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いの町議会 平成17年第4回(12月)定例会-12月20日−04号
いの町議会 平成17年第4回(12月)定例会-12月20日−04号

いの町議会 2005-12-20
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DiscussNetPremium いの町議会 平成17年第4回(12月)定例会 − 12月20日−04号 いの町議会 平成17年第4回(12月)定例会 − 12月20日−04号 いの町議会 平成17年第4回(12月)定例会            平成17年第4回いの町定例会会議録 招集年月日  平成17年12月20日(火曜日) 場   所  い の 町 議 事 堂 出席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  藤  隆  茂13番筒  井  幹  夫2番池  沢  紀  子14番畑  山  博  行3番筒  井  三 千 代15番森     幹  夫4番井  上  敏  雄16番永  野  和  雄5番伊  藤  浩  市17番筒  井  公  二6番久  武  啓  士18番筒  井  一  水7番大  原  孝  弘19番西  内  淳  補8番北  岡  義  彦20番松  木  健  二9番高  橋  幸 十 郎21番森  木  昭  雄10番筒  井  鷹  雄22番森  田  千 鶴 子11番川  村  隆  通23番山  岡     勉12番伊  東  尚  毅24番土  居  豊  榮 欠席議員 議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                 事務局職員出席者 事務局長藤  岡  孝  雄書  記山  中  貴  恵 説明のため出席した者 町  長塩  田     始助  役小  松  保  喜教 育 長濱  田     啓 吾北総合支所長筒  井  正  典産業経済課長山  崎  豊  久本川総合支所長本  山  博  文環境課長伊  藤  孝  造出納室長上  田  敬  介上下水道課長矢  野  哲  男吾北総合支所次長田  岡     徹税務課長尾  崎  都  男本川総合支所次長松  本  健  市町民課長堀  地  省  三総務課長岡  林  正  憲ほけん課長吉  良  正  道企画課長中  澤  一  也福祉課長高  橋  雅  英技術監理課長M  田  孝  男偕楽荘所長尾  崎  和  敏建設課長井  上  正  男仁淀病院事務長山  中  浩  之           平成17年第4回定例会議事日程(第4号)           平成17年12月20日(火曜日)午前10時開議            第1 一般質問                 22番  森  田  千 鶴 子                 6番  久  武  啓  士                 23番  山  岡     勉                 19番  西  内  淳  補                 20番  松  木  健  二                 7番  大  原  孝  弘       開議 10時2分 ○議長(土居豊榮君) これから本日の会議を開きます。  日程に入ります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(土居豊榮君) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。22番、森田千鶴子君。       〔22番 森田千鶴子君登壇〕 ◆22番(森田千鶴子君) おはようございます。  2日目のトップバッターとなりましたが、通告に従いまして一般質問を行います。  通告主題第1点の町長の政治姿勢についてですけれども、アの町財政運営につきましては、昨日の2番議員よりも行財政運営についての基本の何が出ましたので、この件は省きます。  それで次のイの町財政状況の公表と決算カードについてですけれども、地方自治法233条の6に公表をしなければならないと、地方公共団体の長は、当該決算に係る会計年度における、いや、済みません、6の方です。6はその認定に議会に付したものを、その要領を住民に公表しなければならないとなっておりますけれども、この要領にはどのような内容及びどのような形式にするか、公表するかは定めていない訳ですけれども、住民の税金の使途を公表する訳ですから、大変非常に重要なもので、わかりやすい予算や決算の公表を心がけることが大切だと思います。今年の広報「いの」7月号に掲載されましたいの町財政事情公表は、これは本当にわかりにくかったです。何名かの方からも問い合わせがありましたけれども、これは合併後の6カ月間の予算の公表、財政事情の公表だったと思いますけれども、そのただし書きもなく、本当にこれは何の数字なのかという問い合わせが何名かありました。町財政の中心は、あくまで住民の皆様ですし、その住民の皆様に、行政の内容を理解してもらわなければ、いの町の発展もあり得ないと考えます。行政がわかりやすい財政状況を考えて、努力して公表することは、納税者であります住民の皆様に対しての当然の務めではないでしょうか。私は、決算カードが1枚で1年分の財政の状況が大変わかりやすく、これが住民の皆様にもわかりやすいものではないかと考えますけれども、この決算カードを改善されて公表されるお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。  次に、ウの重要な施策の報告と私はここに書いてますけど、これはさきの議会で、主要な施策の報告について地方自治法の233条の第5項、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を提出しなければならないということが定められておりまして、これは主要な施策の成果を説明する書類の提出義務を長に課したのは、これは長に課されている義務である訳です。このちょうど見解について、池沢議員と私は、さきの議会での何は納得してない訳ですけど、主要な施策の成果を説明する書類の提出義務を長に課したのは、議会における決算審査が単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果についても積極的に検討が加えられることを期待したものである。主要な施策の成果とは、決算が数字で表現される収支計算表であるのにかんがみ、これを具体的にその実績を明らかに示すものであればよく、具体的表示方法は普通公共団体の判断でよい。したがって、主要な施策のとり方も任意であるというふうに地方自治法233条の注釈に、解釈及び運用面に書かれている訳ですけれども、これ、町長は次からはつくられるということでございましたけれども、県の重要施策の実施経過及びその成果のこの報告書を見ましたら、事業執行の目的があります。そして、予算があって、執行額があって、説明がある訳です。目的と予算と執行額と成果がわかるようになっておりますが、私もやはり重要な施策を報告には、やはり予算の段階からこれ、目的があって、そしてどういうふうに執行されて施策の成果というような予算の段階からの報告があれば大変いいのではないかと考えますが、これをおつくりになるお考えはないか、お伺いいたします。  それから、エの公共サービスについてですけれども、今、官から民へということで、いろいろな事業が民間にいろいろ移されている訳ですけれども、この郵便局も民営化になることが決定されました。この2004年9月に閣議決定された郵政民営化基本方針では、郵便局の設置は努力義務でしたけれども、国会に出された法案は、あまねく全国において利用されることを旨として、郵便局を設置しなければならないとなって、努力義務義務規定となりました。これはやはり、国民の声を背景にしたいろいろな運動の中、努力義務では国会を通せないということであったと思う訳です。けれども、実際にこれから地域郵便局はどうなっていくのか、大変いの町にも13郵便局があり、本当に住民の皆様の生活インフラとなっている訳ですけれども、どうなっていくか大変心配される訳です。郵便局会社の設置基準は、過疎地において、現に存する郵便局網は維持しますと書かれておって、郵便局の設置は義務づけられておりますけれども、郵便局はあったとしても、現在のサービスが維持されるのか、例えば貯金のサービスが維持されるのか、採算のとれない郵便局が統廃合されるのではないのかとか、郵便物は今までどおり各戸に配達されるのかということになって、採算のとれない郵便局に対して、基金で、郵便局に対してじゃなくて、業務に対して、基金で対応するということで、社会貢献基金となった訳ですけれども、この基金を使ってよいサービスに、第3種、4種郵便物が含まれております。3種郵便物、点字郵便物とか定期刊行物とかそして新聞などの第3種、第4種郵便物ですけれども、町長は、以前私の質問に、いの町で新聞を郵便局が配達している戸数が300戸余りありますが、民営化になって郵便局が採算がとれないからといって新聞を配達しなくなったら困るので、民営化は反対であると私は言いましたら、新聞は高知新聞社が配達をすると答弁されたことが、この議会で答弁されたことがありますが、また、今回、高知新聞社のアンケートに、各県下の市町村長が民営化になって、郵便局がなったら困るというようなことをアンケートに答えられている中で、町長はただ一人、郵便局が郵便物を配達しなくなったら、町が配達するようにしたいというふうなお答えをなされたのが新聞に掲載しておりましたが、私はちょっとこの町長の答弁には、私は驚いた訳ですけれども、町長の真意をお伺いいたします。  それから、その官は民へということで、政府の規制改革民間推進会議が、公共サービスの受注を官民で競う市場化テストの最初の対象事業として、戸籍謄本や住民票写しの交付など、地方自治体の窓口業務を市場化テストの中に盛り込む方針を固め、同日開いた主要課題改革推進委員会で、総務、法務両省と公開討論し、地方自治体郵便局に住民票交付などの業務を委託する場合と同程度の守秘義務などの条件をつけた上で実施することで両省が合意したとあります。これで印鑑登録のほか戸籍謄本、住民票、納税証明書の写しの交付手続など、役所や出張所での窓口業務を競争入札により民間事業が行えるようにすると、実現すれば窓口業務の延長や休日サービスなどにも柔軟な対応が可能になるというふうにあります。このことについて、町長はどのようにお考えになるでしょうか。よくお役所仕事と言われてきたものの中に、窓口の取扱時間があります。それから、定時出勤、定時退庁できて、公務員はいいねえと、窓口は何時まででというふうによく言われる訳ですけれども、それで戸籍謄本や住民票を取りに行くのに、仕事を休んでいかなければならないというような人もおって、お役所仕事であるので、もう不便であるということを言われる方がおる訳ですけれども、窓口業務の取扱時間の延長、休日サービスについてのご見解をお伺いしたいと思います。  通告主題2の天王地区への悪臭についてですけれども、天王地区に、今年の6月ごろより継続して悪臭があって、住民の方々より苦情が上がっておりますが、この悪臭防止法の第5条には、市町村長の意見の聴取という欄がありまして、都道府県知事は規制地域の指定をして及び規制基準を定めようとするときは、当該規制地域管轄する市町村長、必要があると認めるときは、同項の規定する市町村長のほか当該規制地域の周辺地域管轄する市町村長の意見を聞くものとするということがあります。この該当はいの町ではないですけれども、本当にいの町と隣り合わせでして、その悪臭が天王地区に漂ってきて、大変苦情が出ている訳ですけれども、このいの町への意見の聴取はあったのでしょうか。  それと、現在、今天王地区では署名活動に取り組んでおりますけれども、町として、今後どのように対応なさっていくのか、お伺いいたします。  3の介護予防と介護保険についてですけれども、介護保険の実施から5年8カ月が経過しました。いの町の介護保険サービスもだんだん充実してきておりますし、各種の介護予防の取組みも徐々に成果が上がってきていると思います。転倒予防教室にも、本当にたくさん参加、多くなってきているようですけれども、特にいの町が補助金事業として行っておりますミニデイサービスが好評です。だんだん参加者も多くなってきているようですけれども、現在いの町内、何カ所でミニデイサービスが行われているでしょうか。それから、大体それに、参加人数が天王なんかでしたらミニデイサービス、60人から70人、地区が広いですからおりますけれども、どのくらいの方が参加しているでしょうか。  それから、その中に、男性がどこへ行っても本当に男性の数が少ない訳ですけど、男性の割合はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。  次に、介護予防の、来年4月より改定になります介護予防制度に、新予防給付というのが入っておりますけれども、新設されましたこの新予防給付を施行した市町村では、要介護認定が変更されて、今までのサービスが受けられなくなることもあるという声も聞きますけれども、この新予防給付とはどのようなものなのでしょうか。また、これは来年4月より施行できない市町村は、猶予期間もあるようですけれども、いの町ではこれからどのように取り組まれるご予定でしょうか、お伺いいたします。  それから、ウの地域密着型サービスについてですけど、これも今回の改定で創設されました地域密着型サービスの内容はどのような内容でしょうか。そして、このサービスでは、これまでと比べて、市町村の権限が強くなるとのことですけれども、今後のご計画をお伺いいたします。  介護保険の介護保険料についてですけど、私は、いの町の介護保険制度の一番大きな課題は、やはり介護保険料だと思っています。現在介護保険料は、全国の平均は3,293円ですけれども、いの町は全国平均よりも高い高知県、これは高知県が介護保険料が高くなるのは、高齢化率とかいろんな事情で仕方がないかもしれませんけれども、その高い高知県の中でも2番目に高い4,540円である訳です。高齢者の保険料負担は、本当にもう限界にきていると思いますが、来年度の保険料改定のいの町の介護保険料の見通しをお伺いいたします。  通告主題4の農免道路伊野南線についてですけれども、この道路は、ずっと以前からといいますか、聞きますと何か町村合併、前の町村合併のときに、宇治地区、枝川地区から八田の方へ抜ける道路とか、その時分からの課題であったようで、天王ができて、天王からこちらへ来る道がずっと回らなければならないので、仁淀病院へ通ずるこの農免道路伊野南線、このトンネルが開通になったら通れるようになるということで、これは天王の住民も、それから枝川の方から天王の方へ行く町民の皆様が、本当に通れるようになるのを待ち望んでいる訳ですが、過日の町政懇談会の席でも、住民の方より意見が出ておりましたけれども、そのときの答弁では、トンネルが開通になっても、町道の改修、沖田橋の工事があって、来年は通行止めになると。19年の3月を目指して工事をするとのことでしたが、この道路は、県道の農免道路、県道のトンネル工事が、いろんな事情で、化石が出たとか何とかということで延びたり、国体までに開通するというのが延びて、それから最近になっては予算がないから、県に予算がないからということで延び延びになっていた訳でして、それで今年度、県も大切な道路だからといって、この財政難の折に今年予算が配分されて、今年度中に開通になるということになった訳で、そのトンネルが開通になるというニュースを知った天王の皆さんは、ああよかった、やっと天王から仁淀病院へ来年の3月になったらあの道が開通して行けるようになるねえと多くの方から言われる訳です。私は、いや、済みません、あれはこちらの方の沖田橋が工事をせないかんなって、まだちょっと通行できるのはちょっと先になりますと言うたら、まあいよいよ、これもお役所仕事やねえと。せっかくトンネルが開通になって、早く通りたいと、通るようにしてもらいたいとたくさんの人から言われる訳です。こちらの工事も仕方がないかもしれませんけれども、開通して何とか通行できる方策はないものでしょうか、お伺いいたします。  通告主題5の入湯税についてですけれども、これはさきの9月議会におきまして、いの町税条例の一部が改正され、第3章目的税、入湯税が導入されまして、来年4月より鉱泉浴場における入湯に対し、入湯税を課すこととなりました。議員から質問が、なぜ今にして入湯税なのかと質問が出まして、町長は、遅きに失しているとの答弁がありましたが、これは地方税法上に定められている目的税でして、町長の答弁のとおりであろうと思いますが、ただその際に、年間500万円ぐらいの税収が見込まれるが、町長は、これは目的税ですから、環境面とかいろんな面に使うと、幾つかの目的があります。その環境面に吾北の民宿の合併浄化槽に使いたいと考えていると、そのようにお答えになりました。いの町でこの条例に該当しますのは、簡易保険保養センターだけですが、この簡保の宿も皆さんご存じのように、行政改革の中の特殊法人改革によって、採算の合わない施設は廃止されていっております。四国では既に中村、肱川の簡易保険保養センターが廃止され、来年の3月末には池田の簡易保険保養センターが廃止となります、廃館となる訳です。このいのの簡易保険保養センターも、採算が合わなくなり、廃止ということになりますと、現在います60名余りの従業員の雇用とか、また固定資産税をはじめとする税収面、いの町周辺の企業やビジネスに来られている方たちとか、観光面等いの町にも多大の影響があります。この入湯税による収入は、鉱泉源の保護管理施設や観光施設の整備にも充てるというふうに、の目的税でもありますが、このいのの簡保は、温泉の維持管理に平成16年度で103万円、平成17年度、今年度は427万8,750円使用している訳です。この入湯税収の一部、何十%かを温泉の保護、管理費としてセンターに還元されるお考えはございませんでしょうか。また、合併浄化槽ももちろん必要ですけれども、合併浄化槽に対しては補助金もありますので、この入湯税はセンター周辺の観光施設の整備などに充てられるお考えはないでしょうか、町長のご見解をお尋ねいたします。  通告主題6の廃棄物の回収については取り下げます。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  私の政治姿勢について2点お尋ねがございました。  まず、財政状況の公表についてでございますが、約2年遅れで総務省が公表しています各自治体決算状況、いわゆる決算カードを例に、もっとわかりやすいものを広報に掲載してはとのご指摘がございました。一般会計及び12の特別会計をあわせて公表する必要があり、紙面の都合上、すべての事項について掲載することは困難なため、現在の形で掲載をさせていただいております。しかしながら、ご指摘のとおり、町民の皆様にわかりやすい形での公表は、当然心がける必要がございますので、今後におきましても常に改善できるところはないか検討を加えながら、公表してまいりたいと考えています。  次に、主要な施策の報告につきましては、9月議会でも取り上げられましたが、来年度、つまり17年度決算からは形を変え、より詳細なものを報告するように考えております。また、18年度当初予算段階での施策につきましても、課室ごとに主要な施策についてお話をさせていただきたいと考えています。  次に、公共サービスについて私の政治姿勢についてのお尋ねもございました。郵便物の配達につきましては、郵政民営化に伴い、郵便局がなくなった場合を想定し、仮にそのような事態となった場合、郵政として中山間地域への住民サービスをどのようにするのか、その際に行政での役割があるのではないかとの思いを前向きにお話をさせていただきました。しかしながら、今いの町にございます13の郵便局につきましては、政府与党も民営化しても存続するといった強い決意で臨んでいただいておりますし、私、新聞は高知新聞がお配りをする、月刊、週刊であれば、例えば郵便局の経営を考えてみますと、毎日配達しなくても、2日に1回とか、そういった郵便局の改革といったものは企業努力であると考えているところでございます。  また一方、行政事務としての公共サービスは、窓口時間等についてのサービスの向上は図らなくてはなりませんが、議員も国家公務員であったように、財政、労務、公共サービスのバランスについては十分ご理解していただいていると思います。私、いの町としましては、行政の役割分担を考えた場合、いの町としては、昼休み時間の業務を行っていますが、窓口取扱時間の延長など、過度のサービスの実施は、近年の財政状況から見て、住民の皆様にもご理解していただきたいと考えております。  なお、行政改革の中でアウトソーシング等可能な行政事務につきましては、検討し、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。  また、近年、インターネットの普及等によりまして、電子申請等が全国的に普及していることから、近い将来、住民票や印鑑証明の発行についても、全国一律に実施できるのではないかと考えているところでございます。  次に、入湯税についてお尋ねがございました。入湯税につきましては、鉱泉浴場所在の市町村が、環境衛生施設、その他環境施設及び消防施設等の整備に要する費用に充てるため、入湯客に課する目的税で、本町は1人当たり150円を計画しておるものでございます。その使途につきましては、森田議員のご指摘のとおり、温泉の源、原泉を末永く管理していただくため、10%を限度に対象施設へ還元することも検討しているところでございます。  なお、対象施設につきましては、木の香温泉、簡保センター、そして蘇鶴温泉、この3施設を考えているところでございます。その他につきましては、環境保全の上からも、浄化槽設置補助金に対する町費分に充当したい、つまりこれも一つの収入源の確保と考えているところでございます。  なお、18年度の入湯税予定額は500万円から10%前後差し引いたものを見込んでいるところでございます。  私からは以上でございます。他につきましては、課長の方からご答弁させていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 吉良ほけん課長。       〔ほけん課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん課長(吉良正道君) 22番、森田議員にお答えいたします。  まず、町内で行われておりますミニデイサービスについてでございますが、旧伊野地区では、現在、町内39カ所で行われておりまして、参加者は1,243名となっております。その中で、どれだけ男性が参加されているのかちょっとわかりませんが、参加者の男女の構成比率で見ますと、男性20%、女性80%となっております。  また、吾北地区におきましては、33地区、21団体が行っておられまして、1,191名の方が登録されております。そして、参加者の男女比率は、男性26%、女性74%となっております。  また、本川地区では、社協の方が主体になっておりますが、地域団体の方と一緒に運営委員会をつくりまして、3カ所で行われているということでございます。参加者は322名の方が登録されておりまして、男女の構成比率は、男性45%、女性55%というふうになっております。  次に、新予防給付ということでございますが、これは来年の4月から始まる新しいサービスでございまして、介護保険法基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、軽度の方に対する保険給付につきましては、現行の予防給付の対象の範囲、サービスの内容、マネジメント体制などが見直されまして、4月から新予防給付というものが創設されるものでございます。  利用の対象者は、現行の認定区分で申しますと、要支援者と要介護1の者で、心身の状態が安定していない方や認知症などにより新予防給付の利用に係る適正な理解が困難な方を除くということになっております。介護認定審査会におきまして、今後新たな区分といたしまして、要支援1、要支援2と認定を受けた方が対象となります。  そして、新予防給付の主なサービスの中身は、通所系サービスといたしましては、介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーションなどがありまして、訪問系のサービスでは、介護予防訪問介護介護予防訪問看護などがあります。また、介護予防福祉用具の貸与などがありまして、基本的には、介護給付と同じ体系になっております。  そして、取組みですが、4月から社会福祉士、保健師、これ仮称ですが、主任ケアマネと言われる3職種によります地域包括支援センターというものが設置が予定されております。その中におきまして、保健師が対象者に介護予防マネジメントを行いまして、介護予防サービス事業者がサービスを提供し、そして保健師が事後評価をしていくという形になっておりまして、4月実施に向けて、今準備を進めているというところでございます。  次に、地域密着型サービスというものでございますが、高齢者が要介護状態になりましても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるようにする観点から、原則といたしまして、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するというようなものでございまして、市町村が適当であると認められる新しいサービスが創設されるということでございます。このため、事業者の指定権限がおりてきますので、介護保険料も考慮しながら、介護保険事業計画策定の中で慎重に検討したいと考えております。  地域密着型サービスの種類でございますが、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは定員29名以下のものでございます。そして、地域密着型特定施設入所者生活介護、これも同じように定員が29名以下のものでございます。そして、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護というサービスがございます。  最後に、介護保険料についてでございますが、今第3期介護保険事業計画を策定中でありまして、まだ次期の第3期介護保険料については決まっておりません。ただ保険料につきましては上がる要素が多いと、このように思っております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤環境課長。       〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長(伊藤孝造君) 森田議員のご質問にお答えいたします。  天王地区への悪臭について、いの町への意見の聴取はあったかということでございますけれども、今年8月に入り、天王地区より悪臭についての情報が寄せられ、環境課が事情を伺うまで、牧場側、また県から牛舎の内容や規模等の説明はありませんでした。ご質問の中で、悪臭防止法5条の市町村長の意見を聴取するというものにつきましては、県が規制地域の指定をし、規制基準を定めるときに市町村長の意見を聴取するということでございまして、今回の牧場設置についての意見聴取をするということではないと思います。そして、いの町内では、第1種区域、第2種区域と分かれておりまして、第1種区域が住宅地で臭気強度2.5、その他が臭気強度3.5というふうに定められております。また、高知市の担当者は、以前環境保全課で悪臭の担当であったようでございます。その方にお伺いすると、牛舎からのにおいにつきましては、悪臭防止法に触れる値を10としますと、牧場の敷地境界線でゼロから3のレベルであり、臭気測定をしても規制基準に満たないと判断して測定もしていないということでございます。  次に、今後の対応についてでございますが、これまで同様、天王地区町内会等を通じて、住民の皆様のご意見を伺い、高知県中央家畜保健衛生所、高知市農業水産課等関係機関と協議しながら、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 井上建設課長。       〔建設課長 井上正男君登壇〕 ◎建設課長(井上正男君) 森田議員の農免道路伊野南線について供用開始はいつかとのご質問にお答えいたします。
     これまで県と町との工事完成年度をたびたび協議し、最終的には、双方が平成18年度完成を目指すことで合意されていました。しかしながら、県は継続事業箇所への集中予算配分をするなど財政改革を行ってきた結果、当該農道は平成17年度末完成となりました。町としましては、この内容を把握したのは本年8月であり、国土交通省委託発注しています橋台拡幅補強工事やJR西日本委託発注しています踏切拡幅工事など、工事時期の変更はできないため、農道及び町道中沢塔ノ向線の池ノ内地区から国道33号への接続は、早くても平成18年度末となっているところでございます。ご質問の中に、暫定に通行できる方策はないかとのことでございますが、農免道路を暫定的であっても供用開始いたしますと、交通量が大幅に増大し、現在通行しています一般車両と工事車両との交通混雑が予想され、重大事故につながることが懸念されるため、いの警察署とも方策について協議いたしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 22番、森田千鶴子君。       〔22番 森田千鶴子君登壇〕 ◆22番(森田千鶴子君) 2回目の質問を行います。  いの町のこの財政事情についての公表については、大変前向きなご答弁をいただいたところですけれども、昨日も別の議員からも財政運営についていろいろ出されました。それで、これからは合併関連の事業も増えていく訳ですけれども、地方債の残高ですけれども、平成12年ごろから合併しました伊野、吾北、本川の地方債の残高、基金の残高なんかをちょっと見てみましたら、ずっとやはり地方債の残高は167億円、大体160億円前後です。それから、基金の残高が60億円そちこちでずっと推移しておりまして、昨年はちょっと減っておりましたけど、現在は合併の関係のあれか、基金の残高は少し増えておりますけれども、これから合併特例債の使用も多くなって、ますますこの地方債が増えていくのではないか、これが後年度の負担になるのではないかということが懸念される訳です。それで、合併特例債、一番有利な特例債、債権地方債と言っても、やはり3割以上は町の自己負担になる訳でして、交付税が減る中ですし、借金を重ねておったら、やはり独自に使える財源も縮小してくる訳ですし、利子も先日の何でも5%とかというような借入金の利子だったと思いますけれども、他の特別会計借金なんかには随分高い利子のもありますし、これだけではなくって、いの町全体の借金というのはやはり大きいと思われます。そして、この基金ですけれども、基金も大変多いように見えますけれども、いろいろの基金に分かれておりまして、使える基金と使えない基金もあろうと思いますけれども、この6月7日現在の表だったら69億7,500万円と基金が増えておりますけれども、この中に使える基金があれば、利子を払うよりは、この基金に対して、ついている利子は本当にわずかなもので、利子のいいときでありましたら、その基金で、その果実で運用するという項目もありましたし、それもできたでしょうけれども、国債と地方債で1,000兆円という異常な時代ですので、利子がこれからよくなるということも考えられませんので、基金借金を重ねるよりは、どうしても必要な事業で、今やらなければいけない事業であれば、基金の使途も考えてみてはよいのではないかと思いますけれども、執行部の皆さんも、それぞれの課の運営にはいろいろと考慮されていると思いますけれども、いの町全体のこの財政状況とか、それからいろんなことについては、やはりそこまでは庁内で踏み込んだ論議をなされたことがないのではないかと思います。それから、議員も、なかなか私もわからない面もあると思う訳ですけれども、やはり、これからは、地方の時代、地方のことは地方で決めよということになっておりますから、やはり、まちづくりの計画、これからこのお金の使い方についても、やはり住民の英知を集めて、身の丈に合ったものでないと、いの町はこれから持続発展していかない訳ですので、何とかこのいの町財政問題懇談会、仮称ですけど、何かそのようなもので財政を勉強するか、まずは執行部の皆さんが、財政を全体をわかって財政の使い道について庁内で討議をなさって、その結果をできれば公表をしてもらったら一番いい訳ですけれども、そのように考えますが、町長はいかがでしょうか。  それで、介護保険についてですけれども、介護保険料がまた次の見直しで上がるだろうというような課長のお話でした。前回の介護保険の、3年前の介護保険の基準額が変わって、月額3,308円から4,540円になったとき、本当に大変でした。前回の改正のときは、316円不足分があって、今までの基金で買っておったのの返したお金と、それから施設、在宅サービスの費用の追加で445円、計760円というものはそれまでの介護保険の不足分で4,540円になったとのことだったと思います。今回は、幸いなことに借金もないようですし、今まで何とか赤字にならずにやってきているようです。先日、このすこやかセンターで健康祭りが行われまして、私も参加しまして大変感激した訳ですけれども、偕楽荘の所長が1人のご老人とおいでて、私が売っているところへおいでまして、私、その姿が余りにも自然だったもので、「あら、お母さんですか」って言いましたら、「いやいや違います」と言うた訳です。次の場所では、今度はまた車を押しておいでてとか、本当に特養に入られている方は、本当に今回いろいろと料金は高くはなりましたけれども、幸せでいいと思いますけど、まだ待機者の方もたくさんおいでるようですし、それからひとり暮らしでやはり介護でも、介護施設でもない、在宅介護でもない中間施設みたいなケアハウスとかそれからグループホームは痴呆性ですから、たくさんできておりますけど、グループホームでもない、託老所とか、そういうものが施設の整備はこれから進めていってもらわなければという住民の声がたくさんある訳ですけれども、施設整備のお金も要るかもしれませんけれども、この介護保険料、来年は高齢者の税金がたくさん上がりまして、現在のままの4,540円でもあれな訳です。いろんなことを見直す介護保険料は、必要最小限以上は上げないということのご決意を聞かせてもらいたいと思いまして、私の質問を以上で終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 森田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  まず、地方債、いわゆる借金が増えはしないかといったお尋ねがございました。議員もご承知のとおり、地方債をなぜ発行するかと申しますと、将来にわたり利益を受ける世代間の負担を分け合うといった意味での借金でございます。財政が足らないから借るといった安易な考えの借金ではないことはお分かりのことだと思います。そういった中での財政のやりくりを行っているところでございます。  次に、基金についてお話がございました。あくまで目的基金は、この議会で承認を得ている基金でございますので、目的以外の使途はできません。議会の方がその目的を変更しての使途容認があるならば扱うことはできると思いますが、やはり所期の目的といったものは重要視すべきだと思っております。また、その基金地方債でなくして一たん使ったらといったお話しもございましたが、町としましては、この基金の有利な運用といったものに心がけておりますし、最近では、定期預金でなくして国債を購入し、金利の確保を図っているところでございます。  また、庁内で、要するに庁舎内で踏み込んだ財政議論をしていないのではないかといったご質問もございました。各課の課長さんは、どうしても公共サービスの向上といった住民へのサービスを念頭に置いて業務を行っておるところでございます。また、企画におきましても、いわば前向きな姿勢でやるところでございます。一方、財政といったところは、締めつけを図らなくてはならないところでございます。  そこで、庁内での議論は随時行っておりますが、特に各課に指示しておるのは、毎年度当初予算もしくは補正予算の際の予算編成方針といったものを私の方が示し、その方針に従った予算編成を行っていただいているところでございまして、庁内での財政の議論は、行っていることをご理解を願いたいと思います。  また、特老入所者につきましては、この間の健康祭りでいろんな状況を見られたと思います。偕楽荘、吾北荘ともども、ああいったイベントなくして、通常からそういう高齢者に対するサービスを行っているところでございまして、議員のおっしゃられる待機者、またはひとり住まいでケアハウス、託老所などを設置する、こういったものは、当然お金がかかるもんでございまして、後年度負担、つまり介護保険料にもはね返ってくるものでございます。今、実は高齢者の33%ぐらいの施設入所ベッド数があればいいということでございますが、今、実はいの町は55%ぐらい、50%超えるぐらいのベッド数がございます。今計画を立てて、これ以上、他のところからの新規参入といったものは、介護保険料へ与える影響が大きゅうございます。一方、森田議員のおっしゃられる高齢者へのサービスといったものは決して捨てておりませんので、そういった方向で行政を進めてまいりたいと考えております。  最後に、介護保険料を上げない決意を示せということでございますが、先ほど課長が答弁いたしましたように、上げざるを得ない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で22番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。       休憩 11時6分       開議 11時22分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、久武啓士君の一般質問の発言を許可します。6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。  通告主題の1、子どもたちの安全をどう守る、ア、通学路の安全確認、この通学路というのは、町がいう通学路というのは、学校からおおむね500メートルということですので、これは自宅までという意味でお聞きをします。教育長にお願いをします。  イ、地域との連携をどう進める、これはボランティア見守り隊をということで書いておりますが、町長に大所からご所見をいただけたらと思います。  広島、栃木と本当に痛ましい、我々国民を震撼させる事件が起きております。また、京都では、塾という本来安心して勉強ができる教室内でも子どもが被害者となっております。我々の常識を超えた、常識の範囲では考えられない考え方、行動を起こすやからが身近にも潜んでいる可能性があるということを思いたくはないのですが、認識をせざるを得ないようなことがたびたび繰り返されております。  野市町におきましては、来年1月から、アドレス登録をした町民に対しまして、不審者情報をメールで送信するシステムを始めるそうであります。子どもをねらった犯罪の65%が、自宅周辺で起きている。また、子どもに対する性犯罪で服役し、出所した者の1割もの居どころがわからない、これは大変恐ろしいことだと思います。再犯率も高いと聞きます。いの町内でも、不審者の情報をたびたび聞きますが、公に全体に公開して、子どもたちを魔の手から守るべきです。夕暮れの時間帯、また夜間など、一人で帰宅している子どもを見ると本当に心配でなりません。いのみなみタウンポリスの取組みは大変大きなものがあると聞きます。犯罪を未然に防ぐためには、地域との取組みが不可欠となると思います。これは例えばですけれども、よく一般的に言われていますけども、愛犬家の方々にご協力いただき、帰宅時間帯に散歩していただくことができるのではないでしょうか。これで完璧というのはどこまでいってもないと思いますが、大事なのは地域との取組み、犯罪を未然に防ぐことにつながると思います。町として、腕章とか何かこういう地域ボランティアの取組みのあかしとなるようなものをつけて、つくって、皆で見守っていかないかんのじゃないかと思い質問をさせていただきます。  通告主題の2番です。いの町としての姿勢、地産地消をどう進めるでございます。町長には、こちらも大所からのいの町としての姿勢をお伺いしたいと思います。また、学校、保育所、仁淀病院での取組みを各担当課長にお伺いをします。  今議会でも、吾北荘での地産地消の推進により、食糧費の減額補正が出されております。私は、地産地消を進めることにより、コストが上がるのではないかと考えておりましたが、吾北荘での取組みは、安全、安心に安価という結果が出ております。ただコストパフォーマンスに偏り過ぎまして、地元にしわ寄せがいかないように気をつけていただきたいと申し添えておきます。  また、保育所、学校現場におきましては、食育という大きな命題があります。安全、安心はもとより、顔の見える食材を使うことにより、地域とのつながりが大きくなってくるのではないかと思います。  通告主題の3番です。とまらぬポイ捨て、不法投棄、マナー違反です。  マナー違反について担当課長にお伺いをします。  決められた収集日、町指定の収集袋、このことが守られていないとの声を町民の方から聞きます。1つの要因に、すべてではないんですけど、今日質問する1つの要因に、アパート、マンションの入居者、いの町内でもウイークリーマンションですとか、町内外の会社が借りているようなマンションがあります。こちらの方には広報が届いてないのではないかとの指摘がありますが、どのように対応されているのかをお伺いします。  次に、町長にお伺いします。  お手元に写真をお配りさせていただいておりますけれども、これは目にされた方も多いんじゃないかと思うんですけれども、県道土佐伊野線の堤防上の部分です。管理は国土交通省が管理されているとお聞きしました。ボランティア登録制度をつくり、タイムリーに清掃活動ができないか、町長にお伺いをします。写真は今年の10月に撮影しました大内堤防の状況です。除草後、しばらく放置されていましたので、目にされた方も多いのではないかと思います。極めて目を疑いたくなる状況でありました。今年の台風の影響も大きかったと思いますが、弁当の空き箱なども散乱している状況であり、極めて心の痛むものでありました。結果的には、国土交通省の河川の維持費の中から、業者が清掃して、再び仁淀川の美しい水辺が取り戻されたのが現状であります。いの町でも、一斉清掃や河川美化月間など、多くの町民の皆様にご協力をいただいておりますが、今回のようなゲリラ的といいますか、予期せぬ事態にタイムリーに活動できる組織づくりをしませんか。いの町には、ホームページ、そしてまた広報を通して、メーリングリストと申しますか、登録していただいて、河川月間でしたら1カ月前とか、日を決めてその日にやっておりますけれども、不測の事態に対応できるような組織といいますか、町民の皆さんのボランティア組織をつくれないかお伺いをします。  安全、安心、快適なまちづくりを行っていきたい、地域とのつながり、このことが本日質問しました3件すべての根底にあるものです。町長のご所見をお願いをします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員のご質問にお答えいたします。  私からは、大所高所からといったところですが、少し高いところからお答えさせていただきます。  議員のおっしゃるとおり、広島、栃木、そして京都での塾、痛ましい、本当に低学年の、また弱いと称される女性が犠牲になられたといったことは、改めましてお悔やみ申し上げます。  そういった中で、私は、今議員のおっしゃられる犯罪予防といったことも大きな視点で持っておりますし、町として、やはり犯罪予備軍の抑制といったものも考えなくてはならないと思います。実は、議員もご存じだと思いますが、ここ10年ぐらい前から、小学高学年、中学生が、超むかつくといった言葉を発し出した時代があると思います。この超むかつくといった言葉は、やはり自制心の欠如の一つではないかと私は考えております。この自制心の欠如というのは、1つは、家庭内での対話の欠如、そういったところから抑えがきかない、また昔からのガキ大将的なピラミッド組織の中でよう生活をしていない、また、小さいとき、私よく言うんですが、2歳まではテレビを見せないでほしい、パソコン、ゲーム、やらないでほしい、前頭葉の発育が遅れるんです。そういった徹底した2歳までの乳児教育といったものが町を挙げてやるべきではないかと先ほど議員の質問をお聞きしたときに考えたところでございます。かといって、予備軍を抑制していては、今の時代ではもう遅いといったところですから、当然、予防といったことは考えなくてはならないと思っております。昨日もお話をいたしましたように、やはりタウンポリスといった地域住民の活力の導入といったものは私は必要だと思っておりますし、地域での取組みの活性化といったものに期待をしているところでございます。  一方、今国におきましては、路線バスの無料化、つまり広島、栃木といった事件が起きた後で、路線バスの無料化を今検討しておるところでございます。議員のおっしゃられる500メーター以内の通学路でなくして、通学に使う路線バスを無料化しようといった動きが今あります。その中には、道路運送法の改正といった一つの法のクリアすべきところがありますが、これは、私は、今国が考えているように、来年4月からは一定前向きに進むんじゃないかというふうに考えているところでございまして、この路線バスの無料化が進みますと、いの町におきましても、町営バスとかいろんな方面での波及があると思ってますので、これは国の動向を見ながら、町としてもそういった対策はとっていかなくてはならない時期に来ているんではないかなというふうに考えているところでございます。  次に、地産地消についてでございますが、ご存じのとおり、我が国の食糧自給率は40%でございます。それを国は60%まで引き上げろといった政策を今打ち出しているところでございますが、この60%にするといったのは、都会ではできないんです。これが地方自治体が行っていかなくてはならない国の食糧自給率、いわゆるカロリー計算でございますが、60%にしていかなくてはならないのが地方自治体の役割でございます。そういった役割が、今三位一体改革の中で痛みつけられておりますが、それはさておき、いの町におきましても、少ないのが魚介類、そして肉類が全体的ないの町での消費では賄い切れないぐらいの量だと思います。ただ米とか雑穀、路地野菜、施設園芸等では、いの町で消費し切れるぐらいの量が今生産されておる訳ですから、そういったものを有効に活用する、つまり活用することによって、元気のある農家が出てくるといった副産物といってはいけませんが、相乗効果が出てくるんではないか。元気な農家といいますのは、農業収入をもって生計を営む者、そして別の、例えば年金プラス副収入といった感覚での野菜づくりもこれからは必要だと思っております。今、いの町では、安全、新鮮、価格面で一定評価をいただいております。これも今消費者動向を見ますと、ここ二、三年前から変わってまいりました。消費者動向として、今までは価格、鮮度、安心といったものが、安心、鮮度、価格に今変化しておりますので、ちょうどいの町の農家にとっては、いい時期ではないかというふうに思っているところでございます。ただ一方、仲買人を排除し、そのまま直販といったものの考え方もございますが、例えば、JA伊野町であるとか、いの町内にある野菜屋さんであるとか、そういった経営をしておるところについても一定考えていかなくてはならないし、やはり消費者にとっては価格、魅力でございますので、安いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。  そして、配布されました写真の中でのちりの散在というのか、台風の影響もございましょうし、鳥獣被害で散らかっておるのも見受けられます。今、仁淀川周辺におきましては、国土交通省におきまして、ラブリバー仁淀川といってボランティアを登録して、こっからここの区間はこういったボランティアが活動してますよと立て看板までしてやっておる施策がございます。是非ともそういったものも地域の方々と検討していただきたいと思いますし、登録制度もよいと私は思いますが、やはり地域活動の一環として、例えば田役であるとか一斉清掃であるとか、地域ボランティアの一つの中での活動を高めていただければ幸いかと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 6番、久武議員のご質問にお答えいたします。  子どもさんの安全をどう守る、まず1点目の通学路の安全確認のご質問でございます。  通学路の安全確認につきましては、各学校ごとにおきまして、学年の初めに、保護者より児童・生徒の通学経路を出していただき、これに基づいて、教職員が必要に応じ現地調査を行うなど確認作業を行い、一人ひとりの児童・生徒さんが、不審者対策はもちろん、交通事故防止等の観点からも、安全に通学できるように指導しておるところでございます。不審者対策の観点に立てば、死角の排除はもとより、照度の確保も必要でありますので、道路管理者と連携し、不安な要素は積極的に対応していきたいと考えております。また、現在も取り組んでおります。また、即時対応できない箇所につきましては、既に作成している学校もございますが、安全マップの作成を通じて、子どもさんがふだんから危機意識を持てるような指導をしていきたいと考えております。各学校においても、施設の安全点検、教職員による街頭指導交通安全教室の開催、不審者への対応等の実施訓練と学習を引き続き行ってまいります。  次に、地域との連携をどう進めるかということでございます。私の考えと現在取り組んでいる内容を報告させていただきます。  子どもさんなどを犯罪から守る対策は、都市計画における防犯まちづくりや環境設計による犯罪予防、例えば、学校、商店街などの防犯カメラなどがございます。そのようなハード面の対策と、地域安全活動などのソフト面の充実など、両面から取組む必要があろうかと思っております。ハード面の整備には、多大な経費とプライバシー公共の場所のとらえ方が問題と多々なっております。大切なことは、地域で生活する人々が、犯罪や秩序違反を重視する機運の構築であります。幼児・児童・生徒の安全な登下校を地域全体で見守る体制の整備は重要でございます。現在、町民の皆さんの協力を得て、定期的ではございますが、登校時にあいさつや声かけを実施しております。また、地域教育推進を通じた看板の設置等により、地域全体が子どもさんの安全を見守っているという雰囲気を醸成する方策も指示しているところでございます。学校等に対しましては、ボランティアとして、保護者や地域の方々の協力を得て、子どもさんの登下校の見守りや通学路のパトロールを実施するよう喚起をお願いしているところでございます。教育委員会も、区長会などの地域のさまざまな団体に対して、機会あるごとに協力をお願いしているところでございます。目立つ形で子どもさんを見守る体制を示すことも犯罪抑制効果が期待できます。公用車、子ども110番の家のステッカーの活用など、今後も事業所や店舗、住宅を抱き込んだ働きかけをし、子どもさんの安全が地域で守られているという環境を醸成することも有効と認識しております。今地域コミュニティ、置きかえれば、町民の方々のライフサイクルと協働しながら、子どもさんの安全を守る機運づくりがまさに求められております。幅広い観点に基づく取組みを継続していく所存でございます。現在の取組みといたしましては、川内小学校におきましては、12月の中旬から、交通安全協会の依頼等により、老人クラブの方々が交代で街頭安全指導を行ってくれるようになりました。毎週月曜日には、保護者、PTA、民生委員、児童委員、婦人会の皆様及び教職員が交代で街頭指導を行っております。  一方、伊野小学校におきましては、この冬休みに地区担当の教職員が地区の商店街に出向き、児童を見かけたら気にかけてもらいたいと協力依頼をお願いする予定でございます。また、年が明けました1月の区長会では、伊野小学校での危機管理の取組みの説明もさせていただき、下校時の時間帯等の情報を提供し、登下校にあわせて犬の散歩や家の前の掃除をするなど、地域の方々に、自分の生活に合わせた無理のない形で子どもさんを見守っていただきたいと協力をお願いする予定でございます。  議員さんの方から、性犯罪者のご質問が若干あったように思うんですけれども、この問題につきましては、国を挙げて、性犯罪者の再犯、防止を防ぐための管理プログラム的なもの、そういったものも方策を検討しております。そういう状況も十分吟味しながら、いの町として何が取り組めていけれるか、今後も関係機関情報共有していきたいと思っておるところでございます。  次に、2点目の学校現場での食育のご質問でございます。  学校給食は、児童・生徒の心身の健全な育成目的として、限られた給食費の中で、新鮮で質のよい食材を使用し、栄養のバランスにも配慮して実施しているところです。いの町内の学校におきましても、生産者が見える新鮮で安心できる食材という観点から、数年前から積極的に地域の食材を取り入れた給食の実施に努めております。お米につきましては、現在100%地場のお米を使用しています。また、地産地消の取組みの一環として、毎年1月の給食週間の中で、旧伊野町内の全学校で、食材のすべてをいの町内産のもので賄うというような取組みも継続して行っております。しかし、学校給食に必要な数量を満たす供給体制の整備やコスト面、衛生面等の問題も若干あり、年間を通した統一的な実施に至っていないのが現状でございます。学校の規模により取組みが進んでいるところもありますが、今後学校給食において、地産地消を推進していく上では、この供給体制の整備等ネットワークづくりが不可欠であると感じております。  このことを受けまして、大規模校におきまして、スムーズに地場産品の供給ができる体制づくりの足がかりとして、JA伊野、高知農政事務所、町産業経済課と連携のもと、直接供給できる生産者からの購入を推進していく事業を平成18年1月から行うこととなっております。今後は、この取組みを町内の学校に広げ、関係機関とさらに連携を深めながら、実施及び支援をしていきたいと思っております。また、これから給食の実施が始まる吾北地区におきましても、給食施設の建設と並行して、地産地消を推進し、地域の活性化につなげていけるよう、供給体制の整備等を進めていきたいと思っております。現在、朝食抜きや偏食等、子どもさんの食生活の乱れが指摘され、食に関する教育の重要性が叫ばれております。地産地消を推進する中でも、生産者への感謝の気持ちを忘れずに、また、生産活動に興味を持ち、学習を深めるなど、食に関する教育とあわせ取組みを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 高橋福祉課長。       〔福祉課長 高橋雅英君登壇〕 ◎福祉課長(高橋雅英君) 6番、久武議員にお答えします。  通告主題2、イの保育所での食育についてですが、保育所(後段で「保育園」との訂正あり)は、乳幼児にとって、1日の生活時間の大半を過ごす場所であり、保育所(後段で「保育園」との訂正あり)における食事の意味は大きいものと考えております。食事は、空腹を満たすだけでなく、子どもは身近な大人からの援助を受けながら、他の子どもとのかかわりを通して、豊かな食の体験を積み重ねることができ、また、楽しく食べる体験を通して、子どもの食への関心をはぐくみ、食を営む力の基礎を養う時期であると考えております。幼いころから自然の食べ物をいかにたくさん食べてきたかによって、人間の味覚は違ってくるとも言われております。保育所(後段で「保育園」との訂正あり)の献立につきましては、ほけん課の栄養士、保育園長、調理員、主任保育士等が参加する保育園給食検討会を組織し、新しいメニュー等の研究を行っており、県の行う給食関係の研修会等にも積極的に参加し、調査研究に努めているところでございます。  また、対象は年長児でありますが、食生活改善推進協議会の方々と協働で親子料理教室など実施し、料理の楽しさや大勢で食べることにより食事の楽しさも体験してもらっています。  食材の仕入れにつきましては、町内の店からの納入が主で、農家から直接定期的な食材の納入はないのが現状でございますが、今後、四季折々の旬の味が楽しめる食材の納入についても検討していかなければならないと考えております。規模の違いはございますが、菜園活動を各園で実施しており、生産の大切さを学び、食べ物を大事にする心をはぐくむことに取り組んでいるところでございます。今後も食事を通し、食べ物や生産者、地域に感謝の気持ちを持てるよう、努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 山中仁淀病院事務長。       〔仁淀病院事務長 山中浩之君登壇〕 ◎仁淀病院事務長(山中浩之君) 6番、久武議員のイのいの町としての姿勢、地産地消をどう進める、の仁淀病院についてのご質問にお答えいたします。  病院食は、治療の一環として、また生活習慣病予防としても大変重要な役割を担っております。  仁淀病院では、十数年前から、フードサービスの充実を図る目的で、暦の上での行事食、地域の祭りに際した行事食、季節の弁当、手づくりおやつ、患者さんの生まれた日に提供する誕生日祝い膳などを実施しています。  一方、地域に向けては、生活習慣病料理教室なども開催しており、その折には、できるだけ旬の食材を使った食材そのもののうまみを生かした調理実習を行い、日々の食生活に参考にしていただいております。  現在の病院給食における食材の確保につきましては、町内の業者を通じて納入しています。特に、野菜類につきましては、朝収穫し、市場へ出荷したものを納入していただいております。以前には、地元の生産者から一部調達したこともございますが、現在は、定期的に生産者から購入することはしておりません。  今後は、地元にある安全、安心、新鮮な食材を使ったよりおいしい病院食の提供に努めていかなければと考えております。そのためにも、生産者と消費者側との連携を密にし、患者さんに喜んでいただける食事の提供とともに、地元の野菜をPRしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 伊藤環境課長。       〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長(伊藤孝造君) 久武議員のご質問にお答えいたします。  とまらぬポイ捨て、不法投棄、マナー違反、広報は徹底しているかというご質問でございますけれども、ごみの出し方につきましては、毎年ごみ収集日程表を、各家庭に区長さんを通じ配布し、周知を図っているところであります。しかしながら、マンション、アパート等に住まわれている方の中には、町内会に加入されていない方がおられますので、その場合は、町が家主さん等を通じて周知を図っているところであります。さらに周知を図るため、マンション、アパート等のあります区長さんには、町内会に加入されていないマンション、アパート等がある場合には、環境課までご連絡をいただくよう再度お願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) 2回目の質問をさせていただきます。  町長から大変大所からすばらしいお考えを聞かせていただきました。また、教育長には、大所、またそして実際の事例も上げてご報告をいただいた訳でございます。町長のお話しの中から、地域での活動をお願いしたいと。これ実際、地域やっているんですよ。町としてできることは何か、またやらなくてはいけないことが何か、これは、町だからできることというのが、やはりどういうか、取りまとめというんですかね、各地区地区にボランティア組織いっぱいあるんですよ、やっているんですよ、やってらっしゃるんですよ。けんど、例えば今日写真出しましたよね、大内の堤防なんかというのは、あれはやりたいけんど、何人も掃除したい思った方、たくさんおると思うんですよ。そういうときに、ちょっと声かけするとか、みんなに一緒に来ませんかと、一緒に掃除しましょうよと、我々もやりますよということでの声かけというか、皆さん、ここにおる24の議員さんも体あいちょったら、当然、皆出たいと思います。けんど、なかなか個人ではようせんっていう方も多いと思うんですよ。これは多分そんなに予算かかる問題じゃなくて、町として、例えばどこそこが台風でごみがたくさん出たから、一緒にお手伝いできる方いらっしゃいませんかっていう声がけですよね。そういう役割を一つ担うことが町としてできるんじゃないか。この部分なら、予算も必要はそんなにないと思うんです。それと、町がやるからこそ、どういうんですかね、ポイ捨てもそうですし、子どもたちを守ることもそうながですけんど、横の連携といいますか、調整がとれていくんじゃないでしょうかね。民生委員の皆さん、そして老人クラブの皆さん、それぞれに、そして商店街にしても、それぞれに皆さんやっていただいているんだけども、横の連携が取れてなかったりとかという部分が、教育長から横の連携も取ってという点をメーンにしていくという話がありましたけれども、そういう部分での調整というのはできるんじゃないかなと。1つ、僕は腕章ということを言うたんですけども、ばらばらに各団体がつくるんじゃなしに、いの町として防犯に、犯罪を防ぐために一つの腕章でだれが見てもわかるようにしていくとかという取組みができるんじゃないかと思うんですけども、そこだけ、もう大変すばらしい皆さんから答弁いただきましたんで、その点だけ1点お聞きして、僕の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  大変難題を今突きつけられているところでございます。町としても、地域活動に対してご支援をするのは、これは行政の役割であると認識しておるところでございます。今現在、町が地域活動に対するご支援と申しますのは、集めたちりを回収する、集めるちりの集める用品を支給をしておる、今その程度でございます。議員のおっしゃられる、我々もやりますよ、だから住民の皆さんも出てきてくださいと本当に一地域ならば行政も出ていけるんですよ。いの町、この広いところで、職員がすべてすべて出ていくといったところが難しい、要するに難題であると今お答えをさせていただいておるところでございます。そして、職員を使うときには、私は、労働基準もしくは衛生といったものに十分注意をしており、要するに職員にも休暇を与えないといけないといった大きな問題がございます。休暇を与えずに、ただ休みだから出ていけという町長の命令であれば、これは時間外勤務手当になろうかと思います。要するに、職員の自発的行為であって、かつ休暇を、休息を職員がとるといったことの管理そのものが私に課せられた役割でございますので、議員のおっしゃるのは少し、1カ所であれば、当然私もできますし、職員もすぐ行ってくれると思います。ただ私、実は仁淀河原でのちり拾いのボランティア、私も行っておる一人でございます。そういった自主性を高めてまいるのがまた私の役割であると考えております。  また、防犯といった意味で腕章をつければ一定の効果があるんではないか、これは確かに議員のおっしゃられるとおりでございまして、タウンポリスの設置いかんにかかわらず、腕章といったものは一つ注意喚起、警戒喚起といった意味での検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 6番、久武啓士君。       〔6番 久武啓士君登壇〕 ◆6番(久武啓士君) 町長に若干違うて僕意味合いが伝わっちょったみたいなんで、済みません、3回目の質問をさせてください。  職員に出っていう僕は気持ちで質問してないです。当然、同じように労働して、休みの日には休んでいただかないかんですよ。けんど、どういうんですかね、連絡調整っていう部分で、僕は言うたつもりながです。だから、地域地域ボランティアあって、やりゆうがですけんど、その調整役っていうか、広報部分、町のメーリングリストをつくったらですよね、じゃあ来週の日曜日はどこそこで掃除、それは町が出れないんであれば、僕は出よとは言いませんよ。掃除をしますんでご協力をお願いしますとか、やり方は幾らでもあると思うんですよ。民間でグループをつくってもろうてそこから連絡するというのもあるけども、町やから僕ら協力したいという人もおると思うがです。そういうふうな調整役を町としてしていけるんじゃないか、可能性ですよ。だから、ホームページなんかももっと生かしてやっていけるんじゃないかと。だから、職員に出て掃除せえって僕は言うてないです。議員の皆さんは、そういう機会があったら出れる人は出ると思います。職員の中でも出たい人は出たらええし、みんなでやっていく中で、町だからできることっていうのがあるんじゃないかということで質問させていただいた訳で、職員に出っていうことは、僕は全く言ってないんで、そこらあたりだけ済みません、確認しまして、僕の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 久武議員の3回目のご質問にお答えをいたします。
     少し私が飛躍した回答をした嫌いがあろうかと思います。ただ一つご理解を願いたいのは、いの町470平方キロメートルでございます。そこで、いの町のボランティア団体を募った場合のことを想定しますと、今実際には登録してなくても動いていただいている地域はあるんです。だから、そこから自主的にちりの回収をしてくれ、ちりばさみを、軍手を配布せよといったところは協力をさせていただいておるんです。議員のおっしゃられるように、メールで一斉に通報する、このシステムは、私はすごく考え方には賛同するところでございます。例えば、一部の地域でもそういったボランティア組織ができるのであれば、そういった方との連絡調整は町として可能でございますので、そういった組織、例えば私ラブリバー仁淀川という話をしましたが、仁淀川だけでは国土交通省でやっておりますし、他の地域についてそういったボランティアができるのであれば、連絡調整は町として可能でございます。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 暫時休憩します。       休憩 12時7分       開議 12時7分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高橋福祉課長。       〔福祉課長 高橋雅英君登壇〕 ◎福祉課長(高橋雅英君) 先ほどの6番、久武議員さんのご答弁の中で、保育所とご答弁申し上げましたが、保育園に訂正して、ご答弁にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(土居豊榮君) 以上で6番、久武啓士君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時30分まで休憩とし、議会運営委員会を午後の開会前、午後1時10分から開催いたしますので、委員の皆様は議長室にお集まり願います。       休憩 12時8分       開議 13時31分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  23番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  3主題について通告をさせていただきまして、通告順序に沿って順次質問をしていきます。  18年度の予算編成作業もぼつぼつといいますか、粛々と進められておると思うんですが、私は、今度の一般質問においては、いわゆる町の方向性、少し町の今後のいの町のあり方といいますか、そういう観点から少しこの3主題について質問をさせていただきます。本来、極めて具体的、個別的な質問をしたいところなんですが、極めて抽象的、観念型一般質問をしたいと思います。  まず1点目の介護保険制度、どうなる、どうする介護保険、この点から質問をさせていただきます。  介護保険制度については、平成12年度にそれまでの措置から保険制度に移行した訳です。非常にこの制度の導入に当たっては、制度開始半年間は保険料の徴収猶予、そしてその後1年間においては半額徴収と、13年10月から保険料の全額徴収が始まった訳ですが、当初、この高齢者介護に関して、この介護保険に対する根強い反対の声もあった訳でございまして、静かに国民に、高齢者の方に浸透していくような形でこの制度は進められてきた訳です。第1期事業期間、14年度が終わって、第2期事業期間に入って、いわゆる伊野町の、旧伊野町の保険料、基準額が3,308円から4,541円と大幅な保険料のアップがあった訳でございます。  さて、18年度から第3期事業期間へ入っていく訳でございますが、この間には、当町においては、1町2村の合併もございまして、第2期事業期間までは旧町村の保険料あるいは制度運用については堅持していくと。18年度第3期事業期間からこの1町2村の制度を統一していくということになっておった訳です。したがいまして、18年度第3期事業期間に向けては、旧3町村の調整、そういったことも多々あろうかと思います。  さてそこで、具体的にお伺いをいたします。  けさ方、22番議員もこの介護保険制度については若干質問をされておりましたんで、極力重複しない形で質問をさせていただきます。  まず1点目は、さらなる保険料アップか。これは22番議員も質問されておったようですが、グループホームが何カ所かできたりとか、そういった点については確かに保険料を上げる材料に、要素になろうかと思います。執行部の答弁も、下がる材料は余りないと、保険料は上がっていくんでしょうというようにご答弁されておった訳ですが、今年のこの介護保険法の改正によりまして、この10月から介護3施設、特養あるいは老健、それから介護型の療養型病床群、こういった施設利用者やデイサービス、またショートを利用されている方に対しては、新たに食費、居住費の負担を強いることになりまして、私は、こういった点については、介護保険料を、介護給付が当然減っていく訳ですから、保険料が下がる材料であると思う訳ですが、そういった点を差し引きしても、この第3期事業期間の介護保険料は、さらに上がっていくものなのかどうか。16年度の決算ももう既に上がっておりますので、また、高齢者の数あるいは1町2村の施設の運営状況等々やっぱり精査すれば、そこそこどれぐらいになるんではないかというような試算はもう当然これはできておると思うんですが、まずこの点をお伺いをいたします。  それから2点目です。今年の介護保険法の改正によりまして、10月から施設利用者やデイサービス、ショート利用者、こういった方に対して食費、居住費の新たな負担を求めることになった訳でございます。これによりまして、例えば、施設利用者あるいはデイサービス等の利用者、利用控えは現在のところないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。  3点目です。第3期事業期間より保険料の段階が変わりました。これは今までの5段階から6段階に変わった訳でございまして、以前より保険料第2段階のいわゆる住民税非課税世帯については、収入の一定ある方、また年金だけで非常に収入の低い方が混然一体となっておるということで、保険料第2段階の方についてはこれは見直すべきやという提案を私はこの議会でも何回もしてきました。答えて町長も、第2段階の保険料については、これは一定見直していく必要があるんだと、そういう答弁をされて、この見直しについて町長も前向き、積極的な姿勢であったと思います。また、今回こうして保険料の段階が5段階から6段階に変更されたということは、国においても、どうも第2段階の住民税非課税世帯として一くくりになっておるこの中身、内容については見直すべき必要があると、そういう認識であったと思われます。  さて、第6段階に変更されたことによりまして、いわゆる今までは本人非課税の方、いわゆる第3段階が保険料の基準額であった訳ですが、今度は第4段階の方が本人非課税ということで、第4段階が今度は介護保険料の基準になった訳でございますが、それ以上のいわゆる課税者の方に対しては、第5段階、第6段階として位置づけられることになった訳ですが、この第5段階、第6段階の所得基準というものはどの辺に置かれるおつもりなのか、これについてお伺いをいたします。  それから4点目です。普通徴収の収納事務の民間委託ということでございまして、今、いろんな面で官から民へという流れがございます。私はそれは決してそれを肯定する立場にはございません。ただこの介護保険料の普通徴収の収納事務においては、もう町長もご存じのとおり、普通徴収の方は、納付書を持ってこの役場の出納の窓口へ来るか、指定の銀行から納付されるのか、どちらかだと思うんですが、例えば、コンビニなんかでこの納付ができるようになりますと、仕事を持っておられる方なんか、いわゆる仕事から帰ってきて納めに行こうという方なんかにおいては、一定納税の利便性、それからまた行政側においては収納事務の軽減、そういった方向になるんではないか、必ずしもこの普通徴収の収納事務をコンビニエンスストアなんかで扱えるようにすることは、普通徴収においては非常に収納率も低い訳ですが、そういった改善にもつながっていくんではないかと思う訳ですが、こういったことは検討に値するものではないか、お伺いをいたします。  主題の2点目でございます。新庁舎建設はかくあるべし。私は、かくあるべしであると思っておりまして、ただこの質問につきましては、昨日8番議員も大体私の質問したいことを質問されておりましたんで、この点についても、極力重複しない観点から少し質問をさせていただきます。  簡素とせよと、これは前の議会でもこういう提案を私はさせていただきました。対して町長のご答弁は、新庁舎については防災の拠点となり得る施設であり、それなりの防災機能、そういったものを当然備える必要があるということで、一定私の希望する簡素な庁舎とはならないんではないかというようにさきの議会でも答弁をされております。しかしながら、防災の拠点機能、そういったものは私も大変重要なものであると考えております。しかしながら、これは決して新しい庁舎が避難先になる訳ではございませんので、しかるべき機能は必要ではございますが、避難先になる訳ではないということは、決して昨日も8番議員がおっしゃっておったような要塞のような庁舎にはならない訳でございますので、庁舎の施設が器が仕事をする訳じゃございませんので、中の職員さんがその能力を最大限に発揮して仕事をしていくのが、これがまさに行政のあり方でございますので、そういう観点から少し町長のお考えを、基本的なお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。この点につきましては、これから立ち上げられます庁舎建設検討委員会でいろんな協議を重ね、どういったものにしていくのか、どうあるべきなのか、それは当然協議されるとは思うんですが、立ち上げられる前に、私はこうあるべきでありますということをまず申し上げておきたいと思います。  それから2点目、建設地あれこれ。決してこれは言葉遊びをしておるつもりはございませんけど、さきの議会で町長は、建設地については、現在の庁舎の位置、はたまた現在駐車場として利用しております金星跡地、このどちらかで検討していきたいというようにお答えになったと記憶しております。現在の位置へ新庁舎建設ということになれば、仮庁舎を構え、工事期間中はそういう手だてがやはり必要になる訳でございまして、これはいろんな付随する経費が伴ってくる訳でございます。やっぱり現実的には、現在駐車場として利用しております金星跡地への建設こそが最も私はベターじゃないかと思う訳ですが、当然これも建設検討委員会でるる協議されて、その方向性が決まっていくとは思う訳ですが、この点について、町長の懸命なお考えをまずお伺いをしておきたいと思います。  それから3点目、町長の行政スタンスであります。また、町長の政治スタイルであります。町民の目線に立って。あれ金曜日だったですかね。朝刊に2006年度、与党の税制改正大綱が新聞に出ておりました。まあ大変な国民、また住民の皆さんに対する増税のプログラム、いろいろと示されておった訳ですが、定率減税の縮小、廃止から始まり、高齢者への医療費の負担増、またたばこへの増税、もういろんな増税のプログラムが示されておりました。住民の皆さんにとっては、本当に生活が成り立っていくかどうか、生活が立ち行かないような状況もうかがえる訳でございまして、こういうときに、新しい庁舎に莫大な費用をかけて建設することが果たして町民の皆さんから理解される方策なのかどうか。昨日の町長答弁によりますと、新庁舎の建設に向けて、大体20億円から30億円を見込んでおるというようにご答弁されておったと思います。これに関連して、今回の町長の行政報告にもございます。いの町は、合併して1年を経過した訳でございますが、合併前は合併すれば交付税が有利に配分される、こういうことが声高に叫ばれながらこの平成の合併が進められてきた訳でございます。私は、さきの9月定例会でも、この地方交付税について少し質問をした訳ですが、いの町の場合、17年度の交付税は、確かに普通交付税だけを見れば何%かの増であったと思います。しかしながら、交付税の振りかえと言われる臨時財政対策債を加えたもんは、対前年度比マイナス1.3%であったと記憶をしております。決して合併したからといって町財政というものはそうそう甘い状況にはございません。町長の行政報告にも、全国の地方交付税については2.7%の減少となっていると。加えて、当町の場合は、大幅な人口減少に伴い、約1億円減額という県の試算が示されましたともある訳でございます。けさの高知新聞だったですかね、18年度地方財政計画、地方交付税9,900億円の減というような数字も示されておりまして、合併しても将来に向けた財政は決して楽観できるものではない。この点については、将来に向けた町財政をしっかり執行部の皆さんも大いに検証しながら進めていくべきやという質問をされておった議員もおったようでございます。私も本当に全く同感でございます。そういうこともすべて含めまして、町民の目線に立ったとき、新庁舎の建設のあり方についてはおのずと答えが見えてくるんではないでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。  主題の3点目でございます。義務教育どう向かう。最近の小学生や子どもたちに対する本当に凶悪事件を新聞あるいはテレビで見るにつけ本当に心が痛むところでございますが、本当に義務教育はどう向かっていくんでしょう。今、義務教育の一般財源化の流れの中にある訳でございまして、義務教育国庫負担金が一般財源化された場合、地方教育水準は著しく低下していく、教育予算に不測を来す、せっかく進めてきた少人数学級も少人数指導も後退していく、こういったことが大いに懸念される訳でございます。しかしながら、地方団体なんかは、しきりにこの義務教育国庫負担金の一般財源化を主張しておりまして、地方団体岡山県の石井知事なんかは、義務教育費の国庫負担を全額一般財源化するべきやと、こういう主張を堂々としておる訳でございまして、私は、こういう方たちの発言に対しては、全く地方教育の実情がわかっていない。一般財源化された場合、地方教育はどうなっていってしまうのか、そういったことを全く考えていない無責任な発言であると思っております。  そこで、是非教育長に頑張っていただきたいと思う訳ですが、義務教育国庫負担の一般財源化の中、町内の子どもたちに行き届いた教育を受けさせるためにも、教育予算の確保に向けて全力で取組み、立ち向かっていただきたいと思う訳ですが、まず教育長のお考えをお伺いいたします。  また同時に、この義務教育費については、教育予算については、これは一定、町長部局とも関係することでございますので、私これ町長、答弁者町長とはこれ書けていないんですけど、町長も教育に対する基本的なお考えをもしお聞かせをいただけるんであれば、是非簡潔に町長のお考えもお伺いさせていただきたいと思います。  それから、要点の2点目です。学級費改善に向けその後はということでございまして、憲法、教育基本法にも、義務教育費、これ全額無償とするということが明記をされておりまして、私は、いの町議会のさきの議会で、いろいろ学校で消耗品について家庭からの徴収が随分されておった訳でございまして、これは早急に改善をしていくべきやということで質問もさせていただきました。その追跡質問のような形になる訳でございますが、なぜここでこの点について質問をするかと言いますと、やはりこの一般財源化の流れの中で、教育予算に不測を来し、せっかく学級費の改善がなされておったのが、はたまた逆戻りするようなことがあってはならない、そういう思いで、この点についても教育長の信念に基づいた答弁を求めるところでございます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。  どうなる、どうする介護保険の中で4点お尋ねがございました。まず、さらなる保険料アップといったお尋ねがございましたが、現在、いの町高齢者保健福祉計画の見直しが行われておりまして、この中で、第3期介護保険事業計画の見直しが行われているところでございます。第3期介護保険料につきましては、まだ確定はしておりませんが、食費、居住費の徴収分を考慮いたしましても、増額がやむを得ない状況であると担当課から報告を受けているところでございます。その中で、旧3町村の調整はといったお尋ねもございました。旧3町村の調整は、合併時から平成17年度末までといった調整が整っておりますので、平成18年度からは同じ額になろうかと思います。ただ山岡議員は、介護保険についても精通されておりますので、介護保険が平成12年にスタートされたとき、介護保険料の基準額は大体3,800円といった方針が出された時期があったと思います。それを議員のおっしゃられるとおり、国は、国民介護保険が浸透する形で進められてきて、つまり介護保険料を抑えてきた、つまり、いの町は3,308円と抑えてきた経過がございました。そのため、第2期の保険料そのものが大幅に増えたといった経過がございます。ただ今回いの町は、他の県内の自治体と比べ、借金プラス伸びの予想をした介護保険料を設定しておりましたので、一定伸びは縮まるものと考えておりますが、それでも増はやむを得ないというふうに報告を受けているところでございます。  次に、食費、居住費徴収による利用控えはないのかといったお尋ねがございました。町立の事業所である偕楽荘、吾北荘、清流苑の利用につきましては、ホテルコストによる利用の控えはないということの報告を受けているところでございます。  次に、保険料第5段階、第6段階の所得基準はというところでございますが、まず、第2階層の2段階といったものは、山岡議員もたびたびこの本議会において質問をされておりましたので、私も第2階層の幅広い所得基準といったものは一定検討しなくてはならないとお答えをしていたとおりで、18年度から始まる介護保険につきましては、国がどういった方向を出そうとも、いの町はいの町なりの階層の分離といったことは検討していきたいと考えているところでございます。そういったところで、第3期の介護保険料につきましては、まだ決定をしておりませんので、現行第2段階の細分化により、所得の低い方の負担が抑えられるといったことは事実でございますが、一方で税制改正により課税層が増加することも見込まれているところでございますので、今後第6段階、第7段階も含めまして、どういった階層ごとの額になるのかといったことを検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、普通徴収の収納対策の民間委託についてお尋ねがございました。コンビニを収納代理機関として取り扱うことについてご提言がございました。現在、介護保険料等の普通徴収につきましては、納付書で支払われる方につきましては、銀行及び農協並びに郵便局で収納できる体制をとっているところでございます。また、うっかり納め忘れなどを防ぐために、口座振替の推進も図っているところであり、広報「いの」でも折り込みチラシを配布し、啓発に努めているところでございます。  お尋ねのコンビニにおける収納については、現在、東京都、横浜市などの大都市で実施されている例はありますが、弱小自治体としてクリアをしていかなくてはならない課題が数々あると認識しているところでございます。例えば、コンビニで収納されたとしても、現時点では納付書にいの町の出納室に紙ベースで返還されないこと、つまり、納付書で確認ができないこと、督促料、延滞金の収納ができないこと、納付金が一月に2回の送金となること、つまり、入金と日計等が合致しない、納付書をバーコード化しなくてはならないこと、つまり、システムを変更しなくてはならないこと、コンビニ職員個人情報保護法及びプライバシー等の社内教育及び個人情報流出防止対策を講じる必要があること、そして、コンビニが収納側等のハードの整備が発生することが考えられます。経費の面から考えますと、口座振替制度が有効であることはもちろんのことでございますが、山岡議員の言われる仕事帰りの納付、収納といったことは本当に有効であると認識をしているところでございますが、現時点では、先ほどお答えしましたことを勘案しますと、おのずから結論は導き出されるものであると考えているところでございます。  次に、新庁舎はかくあるべしにつきまして3点ご質問がございました。中には、通告の中にないものもございましたが、あわせてお答えいたします。  新庁舎建設については、国の地方交付税補助負担金の見直しが進む中、地方公共団体における財政運営はますます厳しい状況となっているところでございます。自主財源の乏しい脆弱な財政基盤のもと、多額の費用を必要とする庁舎建設は、維持管理費を含めた将来にわたる財政負担など、財政面での考慮が大変重要であると考えられているところでございます。しかし、これまでも本議会でお答えしてまいりましたように、新庁舎は、震災時に防災拠点として機能する安全性の高さ防災機能が必要であるとの認識には、私今でも変わりはございません。また、ユニバーサルデザイン、いわゆるバリアフリーの高度化の分でございますが、そういったこと、そして自然エネルギーの利活用など、コスト面だけをもって庁舎建設を判断するといったことは適当でないと思いますし、そういったことを無視した機能も多くあるものと思っているところでございます。そういった面も考慮しまして、昨日も県外の庁舎建設には、坪当たり80万円から120万円であるという調査結果を報告したところでございます。今、本当に庁舎というのは簡素化、これは図らなくてはなりません。耐震強度は持たせなくてはなりません。しかし、免震まで要るのか要らないのか、そういったところも研究しておるところでございます。  また、位置等につきましては、庁舎建設基本的な考え方を整理するとともに、庁舎ワーキングチームにより、現庁舎位置、現駐車場位置、それぞれの位置について庁舎を建設した場合の比較等の検討を重ねているところでございます。まず、現庁舎位置を決定いたしますと、仮庁舎の費用を伴うといったお尋ねでございますが、仮庁舎の費用を伴わない建設の方法もあるのではないかというふうに私は考えているところでございまして、現駐車場位置につきましては、山岡議員のご意見として受けとめていきたいと思います。  そういった中で、費用対効果も考えた慎重な財政計画のもと、今後設置いたします庁舎建設検討委員会に諮りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  そして、新しい庁舎に莫大な費用をかけて、町民の皆さんから理解が得られるのかといったお尋ねもございました。これは今合併した後のいわゆるあめ、合併特例債を使うのが最も有効であり、自主財源で建設するよりもこういった7割といった補助金をいただけるものにつきましては、有効活用を図っていかなくてはならないと思います。  また、先日の高知新聞で、国の税制改革が報道されました。本当に議員のおっしゃられるとおり、増税のプログラムばかりでございました。私は、住民の生活がどうなるのかといった面で議員と同じ考えで、本当に不安でなりません。また、増税となったときに、この消費といったものが控えられる中で社会経済の発展がどういった方向に向くのかといった懸念を持っておる一人でございます。ただこの増税プログラムにつきましては、議員ご承知のとおり、国が現在財源不足でもがいている国の財政改革を行っていることであって、三位一体によって、この増税によって地方に回ってくるといった分は、余り当てにしてはならないと私は認識しておるところでございます。また、合併して交付税が有利に交付される、確かに私は申しました。その証拠に、3年間で6億円というあめもいただいております。そして、合併しなかった場合を検討していただきたいと思います。この3町村は、この10年間で赤字団体に陥る危険性が非常に高い自治体でございました。  そして、最後に、教育費の交付税の削減について、基本的な町長の考えを出せといったところでございます。  教科書の無償化闘争といったものが高知市長浜で発生しました。その際に、義務教育は無償であるといったことが国において基本的に理解をしていただいた時期がございました。それ以降、国におきましては、義務教育費の地方負担といったものを考えていましたが、この運動そのものがやはりネックとなって、今まで義務教育費の地方負担、保護者負担といったものができていなかったのが現状でございます。今先ほども申しましたように、国の財政に対してあえいでおりますので、そういった国の負担軽減を図るといった意味でこういった案が出てきておりますが、私も確かに地方の自主性、裁量性といったものは高められるかもしれませんけど、交付税、交付金の削減といったものは、私も反対でございます。ただ、一つ人の家のことでございますが、文科省の義務教育課はどうなるんでしょう。つまり、この交付税、交付金がないなった場合に、ここの課室は要らなくなるんじゃないかと。ただそこまで国が見据えて人員の減といった改革をやっておるのか、まだそこが見えてきていないところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。  義務教育どう向かう、まず1点目の義務教育費一般財源化の中の確保、教育予算のご質問でございます。  義務教育費の一般財源化の影響については、基本的な考え方は、前回の議会で申し添えた、ご答弁されたとおりでございます。今もその信念、気持ちは変わっておりません。そのような中で、やはり義務教育の根幹は何であるか、ここをしっかり我々は見据えんといかんかなと思っています。教育の機会均等、そして水準確保、そして先ほど町長が若干触れました無償制です。まさにこの3つ、今のはやり言葉でこれが三位一体に、これが義務教育の根幹であると思っています。このことは、全国どこでもばらつきなく最低限の水準が維持され、財源の心配をせず、思う存分取り組める学校、ここがこの義務教育の根幹だろうと思っています。そのような中で、今、中教審、地方団体等の中で、3つの観点で義務教育国庫負担のあり方が論議されています。まず1点目は、教育の質の向上、そして財源確保の確実性と予見可能性、そして、地方自由度の拡大、この3つの中でいろんな六団体とのやりとりが行っております。そういうことも、けれども、そういう論議の根底は、先ほど申しましたように、機会均等、水準確保、無償制、これをしっかり見据えた中の論議が必要であると思っています。今税源移譲、地方交付税、交付金の問題がいろいろ言われています。ここらあたりを私なりにちょっと整理してみますと、義務教育国庫負担金の金額を仮に廃止し、所得税を個人所得税に振りかえた場合、現在の個人住民税都道府県ごとの税収額をもとに試算いたしますと、財源の偏在のため、都道府県間で著しい格差が生じ、47都道府県中40道県では、得られる税収が失われる、税収が国庫負担金を下回ります。特に、高知県が最も財源が減少し、国庫負担金の54%の税収しか得られない。財源不足になる自治体では、義務教育を削減せざるを得ない状況が出てくるかもしれません。税源移譲によって生じる義務教育費財源の減少分は、地方交付税、交付金によって保障されるとの主張もございますが、政府が進めております三位一体の改革には、地方交付税財政保障を縮小するとされております。義務教育の財源保障を全面的に地方交付税にゆだねた場合、全体に減少する財源の中で、義務教育だけは従前どおり確保されるというのは非現実的な想定であり、むしろ全体の縮小の中で、義務教育も縮小を余儀なくされる状況が生まれてまいります。義務教育は、すべての国民にひとしく提供されなければならない、無償でなければならないと財源保障の必要性が極めて高い分野でございます。義務教育に対する財源保障は、義務教育費に充てるための特定財源で補うべきであり、地方交付税、交付金のような一般財源による財源保障は、事業の継続、廃止、拡大、縮小について、地方裁量の余地の広い分野に向けられるべきだろうと思っております。そのような大きな社会のうねりの中で、当町の教育予算については、やはり町長の政治姿勢とも連動いたしますけれども、現在、当町が取り組んでおります成果、課題を十分吟味した中で、いの町の子どもさんのために、どのような財源保障の裏づけの中で子どもさんの生きる力を補っていくか、そこに尽きるだろうと思っております。校長会等も通じて財源の問題、いろいろ言っています。そこでやはり今成果としてどんどん伸びている分は、当然予算に反映されるべきでございます。ただ中には機能してない分野も多々あろうかと思います。そこも十分精査した中で予算へ反映していこうと、そういう共通認識を図っているところでございます。  次に、学級費改善に向けその後のご質問でございます。これも基本的には、無償制という観点の中でいろいろ考えております。現在も学級費につきましては、保護者負担の軽減に向け努めてきているところでございます。具体的には、ワークブックやドリル等、児童・生徒に直接還元するものについては集金もしておりますけれども、教材や用紙代など公費で賄う分野は公費で賄うように予算編成をしております。今後も町の財政状況には厳しいものはありますが、保護者の皆さんの負担を少なくするため、予算の確保を努めるとともに、学校ではむだをなくすことやリサイクル学習などを通じ環境に配慮し、節約を心がけるなどの努力をともにしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今まで以上に学校経営の取組み成果が、財源分野だけで低下することのないように、予算というものの生きた予算の運用をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 23番、山岡勉君。       〔23番 山岡 勉君登壇〕 ◆23番(山岡勉君) 2回目の質問をする訳ですが、今日質問した3主題については、一定私も納得できるようなご答弁をいただいたような気がしております。しかしながら、いや、そうでもないです。ただ町長、第3期事業期間のこの介護保険制度に向けては、今年の介護保険法の改正によって、10月から施設利用者の食費、それから居住費、またデイサービス、ショート、こういった方の食費等新たに徴収するようになった訳でございますが、これを入れても恐らく第3期事業期間については保険料が上がる方向にいくだろうということでございますが、これ第3期事業期間はもうそこまで来ておる訳ですが、大体これぐらいになるんではないかというような試算については、これはまだできないもんなんでしょうか、できてないもんなんでしょうか。私は、もうこれぐらいのこの制度のアウトラインについては、もう準備できておってしかるべきやと思うし、1町2村の制度の統一というようなこともある訳ですが、それならそれで早目に調整等取り組んでいかなければならないことでございますので、本当にこれは先ほど町長が少し触れた町税条例の改正によって、今まで第3段階、保険料の第3段階に置かれておった基準額の人なんかも、第4、第5へ自動的に上がる人もたくさんおる訳ですよ。これは新たに住民税は今まで非課税やったのが払わんといかんなり、それへもってきて、介護保険の保険料の段階は上がる、介護保険料はさらに上がる、これはダブルパンチどころかもう三重苦ですよ、高齢者の方にとってみると、高齢者というか第1号被保険者の方にとると、本当に生活が立ち行かないような状況に置かれる人もこれ出てくる訳で、加えて、高齢者の医療費も今まで窓口で1割負担やったのが2割に上がり、所得の高い人は3割負担になるとか、本当にいろんな面で住民の皆さん、高齢者の方の身になってみると、大変な状況であると私は思う訳でございまして、何とかこの保険料だけでも極力抑えるような方法について、方策について、是非ご検討をいただきたいと思う訳です。  それで、具体的によその自治体でも検討されておるのは、今回保険料の第5段階が第6段階に改められて、一定所得の低い方に対する配慮はなされたと思います。さらに、保険料の新第7段階、こういった検討も今後は必要になってくるんではないかと私は思っておるんですが、具体的にそういった検討はテーブルの上に上げられてないのかどうか、これも是非お伺いをしておきたいと思います。  それから、ほんで新庁舎の建設については、町長もいろいろお考えを先ほど述べられた訳でございますが、私は、最後の最後まで新しい庁舎の建設については、簡素なものであるべきだという主張をこれからもずっとしていきます。  そこで、財源について合併特例債を有効活用してやっていくと、交付税算入率もええと、こう言うて町長、ご答弁された訳ですが、合併特例債についてももうかねがね言っておりますように、これも一つの借金でございまして、合併後10年間は算定替えとか、いろいろ合併自治体には優遇策もある訳ですが、これも10年限りでございます。特例債については10年償還で、基本的には元利償還をしていく訳ですので、合併優遇の終わる27年、それから5年間かけて合併後の本来のいの町の交付税額にこれは落とされる訳でございますので、その時期と合併特例債の元利償還、これとが重なる時期が必ず来る訳でございますので、長期的な将来に向けた財政も考えながら、是非極力特例債についても抑えていく、庁舎は20ないし30億円と町長は昨日答弁された訳ですが、20億円ぐらいに抑えるような庁舎に是非するべきやと。これは、町民の皆さんのいろんな声を私聞いてみても、そんな立派な庁舎要らないと。それよりも、自分らの生活の方を何とかしてくれと、こういう声が圧倒的に多いのも事実でございますので、事実なんですよ。是非そういう方向で庁舎建設検討委員会でも議論がなされることを大いに期待しております。  それから、義務教育費の一般財源化、本当に私は町内の子どもたちの教育について大いに危惧をしておりまして、教育長が先ほど言われましたように、教育の機会均等、教育水準の確保、無償制、これが一つの3つの原則だと思います。この原則についても、義務教育国庫負担が一般財源化された場合、当然、税源移譲もなされる訳ですが、税源の多い都会はこれ余り影響を受けないんですよね。税源の少ない、税収の少ない地方においては、まずどういう現象が起きるか。山間、僻地、離島の学校がまず消えるんですよ。こういうことになってはいけない。私たちは、町内の子どもたち一人ひとりが、たとえ山間、僻地に生まれようが、離島に生まれようが、ひとしく同じ教育を受けられるような環境づくりに向けて全力で取り組んでいかなければならない訳でございまして、このことは、教育長に質問をしながら、議員の皆さんにもひとつご理解をいただきたいことでございまして、教育長にしても、町長にしても、教育は何とか守っていかなならんというようなお考えのようでございましたので、今後もそのお考えがぶれることなく、全力で町内の子どもたち一人ひとりが行き届いた教育を受けられるように、行政主導、教育行政主導、大いに発揮していただきたいと思います。私は、今日は本当に1回目の質問、また町長、教育長からご答弁をいただきまして、1回目の答弁で大体納得のいく答弁をいただけたというふうに感じております。2回目は、先ほどの点をいま一度ご答弁いただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、介護保険の第3期事業期間に向けて、今試算が出ていないかといったお尋ねがございました。実は、私どもも一番心配しているのが食費、居住費等の徴収、そして議員のおっしゃられたサービスの控え、受ける方の控え、そういったところも注視をしているところでございます。ただお答えしましたように、公的施設におきましては、そういった控えといったものはございませんので、そのまま推移していくものと思っておりますし、ただ10月以降にスタートしたばかりでございます。これから3月末までの経費につきましてどれくらい要るのかといったものがまだ予想の範囲内しかまだできていない状況です。ただ、私報告を受けておると言ったことは、ほけん課の方で概算ぐらいは持っておると思いますので、もしほけん課の方が、構いませんか、課長の方からその分はお答えをしていただきたいと思います。ただ、介護保険料を抑える方向というのはしいよいんですよ、本当にしよい。借金を返済するだけ上積みすれば、3年後の先送りにすれば保険料を上げる必要ないんです。もう一つは、伸びの予測を意図的に抑えること。けれどこれをすると、後の後年度、要するに21年度以降の負担に重なりますので、今私がおしかりを受けながらも、一生懸命予想する数字で今上げさせていただいておるというところでございます。  そして、第5、第6、新たな第7段階の必要性につきましては、私、高齢者であれ、障害者であれ、所得のある方と所得のない方、これは区別、区分をしなくてはならないという信念を持っておりますので、そういった中で、基本額が決まったときに、第7段階が適当であるか、また、第5段階の所得層がどこであるか、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。  それから、新庁舎の建設、言われるとおり、私、豪華けんらん、きんきらきんの庁舎を建てるつもりは全くありません。簡素であるべきであって、かつ防災対応ができる庁舎でなくてはならないと考えているところでございます。ただどうしても議員とかみ合わないのは、合併特例債、議員の言われるの、確かに借金なんですよ、3割は借金、けど7割は補助金なんです。そこをもう少し、片方に偏らない発言で、質問でお願いしたいと思います。そして、交付税措置の中で、10年後、言われるとおり低くなります。それが15年、あと5年間で段階的に微調整はしていただきますけど、10年後、また15年後を見たいの町の財政シミュレーションも図っていかなくてはならないと考えておりますし、今現在、建設計画を立てておりますので、そういった中でのシミュレーションといったことは当然やっていくつもりでございます。  そして、もう教育長とあわせてお答えいたしますけど、教育についてはぶれることなくということは、教育であれ、福祉であれ、何であれ、私、教育長、また山岡議員ともどもぶれることなく真っすぐいっております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(土居豊榮君) 吉良ほけん課長。       〔ほけん課長 吉良正道君登壇〕 ◎ほけん課長(吉良正道君) 23番、山岡議員の2回目のご質問にお答えします。  ホテルコストに関する部分でございますが、今年の10月から、議員おっしゃるように、ホテルコストの制度ができました。それで、10月のサービス分の給付費につきまして、施設給付費につきましては約2,000万円が減額となっています。ただ一方では、低所得者対策としての補足給付、これが約760万円ぐらい発生しておりますので、1カ月に見ますと1,240万円ぐらいが下がっておると、保険者としてはこういうふうにとらえておりますが、国保連合会の方にお聞きしますと、非常に混乱があったと。結局、請求が間違っておったということを伺っておりますので、これはやっぱし二、三カ月見ないと過誤調整が発生するんではないかというふうに考えておりまして、今申しましたように1,240万円が正しいかどうかは、平均をしてみないとわからないというのが現状であります。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で23番、山岡勉君の一般質問を終わります。  ただいまから現在2時45分ですが、3時まで休憩します。       休憩 14時46分       開議 15時0分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に19番、西内淳補君の一般質問の発言を許可します。19番、西内淳補君。 ◆19番(西内淳補君) 通告に従いまして、質問を行います。  去る9月の台風14号における仁淀川の異常増水によりまして、八田地区に大変な被害が発生しております。吾南用水左岸およそ600メートルにわたる亀裂、陥没の安全対策についてお聞きをいたします。昨日、森木議員からの質問もあり、重複するところは避けていきたいと思います。  昨日、森木さんから質問がありましたとおり、仁淀川堤防には大きな亀裂も発生し、さらに、吾南用水左岸にあるいわゆる24戸ぐらいの住宅敷地内に亀裂、陥没が発生しております。特に、鎌木地区では、約40センチ以上の亀裂と50センチ以上の陥没の状況があらわれております。関係住民は、大変に不安を抱いている状況でございます。いの町は、国土交通省、県土木といろいろ話し合いをしたが、これは春野用水のそばであって、国土交通省あるいは県の災害復旧事業に当たらない、そういう町長の答弁でありました。また、吾南用水は、高知県吾南用水の管理者、そして春野町とも町の方は話し合いをしたけれども、ここも施工する能力というか意思がないと、そういうことでございます。そういうことで、町は、やむを得ず町単独事業でこれに対応していくと町長は答弁されました。  そこでまず最初に、事業に取りかかる以前に、この亀裂の原因と地質調査、ボーリング調査をまず早急にやるべきと思いますけれども、町長のお考えをお聞きします。  次に、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業について3点お聞きします。  事業の進捗状況についてまずお伺いをいたします。  言うまでもなく、この事業は、高知市民水道料金に含む負担金を財源として進めている事業であります。また、塩田町政の目玉的行政の一つの施策であると私は思っております。いの町の第1次振興計画、実施計画によりますと、毎年約4,500万円がこのモリモリ事業に投入されてまいります。この緑のダム構想は、県内外を問わず、全国から今や注目の的になっておると言われております。  まず、その事業の進捗状況はどうなっているのか、また、作業道の総延長は今どれくらいになっておるのか、お伺いいたします。  私は、本議会直前に、鷹羽ヶ森に行ってみようと思って車で行きました。ところが、鷹羽ヶ森には全く途中までしか行けません。作業道としてつけられた道路が、多分9月以降のあの台風による水害で崩壊あるいは道の土砂が押し流されて、全く車ではまず行けない状況にあります。今後、この鷹羽ヶ森に向けての作業道の維持管理、どのように考えているのかもお聞きをいたします。  それと、町長に私は15年3月の定例議会だったと思います。この鷹羽ヶ森をモデル林として設定をし、地域の子どもあるいは子どもたちに森林を守っていくという意味でそういうモデル林をつくってはどうかという提案をいたしました。町長答弁では、波川玄蕃の森のドコモの森周辺の民有林地を購入を含め検討する、県の林業事務所の協力を仰ぎながら、鷹羽ヶ森の町有林への設定も考えていくという答弁をいただきました。町有林は、鷹羽ヶ森の町有林は、全くまだ間伐はせられておりません。町有林はいまだに間伐されておらない状況であります。その後の経過、これからどういうふうにされていくのかもあわせてお聞きをいたします。  次に、宇治川放水トンネル、19年3月供用に向けて、八田地区環境整備の進捗状況は、また八田地区との約束は履行されるのかということであります。  もう再三私はこの壇上でこの問題、八田の放水路問題には取り組んでまいりました。いよいよあと1年3カ月でこのいの町の悲願であります宇治川放水トンネルは供用に向けて今急ピッチで工事が進んでおります。毎朝、毎晩、吐口部を通るたびに、関係してきた地域住民の一人として、大変感激深いものがございます。くどいようですけれども、八田の地域には、環境整備案として、国、県、町とも公文書で約束がされております。いよいよあと1年3カ月。今八田地区内は道路の整備、その他コミュニティセンターあるいは国による奥田川放水路の強力な排水ポンプの設置、地下排水ポンプの設置等々、大きくその要望にこたえられておりますが、今後、こうした八田地区への約束が、完成までに本当にきちっと履行されるのかどうか、まずお聞きをいたします。
     これで1回目の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 西内議員のご質問にお答えをいたします。  去る9月の台風14号による洪水後の仁淀川に、本線の左岸側の災害復旧でございますが、これは昨日森木議員にお答えしましたように、国土交通省の方の管轄でございます。私も議員のおっしゃるとおり、吾南用水左岸の鎌木地区が危険な状態になっていることは承知しておるところでございます。議員のおっしゃるとおり、原因調査に向けては、ボーリング調査が一番有効ではないかと考えているところでございます。ボーリング調査を行い、また、仁淀川本線の左岸側の災害復旧、この国土交通省の工法、要するに仁淀川の面しておる堤外と吾南用水に面している堤外、そこの工法も考慮しなくてはならないと考えております。どうしてかと申しますと、吾南用水の右岸、左岸の工法に余り差があってはならないと考えているところでございますが、一方は国の事業で、一方は脆弱な自治体いの町の事業でございますので、見場はともかくといたしまして、工法的に通水性のある工法を考慮して、ボーリング調査結果に基づく災害復旧といった観点で行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業について3点お尋ねがございました。  まず、本事業は、間伐の遅れている森林を解消し、緑のダム機能の高度発揮を図るため、平成15年度より伊野町においてスタートいたしました。  まず、事業の進捗状況についてでございますが、間伐事業は、平成15年度127ヘクタール、平成16年度158ヘクタールの事業を実施し、本年度は現時点では150ヘクタールを予定しているところでございます。また、この事業を吾北地区へ拡大する予定で、これまで以上に間伐が進むことが期待されているところでございます。  次に、作業道の延伸状況につきましては、本年度は勝賀瀬、三ツ内地区で2,700メートル、柳瀬地区で550メートルの合計3,250メートルを開設しています。また、作業道の管理につきましては、地元の森林所有者等で組織する作業道開設組合が行うこととなっており、このことは、補助金交付要綱にも記載しているところでございます。一般的には、作業道は、林道のような恒久的な施設でなく、使用目的を達成しました後は、山林の状態に戻すという一時的な施設であるため、使用目的を達成し、今後しばらくの間使用する見込みがないと判断した場合には、作業道の維持補修は行いませんが、継続して使用する場合には、開設組合が維持補修を行うこととなります。町といたしましても、開設後、または路面整備後5年経過した作業道で、継続的に利用するために路面補修の必要がある箇所につきましては、定額の補助を行っているところでございます。  次に、鷹羽ヶ森町有林50ヘクタールの間伐実施につきましては、平成11年度から平成14年度に間伐を実施してきたところでございますが、林内の道路状況や間伐後の経過年数等を考慮しますと、ここ数年のうちに再び強度間伐を実施しなければならない状況となっています。このため、今後強度間伐を順次実施する予定で、本年度は10ヘクタールの実施を予定しているところでございます。  なお、鷹羽ヶ森町有林のモデル林化につきましては、強度間伐が完了した後に設置し、模範的な森林として、町内外にアピールしていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。その他の件につきましては、課長の方からお答えをいたします。 ○議長(土居豊榮君) M田技術監理課長。       〔技術監理課長 M田孝男君登壇〕 ◎技術監理課長(M田孝男君) 西内議員のご質問にお答えをいたします。  3、新宇治川放水トンネル、19年3月供用に向けて、ア、八田地区の環境整備の進捗状況は、イ、八田地区との約束は履行されるのかにつきまして、あわせてご答弁させていただきます。  八田地区環境整備につきましては、平成12年度より、放水路建設に伴う八田地区の環境整備及び地下水の対応等についての覚書に沿って進めさせていただいているところでございます。国土交通省は、平成15年3月に奥田川排水機場のポンプ増設を完了し、現在は仁淀川護岸及び沈下橋周辺部の整備を進めており、平成18年度施工予定であると伺っております。また、高知県では、地区の方々の要望が強かった奥田川管理道につきまして、大坪橋より下流右岸の舗装を既に完了しております。県道高知土佐線におきましても、馬場ノ東地区の排水路改修を既に完了し、現在工事中であります馬場ノ前地区の排水路改修につきましても、平成18年1月に完了する予定であると伺っております。奥田川につきましては、今年度の改修区間は、平成18年1月完成予定で、切土橋より上流の未施工区間につきましても、多自然型川づくりを取り入れながら、引き続き施工を行っていく予定であると伺っており、帯田橋周辺の草刈りにつきましても既に施工済みで、また、帯田橋から天王橋までの間で、特に土砂のたまっている区間のしゅんせつも1月より行っていただく予定でございます。いの町におきましては、圃場整備事業は、地権者の理解を得られずに施工できませんでしたが、地区の拠点である老人福祉センター新築工事をはじめに着工し、地区を代表する新生会と協議を重ねながら事業を進めており、本年度は町道達道線の測量設計を既に完了し、町道鎌木東線の改良につきましては、現在施工中で、その他路線につきましても、順次施工していく予定でございます。また、地元の皆様が心配されています地下水につきましては、放水路トンネルの止水工事に伴う水位の回復状況等について、観測、監視を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 19番、西内淳補君。       〔19番 西内淳補君登壇〕 ◆19番(西内淳補君) 2回目の質問を行います。  町長の公約であります地域住民の安全、安心を優先すべき行政、これは町長の大きな一つの目標であります。この先ほどから言っておりますいわゆる吾南用水左岸のこのいわゆる補修工事、これには聞くところによりますと大変多額の経費を必要とするようであります。いの町の行財政は大変厳しい状況での町単事業として進めるということであります。聞くところによれば20億円も近いというようなこの事業に取り組んだならば、町全体の公共事業に及ぼす影響は大変大きいものがあるのではないかと思っております。国、県からの補助金確保にいま一度全力を尽くしてみる必要があるのではないかと私は思います。特に、国への要望としては、選出国会議員の皆さん、さらには我がいの町からも2名の県議が出ております。こうした議員の皆さんの協力も得ながら、もう一度町長努力してみる、そういうお考えはないのか。そうしないと、本当に、先ほどから行財政問題でそれぞれ議員が今議論されてきました。これ八田地区のこの事業は、本当に先ほど私申しましたとおり、二十三、四軒の住宅の宅地に亀裂が発生しておる訳ですから、非常に危険な状態にあります。南海地震、さらには想像を絶する自然による雨量、台風、そういうことを考えたときに、大変私は危惧するところであります。そういう意味におきまして、町の財政確保のためにも、国からの何とか補助をもらえないのか、そういうことでひとつ努力をしていただきたいと思っております。  それから、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業でございます。先ほど町長からも鷹羽ヶ森のモデル林あるいは町が間伐を行った後考えてみたいと、こういうことであります。今、中追の去山線ももうかなり最終段階に、この間行ってみましたら道ができております。もう間伐が済んでしまえば、もう放置してもとの自然に返すんだと、こういうことでございます。しかし、山肌を削り、突きっぱなしで道路をつけましたら、なかなかもとには戻りません。私は、鷹羽ヶ森への道を見る限り、何か自然の崩壊に手を貸しちゃせんろうかというような不安すら私は感ずる訳であります。だから、目的とする事業はすばらしいことでありますが、今言ったように、鷹羽ヶ森線だけでも町の町有林があります。そういったモデル林をきちっと設定して、この道の維持管理ぐらいはやっていくべきだと思っています。  それと、もう一つ、この間去山線の工事現場もずっと見てまいりました。1つだけ私は、腑に落ちないところがある訳ですが、工法について。谷川が流れているところをそのままブルドーザーで押していきます。そうすると雨が降って水が流れます。そこがぐうっと引っ込みます。またそこへがくっとこう落ちていく。またそこをまたそこを削って補修をしていくというようなその工事がなされている訳です。せめてヒューム管一本入れたら、谷川の水はうまく流れるんじゃないかなというふうに私は感じました。確かに発注経費はメーターたしか4,500円言いましたかね。そういう安い工事費の中でやっていることもよくわかりますけれども、だったら道を放棄するときヒューム管持って帰ればいい訳ですよ、掘り起して。そういうことも私は感じた訳で、そのことについてもひとつお考えをお聞きしたいと思います。  それから、先ほど濱田課長から八田地区の環境整備についてそれぞれ説明がありました。いよいよあと1年3カ月ですので、八田地区住民に約束されたことはきちっと履行していただきたい、そのことをつけ加えまして、私の質問を終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 西内議員の2回目のご質問にお答えをいたします。  吾南用水左岸の工事でございますが、20億円といった数字が出られましたが、これは工法によるものだと私は認識しております。つまり、吾南用水の全面改修も含めてやらなくては、鎌木地区の農地、宅地が守られないのかどうなのか、それを守ることのできる工法があるのかないのか、そういったものを含めて検討しておるところでございます。もちろん20億円も近い経費が要る場合には、春野町、吾南用水とも協議をしてまいります。  そして、県議の協力も得ながら努力をしてみる必要はないかといったお尋ねがございました。今、国、県、吾南用水、春野町とお話をしている中で、例えば、予算がないとか、緊急度に欠けておるとかいった問題であれば県議の協力も得る必要があろうかと思いますが、全く事業採択がないといったものの協力といったものは、逆に県議に対して失礼に当たるのではないかと考えておりますが、なお、失礼に当たらないような方向での協力を得ていきたいと考えているところでございます。  次に、作業道につきましては、もとに戻らない、つまり突き飛ばし工法でやっておるところでございます。ただ突き飛ばしといっても、一定水の排水の面も考慮してやっておるところでございますが、議員のおっしゃられるとおり、本当にヒューム管を埋けて一定の箇所に集中させて排水をさすといった工法は、今後作業道についても検討していかなくてはならないと考えておりますし、また、いの町としての基本姿勢は、作業道を林道に昇格をさすといった基本姿勢を持っておりますので、そういった方向での検討を今後も加えてまいりたいと思います。  そして、八田地区との約束の件につきましては、今後も順次約束を果たしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で19番、西内淳補君の一般質問を終わります。  次に、20番、松木健二君の一般質問の発言を許可します。20番、松木健二君。       〔20番 松木健二君登壇〕 ◆20番(松木健二君) 財政難の折、予算の伴う質問は大変心苦しいんですけれども、しかし、幾ら予算が財政難でも、やるべきことはやるというのが行政の務めだと思っておりますんで、通告に従いまして2点質問をいたします。  通告主題1、伊野小学校における南海地震対策は、ア、建てかえも含めた今後の取組みは。  さきの国会で、地震関係の法律が新しく成立しました。その法律とは、改正建築物耐震改修促進法、非常に難しい法律なんですけども、という法律で、この法律の主な目的は、学校や老人ホームなどの公共性の高い施設に耐震性を高める改修工事を求めるというような法律でございます。このような法律ができる背景には、市町村は耐震診断はするが、耐震工事や建てかえ工事には今のところ余り着手してないのが現状だからじゃないかと私なりに思っております。耐震工事や建てかえ等の工事が進まない主な理由は、市町村財政難、また、地震に対する市町村危機意識がまだまだ薄いのではないかと思っております。これは私の考えですからね。しかし、南海地震等の巨大地震の起こる確率は日々高まっており、そんな中、毎日報道されている耐震強度偽装問題、耐震強度5、また6弱でマンションやホテル等の使用禁止等、耐震強度に対する関心が大変高くなっております。  そのような背景の中、今回、伊野小学校校舎の南海地震に対する取組みを取り上げ、質問をいたします。  伊野小学校の南海地震対策は、当初耐震診断を予定し、予算を組んでいたのですが、すぐに耐震診断を取りやめ、予算も枝川小学校に振りかえた経緯があります。そのときの町の説明では、伊野小学校については、補強工事だけでは耐震対策は困難であるとの理由で、合併特例債を使い新しく建てかえると町は説明したと思っております。しかし、それから2年余り過ぎ、また今回示された町の振興計画を見ましても、伊野小学校地震対策はどこにもなく、日々巨大地震の起こる確率が高くなる中、一体いつごろ建てかえを含めた伊野小学校地震対策に取組むかをお伺いいたします。  また、あわせて、危険校舎と思われる伊野小学校地震に対する危機管理をどう考えているかをお伺いいたします。  小学校、特に低学年の児童、これは保育園、幼稚園も同じですけれども、地震災害時の最後の手段である自分の命は自分で守るという最低限の手段も小さい子どもではとれません。また、頼みの親も、学校に登校しているときは近くにいない訳ですから、公共施設の中でも最優先に耐震対策をとり、安全な環境を整えるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。  次に、通告主題2、音竹水源地による上水道濁水対策はこれでいいのか、ア、行政サービスの公平性からも水道料金の軽減を考えるべきではないか。  去る11月21日に音竹地区で住宅火災が発生し、消火のために消火栓より大量の上水道を使用したため、天神地区から枝川、西浦地区の範囲で濁水が発生しました。このとき、町の対応としては、濁水の可能性も推測し、最大限の濁水対策をとったようですが、結果的に濁水が供給され、関係地区の皆様方にご迷惑をおかけした訳です。町長は、行政報告でもこの問題を取り上げ、深くおわびすると報告しております。この地域の濁水問題は、今回が初めてという訳でなく、過去にもたびたび濁水が発生し、そのたび関係地区の住民の皆様にはご迷惑をおかけしている問題である訳ですから、濁水が発生するたびにごめんなさいでは済まないと私は思っております。また、水道料金の公平性から考えても、少し疑問があると私は思っております。なぜなら、この濁水が発生するのは、主にJRの線路より南の地域で発生し、水源地の違うJRの線路より北の地域では濁水問題は全くなく、きれいで快適な水道水が供給されております。  そこで、きれいで快適な水道水が供給されている地域と、マンガン質が多くたびたび濁水が発生する地域と、水道料金が全く同じでは公平性に欠けるのではないでしょうか。現在実施している洗浄作業、この洗浄作業につきましても、水道管を洗浄することによって、多少の濁りが出るとは聞いております。洗浄作業や来年度から着手する水源地の移転工事が完了しても、水道本管に付着したあかの問題は、完全に解決するまでまだまだ時間がかかると思われます。行政サービスの公平性を考え、この濁水問題のある地域水道料の軽減を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。  イ、濁水に対する対策はこのままでいいのか。  この濁水問題は、さきに述べましたように、水源地が新しくなってもすぐには解決しないと思います。現在行っている洗浄作業はもちろんのこと、まだ洗浄されていない幹線、一番大きな管ですね、である水道本管の洗浄は考えられないのか、町のお考えをお伺いいたします。  以上、第1回目の質問、終わります。 ○議長(土居豊榮君) 濱田教育長。       〔教育長 濱田 啓君登壇〕 ◎教育長(濱田啓君) 20番、松木議員のご質問にお答えいたします。  伊野小学校における南海地震対策は。アとイを一緒にもうご答弁させていただきます。  今後高い確率での発生が予測されている南海地震に備えて、児童・生徒が1日の大半を過ごす場であると同時に、地域住民の方々の緊急避難場所としての役割を果たしている小・中学校の学校の耐震化を図ることは急務となっております。当町といたしましては、平成15年度より、県の1次診断の補助金を活用しながら、昭和56年6月1日付で施行されました建築基準法施行令改正前の基準で建築された2階建て以上、または面積が200平米を超える非木造の校舎及び体育館の耐震診断を計画的に実施しておるところでございます。その中で、伊野小学校につきましては、建築年度が昭和37年と老朽化が進んでいることから、耐震診断をせず、耐力度調査を実施しております。その結果、目安の点数を下回っており、改築の必要性が生じていることから、新町の建築計画に位置づけしているところでございます。伊野小学校は、大規模改修による校舎の起債の償還期限が平成21年度となっておりますので、本来なら改築は22年度以降となります。ただ、児童の生命を守ることが最優先でございますので、対策として、専門家の方に現地調査をしていただきました。その結果、目視した状態では、ひび割れ等気になるところはないように報告を受けておりますが、なお、詳しい壁の強度の調査をお願いしているところでございます。今後は、その結果を受け、早期の改築も視野に入れ、児童の安全面を第一に考えながら対応していきたいと思っております。改築補強工事となりますと、多大の経費を要することになりますので、国、県の補助金有効活用し、有利な起債を充当し、町長部局と十分協議しながら事業を進めていきたいと考えます。  また、緊急時の児童・生徒の安全確保のために、危機管理体制の確立を図ることが最優先課題であると常々思っております。すべての子どもさんや教職員生命、学校に対する信頼、日常の教育活動を守るために、未然に危険を予知し、回避するとともに、危機発生時には被害を最小限度にとどめられるよう、教職員危機管理体制づくりや意思統一に向けての研修の場の提供、防災訓練の実施等、現場の危機管理意識の向上を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 矢野上下水道課長。       〔上下水道課長 矢野哲男君登壇〕 ◎上下水道課長(矢野哲男君) 20番、松木議員のご質問にお答えします。  音竹水源地による上水道濁水対策はこれでいいのか、ア、行政サービスの公平性からも水道料金の軽減を考えるべきではないのかの件でございます。  音竹水源地からの水を供給している地区の皆様には、配水管に付着している水あかのためにご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。この水あかにつきましては、平成15年に大規模な濁水が発生して以来、定期的に消火栓や管末の排泥管を使って水抜きを行うなど、配水管内の洗浄に努めてきたところでございます。これまでに関係する地区につきましては、配水池の清掃や夜間計13回の洗浄作業を実施してきましたが、急激な流速の変化に伴う濁水の発生を完全に防ぐことは困難な状況でございます。この水あかの発生原因の一つに、マンガンが塩素と化学反応を引き起こし、管内に付着することが専門家の指摘で判明しておりますので、現在、対岸のマンガンの少ない水源地に水源を変更するように平成18年度から事業着手に向け、本年度実施設計を委託しているところでございます。  水質検査については、定期的に実施していまして、基準値以内でございますが、水あか防止対策として、突発的な事故の防止に努め、今後とも洗浄作業の実施をし、また突発的な事故対応として、町としましては、基本的な心得として、職員の24時間連絡体制で今後とも臨んでいきたいと考えております。  このようなことから、ご質問のあった水道料金の軽減につきましては、今後におきましても引き続き洗浄作業を実施するとともに、来年度から着手する水源地の移転工事をできるだけ速やかに完了するよう努力してまいりたいと考えておりますので、住民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いしたいと考えております。  次に、イの濁水対策に対する対策はこのままでいいのかの件でございますが、現在配水池、タンクでございますが、の清掃及び配水本管の洗浄を、先ほど申し上げましたが、定期的に行うこととしています。また、新水源地に移った場合、水質は基準値の10分の1未満ですので、清掃及び洗浄の頻度は現在よりも少なくなると思われます。幹線であります400ミリの配水管の洗浄につきましては、実施すればかなり広範囲に長期間濁り水が発生することが予想されますので、専門の方にも相談したいと考えております。  以上です。 ○議長(土居豊榮君) 20番、松木健二君。       〔20番 松木健二君登壇〕 ◆20番(松木健二君) 2回目の質問をさせていただきます。  伊野小学校における地震対策はということで、教育長から対策について詳しく答弁がございましたので、2回目の質問については、起債が21年に完了するから22年から通常やったらなるというような答弁もありましたですけども、今回想定されている南海大地震は、過去の地震よりも規模が大きくて、かなり被害が出るというようなことを聞いておりますんで、この起債が残っているとか、財政難であるとかというようなことで片づける問題ではないような気もしておりますし、山岡議員が質問した義務教育の問題を推進するに当たっても、器がしっかりしていないと義務教育を推進するのは困難だと思いますんで、まず最初に器をしっかりするというような考えで今後取り組んでいただきたいと思います。  次に、音竹水源地による上水道濁水対策はこれでいいのかということで、課長の答弁では、洗浄作業を今後も徹底し、水源地の移転工事もできるだけ速やかにするということで、住民の皆様にはご理解をというような答弁でございましたですけども、この水源地の移転問題にしましても、関係地区の住民の皆様の中には、移転さえ知らないという住民がたくさん現在おると聞いております。もっとPRもして、水源地もかえますよ、町も一生懸命きれいな水を供給するのに一生懸命頑張っていますよというようなPRももっとするべきじゃないかと思っております。その点についてPR不足だと思いますんで、今後それに対してしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。課長の答弁を全体的に聞いていますと、私の質問の意図と少し違う今の状況を説明しただけに終わっているんじゃないかというような気もしておりますんで、課長は料金問題についてはなかなか答えにくいと思いますんで、町長に再度お伺いいたします。行政サービスの公平性から水道料金の軽減を考えるべきではないですか。理由は第1回目に説明しましたので、それに対して町長のお考えをお伺いいたします。  2回目の質問、終わります。 ○議長(土居豊榮君) 塩田町長。       〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長(塩田始君) 松木議員の2回目の質問にお答えをいたします。  議員もご承知のとおり、水道会計は特別会計でございます。つまり、独立採算制を言われておるところでございます。その中で、JRの南と北の料金の格差を設けるといったものは、まずは私は不自然であるし、格差をつけるべきでないと考えているところでございます。また、現在、水源地を変更しておる、その事業費につきましても、いの町全体で負担をしていただく、つまり水道会計の中で負担をしていただくといった趣旨から、南と北の水道料金を変えるといったのは私は不自然であると思います。つまり、今供給しておる水が全くだめなのかと申しますと、品質管理をして供給している水でございますので、会計上、そういったことも私はおかしいものと考えておるところでございます。ただ、住民の皆さん方が新しい水源地がいつできるのか、今どういった作業をしているのかといったPRにつきましては、これは私も反省すべきであり、今後PRに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、課長の方からは、幹線に付着しておる水あかは、水源地が変更してもまだ残るんではないか、それを清掃した場合に、広範囲に、また長期間にわたり濁水を供給するおそれがある。だから、専門家に調査をしていただいておるとの答弁をいたしました。実は、今、平成15年度に濁水が発生したときに、音竹に貯水池、山の上に水をためるタンクがございますが、そのタンク、実はロボットで洗浄いたしました。人入らずにロボットで洗浄しながら、汚れを外へ抜いていくという工法でやっております。400ミリの管の中へロボットが開発されているかどうか、今把握しておりませんが、そういった工法も一つである。そのために、濁水が長時間、広範囲にわたるといった判断をした場合には、住民のご理解が得られない場合には、町としてはなかなかやりにくい。そうなった場合に、今水道課の方に指示をしておるのは、水源地から新仁淀川橋へ本管をかけます。それから南環状線へ一たん潜らせて、音竹の水管橋のところへ行きます。今現在水管橋から天神通りの3丁目と4丁目の間ぐらいのところへ400ミリが行って、それから中学校の方へ抜けておりますので、一方通行の水管橋をふせるのであれば、帰りの水管橋を新たにふせることによって、既存の本管をとめる、要するにあかのついたまま使用しない、こういった工法、そして工事額についてもあわせて検討してくださいといった指示を出しているところでございます。つまり、本管に付着しておるあかが今一番多いのではないかと想像しているところでございまして、今後の400ミリから200ミリに格をおとしたときの200ミリについておる付着物といったものも調査しなくてはなりませんが、まずは一番水道担当課のお腰の引いておるところは、長期間、広範囲の濁りを想定しておるところでございます。そういったことをなくするために、例えばロボットでの洗浄が可能なのか、30年布設して経過しておりますので、新たに往復の幹線を埋設するのが有効なのか、これもあわせて検討していただくように指示をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で20番、松木健二君の一般質問を終わります。  次に、7番、大原孝弘君の一般質問の発言を許可します。7番、大原孝弘君。       〔7番 大原孝弘君登壇〕 ◆7番(大原孝弘君) 職員の皆様には、今年1年、住民の皆様のために、昼夜をいとわぬご努力に対し、心よりご苦労さまと申し上げます。職員の皆様のご努力は、住民の方々に心地よい感じで伝わっております。他人との比較ではなく、桜梅桃季のごとく、自信を持っていただきたいと思います。皆様のご努力を住民の皆様はしっかりと受けとめていらっしゃいますことを申し上げておきたいと思います。本当にご苦労さまでございました。  次に、一般質問を行いたいと思います。  グリーンツーリズムの定着についてお伺いをいたします。  農家、民宿をPRするチラシを5,000部作成。チラシはカラーで、上八川の川の写真を背景に、「農泊をしよう、いの町を第2のふるさとに」とのキャッチフレーズでアピールをして、一軒一軒の民宿が個性を生かした名前をつけております。紹介いたしますと、1番に、森と遊ぼうまんさくの宿、2番、ホッと一息つける宿みのりの舎、3番、囲炉裏に薪風呂の田舎の暮らし宿竹ノ元、4番、ゆっくり、ゆったり四国の山のまん中宿柊、5番、我が家のようにすごせる宿蚕のねぐら、6番、せせらぎとさえずりが聞こえるのんびり宿、せせらぎの宿、7番、空と星に包まれた天上の宿もくせい、7軒で7色の宿、虹の宿といいましょうか、ユニークです。以上、ご紹介したとおりでございますが、夏場は主で、冬ともなればスキー客の宿ともならないことから、経営的に安定が非常に厳しいのではないかと思われます。7軒の農村民泊の方々が、いの町を第2のふるさとにと、借り物ではなく、地場の文化による村おこしを立ち上げてくださいました。だからこそ、一過性のブームに終わらせることはいけないと思います。国の構造改革特区制度を利用し、濁り酒特区、どぶろくの認定を受けるよう、町として働きかけてみてはどうでしょうか。かって多くの農山村にあった酒を醸す文化に着目し、それを活性化につなげれば、経済的な安定性も得られ一番よいのではないかと思っております。特区を受けるには、まず国に申請し、二、三カ月後、認定許可、その間、県工業技術センター等で製造技術を学ぶなどし準備を進め、高知税務署から免許交付を受け、製造開始と、こういうふうにつながっていくと思います。その間、免許申請を取得するには、煩雑な申請が必要と聞いております。機材も整備しなければならず、特区認定を受けながら製造販売まで至らなかった地域もあるとのことでございます。一過性のブームに終わらせないためにも、町として補助金、交付金を含めどういう手助けができるのか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、町の広報紙に有料広告を掲載してはということでございます。  私は、厳しい財政状況の中で、広報紙の発行経費を節減するため、また限られたスペースを有効利用するため、この有料広告の掲載を始めてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  離婚届はもらいにくいし手渡しはやめてカウンターに置いてはどうでしょうか、こういうことです。  住民のプライバシーに配慮して、婚姻届と離婚届の用紙を自由にとることのできる場所に置いてはどうでしょうか。住民票の異動届や抄本等の写しの請求書などの用紙類は、カウンターや記載台に置かれ、住民が自由にとることができるようにしていますが、婚姻届と離婚届は添付書類が必要なケースもあり、これまで職員が説明した上で手渡していたのが実情でございます。離婚届をくださいと恥ずかしくて言い出せないとの声もお聞きいたしますので、個人プライバシーを考えて自由にとれるように置くべきではないかと思っております。婚姻届や離婚届の用紙に、説明書を挟んでおくようにし、わからない点があれば電話でお答えしますとすればよいのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。  次の件については、質問を取り下げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 筒井吾北総合支所長。       〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕 ◎吾北総合支所長(筒井正典君) 7番、大原議員のご質問にお答えをいたします。  グリーンツーリズムにつきましては、11月までの宿泊者は170名、月に平均いたしますと34名となっておりまして、月別では8月が56名、次いで10月が47名、11月が38名と、ご質問のとおり、冬季に減少傾向にあります。グリーンツーリズムは、まだ緒についたばかりでありますが、これから宿泊者の増を図るため、本年度3月にホームページを開設し、各種情報発信を行い、民泊農家周辺地域と連携した体験メニュー化の取組みを行う等計画でございます。ご提案をいただきました濁り酒につきましては、宿泊者が減少すると思われる冬季に訪れる方を濁り酒でもてなすことにより付加価値がつき、さらに宿泊者との結びつきを強いものにすると考えられます。  一方、町内には造り酒屋もあることから、連携といった手法も一つの例であると考えられます。こうしたことが実現できれば、みずからつくったお米で濁り酒をつくるという地産地消の促進への期待が寄せられるものですので、グリーンツーリズム研究会でのテーマとして投げかけ、グリーンツーリズムの定着に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(土居豊榮君) 中澤企画課長。       〔企画課長 中澤一也君登壇〕 ◎企画課長(中澤一也君) 7番、大原議員の通告に広報紙に有料広告を掲載してはのご質問にお答えいたします。  町広報紙へ広告掲載につきましては、現在、広報編集委員会の中でも議題に上がり検討しているところではありますが、厳しい財政状況下、収入の確保を図るためにも、また、職員の経営感覚を養うための意識改革といった意味からも、貴重なご提案であり、現在、県内においては3つの市が取組みをしております。そういった先進地の事例も情報も入手いたしまして、来年度前半にも具体的な事項をまとめ、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 堀地町民課長。
          〔町民課長 堀地省三君登壇〕 ◎町民課長(堀地省三君) 7番、大原議員の通告主題3、離婚届はもらいにくいので手渡しをやめてカウンターに置いてはとのご質問にお答えをいたします。  確かに離婚届につきましては、議員の言われるように、用紙をもらうとき恥ずかしくて言い出せない方もいるのではと思います。そうした中で、離婚届、婚姻届には添付書類が必要な場合があり、これまで職員が説明をいたしまして、用紙の手渡しを行ってまいりました。しかし、今年の9月からは、離婚届、婚姻届の用紙に、記載例や届けを提出するに当たっての注意事項についてのお知らせ等を挟み、カウンターでの記載事項の説明はしなくてもよいようにしておるところでございます。今後におきましては、本庁、支所、出張所のカウンターなどに住民が直接自由に届出書を手にとれる方法を検討いたしまして、住民のプライバシーに配慮した届出書の交付を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土居豊榮君) 以上で7番、大原孝弘君の一般質問を終わります。       (2番池沢紀子君「休憩」の声)  暫時休憩します。       休憩 16時6分       開議 16時8分 ○議長(土居豊榮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。       〔「異議なし」の声〕 ○議長(土居豊榮君) 異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定しました。  明日午前10時再開します。  本日はこれで延会します。本日いの町議会議員互助会を4時15分から開催いたしますので、理事の皆様のご協力をお願いします。  どうもご苦労さまでした。       延会 16時9分