危機を招く危険性がございます。大国の中国が今食糧輸入国に陥っているところでございまして、実を言いますと、エタノールが多くできると化石燃料である要するに石油、これがひとつ安くならないかといった逆の作用もこの世界経済の中では出てくる可能性も、これはあるんではないかというふうに考えてます。ただ休耕地でつくるといったものは、私は燃料もさることながら、日本の耕地のいのの畜産であるとか、そういった飼料的な分に対するトウモロコシ栽培は、私は歓迎するところでございます。ただ残念ながら、有害鳥獣といったものが課題になってきます。そういったものをどうするかといったものは、今の有害鳥獣の駆除だけでは、なかなかトウモロコシもお猿さんに食べられますし、イノシシさんにも食べられますし、そういったことも議論をしていかなくてはならないと思っています。そして、私はこの議会でも異業種、土木建設業の異業種との複合経営、参画といったものをうたってまいりまして、ある事業者は、今ユズとお茶で一定の成果が上がっておるように報告を受けているところでございます。そういった異業種の方々の林業参画といったものもお話ししましたが、実は中央森林組合といった森林関係の組合もございます。そことの競合とかといったものも考えなくてはなりませんし、いの町の休耕地での異業種の農業施策、平成17年9月に特区といったものが外れましたので、そういったものも可能性を見出してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎町長(塩田始君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 以上で13番の質問を終わります。 ◎町長(塩田始君) これで13番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。  14時30分から再開します。       休憩 14時14分       開議 14時29分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許します。12番、伊東尚毅君。       〔12番 伊東尚毅君登壇〕 ◆12番(伊東尚毅君) 通告主題に従いまして、2点ほど質問をいたします。  1番目がみどり寮改築についてでございます。  山村留学制度の必要性について所見をお伺いをいたします。  私は昨年の本川中学校の卒業式と祝賀会に出席をいたしておりましたが、卒業生の留学生と父兄(後段で「保護者」との訂正あり)の方からお礼の言葉がございましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。  中学校の卒業式のときに、それぞれ一人一人が卒業証書を校長先生からお渡しをするわけでございますが、大変厳粛な中で式は行われますので、皆さん緊張されておるわけでございますが、我々もその卒業式をずっと見ておりましたら、一人一人手渡した後で学生が一言自分の将来の希望なり学校生活のことなり、一言申し上げた中で席に着くわけでございますが、山村留学生の一人が、実はこんなことを申しました。自分は中学校へ来るまでは大変悪かった。そして中学校へ、ここ来ても確かに自分は悪かったと。しかしながら、この3年間で学校の先生あるいは同じ同級生や在校生、そして舎監の方とか先生、みんなに助けてもらったというか、いろんな経験をさせてもらって無事卒業がきょうできたと。本当に地域の皆さんにもお世話になりましたと、本当に感動しながら聞いたわけでございます。そして、卒業式が終わって会場を移しまして祝賀会に移ったわけでございますが、プラチナ交流センターの座敷のところで、卒業生のご父兄(後段で「保護者」との訂正あり)の方々、そして来賓の方、先生方皆さん数十人がお集まりの中でPTAの会長さんからお礼の言葉も申し上げた中で、急に山村留学生の方のご父兄(後段で「保護者」との訂正あり)が立ち上がりまして、私にも一言お言葉を言わせてくださいと。そしたら司会の方が、どうぞというてびっくりしたような感じで言うたわけですが、そしたらそのご父兄(後段で「保護者」との訂正あり)が立ち上がりまして、30秒ぐらいちょっと物をよう言わんずつ、こう震いながら、涙ながらに言葉が始まりました。恐らく卒業式のあの子どものご父兄(後段で「保護者」との訂正あり)やなというふうに自分も思ったわけでございますが、実はここの中学校へ来るまでに私はこの子をどうしようかと思って本当に悩んだと。そしていろんなホームページを学校探って、パソコンでずっとずっと探して、ようやく本川中学校にたどり着いたと。本当にわらをもすがる気持ちでここに来ましたと。そして3年間預かっていただいて、子どもと親との会話をしたこともなかった子どもが、最近になったら、お父さん、キャッチボールをしょうやっていうふうな言葉を言うたと。もう本当に私はうれしゅうてたまらんかったと。本当に地域の方々、そして教職員やここにおいでる皆様方のおかげで本当の親子になったと、そんなに思いました。そういうふうなお礼かたがたのお言葉をもう涙ながらに数分間おしゃべりになったことを今でも私も感動してずっと覚えておることがございました。本当に山村留学制度をやってよかったなと、本当に思ったことでございました。大変感動したと同時に、山村留学制度の必要性も強く感じたところでございました。このような学生ばかりが毎年卒業していくわけではありませんが、人間形成や人間教育を形成する場は必要ではないでしょうか。中山間における自然豊かな学校でこれからの人生の糧となる教育方式としては、私は本川中学校のこれまで取り組んできた山村留学については、いの町になっても充実、継続することが教育の町いのとして全国に発信できるものであって、都会の子どもさんが入学することによって、地元の子どもにどれだけ都会の風が吹き抜けるのか、これもまた都会を知らない地元の子どもが大きな夢を持って将来に向かい日本を、世界を知り、幅広い知識の持ち主になるというメリットも考えているわけでございまして、教育長として今後の本川中学校のあり方についてどのようにお考えなのか、お考えをお伺いしたいと思います。  2点目でございまして、脇ノ山地区の宅地分譲についてでございます。  用地内の整備についてでございますが、脇ノ山地区の宅地分譲については、旧本川村の時代になりますけども、定住促進を目的に平成13年8月だったと思いますが、11区画を募集を開始したと記憶しております。現在は1区画のみ新築されておりまして、残り区画は荒地状態といいますか、荒れ放題でございまして、周辺も雑草が生えておりまして、大変生い茂っている状態となっております。周囲の住民からも苦情も参っておるところでございますが、整備される予定はないか、お伺いをいたします。  また、宅地に隣接をされております西ノ谷っていう川がありますが、そこの擁壁についても若干の崩壊のようなものがあります。現在住まわれておられる方、そして今後分譲される方々については、毎日が不安を強いられているような現状でございます。安全で安心して住める環境を整えなければなりませんが、どのようなお考えか、お伺いをします。  次に、分譲に対する条件の見直しについてでございますが、現在は定住促進を目的とした条件となっていると思いますが、募集から約6年間経過した現状を見てみますと、何らかの条件の見直しや変更が必要ではないかと思われるわけでございますが、どのようなお考えを持たれておるのか、お伺いをいたします。  以上、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 12番、伊東議員のご質問にお答えいたします。  いま一度私自身のみどり寮に対する思いといいますか、考え方を述べさせていただきます。  昨今の社会全般を含む子どもさんを取り巻く環境は、大変危惧すべき状況でございます。私なりに思いますに、知識偏重が生んだ、もう一つ一番大事な分野、地区等のかかわり、豊かな感性とか、そういった分野がどうなっているか。ややもすると、知識偏重の分野がいろんな社会問題を犯しているんやないかなと、そのように昨今つくづく思うことがございます。公立学校の究極の目的は、私2点あろうかと思っております。基礎・基本に裏打ちされた学力と豊かな感性をはぐくむ力をつけていく、この2面性が公立学校の究極の目的だろうと思っております。そのような中で、本川中すなわちみどり寮の役割でございます。みどり寮の大きな柱として、集団生活を通して、みんなのために何ができるかといった精神的な成長を育成することを大きな柱としております。これも伊東議員さんと若干重複するところがございましょうが、私にも子どもさんそして親御さんからのみどり寮に対するお手紙等もいただいております。その一部の中に、今現在の在校生でございます。この生徒さんは埼玉県から来られた生徒さんでございますけれども、作文の題名が自分の心という題名でございます。その中に入学してくる前は、自分自身はいろんな人と比べると、いろいろ弱いところがあったと。このみどり寮1年間の中で集団生活を通じていろんな心の変化が出てきた。そして、やはり自分は何をすべきかということも学んでいると。少しずつ自分が歩き出している方向性を今感じ取っている。残された学校生活そういった意欲を持ちながら本川中学を卒業していきたい、そういった作文内容でございます。そして、もう一人保護者の方の思いは、先ほど伊東議員さんも言われましたように、子どもの変化に親御さんがびっくりした内容でございます。うちの子どもにこんな面があったのだろうかというような驚きと感動のお手紙でございます。やはりそういったことが、本来、今、特に学校教育等に置かれている大きな大事なところやないかなと思ってます。そういった観点の中で、私はご質問あるたんびに、みどり寮の存続、改築の必要性については、そういった観点の中でご答弁させていただきました。今後もその思いは変わりません。けれども、ご存じのように、改築等になりますと、町全般の大きな課題もございます。そういった中で振興計画、町全般の行政方策の中でみどり寮の改築等についても町長部局と十分連携を持ちながら、よりよい方向性を見出していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 小松副町長。       〔副町長 小松保喜君登壇〕 ◎副町長(小松保喜君) 私の方より、いの町脇ノ山地区宅地分譲についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  この分譲地は、議員のご指摘のとおり、新寒風山トンネルの残土処理場を平成7年3月に旧建設省から譲り受け、平成12年度に本川地域の定住促進を目的に11区画を整備し、平成13年8月から募集を始め現在に至っておるものでございます。この間に2区画の契約となりましたが、1区画は途中解約となりまして、残りの1区画は現在新築をされております。周辺の除草がおくれていますので、梅雨明けを目標に整備をしてまいりたい、このように思います。  なお、隣接しているご指摘の西ノ谷川の崩壊につきましては、高知県中央西土木事務所のご指導を受けながら復旧に努めたいと、協議を重ねているところでございます。  次に、分譲条件の見直しについてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  当初は自然環境に恵まれた住宅地の分譲と大きな期待をしておりましたが、実際に生活をするとなると、病院や学校も近くになく、公共交通も不便で、買い物をする店舗も遠いと、あるいは冬の寒さは身にこたえるとのご意見も多く、定住を必須とする条件は大変ハードルの高い条件とお聞きをしています。西ノ谷川の現状のままで分譲を今後進めるには、問題があると認識をしておりますので、復旧時期にあわせて関心ある皆さんのニーズにこたえられるよう分譲条件の見直しを図り、販売促進に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(土居豊榮君) 12番、伊東尚毅君。       〔12番 伊東尚毅君登壇〕 ◆12番(伊東尚毅君) 再質問をさせていただきます。  山村留学制度に対する必要性については、先ほど教育長から答弁いただきましたが、改築といったことにつきましては、なかなかいい答弁がいただけなかったのかと思います。本川中学校のみどり寮につきましては、部分的に修繕を実施いただいておりますので、一定の評価をしているところでございます。  そこで町長にお伺いいたします。  山村留学制度の必要性はもちろんのこと、みどり寮の改築についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 伊東尚毅議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  第1回目の質問、そして教育長の答弁から本当に心温まるといったらちょっと間違いかもしれませんが、学校教育のすばらしさといったものを痛感しておるところでございます。  一方、本川中学の生徒さん、そういったものがどういったものであるかといったものもいのの町長としても興味があるところでございます。やはり、例えば同窓会を開催してみるとか、そういったもので山村留学のよしあしといったものも再検討する必要があるんじゃないかと、冷静に受けとめればの話でございます。  教育長の方もお答えしましたが、みどり寮の位置づけについては、必要性は教育委員会からきちっとお話を聞いているところでございまして、私も修繕できるものはきちっと修繕しているところでございますが、本当に今箱物の建設ラッシュが今本当に見えてきておる状況でございます。そういった中で、すべて改築、改築といったものではいけないといったことで、この3月議会にも本川中と吾北分校との連携といったお答えをさせていただきました。つまり、いの町における吾北分校の存在といったものは、教育委員会もさることながら、いの町行政を預かる者として、やはり休校、廃校にすべきではないといった考え方を持っていますので、何とか本川中学の卒業生が吾北の分校へ入学してくれないかなという期待も持っているところでございまして、そういった面も何か教育委員会の方だけでもいかんと思いますが、同窓会を開くなり、保護者会を開くなりで訴えていける方策を見出していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で12番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  明日午前10時から再開します。  なお、意見書取扱協議のための議会運営委員会を本日3時5分から議長室で開催いたしますので、委員の皆様のご協力をお願いします。  本日はこれで延会します。  お疲れさまでした。       延会 14時51分