運営者 Bitlet 姉妹サービス
いの町議会 > 2006-03-16 >
いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会-03月16日−04号
いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会-03月16日−04号

ツイート シェア
  1. いの町議会 2006-03-16
    いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会-03月16日−04号


    取得元: いの町議会公式サイト
    最終取得日: -
    DiscussNetPremium いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会 - 03月16日-04号 いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会 - 03月16日-04号 いの町議会 平成18年第1回( 3月)定例会            平成18年第1回いの町定例会会議録 招集年月日  平成18年3月16日(木曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  藤  隆  茂14番畑  山  博  行2番池  沢  紀  子15番森     幹  夫3番筒  井  三 千 代16番永  野  和  雄4番井  上  敏  雄17番筒  井  公  二5番伊  藤  浩  市18番筒  井  一  水6番久  武  啓  士19番西  内  淳  補7番大  原  孝  弘20番松  木  健  二9番高  橋  幸 十 郎21番森  木  昭  雄10番筒  井  鷹  雄22番森  田  千 鶴 子11番川  村  隆  通23番山  岡     勉12番伊  東  尚  毅24番土  居  豊  榮13番筒  井  幹  夫             欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名8 番北  岡  義  彦                                                                                     事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書  記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始助  役小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典環境課長伊  藤  孝  造本川総合支所長本  山  博  文上下水道課長矢  野  哲  男出納室長上  田  敬  介税務課長尾  崎  都  男吾北総合支所次長田  岡     徹町民課長堀  地  省  三本川総合支所次長松  本  健  市ほけん課長吉  良  正  道総務課長岡  林  正  憲福祉課長高  橋  雅  英企画課長中  澤  一  也偕楽荘所長尾  崎  和  敏技術監理課長濵  田  孝  男吾北荘所長刈  谷  康  夫建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長山  中  浩  之産業経済課長山  崎  豊  久            
              平成18年第1回定例会議事日程(第4号)           平成18年3月16日(木曜日)午前10時開議            第1 会議録署名議員の追加指名            第2 一般質問                 22番  森  田  千 鶴 子                 14番  畑  山  博  行                 5番  伊  藤  浩  市                 19番  西  内  淳  補                 9番  高  橋  幸 十 郎                 13番  筒  井  幹  夫                 10番  筒  井  鷹  雄       開議 10時4分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  ご報告します。8番、北岡義彦議員から本日欠席の届け出があり、23番、山岡勉議員から本日遅刻の届け出がそれぞれありました。  日程に入ります前に、筒井三千代君から、3月14日の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、発言取り消し申出書のとおり、取り消しをしたいとの申し出がありました。  お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって、筒井三千代君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。  これより日程に入ります。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土居豊榮君) 日程第1、会議録署名議員の追加指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、9番、高橋幸十郎君を追加指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土居豊榮君) 日程第2、一般質問を行います。  順番に発言を許します。22番、森田千鶴子君。       〔22番 森田千鶴子君登壇〕 ◆22番(森田千鶴子君) おはようございます。  一般質問、2日目のトップですけれども、通告に従いまして質問をいたします。少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があるかもしれませんけど、ご容赦いただきますよう、お願いいたします。  まず、通告主題1、町長の政治姿勢についてですけれども、ア、18年度予算と町民の暮らしでございますけれども、過日の高知新聞の紙面に、いの町の18年度一般会計の予算構成図が載っておりました。ちょうど同じページに、県内の他の市町村の、2つの市町村の一般会計が載っておりまして、それで一般会計に占める人件費は、他の2町村よりも低かったのはよいですけれども、扶助費も大変低くって、そのかわりに普通建設事業費が極端に高くなっておりました。単純に比較はできないでしょうけれども、この件は14日に他の議員も言われておりましたが、地方自治法第1条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。今、町内の皆さんは、収入減の中、各種の増税や医療費の負担増、そして地球温暖化の影響と思われる異常気象や各種災害の防災対策に大変不安を感じております。このような状況だからこそ、高齢者や子どもをはじめとして、すべての町民が安心して暮らせるまちづくり、そして、身の丈に合った持続可能な財政運営が求められると思いますが、18年度の予算編成に当たり、町長は、町民の命と暮らしを守るため、どのように隅々まで目配り、気配りをなされたのか、どのような点に留意されたのでしょうか、お伺いいたします。  それから、イの仁淀病院の新築につきましてですけど、町長は、さきの議員協議会の中で、仁淀病院の新築について、仁淀病院の新築は、庁舎建設よりも先であると言われました。この言葉を住民に伝えましたら、大変喜び、さすが塩田町長だと言われた方、塩田町長を見直したと言われた方もおいでましたが、町長の英断であると多くの町民は大変期待をしております。仁淀病院の新改築工事の内容及び計画、日程等につきましてお伺いいたします。  ウの安全と安心のまちづくりですけれども、今行政に課せられた大きな課題の一つに、防災対策があります。災害時、被災自治体は、最前線での応急対応対策に忙殺される中で、被害が一層拡大し、生活再建や地域の復旧が長期化する傾向にあります。防災対策においては、応急対策の充実を図ることはもちろん重要ですけれども、何よりも災害を大規模化させないための予防防災を、町と住民の皆さんとが平素から協働して取り組むことが大切ではないでしょうか。昨年の9月議会段階では、未作成でありました新しいいの町の防災計画はできましたでしょうか。また、今後の防災計画について質問いたします。  エの町民の健康づくり、この健康づくりですけれども、いの町の第1次振興計画の基本的方向の一つに、安心、健康、安心と優しさ、健康、福祉のまちづくりがあります。先ほども言いましたけれども、地方公共団体、住民の福祉の増進を図ることを目的としておりますけれども、この福祉とは、この中に幸福を意味していると書かれています。そして、健康であることは、人々が幸せを感じる必要最低限の条件です、とある訳です。ここに書かれております福祉の概念は、私にとりましては、本当に目からうろこでした。これからの福祉のあり方は、だれもが自立して、お互いを大切にできるよう、暮らしの質を高め、皆が幸せな社会になること。そのために何よりも健康が大切ですとここに書かれてある訳ですけれども、いろいろな健康づくりの方策は、講じられていると思いますが、後年度負担が問題であるとか、箱物建設は税金のむだ遣いではないかと言われております温水プールですけれども、過日のNHKのテレビで小渕内閣の景気対策のために地方にばらまかれた税金の使途についての討論会が放送されておりました。その中で、北海道の人口5,000人足らずの小さな村に、8億円かけて建設された温水プールが話題になっておりました。最初は、観光を目玉に建設されたこの施設で、毎年二、三千万円の赤字経営であったそうですけれども、町に運営を移して、そしてその住民が使いやすいように住民福祉のために町民主体に運営をするようになったら、この温水プールの水中運動の成果で、医療費が3,000万円削減されたとその村長さんがその中で話されておった訳ですけれども、温水プールは、今までも何度も申しましたけれども、健康増進や地域の住民との触れ合い、そして、医療費の削減等々の効果があって、一面のみを見て、税金のむだ遣いということがいわれるのではないかと思われますけれども、町長の公約でもあります温水プール建設は、どのようになさるご計画か質問いたします。  通告主題2の天王ニュータウン汚水処理施設移管についてですけど、昭和61年7月より稼動されておりますこの施設ですけれども、私は、天王の住民の皆様の町移管をとの声を、平成14年6月議会以降、何回もこの議会で質問させていただいた訳ですけれど、平成16年9月の議会では、機能改修工事をし、管路漏水調査の後、町へ移管可能とのことでしたが、それから1年半経過をいたしました。住民の中には、町の対応が遅いではないかとの非難の声も上がっておりますけれども、移管はなぜ遅れているのでしょうか、お尋ねいたします。  3番の介護保険についてですけれども、2000年4月に地方分権の試金石と持ち上げられて、公的介護保険制度が始まった訳ですけれども、介護のサービスの量と種類は、飛躍的に増え、介護生活を社会全体で支えるという介護の社会化は図られていると思いますけれども、ただ介護保険料負担増が大きな問題である訳ですが、今回の介護保険料の改定案につきましては、14日に2人の議員から質問がありましたので、省略いたします。  イの介護予防についてですけれども、自分の健康は自分で守らなければいけないと、皆さんいろいろな運動などを行っておりますけれども、その中でも、ウォーキングをなさっている方が多いと思われますが、堤防をウォーキングなさっている方より、堤防に距離をはかるマークをつけてもらいたい。マークがあれば、今日は幾ら歩いたかとの励みになるとの声がありますけれども、堤防にマークをつけることはできないでしょうか、お伺いいたします。  なお、ウォーキングをすると、新陳代謝が大変よくなって、肌もきれいになるとのことでございますので、私も始めなければいけないと思っているところですが、皆さんもいかがでしょうか。  また、介護予防のために行われております転倒予防体操ですけれども、天王では、週1回、二、三十人の高齢者の皆さんが、楽しく転倒予防体操を行っております。近くのグループホームの皆さんなども参加して、それで最初は見ているだけだった人も、だんだんと手足を動かすようになったり、回数を重ねるごとに参加者も増えてきておりますけれども、このような転倒予防体操は、他の地区ではどのくらい行われているでしょうか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。  ウの地域密着型サービス運営委員と地域包括支援センター運営協議会委員についてですけれども、今回の改定によりまして、町に地域密着型サービス運営委員会と地域包括支援センター運営委員会が設けられることになって、その委員は、町長が任命するとなっておりますが、それぞれの会には、地域の住民や保健・医療・福祉関係者や経営者などの参加が保証されることになっておりますが、介護予防サービスの利用者や介護保険の被保険者等住民の声を反映させるために委員を公募されるご計画はないでしょうか、お伺いいたします。  次に、エのケアハウスや軽費老人ホームの整備についてですけれども、介護保険は、在宅介護を進めておりますけれども、高齢者の夫婦2人暮らしやひとり暮らしの高齢者などが多くいて、そして現在の住まいで暮らし続けたくても、住宅事情とか、山の上であるとか、いろいろ住宅事情等で現在の家では暮らし続けられない人たちのために、ケアハウスや軽費老人ホーム、それから本川地区にあります生活支援ハウス等が、ひとり暮らしの多いこの伊野地区に必要との声がありますが、整備するご計画はございませんでしょうか、お伺いいたします。  それから、オのボランティアに協力ポイント報償をという件ですけれども、さきに申しましたその天王の転倒予防教室ですけれども、これなどにも、献身的なボランティアが数名おいでまして、必要な方には送り迎えをしたり、体操だけでなくって、童謡を印刷してみんなで歌ったりしてくださっている訳ですけれども、大変しんどい思いもなさっていることもあろうと察する訳ですけれども、ご本人たちは、自分の介護の予防にもなるのだからと申して、ボランティアさんをやってくれている訳ですけれども、このようなボランティアさんは、各地においでると思いますけれども、なかなかその方たちも高齢になったり、後が続かない、若い人が入ってくれないという悩みも持っておる訳でして、以前、私がこの議会で、介護支援ボランティア控除制度の導入ということについても話したことがありますけれども、これが今年の4月から介護保険料改定までに政令を改定する方針を固めたと報じられておりましたけれども、ボランティア支援、これはボランティア活動をする65歳以上の方に、高齢者の介護保険料を軽減できるようにという介護支援ボランティア控除制度ですけど、この制度がどうなったかちょっとわかりませんけれども、それからこのボランティアをした方に、ポイント報償制度を行っている自治体もあるようですけれども、このような件について、どのようなご計画なのか、お伺いいたします。  通告主題4の天王、池ノ内への町営バスについてですけれども、これは、すこやかセンターから天王経由池ノ内への町営バスです。このバスは、古くなりまして、故障が多く、代替バスが再三来たりしておりましたが、新年度予算に500万円が計上され、新車が購入されるとのことですけれども、私もよく乗りますけれども、乗客の方に高齢者の方で、足の不自由な方などもおいでまして、運転手さんがおりてきて、乗降のお手伝いをしてくださっていると、そのような姿もお見受けする訳ですので、バリアフリーの低床車で、また、昨今、地球温暖化対策として、クリーンエネルギーの環境にも配慮する自動車であることも必要と考えますけれども、どのような車を購入のご計画でしょうか、お伺いいたします。  それで、このバスは、すこやかセンターから池ノ内、池ノ内からすこやかセンターを1日6往復しておりますけれども、天王からすこやかセンターや仁淀病院へ行くのには、大変遠回りになる訳です。ですから、池ノ内から仁淀病院に通じる農免道路伊野南線が開通されたら、ぐるりと回って、すこやかセンター発着にしてほしいとの要望が多く出されております。利用客は、現在のところ、1日平均18人くらいと少ないようですけれども、池ノ内や天王から伊野への交通の便は、この町営バスしかありませんので、車に乗れない住民にとりましては、絶対必要な足でありますし、天王地区は、現在は人口4,765名のうちに、65歳以上は408名で、高齢化率は8.6で、いの町の中では一番高齢化率が低い訳ですけれども、この数字もだんだん上がってくるだろうと思われます。それで、天王から旧伊野町へ行かれるのは、やはり仁淀病院やすこやかセンターへ行くためにバスを利用している方が一番多いと考えますので、このように、ぐるりと回るようになれば、利用者も増加するだろうと考える訳です。  なお、新しいバスが購入されたときには、バスの写真入りの時刻表を広報に折り込みを、時刻表を出されたら一番いいのではないかということを提言いたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、私の政治姿勢についてでございます。  まず、森田議員からは、建設費の突出と扶助費の少なさといった指摘がございました。少し私の考えを申しますと、福祉の向上といったのは、扶助費だけでは私はないと。つまり、建設費といったもののウエート、建設費があれば雇用が生まれます。雇用が生まれるということは、そこに定住をするということです。そして、賃金が支払われますので、経済的にもまた有利になると。そして、道路ができれば利便性がある。つまり、時間短縮も可能であろう。つまり、私は、福祉の向上といった面も建設費の中に入っているといった考えでございます。その中で、18年の予算の重点配分につきましては、行政報告の中でご報告させていただいたとおりでございまして、行政報告では触れませんでしたが、保育所施設の整備、子育て支援のための各事業、高齢者福祉としての在宅介護支援等の予算額を確保し、また、町民の皆様の健康を守る各種健診、健康相談事業、そして教育環境の整備充実にも配慮し、現在のサービス水準の確保に努めているところでございます。  次に、仁淀病院の新築についてでございます。  病院の老朽化対策は、今、いの町におきまして、重要な、また早急に取り組むべき課題であると考えております。行政報告でも申し上げましたが、まずは仁淀病院の経営状況について、専門的な視野から問題点等を調査、検証してもらうため、平成18年度に包括外部監査を行うことにしております。この調査結果を受け、今後の方向性を出していきたいと考えておりますが、今回の監査を行うことは、施設の改築に向けて前向きに進めているとご理解をいただきたいと思います。  また、監査の委託先につきましては、全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会の主導により設立されています自治体病院施設センターなどについて検討中でございます。時期的には、18年度外部包括監査でございますので、早ければ18年度末あたりから計画設計、実施設計、そして入札、20年度の当初には、建設着手になるんではないかと思っているところでございます。  次に、安全と安心のまちづくりについてお尋ねがございました。  住民の皆様が、安全で安心して暮らしていただけるよう、防災面への配慮した行政運営を行っているところでございますが、ご指摘のございました伊野地区への防災行政無線の整備につきましては、平成18年度には基地局と枝川地区の屋外スピーカーの設置を行い、19年度以降には旧伊野地区、池ノ内、天王、川内、神谷、三瀬の順に整備を計画しているところでございます。  いの町地域防災計画につきましては、本年2月に原案ができており、現在、県と協議中でございますので、県との協議が調い次第、防災会議に諮り、決定したいと考えているところでございます。  次に、町民の健康づくりについてお尋ねがございました。  財源不足が緊迫しており、箱物の建設に当たっては、ランニングコストや建設後の大規模修繕などの費用を慎重にシミュレーションした結果、温水プールの単独施設として建設することが困難であることは、これまでにも申してきましたとおりでございます。町民の皆様の健康増進や文教の推進につきましては、他の方策も含めまして検討してまいります。  私からは以上です。他の項目につきましては、担当課長の方からお答えをさせます。 ○議長(土居豊榮君) 吉良ほけん課長。       〔ほけん課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん課長(吉良正道君) 22番、森田議員にお答えいたします。  まず、介護予防、ウォーキング、転倒予防教室だと思いますが、これにつきまして、まず、ウォーキングにつきましては、ご自分のリズムで行うということあるいは継続することが大事でございますので、工夫をしていただきたいと、このようには思っております。これからの住みなれた地域で、明るく、活力のある高齢社会を築いていくためにも、高齢者の方を含め、地域社会の中で、経験や知識を生かして、積極的な役割を果たしていくような社会づくりが必要であると、このように考えております。このため健康づくりと社会参加の場としましては、地域のミニデイや転倒予防教室などに積極的に参加していただきたいと思いますし、現在行っております体操グループ、全部で20カ所ありまして、旧伊野町では16カ所、吾北では4カ所あります。また、17年度の転倒予防教室につきましては、合計で15回、実施しております。こういうふうな事業を今後も実施されてない地域にも広げていきたいと、このように考えております。  次に、地域密着型サービス運営委員と地域包括支援センター運営協議会委員についてでございますが、18年4月より、介護保険法の改正に伴いまして、新たに地域密着型サービスが創設されますが、そのサービス事業者の指定権限が、県から市町村に移管されてきます。現在、既に運営しているサービス事業所につきましては、4月以降はみなし指定となりますので、地域密着型サービス運営委員会は、国の基準以外に新たな指定基準とか介護報酬を独自に設定しない場合には、地域密着型サービス運営委員会は開催しなくてもよいということになっております。また、地域包括支援センター運営協議会は、4月から設置される地域包括支援センターの適正な運営、公正、中立性の確保、その他地域包括支援センターの円滑かつ適正な運営を図るために市町村が設置することとなっております。議員さんのご質問がありました、公募としないかということでございますが、現在、介護保険の事業計画の部会をもとに、主体にしてメンバーを考えております。  続きまして、ケアハウスの整備をということでございますが、議員さんがおっしゃられるとおり、高齢化が進む中、高齢者世帯やひとり暮らし等の理由で、自宅での日常生活について、不安や困難があるといった方が出てくると思います。支援が必要な方に対する施設の整備は、将来的には必要になってくると考えられますが、基本的な考えといたしまして、これからの施設整備につきましては、民間の活力でという方向になろうかと、このように考えております。  最後に、ボランティアに協力ポイント報償をというご質問でございますが、議員さんもおっしゃられておりましたが、当初、第3期の保険料設定につきましては、介護保険料設定の弾力化ということで、保険者が独自に介護支援ボランティアを行った者に対する控除という要望が国に対してありました。ところが、保険料は、所得に応じて設定すべきであり、ボランティアで控除される保険料を、ボランティアに参加しない者に負担させるのは適当でない。また、ボランティア活動に対する対価的性格であり、ボランティア本来の意義が薄れるというようなことで廃止となりました。現在のミニデイサービスにつきましても、ボランティアの高齢化が進んだと言われておりまして、次の世代のボランティアの育成が大事であると、このように考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 矢野上下水道課長。       〔上下水道課長 矢野哲男君登壇〕 ◎上下水道課長(矢野哲男君) 22番、森田議員のご質問にお答えします。  2、天王ニュータウン汚水処理施設移管について、ア、町への移管が遅れている理由はというご質問に対するお答えをさせていただきます。  幾つか開発業者との法的な事柄が残っております。その詰めに少し時間が経過しておりますが、町としましても、現在、移管に関する協定、条例、規則の制定作業を進めていますので、早期移管、つまり18年度内を目標に努力しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 22番、森田議員のご質問に3点まとめてお答えいたします。  町営バスの車両更新に当たっては、利用状況や本町の財政状況についても十分検討をしていかなければならないと考えております。そういったことを踏まえまして、来年度に入ってから、できるだけ早く公共交通検討委員会を立ち上げまして、委員会でまとめられた意見、提案をもとに、最善のバス車両を購入したいと考えております。  また、平成19年4月より、伊野南農免道路の供用開始に伴う運行経路の延長、変更や利用増進につきましても、公共交通検討委員会で十分検討した上で、試験運行等も含めて、実施していきたいと考えております。  バスの時刻につきましても、町広報で掲載しておりますが、ルート変更を伴うとなれば、当然、折り込み等で周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 森田議員のご質問にお答えいたします。  3、介護保険の中のウォーキングの件で、堤防とか歩いているところへ印できないかといった件でございますが、原則として、車の通らないところについては、車道へ距離を書くとか小さい板を打つとかといったことは可能だと思っております。車の通るところにつきましては、色がつきますので、警察とも相談しなければならないと考えておりますが、堤防は国、県の管理しているものがほとんどでございますので、そちらと協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 22番、森田千鶴子君。       〔22番 森田千鶴子君登壇〕 ◆22番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  仁淀病院の改築につきまして、町長の答弁によりましたら、これから包括外部監査実施、マスタープランの作成を18年度中にして、それからいろいろと施設の建設を前向きにはして、監査報告を受けて、20年度の当初にというようなお話だったと思いますけれども、この仁淀病院の患者さんの減少というのが、大方の原因が、施設の老朽化とそして診療科目の少ないこと、お医者さんであろうと考えられる訳です。仁淀病院をいの町立の病院として、総合病院として存続させるために、改築をなさるのやったら、もっとスピードを速めることはできないでしょうか。  それから、仁淀病院に予定診療科目には入っておりますけれども、現在行われてないのに小児科とそれから婦人科はありますけれども産科がありません。  それから、現在行われております眼科の診療ですけれども、仁淀病院の眼科は、大変手術もよく行われておって、大変評判がよいのですけれども、この眼科の診療がなくなるのではないかという、そういうことを心配する声もあります。  それから、改築の際には、さきの議会で他の議員よりも質問があっておりましたけれども、改築の際には仁淀病院に透析室を設置してほしいとの声も多数ある訳です。その透析のことについて、そのときの答弁が、山中仁淀病院事務長の答弁の中に、採算ベースという言葉がありました。確かに多大の設備投資は行わなければならないかもしれませんけれども、透析を受けられておられる方にとりましては、透析は命の綱である訳です。それで、決められたときに、しかも長時間透析を受けなければならない患者にとって、この命の綱であります透析を、安心できる近いところで透析を受けたいと。何とかして仁淀病院透析室をと。この仁淀病院を総合病院として、小児科やそれから産科、透析室を設置してほしいという、この町民の声に町長はどのようにおこたえになりますか、ご質問します。
     それから、天王、池ノ内へのバスにつきましては、当初予算の主要施策の中に、小型ワゴン15名乗りとして輸送の効率化を図って、イメージの一新を行うとあった訳ですが、これから公共交通検討委員会を立ち上げて検討するということですけれども、このバスは大変この予算化されているように老朽化しておりまして、再々故障もしております。それでは、予算化されておりますが、一体いつごろの予定に、検討委員会を立ち上げて、いつごろに新車購入になるのか、新車になるのか、お伺いをいたします。それから、介護保険の地域密着型サービスについてですけれども、今課長は、新しいサービスを今のままをそのまま認定して、新しいサービスを行うときに、この地域密着委員会ですか、を設置する、検討委員会でしたか、を設置すると言われましたけれども、この地域密着型サービスの中に、小規模多機能型居宅介護があります。これは、在宅で、そして随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスが提供されて、それで住みなれた地域で生活をしつつ、泊まりのサービスも受けられる大変よいサービスではないかといの町の各地域に、小さな小規模多機能型居宅介護があったらいいのではないかと思われますが、今議会で偕楽荘の待機者が大幅に減ったという報告は大変うれしく受けとめたことですけれども、平成26年度までに、介護保険の療養病床を30%も削減するという計画も出されておりますので、やはり、施設はどうこう言いましても、何か26年より早く、何かの施設の整備は図らなければならないのではないかと思います。それで、高齢者の住宅につきましては、地域住宅政策交付金制度も新設されたと思いますので、建設しやすくなったのではないでしょうか。生活支援ハウスとか小規模多機能型居宅介護とか、そういう高齢者のサービス、住宅を整備されるご計画はないでしょうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  仁淀病院の患者さんは減っていないんです。入院患者が減っているんです。そこを少し。その中で、包括外部監査という話を私いたしました。その中で、どういった診療科を標榜するのか、採算ベースはどうなのか、ベッド数をどうするのかといったのを検討していただく、監査をしていただくものでございますので、今何科をつくる、つくらないといった話は、適当でないと思います。  そして、1つだけ小児科というのは、今、県そのものは中央に1つ、東に1つ、西に1つ、つまり、24時間体制の小児医療というのをやるためには、最低でも4名の医者が1医療機関にいないと24時間体制がとれないということで、県の方向がやっておりますので、仁淀病院の小児科というのは、余り望みがないのではないかと。  また、眼科のドクターがかわるんじゃないかというのは、4月からかわります。そのための新たなドクターを、今、週2回でございますが、医大にお願いをして来ていただける予定になっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 吉良ほけん課長。       〔ほけん課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん課長(吉良正道君) 森田議員の2回目のご質問にお答えいたします。  新しいサービスとしまして、その地域密着型の小規模多機能型というサービスは必要ではないかというふうなご質問だったと思いますが、第3期の中では、新たなグループホームの建設等は計画はしておりません。というのは、現在のサービスでこれ以上増えるということは、今度は介護保険料の押し上げになるということで、第3期の分については、現在はしておりませんが、将来については、また検討をしていかなければならないと思っております。  また、施設の整備計画でございますが、これと同様に、現在のところはございません。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 森田議員の2回目のバス購入の時期は。につきまして答弁させていただきます。  当初予算の議決をいただいた後に、早々に要綱を制定し、メンバーを決めまして、公共交通検討委員会を立ち上げたいと考えております。委員さんたちによりまして、利用増進等につながる意味も込めまして、デザイン等を検討していきたいと考えております。現在、走行しておりますバスが、平成9年5月22日に登録し、現在走行しておりますが、議員がおっしゃられるとおり、修理費等に年、多いときでは40万円から50万円の経費を執行しております。したがって、委員会におきまして、意見をいただいた後に発注をかけ、できるだけ早い時期に購入をと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 終わりましたか。  以上で22番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。ただいま10時52分ですので、11時5分まで休憩いたします。       休憩 10時52分       開議 11時7分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、畑山博行君の一般質問の発言を許可します。14番、畑山博行君。       〔14番 畑山博行君登壇〕 ◆14番(畑山博行君) 先ほど質問するのは何年ぶりかと聞かれましたら、約3年ぶりぐらいですので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告してあります鎌田地区の浸水対策についてご質問をさせていただきます。  通告いたしました鎌田地区浸水対策についての趣旨は、高岡用水を河川と認識し直して、鎌田用水の管理者である土佐市改良区の理事長である土佐市長と一緒になって、高岡用水の中の鎌田地区の浸水として、国に今以上強く要望することでございます。現在、農業用水としての機能を重視しておりますけども、増水時にこの高岡用水の取り入れ口を閉めたときには、内水であふれまして、それを排出する川の役割の必要性を強く求めるものでございます。  高岡用水の利用は、土佐市の農業者にとっても、大変大事でございまして、田植え時には、特に新居の農業者から、完成以来70年の高岡用水の水門管理者である私の父の家に、扉は全開してあるのかとよく電話がかかってきております。  まず、高岡用水ができるまでのことを少し振り返ってみますと、藩政時代に、高岡用水の前身でございます現在の簡保センターの下にある鎌田堰、これは野中兼山がつくったと言われておりますが、八田堰によりまして、吾南用水が春野を潤し、鎌田堰によりまして土佐市が潤ったと言われております。土佐市民は、この鎌田堰による高岡用水によりまして、随分と利用、また恩恵を受けていると思われます。しかし、この鎌田堰は、頑丈ではなく、台風時などには増水しますと、他の地区を守るために、堰を壊れやすくしてあり、そのたびに鎌田の住民が修復したと聞いております。  昭和12年、仁淀川の加田の前にございます日高村中山に取り入れ口をつくりまして、トンネルを掘り、波川を通り、尾山にトンネルを掘りまして、6.2キロの川ができまして、鎌田堰からの用水に接続することで、土佐市に平均した水量6トンを流すことができたと。これを高岡用水と呼びまして、今までの鎌田堰を廃止しております。しかし、この当時、鎌田地区は、他の地区より低くなっておりまして、現在の波川駅の前の川の深さを比べてみますと、尾山のトンネルを境にいたしまして、鎌田地区の低さが歴然としております。当時、高岡用水工事に賛成した旧川内村に対しまして、鎌田地区では、そのとき地区の奥が低い上に、鎌田堰のときには一番上であった場所のその裏にトンネルを掘るということで、波川より低い鎌田になれば浸水する。また、大内地区でも、台風時に仁淀川の取り入れ口を閉じるといっても、波川地区の水が全部流入することで、大内が浸水するのではないかと、大内地区からの反対運動が起こり、警察に留置された者もあったと聞いております。波川地区では、高岡用水に雨水が流入することで湿田が少なくなり、浸水家屋も少なくなりましたが、まだ豪雨時には高岡用水がすぐ満杯になってあふれております。この内水を、鎌田が全部受けることになります。  昭和36年、仁淀川の増水によって冠水していました茂地地区というところの水田の下を通っておりました高岡用水のトンネルの内側で、今で言う手抜き工事によって、トンネル内の天井がはがれ落ちているところが陥没いたしまして、仁淀川の水が流入して、波川地区は一面の野になりました。このときは、鎌田、大内は言わず、土佐市まで被害をこうむっております。この改修は、茂地地区のところにある田んぼの下のトンネルを二重に2つ掘ることによりまして対応し、現在までできております。その後、高岡用水へ流入する河川の改修、また水田の減少、農地の宅地化への転用などで、遊水地帯が少なくなり、仁淀川の樋門を閉めても、高岡用水へ流入する内水が早くなり、それにたびたび集中豪雨がございまして、建設当時、予想いたしました流入速度は全く速くて、予想を外れております。川内地区でも、高岡用水は、農業用水というよりは、河川としての役割になっております。その当時、予想されました雨量の高岡用水への許容範囲は、雨量は大体30ミリを予想したようですけども、現在はそれをはるかに超えております。また、用水の三面張りをつくりました。これは流速を重視するだけで、以前よりは幅が狭く、増水時には絶えず許容範囲を超えている状態です。最近の集中豪雨では、仁淀川本流の増水が早く、水位が15メートルまでは自然流下していた高岡用水も、その機能では役立たなくなってきております。また、小鎌田での県道が堤防に上るところによってできたトンネルでは、大変これが小さく、豪雨時には水をせきとめている状態でございます。また、下の大元では、高岡用水をクランクの状態にして、トンネルにして水の流れを悪くしているように思われます。このしわ寄せが、鎌田地区の浸水となってきております。ある年の豪雨時に、鎌田の人と一緒になって、高岡用水の水位を見にいくと、小鎌田では、トンネルに水がぶつかってのまえているのに、トンネルの下では水位が50センチぐらい低くなっており、中ノ谷付近では、約1メートルの水位の違いがございました。  こうして見てくると、高岡用水は、川内地区、土佐市にとって、開通当初に予想された恩恵は受けましたが、思わぬ被害も出てきております。塩田町長が旧伊野町長となったとき、鎌田の住民と一緒になりまして、鎌田から大内、南の谷排水機場まで高岡用水の状況を見て回り、鎌田地区浸水の解決を要望したことがございます。その後、町長は、土佐市改良区、土佐市長と一緒になって、解決策を図り、国へ要望していると聞いておりますが、どのように進展しておるのでしょうか。  私は、以前には、町、県に、地区民と一緒になって樋門の設置、強制排水する車の緊急配備などの話し合いをしておりましたが、解決策とはならず、今日に至っております。昭和50年、51年の台風時に、天崎で土佐市への用水の水を止めたことがあり、見る見る間に川内が浸水し、大問題となったことがあります。そのとき、土佐市長の当時の板原市長との交わした確認書があり、扉をあけることによって、川内地区の浸水が少し軽減されたことがございます。現在、農水省の管轄でございますこの高岡用水を河川と見直して、被害の解決に当たることが大事だと思います。鎌田地区の関係者は、浸水の解決には、今行われておりますバイパス道路工事の今をおいて解決するときはないということで、事あるごとに要望しているので、気持ちは十分わかっていると思いますが、どのように対処されるのでしょうか。  質問要項につきまして、それぞれ高岡用水及び尾山にあるトンネルの功罪、鎌田地区浸水の原因、浸水対策の取り組みという項目を上げておりますが、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。濵田技術監理課長。       〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(濵田孝男君) 14番、畑山議員にお答えいたします。  鎌田地区浸水対策につきまして、3点ほどご質問がございました。  まずア、高岡用水及び尾山にあるトンネルの功罪のご質問がございました。  高岡用水流域におきましては、毎年のように、豪雨のたびに床下並びに床上浸水などの浸水被害が発生している状況であり、町といたしましても、早急に対応すべき課題であると認識し、調査を進めているところでございます。いの町立川内小学校西側に位置するご質問のトンネルは、現在、2本抜かれておりますが、当初は1本で、後に1本が抜かれたと聞いております。トンネルを2本にした理由につきまして、高岡用水を管理しております土佐市土地改良区に確認しましたところ、1本だけでは通水能力が十分でなかったため、2本目を抜いたとの回答でございました。地元の方々によりますと、トンネルが1本だけしかなかった当時は、波川地区に浸水被害が発生しており、2本目のトンネルを抜いたため、波川地区の浸水被害が減少し、鎌田地区に浸水被害が生じ始めたということでございまして、このことが功罪、尾山にあるトンネルの功罪ではないかと考えられます。  次に、鎌田地区浸水の原因についての質問がございました。  現在、鎌田地区においての主要な川、または水路は、高岡用水に流入しております。その高岡用水は、用水路として建設されているため、降雨に対する設計はされておらず、近年の異常気象等も一因として考えられますが、もとは用水路の性質上、下流へ行くほど断面が狭くなっており、十分な流下能力がないため、用水路沿いの家屋数軒に浸水被害が発生しているのではないかと考えられます。地元の方々にお聞きしますと、先ほどの尾山にあるトンネルを2本にしたこと、また、県道土佐伊野線と高岡用水が交差している部分のボックスカルバート断面が狭いため逆流が起こり、鎌田地区に浸水被害が発生しているということでございましたが、現在、正確な原因は把握できていないため、豪雨時ごとに職員を配置し、現地の状況を確認しているところでございます。  次に、ウ、浸水対策の取り組みについてのご質問がございました。  町としましても、対応策を検討すべく、平成10年度に鎌田上井筋地区雨水排水計画の基本構想案を策定し、検討しています。その構想案は、現在の簡保の下にあります波川南樋門の位置に、排水能力毎秒14.8トンの排水機場を新設するものでございますが、概算事業費29億円との試算が出ており、現在のいの町での財政での実施は困難であるのが実情でございます。  一方で、昨今の気象状況の変化により、台風及び局地型の集中豪雨が増加するなど、鎌田地区の浸水被害は解消されていない状況でございます。鎌田地区から波川地区への建設が計画されています高知西バイパスにつきましても、その影響対応に向けて協議していく予定でございます。また、高岡用水下流の土佐市におきましても、近年、深刻な浸水被害が発生しておりまして、昨年2月から土佐市と連携を図りながら、何らかの対応策はないものか、県並びに国に働きかけている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 14番、畑山博行君。       〔14番 畑山博行君登壇〕 ◆14番(畑山博行君) ご答弁を承りましたが、やはり、この問題は、本当に年月がたっておりますので、やはりこれからバイパスも来、地域が発展するためには、どうしても解決しなければならない問題だろうと思っております。確かに、抜本的な解決のためには、多大の費用が要ると思いますけども、そこの点を強く町長を先頭として解決策を見出していただきたいと思います。  ここで1つお聞きしております土佐市の方の話をしたいと思います。昭和21年の大台風のときに、土佐市も大浸水を受けまして、その一つの原因は、この用水の水があふれてきた。そういうときに、地区から改良区に対して大勢の人が集まって、早くあの堰をとめろと言うて天崎へ詰めかけたことがあるようですけども、改良区のそのときの事務長が、自分たちは波川からというより川内から水を通してもらっていると。だから絶対この堰をとめる訳にはいかないと言うて扉を閉めなかったということを後から聞いたと父から聞いておりますけども、やはりそういう今現在、お互いのこの高岡用水に対する認識も随分と変わってきておりまして、また、気象状況、すべての状況が変わっている状態でございますので、必ずしも土佐市の方にすべてを解決にお願いする訳にはいきませんけども、お互いが協力して、地区民、また土佐市の方々にも、早く安心できるこの用水となるように、是非強いこれからの働きかけを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 畑山議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  1回目のご質問の中でもございましたように、私も高岡用水の筋について、現地で確認をしたところでございます。議員と同じように、本当に雨のたびに浸水するといったものは、心の痛い思いでございまして、課長からご答弁させていただきましたけど、昨年2月に土佐市と協力をし、国、県に対して要望しておりますし、町で何ができるかといった具体策も含めながら、国に話をしておるところでございます。ただ29億円といったお金が今町で出せるのかといいますと、現時点では出せないと言わざるを得ません。そのために他の方策を探りながら、国の協力を得、また県の協力を得るといった方向をやっておりますし、また、一方では、南の谷の地元の方の協力もお願いをしておるところでございますが、今の現在では解決に至っていないのが現状でございます。  なお、議員の言われるとおり、解決策をこれからも見出してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で14番、畑山博行君の一般質問を終わります。  次に、5番、伊藤浩市君の一般質問の発言を許可します。5番、伊藤浩市君。       〔5番 伊藤浩市君登壇〕 ◆5番(伊藤浩市君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。  通告主題1、天王汚水処理施設についてお尋ねします。  ア、現在の進捗状況は。  昨年の3月議会で、同僚議員が、天王汚水処理施設について質問をしていますが、そのときの課長答弁では、「平成18年4月1日を移管のめどとしており、本年9月、議会にて設置条例の上程を予定しております。なお、地域住民への説明についても、並行して行っていきたいと考えております」と担当課長がお答えしていますが、もうすぐ4月が来ようとしています。現在の進捗状況をお聞かせください。  次に、イ、施設の安全性についてお尋ねします。  天王汚水処理施設の処理後の水は、奥田川に流れているが、奥田川は、絶滅危惧種のオグラコウホネやナガエミクリなどの貴重な植物の生息地でもあります。下流域の水質、環境面の安全性は保たれているのか、お尋ねします。  そして、ウ、これも先ほどの森田議員も質問されてたんですが、昨年3月議会では、4月移管のめどと課長答弁では言っているが、かなり遅れが出ているようですが、もう一度、移管はできるのか、いつごろになるのか、お尋ねします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 矢野上下水道課長。       〔上下水道課長 矢野哲男君登壇〕 ◎上下水道課長(矢野哲男君) 5番、伊藤浩市議員にお答えします。  ご質問は、1、天王汚水処理施設について。ア、現在の進捗状況は、イ、施設の安全性は、ウ、移管のめどはというご質問でございます。  まず、アの現在の進捗状況についてお答えさせていただきます。  天王地区汚水処理施設の移管につきましては、町、天王地区住民代表、開発業者の三者にて、移管に向けて協議を重ねており、現在の協議内容としましては、1、約3億円の取り扱いについて、2、そのお金に対する消費税の取り扱いについて、3、地権者用地を所有している方の加入金について、4、利用料金の未納者への対応について、5、施設移管及び使用料金体系移行についての住民同意などでございますが、現在、これらの問題につきましては、既に関係者により処理が進められているところでございます。今後におきましては、移管に関する協定、条例規則などの制定作業を進めながら、議会のご意見等をいただきまして、早期の移管実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  イ、施設の安全性はというご質問でございますが、天王汚水処理施設につきましては、浄化槽法に基づき、汚水処理、水質管理がなされています。直近の水質3項目の状況をご報告いたしますと、3項目いずれも高知県清流保全条例で示されています上乗せ基準内でありますが、BODが日平均20ppmに対しまして4.6ppm、CODが日平均20ppmに対しまして7.0ppm、SSが日平均50ppmに対しまして2.0ppmであり、十分な維持管理がなされているものと思われます。  また、施設が町へ移管となりましても、その他環境方面など、十分な維持管理を行い、施設周辺の住民の方、下流域の方々にご迷惑のかからないよう努めてまいります。  ウ、移管のめどは。  移管のめどにつきましては、先ほどご説明いたしました幾つかの問題を早期に解決し、18年度内を目標に、町への移管を考えて努力していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 5番、伊藤浩市君。       〔5番 伊藤浩市君登壇〕 ◆5番(伊藤浩市君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  現在の進捗状況で、かなりの問題がまだ残っておられるようですが、実際この話が出まして、最初、私10年ほど前から出て、具体的になったのがもう四、五年ぐらい前だと思います。そこで、そのときに、汚水処理常任委員が天王ニュータウンでできまして、6名の方、ずっとやられている訳ですけど、もうそろそろこういったものも出尽くして、解決できてないといかんのじゃないかなと。やはり、この住民の方々、6名の方々もボランティアでやっていただいているんで、あともう本当貴重なお時間をいただいて日夜活動してくれている訳ですから、やはりそこはいの町の方もきちっとバックアップして、そして早期にいの町への移管をしていただきたいと。それがやっぱり南地区の、これは天王だけではなく、下流域、南地区の全体の問題と私はとらえてまして、もしこの施設に何かあれば、下流域の方々も迷惑をかける訳ですから、私はそちらの方がむしろ心配であって、早期の解決をよろしくお願いします。  これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 矢野上下水道課長。       〔上下水道課長 矢野哲男君登壇〕 ◎上下水道課長(矢野哲男君) 5番の伊藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。  伊藤議員のご質問の趣旨は、住民の思いとか声、また、議会議員からの声として、私は行政のあるべき姿の貴重な声と理解しております。行政としてするべきことをさらに再認識を深めて、誠意を持って、また住民の理解と協力を得ながら、慎重に対処してやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で5番、伊藤浩市君の一般質問を終わります。若干早いですが、ただいまからお昼の休憩に入ります。早過ぎますか。それでは、一般質問を続行します。  次に、19番、西内淳補君の一般質問の発言を許可します。19番、西内淳補君。       〔19番 西内淳補君登壇〕 ◆19番(西内淳補君) 19番、これから質問させていただきます。  お昼休みになるところでしたけれども、お昼までに終わるように、単刀直入にやりたいと思います。  私は、2つの点について教育長に質問をしてまいります。  まず、地域教育推進協議会、これ通称いのっ子応援団と言っておりますが、その件について。まずア、いのっ子応援団の10年間の活動評価は。イ、ボランティアの委員は今この事業を全員継続を望んでおります。そのことについてどう考えておられるのか。ウ、いの町教育委員会の単独事業としてこれを推進していかないだろうかと、こういう質問であります。
     ご承知のとおり、この事業は、平成9年、県下47市町村に土佐の教育改革のスタートと同時に、地域教育指導主事を配置し、学校と家庭、地域のパイプ役として、大きな役割を果たしてきたところであります。いの町におきましても、一昨年合併した後、吾北教育事務所といの町教育委員会にそれぞれ1名の地域教育指導主事を在籍させていただいて、それぞれいろんな事業を推し進めております。  そこで、教育長にお伺いします。  この10年間の地域教育推進協議会、いわゆるいのっ子応援団の活動と、指導主事の果たしてきた役割をどのように評価されておられるのか、お伺いをいたします。  また、この10年間、蓄積してきましたボランティアの委員の皆さん、声をそろえてこの事業の継続を要望されておりますが、これにどのようにこたえていく所存なのか、お伺いをいたします。  そして、合併して1年5カ月、新しいいの町のいのっ子応援団は、子どもたちの希望や要望に沿った事業を進めてきています。吾北、本川地区の学校訪問や伊野地区の学校訪問あるいはスポーツ大会等々、保護者、地域の交流、特に学校間の子どもたちの交流が深まりつつある現状であります。いの町教育委員会として、この事業の独自性を発揮していくお考えはないのか、お伺いをいたします。  次に、伊野南中学校運動場の不同沈下についてお伺いをいたします。  平成7年、南中学校が開校しまして、そのときに既に整備されておりました運動場が、大変な不同沈下を起こしまして、そこに多くの土盛りをし、いわゆる山部分と岩石部分との格差の解消をして、運動場の整備をして学校が開校された訳であります。その後、この10年間で、私はこれを実際にはかってないからわかってませんけれど、目線で見て1メーター二、三十ないし1メーター50ぐらいの南側が沈下を起こしております。その沈下したとこに立って運動場を眺めてみますと、錯覚を起こすんですよ。特に、ここのところはサッカー部が使っております。ボールをけってもこういって、弧を描くぐらいの沈下を起こしております。この運動場の早期の改修、そういうめどが立っているのか。これは多分PTAとか保護者からも、教育委員会への要望が上がってきておると思います。多分多額の費用を要すると思いますけれども、そのめどは立っているのかどうかお聞きをしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 19番、西内議員のご質問にお答えいたします。  まず、通告主題の1点目でございます。地域教育推進協議会、いのっ子応援団について、10年間の活動評価は。私もちょっとこの地域教育については頭の中でちょっと整理してみたいと思っております。  ご承知のとおり、平成9年度から始まりました土佐の教育改革の一つといたしまして、本町におきましては、旧伊野町、旧吾北村には平成10年度から、本川村には平成11年度から地域教育指導主事が派遣を受け、地域ぐるみの教育に関する会、伊野、吾北におきましては地域教育推進協議会、本川では地域ぐるみ推進協議会を設置し、取り組みを進めてまいりました。17年度は、開かれた学校づくり推進委員会の代表者を中心に組織しております。また、各学校区におきましては、開かれた学校づくり推進委員会を設置し、地域とともに子どもさんの成長を支える基盤づくりを推進しているところでございます。地域教育の取り組みでは、子どもさんの学力を支える基本的生活習慣の定着を目指したみそ汁キャンペーンや、テレビを消したら見えるものキャンペーンといった取り組みを進める一方、子どもさんの生の声にこたえ、子どもさんとともに汗を流し応援する、いのっ子応援団としての活動に力を注いでまいりました。長年にわたり、支援していただいております応援隊の皆様や地域、保護者の方々には感謝を申し上げます。旧伊野町におきましては、平成12年から教育改革の主人公である子どもさんの目線で、大人に何ができるかという視点で、子どもさんの夢実現の取り組み、また、伊野を知ってもらいたい、伊野を好きになってもらうためのイベント活動、そしてあいさつ運動への取り組みを行ってまいりました。具体的には、交差点にカーブミラーをつけてほしい、街灯をつけてほしいという要望から、伊野郵便局前のJR架道橋壁面の落書き防止ペイントまで、子どもさんの思いをともに考え、汗を流すことを実現させてきました。また、イベント活動においては、地域教育の委員さんだけではなく、教職員、保護者の皆様にも無償のボランティアとしてかかわっていただいているところでございます。  また、あいさつ運動では、平成12年に伊野中学校の生徒さんから、あいさつ運動を進めるために地域の方々にも協力してほしいという声を受け、それ以後6年間、あいさつ運動への協力を継続してまいりました。また、町内の各学校にも出向き、あいさつの輪を広げてまいりました。現在では、民生・児童委員や婦人会、そして町民の方々などにもその動きが広まり、子どもさんを見守る活動にもつながってきております。  これらの活動は、家庭や学校と異なる新しい出会いの場ともなっております。合併後は、特に子ども同士の交流ができる場をつくっていくなど、新たな着眼点を持って取り組んでいただいております。また、教職員にとっても、地域を知る、人を知る機会になってきた点では、一定の成果も果たせてきたと考えております。町民の皆様には、広報や報道を通じてお知りいただいており、たくさんのボランティアにご協力をいただいているところでございますけれども、まだまだこの広報活動も十分ではなく、また、スタッフの広がりもまだまだ十分ではございません。そういった意味では、子どもさんの安全を守る視点からも、さらに子どもさんを見守るネットワークを強固なものにしていく必要があるかと考えておるところでございます。  次、2点目のボランティア委員は全員事業の継続を望んでいるがのご質問でございます。  もともと家庭や近所づき合いにあった地域の教育力が、近年、非常に希薄なものになっております。地域を知り、人を知る、そういう機会が子どもさんには必要であろうかと考えております。先ごろ行われました学校評価を見てみますと、地域が今後学校に期待することとして、社会性や道徳性という内容が特徴として見られます。これは、学校に望むこととして上げられましたが、むしろ地域でこそ社会性を学べるチャンスも多いのではないかと思っております。地域の子どもは地域で育てる意識を町内に広げていくことが、今後も大切ではないかと考えています。地域教育の委員さんは、率先して今後も継続したいという強い思いを持ってくださっていることは、教育委員会としても大変心強いところでございます。今後も地域教育で培ってきた灯が絶えないように、側面から、そして町の主体性を持って支援していきたいと考えております。  次に、いの町教育委員会独自の事業の継続をのご質問でございます。  ご承知のように、地域ぐるみ教育の推進役を果たしてきた地域教育指導主事は、本年度で引き上げが決まっております。本町では、2名の主事が引き上げられることになります。いのっ子応援団のコーディネート機能を果たしてきた主事は、教育畑という学校への強いパイプがあり、これにかわる職務についても考えていく必要があろうかと思います。教育委員会としましては、県教委に対し、学校と地域のパイプ役として活動できる人材の派遣を強く要請しております。また、町行政としましても、社会教育を含め、生涯学習という広い観点から、地域ぐるみ教育を進めていかなければならないと考えております。各学校におきましては、開かれた学校づくりを一層進めるために、社会教育、すなわち地域の活動と学校教育を融合させる学社融合を推進していく予定でございます。子どもさんを取り巻く社会状況は悪化しております。子どもさんと大人が直接かかわることで、子どもさんにとっての社会性を、体験を通して学ぶ機会となり、大人にとっては、子どもさんを媒介として、人としてつながるコミュニティづくりにつながり、高齢者の方々は、子どもさんとの出会いを通して、生きがいづくりにもなっていくのではないかと考えております。2点目の質問でもお答えいたしましたように、こういった観点の中で、灯が絶えないように、10の事業が果たして10そのまま継続できるかは、ちょっと私もまだ明確によう言いません。けれども、10やってきたことが半分以下にならないような形で、地域教育の指導主事が培ってきた分野を、社会教育、生涯学習という観点の中で継続していきたいと思っております。  次に、2点目の伊野南中学校運動場の不同沈下について早期改修のめどは立たないのか。これは、私頭の痛いご質問でございます。伊野南中学校の運動場につきましては、埋立部分の土地の地盤沈下が続き、ところどころ陥没箇所ができる等の状態が続いております。応急的に土の補充と陥没場所を埋める補修等で対応をしております。また、時々専門家の方にも状況を見てもらっておりますが、有効な対策がない現状にございます。改修工事をしても、重みがかかると沈下する状態が続き、沈下はおさまらないと思われます。今後、基準点を定めて、地盤の沈下状況を追跡調査をして、年間の沈下量に応じて土を補充するとともに、陥没している危険なところには土を入れる、固める等の補修を継続して行ってまいりたいと思っております。さらに、専門家の方に相談しながら、引き続き調査等を行って、生徒さんの安全性を確保するという大きな観点に立ち、整備の方向性を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 19番、西内淳補君。       〔19番 西内淳補君登壇〕 ◆19番(西内淳補君) 2回目の質問を行います。  2月定例高知県議会におきましても、この地域教育指導主事制度廃止の問題が議論をされております。新聞の内容によりますと、橋本知事は、子どもたちが主人公という理念と、開かれた学校づくりという基本路線は堅持したい。改革の基本を今後も堅持していくと、そういう考えを答弁されております。また、森県議の地域教育指導主事制度は、学校と家庭、地域を結ぶパイプ役として大きな役割をしている。市町村地域への支援を継続すべきと質問されております。これに対し、大崎教育長は、地域や家庭の学校を見る目が変ったという声を聞いている。一定の役割を果たしたとして廃止の理由を説明されております。指導主事が負ってきた事業や役割を、市町村教委と十分な意思疎通を図り、支援の方法を工夫していくと発言されております。私は、先ほど教育長からるる活動の評価がされました。このいの町の取り組んできた活動の特色は、多分他の市町村にない取り組みであったと私は思います。学校、保護者、地域が、いのの子どもたちのために汗をかこうというこの機運は、この10年間、十分養われてきたと思っております。この時期にこの指導主事が廃止されるのは、非常に私は残念でなりません。本年度の教育予算を見てみますと、いわゆる事業計画の予算も計上されております。この事業がもしこれが廃止されていなくなるということになると、十分事業が実行されるかどうか、非常に私は不安を持っておりますし、事業の停滞が起こり得るんじゃないかというふうにも考えております。先ほど教育長から、いの町独自の取り組みとして、10の力を発揮したところを5ぐらいは何とかしたいというお話がありました。いの町の吾北、本川の教育事務所に配置されておる人数も含めまして、厳しい財政の中ではありますけれども、私はいの町の子どもたちの教育の向上、学力の向上、そういった部分で、何とかこの事業を、100%とは言いませんけれども、やはり60ないし70%背負っていただける職員の配置を強く求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 19番、西内議員の2回目のご質問にお答えいたします。  この地域教育指導主事制度の廃止の方向性は、今年に始まったものではございませんでした。約2年前からこの方向性が危ぶまれ、県の財政の逼迫の中で。実は、この地域教育指導主事は、これ県独自の県費負担制度でございます。そういった中で、そういう財政的逼迫の状況を踏まえた中で、人的支援の問題もるる検討されてきた背景がございます。これは、私ども教育委員会連合会という組織がございまして、これもずっと継続、継続というお話をしてきた背景がございますけれども、そういう継続の要望も含めながら、今後の受け皿をどうしていくかということを常々に思っておりました。これ近々また人事異動の発表がある訳なんですけれども、そういった地域教育の培ってきた役割というものを、県もそれなりに何らかの支援が、全部とはいきませんけれども、何らかの支援がありゃせんかなと、それを期待しているところでございます。そういった人材も活用しながら、今まで以上、培ってきた地域教育を継続していきたい。ただ一番言いたいことは、こういった取り組んできた経過を、我々町行政が全般的にどう認識しているかということでございます。ややもすると残念なことでございますけれども、あの分野に任せちょいたらおれらはやる必要ないという意識があるかもわかりません。やはり、そういった意識というものを十分に掌握し、それに意識をさらに動ける形にどう持っていくかの付加価値をつけるには、いろんな観点が必要かと思っています。そういったこと、人的支援ということで、人を急にその担当部署に張りつけるということもどうかはわかりませんけれども、社会教育、学校教育、生涯学習の観点の中で、そこで勤務する職員、私も含めて、一人ひとりのそういった熱い思いが、地域教育を今後も支えていく引き金になりやせんかなと思っております。そういった面を含めて、今後も地域の方々、そして継続していただいております皆さんと連携を密にし、底上げを図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で19番、西内淳補君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。12時になりました。1時までお昼休みに入ります。       休憩 12時0分       開議 13時1分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。9番、高橋幸十郎君の一般質問の発言を許可します。9番、高橋幸十郎君。       〔9番 高橋幸十郎君登壇〕 ◆9番(高橋幸十郎君) 質問をさせていただきますが、私の質問事項は、今まで先輩議員さんとか、それから同僚の議員さんの質問にもありましたので、重複する部分があると思いますが、ちょっとよろしくお願いをしたいと思います。  それではまず、携帯電話の通話不能地区の解消ということについて質問をさせていただきます。  携帯電話は、今大変な勢いで普及をしてきました。時空を超えて、ところを選ばない会話の手段としまして、また、常時の連絡網手段として、社会的活動にも、日常生活にも、必需品となっております。事件とか事故、災害などの緊急時の通報、連絡、情報の収集など、生命と財産を守る役割も大変大きなものがあります。  いの町におきましても、今後高齢化が進み、ひとり暮らしの世帯も増えてくることが見込まれます。今までのような近隣同士での往来や安否の確かめ合いといったものも、だんだんできにくくなってくると思いますが、こうした状況の中で、家を離れている子どもたちや家族たちが、親や家族の安否を確かめるためにも、また、将来的に安否を確かめるためのシステムをつくるにしても、常時においてこうしたひとり暮らしの方の安否を確認できる方法として、携帯電話は有効な手段と思っております。高齢化になると、玄関先で事故をしても、電話に出られないということもままありますが、こうしたときにも、身につけることのできる携帯電話なら連絡を取ることができます。居場所の確認ということでは、通信衛星を利用するシステムがあるようですが、人と人とは言葉があってこそ、安全と安心が確認できるものであると思っております。だれでも利用できるときにあって、一部で利用できない、こういう不合理は、解消に努力していかなければならないと思っております。生活の安定、向上ということもありますが、いの町が標榜する安全と安心のまちづくりのためにも、携帯電話の電波の届かないところ、いわゆる通話の不能な地区の解消ができないか、お伺いをいたします。現在では、企業頼みということでは大変難しいと思いますので、住民の生活と財産を守るということを責務とする行政の立場から、町の大英断に大いに期待をしたいと思います。これは、住民の要望も大変多いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、農業振興について質問をさせていただきます。  高齢者、女性による直販農業への指導、支援体制にということですが、山を見捨てるな、山間を見捨てないようにということは、当初からいわれておりますが、長きにわたって林業は低迷を続け、林業とともに中山間を支えてきた農業も、大変厳しい条件の中で、後継者も育ちにくく、衰退をしてきました。そうした中で、今地産地消がいわれ、食の安全、安心が志向され、安全を売りとした少量多品目栽培による高齢者、女性による直販農業への取り組みがなされております。これにつきましては、集出荷体制の整備や多岐にわたる作目へのきめ細かな指導が求められていますが、この少量多品目栽培による高齢者、女性による直販農業への指導体制、支援体制はできているか、お伺いをしたいと思います。  次に、県、JA、町の連携についてということでございますが、かつては県も出先機関は地域に密着し、JA、町村とともに密着に連絡を取りながら、地域農業の振興に携わってきました。しかし現在では、県の機関は広域化され、JAコスモスの営農部門は、本部に統合をされております。いの町は、平場から山間まで、大変広範な厳しい土地条件にあり、作目も営農形態も多岐にわたっておりまして、大胆な指導から息の長い緻密な指導も要求されております。私は、それぞれの立場にあるこの3つの指導機関が、お互いの持ち分を出し合って、しっかりと連携を持った体制でなければ成果が上がりにくいのではないかと、こういうふうに思っております。距離というものは、いろいろな弊害が生ずるものですが、県、JA、町の指導体制の連携は十分に取れているか、お伺いをいたします。  次に、農業公社の位置づけ、山間の農業振興についてお尋ねをいたします。  いの町農業公社は、平成7年に旧吾北村の農業を中心とした地域づくりを進め、地域経済の向上を図ろうということで設立をされております。以来10年余りになりましたが、その間、農業後継者の育成や産物の販売ルートの窓口として、また、育苗などの事業を通じて、労働力の軽減を図るなど、成果を上げてきたと思っております。現在では、農業部門でのダブル取得は初めてではないかと言われているISO9001とISO14001、品質ISOと環境ISOを取得して、総合マネジメントシステムで業務を管理して、食の安全、安心を発信しております。農業公社へも、指定管理者制度の導入が検討されようとしておりますが、これは今までせっかく築いてきた農業公社としての組織を崩すことになるのではないかと懸念をしております。いまでは農業公社は、世界的に認められた機関として、いの町農業の核として、また発信基地として重要な役割を担っていると思っております。この公社という旗印は、しっかりと掲げていく価値があると思っております。公共の施設として充実を図りながら、いの町の共通の財産としての活用を図っていくべきではないかと思っておりますが、いの町農業公社をこのいの町農業振興の中にどう位置づけていくのか、お伺いをしたいと思います。  現在、中山間で農業に携わっている方は、大変な高齢化が進んでいます。一時は三ちゃん農業と言われたこともあり、じいちゃん、ばあちゃん、それに母ちゃんが加わっての農業でしたが、今はもうじいちゃん、ばあちゃんの農業になっています。後継者対策はよく言われるところの焦眉の急であると、こういうふうに思っております。農業公社には、定年後のセカンドライフを楽しく農業をしながら過ごしたいが、研修はできないかといったような問い合わせもあると聞いておりますが、老々後継と言えるとも思いますが、より若いお年寄りが農業を後継しているということも一つの手だてであろうと思いますし、集落営農の充実も検討に値する課題だと思っております。また、今取り組んでいる価値ある農産物づくりというのは、これは年齢を手助けするものとして進めていかなければならないと思っております。農地の保全は、国土の保全であり、水源環境の保全、災害の抑止などの多目的な役割が大きいものであるとは、これはよく言われております。このままでは、本当に中山間の農業の消滅が危惧されますが、対策を講じるのに早過ぎる状態にはないと思っております。「豊かな自然と心に出会えるまちいの町」、このまちづくりのためにも、中山間の農業を守らなければならないと思っております。中山間農業の崩壊は、これは中山間全体の崩壊に及ぶことのないように、合併して1年半、中山間を再点検して対策を考える時期にあるのではないかと思いますが、中山間の農業振興についてお伺いをいたします。  続きまして、防災対策についてですが、これは私ごとで大変恐縮ではございますが、私は最近、近所の家火災というものを目の当たりにしまして、火災の怖さ、火の力というものを改めて思い知らされた感じがいたしております。その現場で、地形の悪い中、水の便利の悪い中、しかも極寒の中で水浸しになりながら消火活動に当たられた消防団の皆様に対しまして、さすがは消防団であると、さすがは消防団の皆さんであると改めてここで敬意を表したいと、こういうふうに思います。また、県のヘリが整備中ということでして、愛媛県の防災ヘリにスタンバイを要請された、町の処置に対しましても、安全と安心のまちづくりを施行する町として、高く評価をしたいと思います。  火への対抗手段としましては、初期の消火と水であると、こういうふうに思っております。補助事業が中止になったので、財源を確保してから防火水槽は取り組みたいということでしたが、安心、安全の町として、早急な対応が必要だと考えております。足りてだめになったものはあきらめがつきますが、あれがあったらというふうに足らざるしてだめになったものには悔いが残ります。防火水槽設置の状況、設置の基準、条件、現在の要望状況についてお伺いをいたします。これから高齢化、独居世帯が増えてきますので、ますます重要な施策となっていると思います。この火事のとき、家主さんがしみじみと、焼けるのを黙ってみよるばあえずいことはないよと、こういうことを言っておりましたが、代々の歴史とそれを受け継いでほんの今まで刻んできた自分の歴史が無になるということは、阻止する対策を講じていかなければならないと、こういうふうに強く思いましたので、質問をさせていただきました。  これで第1回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。小松助役。       〔助役 小松保喜君登壇〕 ◎助役(小松保喜君) 9番、高橋幸十郎議員の農業公社の位置づけ、山間の農業振興についての答弁をさせていただきたいと思います。  農業公社の位置づけ、山間の農業振興についてでございますが、農業公社は、既存の農家への営農支援のほか、後継者不足という課題についても、Uターン、Iターンの20代あるいは30代の研修生を受け入れ、地域への就農につなげるなど、山間地域への担い手育成にも努めてまいっておるところでございます。  また、議員ご指摘のとおり、品質ISOと環境ISOの統合認証取得により、今後これを生かした農業の振興を図っていくことも検討をしております。  このような農業公社の一連の取り組みは、県内外からの視察あるいはマスコミよる取材、雑誌等への掲載といった形であらわれておりまして、ホームページへのアクセス状況、問い合わせなどの状況を見ましても、農業公社は中山間地域の農業振興の拠点としての位置づけと考えております。  いずれにいたしましても、農業公社の役割といたしましては、JAの営農活動の衰退から、優良農地の維持、保全といった公益性とともに、営農指導を維持し、中山間における系統出荷農業や直販農業の振興を図り、元気な中・高齢者づくりを行ってまいりたい、このように考えております。  それと、議員の心配されておりました指定管理者制度の導入につきましては、議員ご指摘のとおり、現在、指定管理者への移行について検討中でございます。当該施設の指定管理者につきましては、施設の用途あるいは目的から逸脱することのないようにあるいはまた農業振興業務とともに、先ほど申し上げました目的あるいは用途に沿った施設を管理、運営していくことが求められます。指定管理者の選定、指定に関しましては、そういった条件等を十分に踏まえまして、今後指定管理者を検討してまいりたい、このように思っております。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 9番、高橋議員の携帯電話通話不能地区の解消についてのア、町の大英断で安全と安心のまちづくりをのご質問にお答えをいたします。  携帯電話につきましては、電話事業者のご尽力によりまして、次第に通話可能地域が広がっているところでございますけれども、山間部におきましては、地形的な問題もございまして、電波が山に遮られて通話できない地区も存在をしております。そのため、旧吾北村、旧本川村におきましては、国の情報通信格差是正事業や県の市町村活性化総合事業補助金を活用し、事業者と協議の上、事業者の確約を得て整備を進めてまいりました。携帯電話事業につきましては、町が通信用鉄塔等の建設をいたしましても、その後引き続き携帯電話事業者の自主経営による維持管理が必要でございます。そのため携帯電話事業者による新たな参画が厳しい状況ではございますけれども、ご指摘のように、携帯電話の必要性は十分に認識をしておりますので、今後も通話不能地区の解消に向けて、事業者への要望を続けてまいります。  続きまして、3番、防災対策について、山間地域の防火対策、防火水槽の設置状況、設置の判断基準、現在の要望状況でございますけれども、吾北地区、これは典型的な中山間地区でありまして、人家が点在をしている集落がほとんどでございます。そのため火災の際の水利といたしましては、河川に近いところは自然水利を利用し、河川から遠く水利の不便な集落には、防火水槽を建設をしてまいりました。しかしながら、すべての地域に防火水槽を建設することは困難ですので、その対策といたしましては、消防団では、数十年前からポンプの中継訓練を毎年のように実施をしております。ご質問にもありました本年1月の人家火災の際にも、訓練の成果を遺憾なく発揮し、山林への延焼を防いだところでございます。これからも被害を最小限に食いとめるため訓練を重ねるとともに、水源とルートの検討を行い、地域の状況把握に努めてまいります。  次に、防火水槽の設置の状況、設置の判断基準、現在の要望状況でございますけれども、吾北地区の防火水槽は、学校、プール8カ所を含め現在60カ所でございます。設置に当たりましては、河川等自然水利から遠い地区、消火栓の未整備地区を対象としており、その中でも対象戸数や類焼の危険性等を総合的に勘案をし、消防団の幹部会でも検討を加えていただき、建設場所を決定をしております。町単独では、財政的に厳しい状況ですので、農村振興整備総合補助事業等国の補助事業の導入も図りながら、建設を進めております。現在のところ、要望箇所は相当数ございますけれども、今後ともに設置の必要性の高い地区につきましては、順次計画に組み入れてまいります。 ○議長(土居豊榮君) 田岡吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 田岡 徹君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) 9番、高橋議員の通告2番、農業振興について、ア、高齢者、女性による直販農業への指導、支援についてにつきましてお答えいたします。  高齢者、女性による直販農業への指導、支援につきましては、平成13年度の吾北地区直販農家へのアンケート結果に基づき取り組んでまいりました。特に、支援指導に関して、過去の反省と現状分析の結果、必要性が求められたのは、各方面への情報及びニーズを把握し、それらを結びつけた直販農家支援振興の仕組みづくりでございました。これらに基づいた取り組みは、少量多品目の有利さを生かした既存農業の付加価値化、例えば、販売先情報提供、在来野菜を含めた珍しい野菜のブランド化や道の駅での販売促進のための商品開発等でございました。また、直販農家のための育苗や栽培指導などでございます。そのことから、今後もこれらを含めて、引き続き支援指導に当たってまいりたいと思っております。  それから、イの県、JA、町の連携についてのご質問でございますが、現在、毎月1回、県中央西農業振興センター、JA、行政の三者で連絡会を開催し、必要な情報交換、連携の取り組みを行っております。県の振興センターからは、山間地域での推奨品目の提案のほか、経営改善や土壌検査の各種指導、また、JAからも適宜アドバイスをいただき、系統出荷品目に関する情報の提供などもいただいております。県、JA、町の連携を取った活動を実施しているところでございます。その活動の中で得られた情報は、現在のところ、吾北地区女性グループ研究会や吾北物産出荷協議会などの生産・加工組織、道の駅633美の里等に情報発信しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 9番、高橋幸十郎君。       〔9番 高橋幸十郎君登壇〕 ◆9番(高橋幸十郎君) 要望はいかんということですので、今まで私が説明、質問させていただきました事項は、町としてこうすべきではないかということで質問をさせていただきましたので、よろしく取り扱いをお願いしたいと思いますが、防火については、今やっておりますように、消火器の普及とかそれから取り扱いの訓練、そういうものは常時続けていくことによって、常に注意を喚起するといいますか、刺激をしていくと、こういうことが必要だと思っております。  それから、県、JA、町の指導体制というのは、私よく、昔と言ったらいきませんが、よう現地指導というような光景をよく見かけました。現在はそういうような光景は余り見かけませんが、ということは、指導体制がある程度衰退しているのではないかと、こういうふうに感じておりますので、今答弁いただいたような方向で進んでいただきたいと、こういうふうに思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 9番、高橋議員の再度のご質問にお答えをいたします。  消火器の普及あるいは使用方法の講習、訓練につきましては、本年の2月の消防団の初午の訓練に際しましても、吾北方面団では全分団で実施をしたところでございますけれども、今後も継続をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土居豊榮君) 以上で9番、高橋幸十郎君の一般質問を終わります。  次に、13番、筒井幹夫君の一般質問の発言を許可します。13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 一般質問2日目、13番議員が13番目の質問をさせていただきます。  議長にお許しをいただきましたので、通告をしております3点につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、通告主題1番、2007年問題と町政政策についてお伺いをいたします。  まず、団塊世代の人材活用で通告をさせていただいております。  戦後の1947年から1949年の昭和22年、24年の間、いわゆる第1次ベビーブームに生まれた世代、いわゆる団塊の世代に当たる人口は、全国で700万人と言われております。これは、総人口の約5.4%を占めておる、このように理解をしております。この団塊の世代が、来年度、多くの方が定年期を迎えまして、現役世代から離れるいわゆる定年退職でございます。前におられる執行部の皆さん方も、この年齢に当たる方もおろうかと思います。そういう社会的なそういう定年退職することによりまして、社会的影響が大きいといわれ、この2007年問題が浮上し、クローズアップされているのはご案内のとおりでございます。団塊の世代は、戦後の高度成長期を通じまして、日本の経済の発展を築き、支えてきた中枢の人たちでありますが、これから本格化する高齢化社会においても、当分は主役の座に位置し、元気な高齢者となるはずでございます。それだけに、地域社会での公的な役割の期待、プライベートな経済活動まで、そのライフスタイルが市場経済にも大きな影響を与えると言われております。反面、団塊の世代の退職等により、全国的にはものづくりの技術、技能の伝承が途絶えることのリスク、また、人材不足の深刻化が懸念されておると、このように報道もされております。私も昭和21年でありますが、プレ団塊の世代でございます。ポスト団塊の三世代群は、人口に占める割合が高いことから、一気に高齢化が進むことで、生きがい対策に始まりまして、介護、医療、福祉サービスのあり方と費用負担の問題と行政の大きな課題になることは間違いない訳でございます。こうした社会が到来する中で、団塊の世代の人材活用あるいは公共サービスのあり方、受け皿の対応によりまして、地域のあり方が変わるとの分析も言われております。町長は、2007年問題に対するご見解と今後のこういう時代を迎えるに当たりましての町行政対応についてのご所見をまずお聞きをしておきたいと思います。  続きまして、人口減少問題についてお伺いをいたします。  今議会、大原議員より、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書が提出をされております。大変時宜を得た意見書であると大いに賛同するものでございます。昨年実施されました国勢調査結果によりますと、5年間で1,661人の減少であるとのことでございます。また、昨年の2月から今年1年間で、いの町では313人の減少のようでございます。人口減少問題は、本町のみの問題ではない訳でございますし、高知県でも1990年、全国で初めて死亡者数が出生者数を上回る人口自然減になり、昨年の国勢調査速報数値でも、80万人県民は過去の話となった訳でございます。人口減は、過疎の村、地方の中堅都市、膨張した大都市と地域を問わず進んでおりまして、その土地に対応した知恵、住む人々の行政、企業の取り組みが今後問われると言われております。私は、人口が減ることにつきましては、地域の活力、経済的活力も低下すると考える訳でございます。こうした団塊時代を迎えるに当たりまして、北海道あるいは福井県、島根県、特に過疎の進んでおる県につきましては、この2007年問題を契機に、団塊の世代を中心に、地域に呼び込むあるいは地域からの専門職員の配置、アンケート調査やPR事業、移住を試みる事業を取り組んでいるようでございます。北海道が行った調査でありますけれども、この層が高齢者夫婦1世帯移住による地域への経済波及効果は2億円である、このように報道をされておりました。将来の医療費などの公的負担を考えてみましても、経済効果は大きく、健康、医療、商品サービスなどの消費経済、さらには余暇関連地域交通サービスなどの多方面で新しい産業の創出、雇用の創出が期待されると報告をされております。近年、都会の方の田舎志向、Jターン、Iターン現象も見受けられますけれども、人口減少問題に対しまして、2007年問題を契機に取り組む考えはないのか、町長のご見解をお伺いするものでございます。  続きまして、通告主題2、国土調査事業についてお伺いをいたします。  この件について2点お伺いをいたします。  まず1点目でございますけれども、進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。  吾北地区におきましては平成元年から、また伊野地区では平成7年度からと聞いております。吾北地区では、調査を始めまして17年が経過している訳でございますが、両地区の対象面積、また、調査済みの面積、進捗率、また1平方キロメートル当たり調査費用はどのぐらいになるのか、お聞きをしたいと、このように思います。  今後の計画でありますけれども、今議会、18年度予算に、前年度対比4,005万1,000円増の2億2,800万円余りが計上されております。財源の内訳でございますけれども、国庫支出金が1,000万円、県の支出金が1億1,540万2,000円、一般財源から1億2,970万円となっております。国、県の動向にもよりますけれども、いつごろ終了、完成を目指しているのか、お伺いをしたいと思います。  続きまして、2点目に、調査後の課税方法についてお伺いをしたいと思います。  この件につきましては、旧村時代に2度質問をした経緯がございます。課税方法に疑問を持ちまして、またさらに質問をする訳でございますが、国土調査、平成元年でございますが、完遂するに当たりまして、同僚議員から、この調査、済んだ後の課税にはどのような取り組みをするのかという質問に対しまして、執行部答弁では、国土調査が全域完了した後に、調査後の面積で課税する、こういう答弁がなされておりました。その後、17年が経過した訳でございますが、非常に課税方法に疑問を抱く訳でございます。平成15年の第3回吾北村時代の議会で、国の国調終了後の課税方法は、この当時でございますけれども、減少したところは減らし、増えたところは現状のままの課税である。私は、このとき、課税の公平の原則に反すると、見直すつもりはないかと、こういうふうな質問をしておりましたが、当時、町の今の助役でございますけれども、町村によって課税方法も違うようであり、現況の課税方法は、公平でないとも考える。合併協議会の中でも生じる問題であり、検討すると、こういう答弁をいただいておりました。やはり、固定資産税の評価替えというのは、3年に1度、これは何のためにしておるかというと、やはり地価相場の変動でありますとか、その年度によっての評価替えというのがある訳でございますが、この減ったところは減してあげる、増えたところは置いておく、これは一般の人から見て、どうも不公平税制の課税ではないかと、このように疑問を感じる訳でございますけれども、現在の課税の方法についてのご見解をお伺いしたい、このように思います。  通告主題3番目でございますが、通学生の安全対策についてお伺いします。  子どもの通学の安全対策、また日ごろの子どもに対するこの質問につきましては、たびたびの同僚議員からの質問に対し、教育長の答弁で理解をしておる訳でございますが、今回は1カ所に絞って質問をさせていただきます。  北部交通バスの利用乗降時の安全対策についてでございます。改善策を講ずる必要があると感じ、質問をいたします。  194号線でございますけれども、出来地、柳瀬、楠瀬地区にあった小学校は、休校となりまして、現在は勝賀瀬小学校あるいは神谷小学校に通学をしていると聞いております。私は、通学の手段としては、やはり子どもは歩かすべきであると、このような認識でおる訳でございますし、1キロとかそこらばあは、子どもは歩くというのが原則であろうと思いますけれども、現在の今の車の社会的状況の背景に、今はこういう私のような考えではいかないとは思います。この地域での通学手段といたしましては、保護者の送迎あるいは北部交通を利用していると聞いております。また、町では、こうした統合の条件であろうと思いますけれども、バス料金に補助をしていると聞いておりますけれども、どのような方法で補助をしているのかお聞きをしたいと、このように思います。  この出来地からその3地区の今度新年度で入学する子どもを持つ保護者の方でありますけれども、うちには親が学校へ車で乗せていく状況ではない。北部交通を利用したいと。ただ学校へ登校するときは、ちょうど歩道もありまして、おりるときに問題はないということでございますけれども、下校時にバス停で待つのに、待合所もなければ何もないと。帰りの便が非常に不安であると、こういうふうな話を承った訳でございます。毎日通っております道でございますので見ますと、確かに登校中は左側に歩道もありまして、十分安全地帯といいますか、確保されております。下校時の反対車線へ出たときは、もうガードレールへすりついてバスを待たなければならないと、こういう状態でございます。なかなか対策といたしましては、私なりに考えたんですが、北部交通を旧道へ回すことができないかと、こういうことでございます。この運行はできないかということがまず第1点でございます。
     それと、子どもが横断するバス停には、歩道は設置しておるようでございますが、学校の先生がなかなか下校時にバスの乗り場まで送ることは、今の制度からいいますとこれはできないと、このように理解しております。それからまず擁壁の方へバス停をこしらえるというのはなかなか時間もかかるような問題でございますので、早急な改善策として、北部交通の旧道の運行と、こういうことが一番手っ取り早い話であろうと、このように思いますが、見解を賜りたい、このように思います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。  2007年問題と町政政策についてお尋ねがございました。  まず、団塊世代の人材活用についてでございますが、高知県は、2007年度問題が人を呼び込める好機ととらえて、先駆的に取り組んでいる北海道等の例を倣い、リタイヤメントタウンを推進しているところでございます。  いの町の2007年問題といたしましては、団塊の世代が大量退職するということは、年齢の偏重が生じ、それまで培ってきました技能、ノウハウ等の伝承が円滑に進まないという問題が考えられます。いの町の取り組みといたしましては、まずは雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用することも考えられますので、国の動向を参考にしながら、定年延長など、率先した雇用体系を構築してまいりたいと考えているところでございます。  次に、人口減少問題につきまして、いの町の人口は、平成17年の国勢調査速報値で、1,661人減少したことはご承知のとおりでございます。この人口減少問題に対しましては、まず、次世代育成行動計画を基本といたしまして、長期的に少子化対策、子育て支援に取り組んでいかなければならないと思っております。また、18年度から始動いたします観光協会と協力し、他の自治体と区別化したいの町の特色を内外にアピールしていくことも重要だと考えています。例えば、いの町の住民の皆さんが取り組んでおりますグリーンツーリズムの農家民泊等を活用し、体験型観光を振興することや、豊かな自然を観光資源として、いの町のよさを知っていただいた上で、U、J、Iターンによる人の呼び込みなども考えているところでございます。しかし、Uは除いて、Jターン、Iターンは、住民間の地域性や意識の違いによる問題も懸念されるところであり、私といたしましては、いの町の地域性を十分理解し、融和を図っていただきたいと思っているところでございます。今後、県や他市町村の情報の収集にも努めまして、2007年問題に対処するとともに、人材の活用や人口の増加、経済効果を考えてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の項目につきましては、課長の方からお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 田岡吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 田岡 徹君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) 13番、筒井幹夫議員の2点目、国土調査事業について、進捗状況と今後の計画というご質問に対してお答えいたします。  国土調査につきましては、既に本川地域は完了しております。現在は、伊野地区、吾北地区で実施しておるところでございます。ご質問のありました伊野地区、それから吾北地区の開始年度でございますが、伊野地区では平成8年度から、吾北地区では平成元年からということになってございます。その地区別の進捗状況でございますが、伊野地区は、調査対象面積が100.53平方キロに対しまして、調査済み面積が25.89平方キロで、進捗率が25.76%でございます。一方、吾北地区では、調査対象面積が160平方キロに対しまして、調査済み面積が63.06平方キロで、進捗率が39.42%でございます。両地区合わせまして260.53平方キロに対しまして88.95平方キロで34.14%の進捗率でございます。  調査費用でございますが、調査地区の土地の状況、いわゆる傾斜度や筆数により相違しておりますけれども、平成16年度実績で、1平方当たり伊野地区で1,535万5,000円でございます。吾北地区で1,402万8,000円でございます。  また一方、今後の計画でございますが、現在の進捗率は、先ほど申しましたとおり、34.14%でございますけれども、今までの状況のように、事業を推移していったとしても、現在のところ、完成年度が見えてこない状況であります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 尾崎税務課長。       〔税務課長 尾崎都男君登壇〕 ◎税務課長(尾崎都男君) 13番、筒井議員の調査後の課税方法の一般質問についてお答えをいたします。  固定資産における土地評価に用いる地積は、原則として、土地登記簿に登記されている地積によるものとなっています。このことによって、本川地区については、合併前に国土調査が完了しているため、国土調査面積と土地登記簿が同じですので、その面積で課税を行っております。伊野地区及び吾北地区の国土調査完了地区については、土地登記簿の地積が、国土調査面積より大きい場合は国土調査面積、土地登記簿の地積が国土調査面積より小さい場合は、登記簿面積で課税を行っております。このことは、地方税法に規定する固定資産評価基準並びに評価実施の方法及び手続に準拠した課税方法でございます。先ほど田岡次長の答弁にもありましたとおり、吾北地区39%、伊野地区25%の進捗状況ですので、今後もこれからの国土調査の進捗状況を勘案しながら、適切に対処していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 13番、筒井議員の通告3、通学生の安全対策について、旧道へ進入できないかということにつきましてご答弁させていただきます。  現在、神谷小学校では、県交北部交通を利用している児童のため、学校で下校時の乗車まで安全対策を行っていますし、地元郵便局の方が、登下校時の児童の交通安全に気をつけてくださっていることも報告を受けていることから、今後も引き続き学校や保護者、地域と連携して、安全対策を一層充実させていくべきだと考えております。地区懇談会におきましても、区長さんよりご意見がございましたが、北部交通及び神谷小学校で意見がまとまりまして、安全対策を行っている次第でございます。  なお、北部交通に確認いたしましたところ、現在設けている停留所の移設については、地元と利用している方の要望があれば、経済的な問題がクリアされれば可能ということでございます。また、旧道の件につきましては、運行経路の変更につきましては、幅員や路面の状況、歩行者の安全確保などの観点から、慎重に検討していく必要があると思われます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 13番、筒井幹夫議員のご質問にお答えいたします。  現在、神谷小学校で6名の児童が北部交通を利用して通学しております。このうち小学校が休校中の柳瀬地区から3名、出来地地区から1名で、この4名についてはバスの定期代相当額を保護者に補助しております。他の2名は、休校区域外の通学でございまして、補助は今しておりません。中学生につきましては、伊野中学校に通学している中追地区及び三瀬地区の生徒さん7名に、小学校同様、バスの定期代相当分を保護者に補助しております。  それと、横断歩道の質問がございましたけれども、横断歩道につきましては、公安委員会が、利用状況等により決定するものでございますけれども、神谷小学校前の停留所には横断歩道はありますが、今後変更、追加等要望があれば、警察署等に検討をお願いしていきたいと思っております。国の方におきましては、現在、路線バスをスクールバスとして活用するための基本的な考え方と具体的な取り組み方策についてという動きがございます。この観点は、あくまで児童・生徒さんの安全確保の観点で、路線バスをスクールバス的機能を持たせる可能性がありはしないか、そういうものを協議していこうという動きが出ております。是非企画課長の方からございました公共交通検討委員会の中にも、そういった路線バスと子どもさんの安全性というものを絡めまして、十分検討していただければと願っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。  団塊世代の問題でございますけれども、通告の内容の2番目の人口減少問題とどう結びつけるかということで、町長も県の状況等を踏まえ、町内の政策を進めるということで理解をした訳でございますが、いの町次世代育成行動計画の中をけさちらっと資料をいただいたんですが、平成7年、旧村時代ですが、これをいの町へあわせて照らし合わせたときに、総人口が3万79人、こういう統計が出ております。今2万7,000台だと思うんですが。3万になると市に昇格するということも考えられると思います。この人口減というのは、非常に今後いの町でも、県も80万人を割り、また日本の人口も非常に自然減に今年からなったと。全体をとらえましても、日本の人口が自然減になったと。子どもの生まれる出生率が少ないということで、今日は質問いたしませんけれども、少子化問題というのは、大変大きな国全体の大きな課題であろうと、このように理解をしております。それで、小泉内閣は、昨年の9月の組閣の編成の中で、少子化・男女共同参画担当大臣猪口邦子氏を任命し、この問題対策に取り組んでいくということでございますが、最優先すべき少子化の対策としまして、大臣の見解でございますけれども、政府の調査でも要望が強い経済的支援の拡充が大事であると、こういうふうにコメントをしております。社会保障給付の割合を見ても、7割が高齢者で、児童あるいは家庭は3.8%にすぎない。これを改善し、若い夫婦が安心して子どもを産み育てるような環境をつくりたい、このようにコメントをしております。いの町の社会保障の給付割合でございますけれども、わかっておればお聞きをしたいと、このように思います。これからのいの町の大変な問題であろうと思いますので、是非ともお聞かせを願いたい、このように思います。特に、福祉、福祉という問題は、非常に幅が広いと、このように思っております。揺りかごから墓場までといった言葉が思い浮かんだんですが、本当に福祉という言葉は古い訳で、とかく今福祉と言えば、高齢化へ対応する福祉と、こういうことが目玉のように見える訳でございますし、是非ともこのいの町での割合をお聞きしたい、このように思います。  国土調査の事業の件でございますけれども、この件につきましては、今税務課長から、税法上には何の問題もない、こういうことでございます。私が質問をした15年のときに、総務課長から、国土調査が終了した後に、国の認定を受けて法務局へ出すと。そうなると新しい面積となると、こういうことでございました。先ほど進捗状況を聞きましたが、答弁で完成のめどは不透明と、こういう問題でございました。ざっと計算を今までの経過から見ますと、まだ20年、30年と非常に息の長い調査事業と、こういうふうに理解する訳でございます。そうなりますと、結局、今の課税法で問題はないと思う訳でございますけれども、減少したところは減らして、増えたところは現状のまま課税する。税法上問題ないという訳でございますので、それでいくべきかと思いますが、私は、疑問を持つ一人でございます。結局、法務局へ届けて、新しい面積が出てくるのは30年後と、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか、そこら辺をお聞きしたいと、このように思います。  進捗状況で不透明なと、こういう答弁を課長からいただきました。旧村時代から、非常に国土調査急げ急げという問題につきましては、私のみならず同僚議員からもたびたびの質問をした経緯がございます。中山間地では、後継者不足あるいは高齢化によりまして、山へよう行かんと、境もわからんと、こういう土地調査状況があるんではなかろうかと思います。是非とも予算の関係もありましょうけれども、早急に一年でも早く、完成するように、ご努力をお願いしたいと、このように思います。  通学生の安全対策でございます。今、それぞれの立場からご見解をお聞きした訳でございますが、検討委員会を立ち上げて方策を練ると、こういうことでございます。子ども、児童を巻き込む登校、下校時の交通事故に遭うというニュースは、全国的に全国でもたびたび痛ましい事例が言われております。特に、この194号線は、非常に早い時期に着手いたしまして、今の439号線とは全然道路の形態が違う訳でございます。194号線の川沿い、上りといいますか、上り車線には、ほとんどバス停というようなものはない訳で、子どもに限らず、お年寄りも非常に日々危険な目に遭う状況ではなかろうかと、このように思います。今そのバス停を前へつくれと言っても、なかなか早急な問題ではございませんが、子どもさんが通学するというのは、4月の段階、早くももう入学を迫っておる訳でございます。特に、北部交通は、今、町も移管をし、一緒の経営でやっておろうと、このようにも認識をする訳でございます。是非とも早期の改善策、安全対策についての検討をお願いはせんですが、するべきであるということで、早急にせよと言っておきたいと思います。  北部交通の路線変更につきましては、高岩に開発センターに温泉施設ができたときに、同僚議員からの質問で路線変更ということが実現をしております。やはり、町も負担をしておる以上は、経営に参画できるという認識で、是非とも強引に路線変更して、旧道へ回していただいて、子どもが安心して通学できますように、是非とも命にかかわる問題、もしも起こったら大変でございますので、早急な対策をせよと、そういうことで2回めの質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  小泉内閣の猪口大臣が、少子子育て対策として、経済的支援が重要であると言った発言は、私も聞いておりますし、大いに期待をしておるところですが、まだ物的支援がないといったのが現状でございます。そして、ご質問ではございませんでしたけど、3万になれば市になるといった発言がございました。私は、これまでも市政をしくなら10万人という姿勢を持っておるところでございます。生活保護、要するに福祉事務所を市になれば建設しなくてはなりません。人材を減している中で、福祉事務所にとられ、一番懸念していた国の攻撃が、生活保護費の削減、今は押し戻しましたけど、第2弾、第3弾が必ずあるというふうに私は考えているところでございます。そして、お尋ねの高齢者と子どもさんへの予算といった話は、高齢者と子どもさんのみを抜き出しますと12億5,000万円、18年度当初予算案でございますが、12億5,000万円で比率が66%と33%、そういった比率でございます。これは、どちらが多いからいいといった問題でもないかと思います。それぞれの高齢者、子どもさんに対する適切な支援をしていくのが、町の役割であると認識しておるところでございます。  そして、バス停の話でございますが、私は、12月議会で話をしたとちょっと勘違いをしておりましたが、実は、神谷の町政懇談会の中でご意見もいただきまして、早急にガードレールにひっついて待たないような対策を北部交通との協議によりまして、今安全面が図られているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 13番、筒井幹夫議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  そういったハードの受け皿、それからその可能性の探求は、是非やっていただきたいと思っておりますけれども、現実の問題、4月から子どもさんが通学される訳ですから、やはり教育委員会といたしましては、やはり学校、そして地域の方々の温かいご支援もいただきながら、温かく子どもさんを見守っていくと。そういういい意識が大事じゃろうと思っております。そして、そういった北部交通との動きも含めながら、学校として、教育委員会として何ができるか、やはり子どもさんの安全面を守るのが第一義の仕事でございますので、そういった意識を持ちながら、連携を密にして対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 田岡吾北総合支所次長。       〔吾北総合支所次長 田岡 徹君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡徹君) 13番、筒井議員の2回目の国土調査のことにつきましてお答えいたします。  現在の完成状況が見えないということでございますが、現在の国、県の財政状況を考えたときに、どうも完成年度が見えないということでございますので、そこのところはご理解いただきたいというふうに思いますが、しかし、住民の財産の保護や境界紛争の防止、また災害復旧対策の円滑な実施に寄与するというふうに考えてございますので、これらを考えるときには、早期完成をするように、最大の努力をしていかねばならないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 尾崎税務課長。       〔税務課長 尾崎都男君登壇〕 ◎税務課長(尾崎都男君) 筒井議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  新しい面積が30年後になるとのご質問であったろうと思いますが、国土調査による登記簿の方の処理については、それぞれの地域で終わったら法務局は終わっているように思っております。そうしたら、町の方に書類が回ってきまして、課税資料として国調の終わったところは、当然、処理は行っておりますが、先ほどお答えしたとおり、課税につきましては、少ない方の面積で進行中の地域もございますので、そういう意味で、少ない方の面積で賦課を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 13番、筒井幹夫君。       〔13番 筒井幹夫君登壇〕 ◆13番(筒井幹夫君) 高齢化とその人口減の問題でございますが、町長もそれぞれ担当猪口大臣の期待に沿うということでございますが、これも新聞記事で恐縮でございますけれども、骨太の方針、今年の6月に最大限反映さすと。2007年度の予算に少子化対策を大きく盛り込まれるようにしたい、こういう発言をしておりますので、来年は国のそういう予算化に対し、町も上乗せをして、是非ともこの問題に取り組むべきであると思います。  それと、予算の比率でございますが、国の割合からしますと、いの町は子どもに対する予算化、割合から見ますと高いなというふうにも理解しております。しかしながら、増えないと。これには何かの問題があろうと思いますので、今後の課題で検討していただきたいと思います。  それから、3万人で市になると、これはもう合併当初から町長の先ほど言われましたとおり、私も理解をしております。ただ今のままでいきますと、恐らくいの町の人口も将来的には2万を割る時代が来りゃせんろうかと。そうなると、やはり町の活性化というものが失われていくというふうに感じて、例を挙げた訳でございまして、私は3万にして市にせえとは言いませんけれども、やはり今後のいの町の町政をしくについては、それぐらいの3万人を一つのめどとして、今後あらゆる施策に反映する町長の姿勢をお聞きする意味で3万という数値を出した訳でございますので、ご理解をしていただきたいと思います。  課税の件でございますが、一般の人が見て、これが果たして正解な課税方式かなというふうにも考える訳でございますが、やはり今の時代でございますので、公平な税制をするべきであると、このように思います。これも法に矛盾したことはないということでございますので、今からここでどうこうとは言いませんけれども、どうも矛盾を感じますが、またさらなる勉強をさせていただきまして、またこの問題については触れたいと、このように思います。  以上で3回目、以上で質問を終わりますが、答弁があればお聞きしたいし、なければ結構でございます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井幹夫議員の3回目のご質問にお答えをいたします。  2006年骨太の方針は、6月にできると伺っておりますが、事務的案は4月であると認識しております。その中で、少子化対策が大きく貢献されるような方針が出るといったのもおうわさは聞いておりますが、一方、道路特定財源が一般財源化されるという、本当にこの2006の骨太の方針というのは、本当に注視をしていかなくてはならない方針であると認識しております。実は、先日、33号線沿いで構成する10の首長を代表しまして、私、道路特定財源の陳情を行ってまいりました。そういった意味で、2006の骨太方針については、いの町としても今後注視をしてまいります。  そして、課税方式でございますが、国調の、税法上は問題ないという税務課長の答弁がございました。議員の言われるとおり、公平な課税をするのであれば、調査を行い、認証されたところについては、新しい面積で課税するのが私も普通だと思います。しかし、難しいのは、圃場整備であれば、そこで収益を上げるんですよ。今国調が山を入っている、何を目的にしておるのかと言いますと、将来、全部できたときには、自治体の収入源になりますよという目標、つまり、竿延びが絶対あるということなんです、山にしたら。田んぼにしても竿延びがあるんです。ほんで、国調を推進していかなくてはならないという今行政の姿勢の中で、課税をすると、うちはやる必要はない。要するに、中止になる危険性もあるんです。そういったいろんなことを考えながら、場所の指定であるとか、そういったものをやっているところでございます。それで、現在のところは、今の方針でいきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で13番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。       休憩 14時22分       開議 14時41分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。10番、筒井鷹雄君の一般質問の発言を許します。10番、筒井鷹雄君。       〔10番 筒井鷹雄君登壇〕 ◆10番(筒井鷹雄君) 時間的にはまだ随分早い時間帯でございますが、私が本日のトリということでございます。したがいまして、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず1点目は、中山間地における産業振興開発構想ということでございます。  私が強いてこの問題を取り上げましたのは、近年におけまする1次産業の低迷でございます。中でも、林業の低迷は、ご案内のとおり、二十数年前より木材の市場価格が下落の一途をたどり、今なおさらなる厳しい現状となっておる訳でございます。昭和20年代後半から30年代にかけまして、政府は、大々的に推奨いたしまして、皆増殖に増殖を重ねてきた結果がこれでございます。当時は、植栽後、25年あるいは30年で伐採をいたしまして換金できると、このようなことで、循環型経営形態を基本に、栽培を皆森林所有者はなされておった訳でございます。この経営を実施するために当たり、毎年毎年下刈り、除伐、間伐等を繰り返しまして、多大な労力を投入をしてまいって育ててきた山でございますが、今はどうでしょうか。30年生どころか今般40年生に至りましても売れないのがこれが皆さんもご案内のとおり、現状となっておる訳でございます。近年、こういう状況下、放置林が、これも増大をいたしておることも事実でございます。売れない理由の第1は、木材需要の7割以上、8割とも言われておりますが、外材輸入であることはご案内のとおりでございます。また、本町、本県などは、大きなこれは弊害もございます。木材最大需要のある首都圏、これまでは輸送のコスト等々がかかり、採算がとれなくて、出荷できないと、これが現状でございます。森林面積の約8割が植林化をされております本町を見ましても、その大半が伐期に達していると思われる訳でございますが、近隣県内外を見ても、需要量にも限りがあり、なかなか売るに売れないと、こういう状況が続いておる訳でございます。このままでは、切るに切れない、売るに売れない、国土保全林としての森林でしかなく、大きな資源が、宝の山が持ちぐされにならんとも限らん訳でございます、今の現状を見た場合。今後、木材活用方法につきまして、私は真剣にこれは取り組んでいかなければならないと、このように思う訳でございます。これは本町のみならず、高知県、日本全国の林業界のこれからの課題であろうかと思う訳でございます。今後の活用は、今申したとおり、真剣に取り組んでいかなければなりませんが、これは大きな問題でございます。もし町長自身がこの問題について、何かこうこうしたいという、こういうふうな構想がございましたら、町長自身の持論と申しますか、お心の内をお聞かせ願いたい、このように思う訳でございます。  一方の農業につきましても、近年の少子・高齢化、実質的な兼業農家の定着などに伴います労働力の不足等の影響があり、農産業も低迷傾向にあることは否定することはできません。先ほど9番議員が農業振興についてお伺いをしておった訳でございますが、重複しないようにご質問をしたいと、このように思う訳でございます。  旧吾北村におきましても、1品目1億円以上のものが、私が知る限り4品目とございました。現在では、半減あるいは半減以下となっておるような状態でございます。これは、今さきにも述べましたことに加えまして、大変条件的に厳しいものがございます。平たん地とは大きな格差がある訳でございます。中山間地と申しますか、山間地と申しますか、吾北、本川、それから旧伊野地区の一部などは、耕地の傾斜地が多くて、圃場も比較的狭く、かなり散在をいたしておる訳でございます。したがいまして、集出荷等いろいろの物資の搬入等、非常に利便性が悪い条件下に置かれている訳でございます。  このような中山間の現状をどのような農業振興を図ればよいか、またどうしてみたいか、この点につきましても、これは町長自体お考えがあればひとつお聞かせを願いたい、このように思う訳でございます。  それと、さきに述べましたとおり、現状下、優良農地の確保及び冷涼野菜の大規模団地と、これを目指しまして、平成9年、国庫補助事業を導入いたしました島ケ峰の農用地開発事業の導入がなされた訳でございますが、これが完成時には、当時、先般も田岡課長とちらっと話をした訳でございますが、私どもが聞いておる、この中には自然公園もございまして、あった訳でございますが、当時は、50から60ヘクタールの優良農地ができると、このようなことで、私などは説明をお聞きし、内外から大きな注目を浴びていたということでございます。高知県の冷涼野菜の大規模団地として出荷を目指し、これは十数種類に及びます作付栽培の試算も県の農業指導員といいますか、それから農業試験場といいますか、そういう専門の方のご支援をいただきまして、現在旧吾北村には作付なされている訳でございます。これは、県下的に大きな期待を、あるいは注目のもとに開発に向けての道路整備に入った訳でございますが、既に議員皆様方にもご案内のことと思いますが、開設途中の平成12年、山肌の崩壊のため、開発の計画は、道が抜けないと道半ば途中で断念をいたした訳でございます。私は、この開発こそが、冷涼野菜の宝庫となるべく、夢の新天地として期待をしておった訳でございますが、熱意ある農業者の育成確保にもこれはつながる、先般からいろいろ話が出ておった訳でございますが、これがために平成7年といいましたか、農業公社も設立いたしまして、これを目指して設立し、準備段階に入った訳でございますが、そういうことで、旧吾北の農業公社も設立をした訳でございます。これは、冷涼野菜の供給の基地として、大いに発展につながる開発であると私は確信をしておった一人でございますが、今後、高知県にはほとんどこの冷涼野菜という、冷涼の野菜団地、産地というところが、私の頭にはない訳でございますが、近隣では久万町等にある訳でございますが、そういう意味からいたしましても、ほかの県外の方から、長野とかあっちの方面からの冷涼野菜は、大半が高知に来ておると伺っておりますが、今後におきましても、ますます私は深刻化する農業情勢になると思う訳でございます。特に、冷涼野菜、将来を見据えて検討してみる、私は一応島ケ峰開発は断念をいたしましたが、価値は十分にあると、このように思う一人でございますが、新しい町になりまして、いろいろ空気も変わってまいりました。そこで、今すぐ私は実施しろと、こういうふうなものではございません。先ほど申しましたとおり、検討する価値は十分あると、このように私は認識しておる訳でございますが、そこらあたりについてのご所見をお伺いしたいと、このように思う訳でございます。  2点目でございますが、今後における製紙工場排水対策についてお伺いをいたします。  これは、町長の行政報告にもございました、環境保全対策といたしましては、山の手入れで元気モリモリ事業はもとよりでございますが、毎年、国、県の助成のもと、新いの町におきましても、数百ヘクタールの山の手入れを行い、優良材の育成はもとより、国土保全、水源涵養の強化を図りまして、水資源の確保、清流保全に努めておる訳でございます。ところが、この清流水が一たび製紙工場に入りますと、処理の方法によりましては、大きな環境問題となっておる訳でございます。現状にいたしましても、そういう問題が出ておる訳でございますが、旧伊野町におかれましては、以前、伊藤町長の時代、補助制度をつくりまして、全製紙工場に排水処理施設を設置する計画をされておったと私は伺っておりますが、経済事情も厳しく、現時点においては、補助金を使って整備をした会社が、先般からもいろいろ議論がございましたが、3社、他の会社におきましても、何らかの排水対策は講じられておるようではございますが、やはり不十分な会社も何社かあると私は伺っておる訳でございます。多数の会社が基準を満たしているとは言え、問題がクローズアップされている訳でございます。ご案内のように、ルネッサンス事業を進めている上で、調査では20ppm、これは基準が30ppmですか、20ppmを上回って排水されるものにつきましては改善をすると、こういうふうな前提で進んでいると私は伺っておる訳でございますが、さきの仁淀川環境保全対策協議会におきましても、この問題につきましては、いろいろと議論がなされたようでございますが、今後、町として、排水対策における施設の整備、これをどのように指導していくか。このままではいけないということがよく指摘されておる訳でございますが、また、もう一点、沈殿施設でございますが、これの処理をした場合、今後におきますところの経費の負担、これは相当かかるんではないかと私は伺っておる訳でございますが、どのような方策を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。この問題については、なかなかお金が伴うことで、順調に進まないのが現状と伺っておりますが、伊藤課長もなかなか頭を痛められていると思われますが、この問題の解決に当たりましては粘り強く頑張っていただきたいと、このように思う訳でございますが、ひとつ第1回目のご答弁を賜りたいと思います。 ○議長(土居豊榮君) 執行部、答弁。塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 筒井鷹雄議員のご質問にお答えをいたします。  ご質問をお伺いしておる中で、ちょっと気がついたのは、島ケ峰開発に木材活用というのは、余り影響ないと思いますが、通告には私はないと判断してますが、お答えをさせていただきます。       (10番筒井鷹雄君「構いませんか。この通告してあります趣旨は中山間地域の産業振興ということで書いておりますので」の声)       (「議事進行」「議事進行、議事整理してください、議長」の声) ○議長(土居豊榮君) 町長、答弁の途中でさきのような発言をしないように、適切な答弁を願います。 ◎町長(塩田始君) わかりました。
     日本の林業行政につきましては、特に戦後、国策により推進されてきたのはご承知のとおりだと思います。50年前は、外国産材の輸入が少なかったと私も認識しておりますが、現在の国内産材の使用率は20%と低迷しており、かつ木材価格が暴落しておるところでございます。林家におけるいわゆる山の手入れがなされてなく、このままでは将来に向かって町内産の木材価格の高騰は見込めない状況でございます。しかしながら、今日、明るい状況といたしましては、昨年2月の京都議定書発効でございます。地球温暖化防止策のこういった発効によりまして、いわゆる発展途上国からの木材輸入が今後減少するのではないかと私は予想しておりまして、国内産材の需要が増えたときに、国内での競争に勝てるいの町産材をつくるのがいの町の長としての役割であると認識しておるところでございます。そのため、20年先と一つスパンを置きまして、勝てる材をつくるために、山に力を入れておる次第でございます。  一方、林家による手入れの行き届いた山林もございます。この木材、特に吾北、本川産の杉につきましては、木材加工事業者から高い評価を得られておる材でございます。この材の売り出しに、また木材加工事業者の誘致といったものに知恵を絞っているところでございます。実は、昨年1社誘致を試みましたが、地権者との折り合いがつきませず、断念せざるを得ない状態ではございますが、今後もこういった活動は私は続けてまいりたいと考えております。  木材価格につきましては、私ども行政では手の届かない世界ではございますが、町内産の杉、ヒノキを町内で利用する、そういったことを推進してまいりたいと考えているところでございます。  一方、農業につきましても、私の考えを述べよといったご質問がございました。今、農業につきましては、伊野でも、吾北でも、本川でも、本当に価格低迷、そして機械貧乏といった状況が続いているところでございます。そういった中で、農業者の高齢化が進み、遊休農地の拡大が今現実として起こっておる状況でございます。昔、吾北地区では、1品1億円といった産業がございました。私もシシトウについてはよくお話を聞いておるところでございます。シシトウは、小面積で高収入が得られるというところで、若い農業者のいる時代は、労力を費やして1億円を稼いでおりました。今は、議員の言われるとおり、1億円が5,000万円になり、3,000万円になるという衰退した品目であると認識しておるところでございます。となりますと、これからのいの町の農業をどうするかと申しますと、やはり地域間の区別化、差別化といったものがいの町にとって重要だと思います。今、消費者のニーズは、価格、新鮮、安心から、逆に安心、新鮮、価格といったニーズに変わってきておるところでございます。そういった特性を生かせる農業をいの町は培っていかなくてはならない。今現在、吾北にシャーベット工場がございます。あそこがユズのシャーベットをつくっております。当然、そのユズは無農薬ユズでございます。その無農薬ユズの栽培も高齢化してなかなかいない状況でございますので、昨年9月1日に特区が外れまして、企業が農業に進出できるといった制度でやっておりますので、今、吾北地区のある企業が、ユズに対して関心を持っていただいておりますので、県の担い手支援課と調整を図っているところでございます。私の思いは、そういった企業の参入といったものも、今後の建設費、そのものの全体予算の中で縮小せざるを得ない状況ですので、複合経営といったものもいろいろ考えていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。他につきましては、助役、担当課長の方からお答えいたします。 ○議長(土居豊榮君) 小松助役。       〔助役 小松保喜君登壇〕 ◎助役(小松保喜君) 私の方より、島ケ峰農用地開発の再考についてお答えを申し上げたいと思います。  島ケ峰開発につきましては、県営中山間総合整備事業といたしまして、平成7年度に採択を受けまして、平成8年度から事業を開始いたしました。総事業費は19億円でございました。吾北地区内の防災無線あるいは圃場整備等について実施をいたしまして、農用地開発関連では、アクセスとして農道新設工事を平成10年に着手をいたしております。その後、県の財政状況の悪化により、道路工事期間の長期化が見込まれたこと、あるいは中国野菜の輸入等によりまして、国内の野菜価格の下落等によりまして、入植を予定をしておりました方々が、営農に対し大変な不安を抱いてまいりました。当初申し込みをしておった方々が、激減をしたということでございまして、そういうことによりまして、平成15年度に農用地開発につきましては、県、その他関係者との協議の上で、事業の中止となった経緯がございます。現在のところ、その当時と状況は余り変わっておりませんが、今後、議員の言われますとおり、市場の動向あるいはI、U、Jターンや企業の参入等、大きく状況に変化が見られた場合は、あるいはまたかつ有利な補助事業等が考えられた場合には、慎重に検討してまいりたい、このように思います。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤環境課長。       〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長(伊藤孝造君) 10番、筒井議員のご質問にお答えいたします。  製紙工場排水処理施設整備につきましては、かねてより町から要請もいたしておりましたが、平成9年に仁淀川の清流保存に関する条例が制定され、事業者や工場等の責務が規定されたこと等に伴い、いの町製紙工業会より、排水浄化施設への補助制度創設の要望が出され、平成11年に補助制度を制定いたしております。平成12年4月時点では、平成17年度までに10社が補助事業により処理施設整備の予定でありましたが、その後の経済状況の悪化等により、3社が実施したのみとなっております。町からは、製紙工業会や各製紙会社に再三処理施設整備を要請いたしておりますが、会社の経営状況から、新たな設備投資は難しい、処理施設のランニングコストが負担になるといったことで進んでいないのが現状でございます。現在、相生川流域においては、清流ルネッサンスⅡの計画の中で、下流での沈殿方式施設の整備や維持管理費の製紙会社負担方法等を検討しておりますが、計画目標達成のためには、製紙会社内での努力による水質レベルの向上が前提条件となっております。また、製紙業界側の要望によりできた補助制度でもあり、相生川流域以外の製紙会社も含め、引き続き施設整備を要請してまいりたいと思っております。  また、清流ルネッサンスⅡで計画しております相生川出口の沈殿施設の経費負担の方法はというご質問でございますけれども、現在、相生川流域の製紙工場では、国の基準に対する県の上乗せ基準がございまして、その基準が40ppmから60ppmに該当する企業が6社ございます。それで、町の補助制度を使って20ppmまで下げてほしいという計画でございます。そして、20ppm以下を沈殿池で10ppmにして放流という形で、現在、計画しておりまして、沈殿池の処理施設に係る経費につきましては、20ppmを超える部分については、排出企業に全額負担をしていただきたいと。20ppmから10ppmまでの間の負担については、半分は企業に見ていただきたいという考えを私自身持っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 10番、筒井鷹雄君。       〔10番 筒井鷹雄君登壇〕 ◆10番(筒井鷹雄君) 先ほどは大変見苦しい、聞き苦しいことを申し上げましたことを失礼いたしました。  ただいまご答弁をいただいた訳でございますが、産業振興につきましては、これはなかなか今どうのこうのという問題ではないと私も思っておる訳でございます。なかなか難しく、大きな問題でございます。やはり、世論の動向を見ながら、慎重に検討を加えることが私は必要ではないかと、このように進言を申しておきたいと思います。  それから、小松助役から答弁をいただきました島ケ峰開発でございますが、これは小松助役が述べましたとおり、そのようなご案内の状況であった訳でございますが、私が先ほど先般も申しましたとおり、今後におきましては、輸入の件もございますが、冷涼野菜というものは、ますますこれは深刻化するのは目に見えておるんではないかと、このような感がする訳でございます。これは、私一人の考えかもしれませんが、そのように常々感じる訳でございます。市場の動向あるいは今後の、これは町自体でできる問題ではございません。やはり有利な助成、補助の導入がなければ、到底何十億円という事業は消化できない、また、それにつぎ込むだけの余力がないと、こう思っておりますので、私もこの問題は、総合的に今後見きわめていただき、その時期が来て、結論が出ればありがたいと。これは私も今小松助役が述べましたとおり、やはり総合的に今後を見きわめると、この点を了といたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 答弁は要りますか。       (10番筒井鷹雄君「要りません」の声)  以上で10番、筒井鷹雄君の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議がありませんので、本日はこれで延会することに決定しました。  明日午前10時再開します。  本日はこれで延会します。       延会 15時15分